YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jun 28, 2017

 0000000_header.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年６月28日
【四半期会計期間】	2017年度第３四半期 （自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	取締役社長　タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Managing Director)
【本店の所在の場所】	マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100  Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都港区元赤坂１丁目２番７号　赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6888-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　戸塚　悠里 弁護士　　小滝　博行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂１丁目２番７号　赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6888-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　戸塚　悠里 弁護士　　小滝　博行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝25.86円である。上記の為替相場は、2017年６月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8670マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2017年６月30日に終了する事業年度は「2017年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

 0101010_0905347502906.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

１ 会社制度等の概要

(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度

マレーシアの1965年会社法（以下「1965年会社法」という。）は、2017年２月１日付けで2016年会社法（以下「2016年会社法」という。）により廃止され、これに置き換えられた。当社に適用のある2016年会社法のもたらす影響の概要は以下のとおりである。

設立

2016年会社法の下では、保証有限責任会社を除き、定款の作成は会社の義務ではない。ただし、2016年会社法第619条第３項により、当社が1965年会社法に基づきマレーシア会社登記所に登記済みで2016年会社法の発効時点で有効である既存の基本定款、及び1965年会社法の別紙４に基づく別表Ａの規定は、それらが2016年会社法の発効時点で当社の附属定款の全部又は一部として採用されている場合、当社の特段の決議なき限り、2016年会社法の下で作成されあるいは採択されたものとして有効である。

基本定款及び附属定款

2016年会社法の下では、「基本定款」及び「附属定款」という用語は使用されておらず、それらの代わりに、会社は定款を作成するかどうかを任意で決めることができるとされている。会社が定款を有している場合、2016年会社法が同法の定める権利、権限、義務及び責任について同法に従った変更を許容している事項について現に当該会社の定款により変更されている場合を除き、当該会社並びにその各取締役及び各構成員は、同法の定める権利、権限、義務及び責任を有する旨が同法31条に規定されている。

会社が定款を有しない場合、当該会社並びにその各取締役及び各株主は、2016年会社法の定める通りの権利、権限、義務及び責任を有する。

2016年会社法第35条第１項に基づき、定款には、以下に関する規定を記載することができる。

(a) 会社の目的

(b) 定款の規定が会社の権利能力、権利権限又は特権を制限している場合には、当該権利能力、権利、権限又は特権

(c) 2016年会社法が定款に記載することを予定している事項

(d) 会社が定款に記載することを望むその他一切の事項

定款は、改定又は変更を禁止する旨の定めを有しない限り、21日以上前に株主に対し事前通知がなされた株主総会において、自ら又は代理人により出席した株主の議決権及び書面による議決権を行う権限を有する者の議決権の４分の３以上の多数をもって採択する特別決議によって変更することができる。

2016年会社法第316条第４項に従って、公開会社の場合、21日前の事前通知は、総会に出席し議決権を行使する権利を有する株主の過半数が合意し、かつ、その合意した株主の株式数（自己株式として会社が保有するものを除く。）の合計が95％以上となる場合に、短縮することができる。

株式の発行

2016年会社法第75条は、株主総会における事前の承認がない限り、取締役は会社が有する株式発行に関するいかなる権限も行使してはならない旨を規定している。

財務書類

財務書類、監査報告書及び取締役報告書は、年次株主総会の少なくとも21日前までに（又は2016年会社法の規定に従い、招集通知の受領時期について、ある年度に合意済みのこれより短い期間内に）、公開会社の株主名簿に記載された株主全員に送付しなければならない。

株主

2016年会社法のもとでは、公開会社は少なくとも年１回は株主総会を開催しなければならない。この総会は、年次株主総会と呼ばれる。また、取締役及び一定割合以上の株式を保有する株主は、年次株主総会以外に株主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会と呼ばれる。年次株主総会の通常の機能は、（ⅰ）事業年度の財務書類並びにこれに係る取締役及び監査人の報告を受領し承認すること、（ⅱ）配当宣言を承認すること、（ⅲ）取締役を選任ないし再任すること、（ⅳ）事業年度中の取締役報酬の支払いを承認すること、及び（ⅴ）監査人を再任し、その報酬の決定を取締役に授権することである。

会社の株式の議決権については、株主総会におけるその行使方法と共に、定款に定められている。

株主総会への出席権及び議決権を有する株主は、通常、代理人を株主総会に出席させることができる。議決権行使の代理人指名に関して、附属定款に別段の定めがない限り、弁護士、会社の承認された会計監査人又は個別に会社登記所が承認した者を除き会社の株主以外の者の指名を禁止する1965年会社法の規定は廃止された。2016年会社法第334条第１項は、株主がいかなる者でも代理人に指名できる旨を定めている。

経営及び運営

公開会社は、マレーシア国内を主な又は唯一の居住地とする取締役を２名以上選任しなければならない。取締役は18歳以上の自然人でなければならない。取締役の会社運営権限（及びこの権限に対するすべての制限）は、通常、定款（会社が定款を定めている場合）及び2016年会社法に定められている。定款（会社が定款を定めている場合）は通常、取締役に対し、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理のために委員会を設置する権限を付与している。

取締役は、合議体で行為しなければならず、決議を取締役会で行うほか、取締役会を開催することなく書面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う一定の権限を黙示的に有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においてのみ会社を代表して現実に行為する権限を有する。業務執行取締役は一般に、会社の日常業務を執行する明示的な権限及びその地位に必然的に伴う一定範囲で会社を代表して行為する権限を黙示的に有する。

会社はまた、１名以上のマレーシア国民又はマレーシアの永住者で成人である自然人を秘書として置かなければならない。会社の秘書は、マレーシア会社登記所又はその認可を有する者が認める専門機関に所属する者でなければならず、その職位を得るに相応しい者でなければならない。秘書は2016年会社法に基づき特定の権能と責任を有しており、マレーシア国内を主な又は唯一の居住地とし、2016年会社法に規定された特定の資格を有する18歳以上の自然人でなければならない。

2016年会社法及び定款（会社が定款を定めている場合）は、通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付与しており、これによって、株主が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締役会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主が取締役会に対して提案を行う権利が会社の定款において定められている場合又は臨時株主総会において承認されている場合に、株主が株主総会において、取締役会に対して拘束力を有する形で会社にとって最善の利益となる内容の提案を行う場合を除く。しかし尚、株主は、次の点において究極の制裁措置を有している。

(a) 取締役会に権限を付与している定款を、改正の通知がなされることを条件として、特別決議によって改正することができる。

(b) 取締役の全員若しくは一部の解任又は不再任を決議することができる。

配当

2016年会社法第131条は、会社に支払能力がある場合に限り、利用可能な収益金から配当を支払うことができる旨を定めている。2016年会社法第132条第３項では取引支払能力検査が導入され、「支払能力」については、株主への配当実施直後から12カ月間以内に支払義務が発生する債務についての会社の弁済能力と定義されている。2016年会社法では、1965年会社法で認められていた会社の株主に対する株式発行による株式払込剰余金からの配当金の支払いを認めていない。

減資

2016年会社法では、1965年会社法に基づく減資手続に代わる制度が導入された。2016年会社法では、会社は以下の方法で減資を行うことができる。

（a）裁判所の承認手続（2016年会社法第116条）

会社は、裁判所の承認を条件として、特別決議をもって、会社の資本金及びその額に応じた株式を減少させることにより、資本金を減少させることができる。

（b）支払能力検査の手順（2016年会社法第117条）

非公開会社又は公開会社は、会社の特別決議によって、裁判所の承認手続を経ることなく減資を行うことができる。かかる減資を行う際には、減資の特別決議をしたことの通知が1967年所得税法第134条に定める内国歳入庁長官及び会社登記官に対して当該特別決議の日から７日内に交付されなければならない。かかる通知には当該決議が可決されたこと並びに当該決議の文言及び日付並びに支払能力に関する表明が記載されていなければならない。

 0102010_0905347502906.htm

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2017年度 第３四半期連結累計期間 自　2017年１月１日 至　2017年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2016年度 第３四半期連結累計期間 自　2016年１月１日 至　2016年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2016年度 自　2015年７月１日 至　2016年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	10,830.60 <3,716.4>	12,004.5 <3,617.7>	15,377.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,904.9	2,265.9	2,935.3
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,011.3 <439.2>	1,170.7 <398.5>	1,887.0
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	14,770.0	13,976.3	14,603.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	71,670.9	66,272.0	67,266.8
１株当たり四半期純利益(セン)	5.56 <2.74>	6.41 <2.21>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	8.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	5.56 <2.74>	6.41 <2.21>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	8.80
自己資本比率（％）(注２)	20.6	21.1	21.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	776.9	2,549.8	2,866.7
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲2,203.9	▲2,000.8	▲1,880.1
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	781.7	▲1,115.3	▲1,530.2
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	13,685.5	13,494.2	13,679.4
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	2,544.7	1,113.0	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	2,379.1

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2016年７月１日から2017年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

 0103010_0905347502906.htm

第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(5) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はない。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はない。

(7) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はない。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はない。

 0104010_0905347502906.htm

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2017年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
(注)	10,910,559,429	4,089,440,571

（注）2016年会社法においては、未発行の授権株式という概念はない。

② 【発行済株式】

(2017年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面（注）	普通株式	10,910,559,429	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

（注）2017年１月31日に発効した2016年会社法の第74条に従い、2016年会社法の適用開始までに発行された株式は、無額面株式とする。これに伴い、記載を「額面10セン」から「無額面」に変更した。

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

下表は当四半期会計期間における発行済株式資本の推移を示したものである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額	資本金残高	摘要
			マレーシア・ リンギット (百万円)	マレーシア・ リンギット (百万円)
2016年12月31日 現在	－	10,910,559,429	－	1,091,055,942.90 (28,215)
2017年１月31日現在	0	10,910,559,429	2,249,054,701.10 (58,161)	3,340,110,644.00 (86,375)	（注）
2017年３月31日 現在	－	10,910,559,429	－	3,340,110,644.00 (86,375)

（注）2016年会社法の第618条2項に定める額面株式制度の廃止に関する経過措置規定に従って、会社の株式払込剰余金は株式資本の一部とする。従って、当社の資本金は、2016年12月31日現在の払込資本と株式払込剰余金の合計額である、3,340,110,644マレーシア・リンギットとして記録されている。

オプション：

(i)  株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高： 129,960,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.75マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：227,430,000.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2017年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階	4,748,275,858	45.07
２　DB(マレーシア)ノミニー(アシン)センドリアン・バーハッド／ドイツ銀行AGシンガポール（PWMアシン）の適用免除授権ノミニー	マレーシア50250　クアラルンプール ジャラン・スルタン・イスマイル　８ メナラIMC　18階	1,038,182,063	9.85
３　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア50100　クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ	629,228,497	5.97
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	300,000,000	2.85
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	273,232,200	2.59
６　カルタバン・ノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド　- ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（West CLT OD67）の適用免除授権ノミニー	マレーシア50732　クアラルンプール 私書箱　13150	114,705,538	1.09

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
７　HSBCノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド　-JPモルガン・チェース・バンク、ナショナル・アソシエーション（シンガポールJPMPB）の適用免除授権ノミニー	マレーシア50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	112,958,688	1.07
８　タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン	マレーシア55100　クアラルンプール 55　ジャラン・ブキット・ビンタン ワイ・ティー・エル・プラザ　ペントハウス	97,477,545	0.93
９　州官房長、パハン州	クアンタン　25503 ウィズマ・スリ・パハン ティンカット２　ブロックＡ	94,697,451	0.90
10　UOBMノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド ベルベット・プロパティーズ・リミテッド口座（ドイツ銀行AGシンガポール支店(PBD)）	マレーシア50050　クアラルンプール メダン・パサール10-12 バングナンUOB　９階	91,784,855	0.87

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.83％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率　15.38％）

 0105010_0905347502906.htm

第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝25.86円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2017年６月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8670マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムの監査を受けていない。

 0105020_a_0905347502906.htm

１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	3,716,372	3,617,745	10,830,597	12,004,530
売上原価	(2,675,792)	(2,412,176)	(7,840,020)	(8,602,371)
売上総利益	1,040,580	1,205,569	2,990,577	3,402,159
その他の営業収益	81,067	58,516	272,113	382,583
その他の営業費用	(399,123)	(549,646)	(1,357,834)	(1,518,851)
営業利益	722,524	714,439	1,904,856	2,265,891
財務費用	(327,859)	(322,204)	(949,785)	(1,006,043)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	118,638	97,117	306,539	299,204
税引前利益	513,303	489,352	1,261,610	1,559,052
法人税等	(74,113)	(90,877)	(250,309)	(388,346)
当期利益	439,190	398,475	1,011,301	1,170,706
帰属：
親会社の所有者	285,952	229,878	583,974	667,415
非支配持分	153,238	168,597	427,327	503,291
当期利益	439,190	398,475	1,011,301	1,170,706
１株当たり利益
基本的	2.74セン	2.21セン	5.56セン	6.41セン
希薄化後	2.74セン	2.21セン	5.56セン	6.41セン

要約連結損益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	96,105,380	93,554,886	280,079,238	310,437,146
売上原価	(69,195,981)	(62,378,871)	(202,742,917)	(222,457,314)
売上総利益	26,909,399	31,176,014	77,336,321	87,979,832
その他の営業収益	2,096,393	1,513,224	7,036,842	9,893,596
その他の営業費用	(10,321,321)	(14,213,846)	(35,113,587)	(39,277,487)
営業利益	18,684,471	18,475,393	49,259,576	58,595,941
財務費用	(8,478,434)	(8,332,195)	(24,561,440)	(26,016,272)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	3,067,979	2,511,446	7,927,099	7,737,415
税引前利益	13,274,016	12,654,643	32,625,235	40,317,085
法人税等	(1,916,562)	(2,350,079)	(6,472,991)	(10,042,628)
当期利益	11,357,453	10,304,564	26,152,244	30,274,457
帰属：
親会社の所有者	7,394,719	5,944,645	15,101,568	17,259,352
非支配持分	3,962,735	4,359,918	11,050,676	13,015,105
当期利益	11,357,453	10,304,564	26,152,244	30,274,457
１株当たり利益
基本的	1円	1円	1円	2円
希薄化後	1円	1円	1円	2円

要約連結損益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

	(未監査)
2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益	439,190	398,475	1,011,301	1,170,706
その他の包括利益／（損失）：
その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目：
退職後給付債務の再測定	(202,355)	(113,285)	(202,355)	(113,285)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(2,522)	(611)	(4,161)	(2,475)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(126,567)	115,323	266,655	(282,669)
為替換算差額	457,415	(1,245,723)	1,473,217	340,724
当期その他の包括利益／（損失）－税引後	125,971	(1,244,296)	1,533,356	(57,705)
当期包括利益／（損失）合計	565,161	(845,821)	2,544,657	1,113,001
帰属：
親会社の所有者	344,028	(422,873)	1,348,674	584,125
非支配持分	221,133	(422,948)	1,195,983	528,876
当期包括利益／（損失）合計	565,161	(845,821)	2,544,657	1,113,001

要約連結包括利益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
当期利益	11,357,453	10,304,564	26,152,244	30,274,457
その他の包括利益／（損失）：
その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目：
退職後給付債務の再測定	(5,232,900)	(2,929,550)	(5,232,900)	(2,929,550)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	(65,219)	(15,800)	(107,603)	(64,004)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(3,273,023)	2,982,253	6,895,698	(7,309,820)
為替換算差額	11,828,752	(32,214,397)	38,097,392	8,811,123
当期その他の包括利益／（損失）－税引後	3,257,610	(32,177,495)	39,652,586	(1,492,251)
当期包括利益／（損失）合計	14,615,063	(21,872,931)	65,804,830	28,782,206
帰属：
親会社の所有者	8,896,564	(10,935,496)	34,876,710	15,105,473
非支配持分	5,718,499	(10,937,435)	30,928,120	13,676,733
当期包括利益／（損失）合計	14,615,063	(21,872,931)	65,804,830	28,782,206

要約連結包括利益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2017年３月31日現在 (未監査)		2016年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	27,728,264	717,052,907	26,637,266	688,839,699
投資不動産	10,211,517	264,069,830	9,637,514	249,226,112
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,538,311	65,640,722	2,220,915	57,432,862
投資有価証券	700,029	18,102,750	302,389	7,819,780
開発費	765,213	19,788,408	771,733	19,957,015
無形資産	6,534,631	168,985,558	6,064,975	156,840,254
生物資産	1,798	46,496	1,798	46,496
売掛金、その他の債権及び その他の非流動資産	1,207,551	31,227,269	394,661	10,205,933
デリバティブ金融商品	22,834	590,487	30,855	797,910
	49,710,148	1,285,504,427	46,062,106	1,191,166,061
流動資産
棚卸資産	812,199	21,003,466	759,889	19,650,730
不動産開発費	2,871,072	74,245,922	2,650,186	68,533,810
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	3,630,235	93,877,877	3,168,641	81,941,056
デリバティブ金融商品	76,618	1,981,341	64,965	1,679,995
税金資産	77,663	2,008,365	44,813	1,158,864
関連当事者に対する債権	74,858	1,935,828	62,255	1,609,914
短期投資	732,557	18,943,924	708,127	18,312,164
定期預金	12,141,836	313,987,879	12,664,529	327,504,720
現金預金	1,543,761	39,921,659	1,081,308	27,962,625
	21,960,799	567,906,262	21,204,713	548,353,878
資産合計	71,670,947	1,853,410,689	67,266,819	1,739,519,939

要約連結財政状態計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年３月31日現在 (未監査)		2016年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	86,375,270	1,079,399	27,913,258
株式払込剰余金	－	－	2,069,188	53,509,202
その他の準備金	1,700,573	43,976,818	827,630	21,402,512
利益剰余金	10,325,874	267,027,102	11,223,837	290,248,425
控除：自己株式－取得原価	(596,577)	(15,427,481)	(596,575)	(15,427,430)
親会社の所有者に帰属する資本合計	14,769,981	381,951,709	14,603,479	377,645,967
非支配持分	8,108,284	209,680,224	7,408,598	191,586,344
資本合計	22,878,265	591,631,933	22,012,077	569,232,311
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	1,038,536	26,856,541	1,005,556	26,003,678
社債及び借入金	32,760,960	847,198,426	33,971,610	878,505,835
交付金及び拠出金	458,272	11,850,914	427,843	11,064,020
繰延税金負債	2,090,799	54,068,062	2,118,308	54,779,445
退職後給付債務	1,126,324	29,126,739	874,272	22,608,674
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	40,331	1,042,960	40,331	1,042,960
デリバティブ金融商品	65,598	1,696,364	155,141	4,011,946
	37,580,820	971,840,005	38,593,061	998,016,557
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,059,508	79,118,877	2,989,798	77,316,176
デリバティブ金融商品	117,386	3,035,602	248,330	6,421,814
関連当事者に対する債務	8,568	221,568	9,203	237,990
社債及び借入金	7,703,788	199,219,958	3,090,582	79,922,451
税金負債	186,425	4,820,951	190,092	4,915,779
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	136,187	3,521,796	133,676	3,456,861
	11,211,862	289,938,751	6,661,681	172,271,071
負債合計	48,792,682	1,261,778,757	45,254,742	1,170,287,628
資本及び負債合計	71,670,947	1,853,410,689	67,266,819	1,739,519,939
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.40	36	1.40	36

要約連結財政状態計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2016年７月１日現在	1,079,399	2,069,188	11,223,837	(596,575)	827,630	14,603,479	7,408,598	22,012,077
### 当期利益	－	－	583,974	－	－	583,974	427,327	1,011,301
### その他の包括利益／（損失）	－	－	(108,360)	－	873,060	764,700	768,656	1,533,356
### 当期包括利益合計	－	－	475,614	－	873,060	1,348,674	1,195,983	2,544,657
### 当グループの組織変更	－	－	(373,764)	－	－	(373,764)	177,219	(196,545)
### 配当金支払額	－	－	(1,000,031)	－	－	(1,000,031)	(673,516)	(1,673,547)
### 新株の発行	11,657	179,867	－	－	－	191,524	－	191,524
### 株式オプション失効	－	－	218	－	(117)	101	－	101
### 株式の買戻し	－	－	－	(2)	－	(2)	－	(2)
### 無額面方式への移行*	2,249,055	(2,249,055)	－	－	－	－	－	－
### 2017年３月31日現在	3,340,111	－	10,325,874	(596,577)	1,700,573	14,769,981	8,108,284	22,878,265

* 2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は株主の相対的な権利への影響はない。

要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2016年７月１日現在	27,913,258	53,509,202	290,248,425	(15,427,430)	21,402,512	377,645,967	191,586,344	569,232,311
### 当期利益	－	－	15,101,568	－	－	15,101,568	11,050,676	26,152,244
### その他の包括利益／（損失）	－	－	(2,802,190)	－	22,577,332	19,775,142	19,877,444	39,652,586
### 当期包括利益合計	－	－	12,299,378	－	22,577,332	34,876,710	30,928,120	65,804,830
### 当グループの組織変更	－	－	(9,665,537)	－	－	(9,665,537)	4,582,883	(5,082,654)
### 配当金支払額	－	－	(25,860,802)	－	－	(25,860,802)	(17,417,124)	(43,277,925)
### 新株の発行	301,450	4,651,361	－	－	－	4,952,811	－	4,952,811
### 株式オプション失効	－	－	5,637	－	(3,026)	2,612	－	2,612
### 株式の買戻し	－	－	－	(52)	－	(52)	－	(52)
### 無額面方式への移行*	58,160,562	(58,160,562)	－	－	－	－	－	－
### 2017年３月31日現在	86,375,270	－	267,027,102	(15,427,481)	43,976,818	381,951,709	209,680,224	591,631,933

* 2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は株主の相対的な権利への影響はない。

要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2015年７月１日現在(修正再表示前)	1,079,399	2,069,188	11,591,646	(596,574)	489,086	14,632,745	6,163,877	20,796,622
### 過年度調整額	－	－	(12,167)	－	－	(12,167)	(11,458)	(23,625)
### 2015年７月１日現在(修正再表示後)	1,079,399	2,069,188	11,579,479	(596,574)	489,086	14,620,578	6,152,419	20,772,997
### 当期利益	－	－	667,415	－	－	667,415	503,291	1,170,706
### その他の包括利益／（損失）	－	－	(60,988)	－	(22,302)	(83,290)	25,585	(57,705)
### 当期包括利益／（損失）合計	－	－	606,427	－	(22,302)	584,125	528,876	1,113,001
### 当グループの組織変更	－	－	(249,198)	－	(851)	(250,049)	824,427	574,378
### 株式の無償交付	－	－	(90)	－	67	(23)	－	(23)
### 無償還無担保転換社債の転換	－	－	－	－	(191)	(191)	－	(191)
### 配当金支払額	－	－	(989,771)	－	－	(989,771)	(686,853)	(1,676,624)
### 株式オプション失効	－	－	303	－	(163)	140	－	140
### 子会社による株式オプション費用	－	－	－	－	(634)	(634)	－	(634)
### 株式の買戻し	－	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
2016年３月31日現在	1,079,399	2,069,188	10,947,150	(596,575)	465,012	13,964,174	6,818,869	20,783,043

要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2015年７月１日現在(修正再表示前)	27,913,258	53,509,202	299,759,966	(15,427,404)	12,647,764	378,402,786	159,397,859	537,800,645
### 過年度調整額	－	－	(314,639)	－	－	(314,639)	(296,304)	(610,943)
### 2015年７月１日現在(修正再表示後)	27,913,258	53,509,202	299,445,327	(15,427,404)	12,647,764	378,088,147	159,101,555	537,189,702
### 当期利益	－	－	17,259,352	－	－	17,259,352	13,015,105	30,274,457
### その他の包括利益／（損失）	－	－	(1,577,150)	－	(576,730)	(2,153,879)	661,628	(1,492,251)
### 当期包括利益／（損失）合計	－	－	15,682,202	－	(576,730)	15,105,473	13,676,733	28,782,206
### 当グループの組織変更	－	－	(6,444,260)	－	(22,007)	(6,466,267)	21,319,682	14,853,415
### 株式の無償交付	－	－	(2,327)	－	1,733	(595)	－	(595)
### 無償還無担保転換社債の転換	－	－	－	－	(4,939)	(4,939)	－	(4,939)
### 配当金支払額	－	－	(25,595,478)	－	－	(25,595,478)	(17,762,019)	(43,357,497)
### 株式オプション失効	－	－	7,836	－	(4,215)	3,620	－	3,620
### 子会社による株式オプション費用	－	－	－	－	(16,395)	(16,395)	－	(16,395)
### 株式の買戻し	－	－	－	(26)	－	(26)	－	(26)
2016年３月31日現在	27,913,258	53,509,202	283,093,299	(15,427,430)	12,025,210	361,113,540	176,335,952	537,449,492

要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,261,610	32,625,235	1,559,052	40,317,085
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	39,625	1,024,703	－	－
棚卸資産の減損に対する引当金	1,405	36,333	1,566	40,497
交付金及び拠出金の償却	(14,643)	(378,668)	(16,037)	(414,717)
その他の無形資産の償却	55,576	1,437,195	69,922	1,808,183
減価償却費	1,096,026	28,343,232	1,251,943	32,375,246
受取配当金	(45,975)	(1,188,914)	(4,762)	(123,145)
デリバティブの公正価値の変動	(5,660)	(146,368)	17,101	442,232
投資有価証券売却益	(33,563)	(867,939)	－	－
有形固定資産売却益	(13,941)	(360,514)	(6,290)	(162,659)
債権に係る減損損失／（減損の戻入）	87,111	2,252,690	(82,667)	(2,137,769)
支払利息	949,785	24,561,440	1,006,043	26,016,272
受取利息	(163,429)	(4,226,274)	(275,635)	(7,127,921)
有形固定資産評価損	32,102	830,158	96	2,483
退職後給付引当金	43,294	1,119,583	47,573	1,230,238
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	－	－	22,336	577,609
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(306,539)	(7,927,099)	(299,204)	(7,737,415)
未実現為替差損	63,335	1,637,843	65,416	1,691,658
その他の非現金項目	(5,444)	(140,782)	9,477	245,075
運転資本の増減調整前営業利益	3,040,675	78,631,856	3,365,930	87,042,950

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(54,844)	(1,418,266)	14,248	368,453
不動産開発費	(30,564)	(790,385)	(97,441)	(2,519,824)
受取債権、預金及び前払金	(1,259,160)	(32,561,878)	451,490	11,675,531
支払債務及び未払費用	(63,907)	(1,652,635)	(180,578)	(4,669,747)
関連当事者残高	(13,238)	(342,335)	(7,778)	(201,139)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,618,962	41,866,357	3,545,871	91,696,224
配当金受取額	347,345	8,982,342	320,694	8,293,147
利息支払額	(906,475)	(23,441,444)	(1,028,579)	(26,599,053)
利息受取額	139,421	3,605,427	209,134	5,408,205
法人税等支払額	(337,300)	(8,722,578)	(403,127)	(10,424,864)
退職給付制度支払額	(85,059)	(2,199,626)	(94,221)	(2,436,555)
営業活動によるキャッシュ純額	776,894	20,090,479	2,549,772	65,937,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
既存子会社に対する持分の追加取得	(393,589)	(10,178,212)	(185,738)	(4,803,185)
関連会社の取得	(11,002)	(284,512)	－	－
新規子会社の取得(子会社の保有する キャッシュ控除後)	(12)	(310)	(8,258)	(213,552)
既存の関連会社に対する追加投資	－	－	(3,254)	(84,148)
開発費の発生額	(87,860)	(2,272,060)	(469,650)	(12,145,149)
インフラ資産に対する交付金受取額	44,563	1,152,399	161,335	4,172,123
投資有価証券売却による（取得）／手取金 純額	(330,345)	(8,542,722)	2,198	56,840
投資不動産売却による（取得）／手取金 純額	(6,749)	(174,529)	81,442	2,106,090
無形資産の取得	(30,730)	(794,678)	(57,280)	(1,481,261)
有形固定資産の取得純額	(1,388,188)	(35,898,542)	(1,521,644)	(39,349,714)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(2,203,912)	(56,993,164)	(2,000,849)	(51,741,955)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(1,000,031)	(25,860,802)	(989,771)	(25,595,478)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(673,516)	(17,417,124)	(686,853)	(17,762,019)
借入による収入	2,979,925	77,060,861	2,784,712	72,012,652
新株発行による収入	191,524	4,952,811	－	－
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	256,609	6,635,909	776,556	20,081,738
借入金の返済	(972,798)	(25,156,556)	(2,999,908)	(77,577,621)
当社による自己株式取得（純額）	(2)	(52)	(1)	(26)
子会社による自己株式取得	(2)	(52)	(3)	(78)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ 純額	781,709	20,214,995	(1,115,268)	(28,840,830)
現金及び現金同等物の純増減額	(645,309)	(16,687,691)	(566,345)	(14,645,682)
為替レート変動による影響額	651,345	16,843,782	29,126	753,198
現金及び現金同等物－期首残高	13,679,430	353,750,060	14,031,412	362,852,314
現金及び現金同等物－期末残高	13,685,466	353,906,151	13,494,193	348,959,831
現金及び現金同等物の内訳：
定期預金	12,141,836	313,987,879	12,086,153	312,547,917
現金預金	1,543,761	39,921,659	1,408,593	36,426,215
当座借越	(131)	(3,388)	(553)	(14,301)
	13,685,466	353,906,151	13,494,193	348,959,831

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

次へ

 0105030_0905347502906.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

四半期財務書類に対する注記A10に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、会計基準（以下「FRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、修正されたFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 公正価値の測定

マレーシア基準においては、FRS第139号「金融商品の認識及び測定」に従って、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識する。さらに、一定の場合に適用できる、金融資産、金融負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」項目として分類し、公正価値で測定してその変動額を損益計算書で認識することができるという取消不能なオプションが認められている。売却可能投資は公正価値で測定し、評価差額は資本に計上する。活発な市場における市場価格がなく、かつ公正価値を信頼性をもって測定できない持分投資は取得原価で評価する。

日本基準においては、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益計算書で認識される。売却可能有価証券（「その他有価証券」）は公正価値で測定する。公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理される。

i)  公正価値の変動額を純資産の部に計上し、売却、減損あるいは償還時に損益計算書へ振り替える。

ii) 個々の有価証券ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。

市場価格のない有価証券は取得原価で評価する。金融負債はデリバティブ取引によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、FRS第139号に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初は資本において繰延べられ、その後ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同時に損益計算書に含められる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる。また、資産購入に関する予定取引のヘッジについては購入資産の取得原価に加減する処理が認められる。金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

FRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

 0106010_0905347502906.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905347502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

 0105020_b_0905347502906.htm

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2016年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2016年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。

これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。

マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク

2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。

MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。

当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A４　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A５　負債証券及び株式における変動

当四半期会計期間において、以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

（ⅰ）当社の条件付株式交換買付の提案に従って、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式323,990,952株と交換に、１株当たり1.65マレーシア・リンギットの発行価格で普通株式107,995,592株が発行された。

（ⅱ）ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式24,242,748株の強制取得に従って、１株当たり1.555マレーシア・リンギットの発行価格で普通株式8,572,575株が発行された。

（ⅲ）普通株式1,000株が公開市場から１株当たり1.55マレーシア・リンギットで買戻された。当該株式買戻しの支払対価（取引費用を含む。）総額は1,595マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は自己株式として保有されている。2017年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式375,348,139株であった。

A６　配当金支払額

2017年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2016年６月30日に終了した事業年度に関して：
2016年11月15日に支払われた配当率95％、すなわち普通株式１株につき9.5センの中間配当（シングルティア方式）		1,000,031

A７　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2017年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	93,623	2,813	1,767,374	889,094	277,768	742,826	7,057,099	－	10,830,597
セグメント 間収益	310,187	61,176	13,835	149,173	225,009	10,070	11,638	(781,088)	－
収益合計	403,810	63,989	1,781,209	1,038,267	502,777	752,896	7,068,737	(781,088)	10,830,597
セグメント 業績
営業利益	31,617	1,434	237,661	350,766	385,498	107,707	790,173	－	1,904,856
財務費用									(949,785)
									955,071
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									306,539
税引前利益									1,261,610

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2016年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	87,456	2,951	2,133,461	741,552	435,281	701,398	7,902,431	－	12,004,530
セグメント 間収益	222,473	60,864	25,297	147,188	222,180	9,181	10,425	(697,608)	－
収益合計	309,929	63,815	2,158,758	888,740	657,461	710,579	7,912,856	(697,608)	12,004,530
セグメント 業績
営業利益	11,275	1,661	465,874	366,364	272,227	70,681	1,077,809	－	2,265,891
財務費用									(1,006,043)
									1,259,848
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									299,204
税引前利益									1,559,052

A８　当グループの組織変更

2017年３月31日に終了した当四半期会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2016年９月９日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という）は、グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド（以下「グラスハウス・ケイマン」という）の全発行済払込済株式資本にあたる1.00英ポンドの株式１株を取得した。その結果、グラスハウス・ケイマンはYTLHPの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。グラスハウス・ケイマンは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2016年９月13日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでグラスハウス・リミテッド（以下「グラスハウス・ホテル」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。グラスハウス・ホテルは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2016年９月27日、グラスハウス・ホテルは、以下の会社の全発行済払込済株式資本を取得した。

1. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,949,664株で構成される、RW・ガワー・ストリート・リミテッド（以下「ガワー・ストリート」という）、及び

2. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,948,368株で構成される、RW・グリーンサイド・プレイス・リミテッド(以下「グリーンサイド・プレイス」という)

当該株式資本は、2016年９月27日付の契約に従い、それぞれ6,868,081英ポンド及び200,000英ポンドの現金対価で取得された（以下「当該取得」という）。ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスの両社は、イングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。

当該取得の結果、ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスはグラスハウス・ホテルの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。

・ 2016年11月24日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド（以下「YTLパワー」という）の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティー・(UK)・リミテッド（以下「YTLランド・アンド・プロパティー」という）は、ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ・(UK)・リミテッド（以下「YTLデベロップメンツ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全額発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。

その結果、YTLデベロップメンツは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLデベロップメンツは2016年11月24日にイングランド及びウェールズで設立され、主に建設に携わる。

・ 2016年11月28日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでスレッドニードルス・ホテル・リミテッド（以下「スレッドニードルス」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。スレッドニードルスは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2016年11月29日、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（以下「YTL L&D」という）は、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド（以下「SRSB」という）の残りの30％の持分をKTMB・（セントゥル）・センドリアン・バーハッド及びケレタピ・タナー・メラユ・バーハッドから252,424,000マレーシア・リンギットの対価総額で取得する提案を公表した（以下「当該取得」という）。ブルサ・セキュリティーズは、当該取得の完了から３ヶ月以内に招集される臨時株主総会における株主の承認を通じて、ブルサ・セキュリティーズ・メイン・マーケット上場規則のパラグラフ10.07(1)(b)を順守した変更を求めるYTL L&Dの申請を承認した2016年12月６日付の書簡を参照した。

当該取得は2017年１月16日に完了した。その結果、SRSBはYTL L&Dの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。

・ 2016年12月１日、YTLパワーの間接完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド（以下「WWL」という）は、アルビオン・ウォーター・リミテッド（以下「アルビオン」という）の発行済株式資本の51％にあたる額面価額が0.01英ポンドのB普通株式51株をウォーターレベル・リミテッド（旧アルビオン・ウォーター・グループ・リミテッド）から現金227,505.21英ポンドで取得した。その結果、アルビオンはWWLの子会社となり、YTLパワー及び当社の間接子会社となった。

アルビオンは1995年９月14日にイングランド及びウェールズで設立された。同社は、小売用の水、廃水、排水及びより広範囲にわたる環境サービスを提供する認可された水道事業者である。

・ 2016年12月16日、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（以下「YTLイーソリューションズ」という）は、2007年資本市場サービス法第222条(1)に従って、当社がYTLイーソリューションズの残りの株式の強制取得を完了した後に当社の完全子会社となった。

・ 2016年12月23日、YTLランド・アンド・プロパティーは、ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド（以下「YTLプレイシズ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。

その結果、YTLプレイシズはYTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLプレイシズは、2016年12月23日にイングランド及びウェールズで設立され、主に開発／建設に携わる。

・ 2017年２月２日、スレッドニードルス・ホテル・リミテッド（以下「スレッドニードルス」という）は、2016年12月30日付の契約に従い、１株当たり1.00英ポンドの普通株式8,354,988株により構成されているRWスレッドニードルス・ストリート・リミテッド（以下「RWスレッドニードルス」という）の全発行済払込済株式資本を9,900,337英ポンドの現金対価で取得した（以下「当該取得」という）。RWスレッドニードルスはイングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。

当該取得の結果、RWスレッドニードルスはスレッドニードルスの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。

・ 2017年２月24日、YTL L&Dの間接完全子会社であるブームタイム・ストラテジーズ・センドリアン・バーハッド（以下「BTS」という）がマレーシア会社登記所の登記簿から抹消されたため、BTSはYTL L&D及び当社の間接子会社ではなくなった。

A９　偶発債務又は偶発資産における変動

2016年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A10　後発事象

以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・ 2017年４月５日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッドは、普通株式1,000,000株で構成されているワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド（以下「YTLマジェスティック」という）の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、1,000,000.00マレーシア・リンギットの対価でYTLHPに売却した。その結果、YTLマジェスティックはYTLHPの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
収益
建設	40,040	30,793	93,623	87,456
情報技術及びeコマース関連事業	561	715	2,813	2,951
セメントの製造及び販売	566,662	699,253	1,767,374	2,133,461
不動産投資及び開発	352,227	252,904	889,094	741,552
マネージメント・サービス及び その他	121,685	180,794	277,768	435,281
ホテル	288,570	269,188	742,826	701,398
公益事業	2,346,627	2,184,098	7,057,099	7,902,431
	3,716,372	3,617,745	10,830,597	12,004,530
税引前利益
建設	10,810	10,960	31,610	11,271
情報技術及びeコマース関連事業	133	211	1,434	1,660
セメントの製造及び販売	28,873	149,517	200,241	433,227
不動産投資及び開発	78,716	82,942	195,447	220,563
マネージメント・サービス及び その他	127,935	4,137	62,696	(24,416)
ホテル	50,938	34,784	99,179	60,001
公益事業	215,898	206,801	671,003	856,746
	513,303	489,352	1,261,610	1,559,052

当四半期会計期間において、当グループは収益及び税引前利益をそれぞれ3,716.4百万マレーシア・リンギット及び513.3百万マレーシア・リンギット計上したが、これは前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ2.7％及び4.9％の増加であった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益及び税引前利益はそれぞれ10,830.6百万マレーシア・リンギット及び1,261.6百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間と比較してそれぞれ9.8％及び19.1％の減少であった。

前年四半期会計期間／四半期累計期間と比較した、2017年３月31日に終了した四半期会計期間／四半期累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間における収益の増加は主にマレーシアの建設事業体による建設契約に係る好調な収益認識によるものであり、税引前利益のわずかな減少は主に同建設事業体による営業費用の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の改善は主にマレーシアの建設事業体による建設契約に係る好調な収益認識及び利益幅の改善によるものであった。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間／四半期累計期間における収益及び税引前利益の減少は主にソフトウェア販売活動及びメンテナンス・サービスからの収益の減少によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に建設業界のセメント需要の低下を原因とする販売数量の減少、価格競争及び生産コストの増加によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間における収益の増加は主に、SRSBによるフェンネル・プロジェクトの工事が進捗したことによるものであった。YTL L&Dの子会社によるダーリア・プロジェクト及びウ・タント・プレイス・プロジェクトは引き続き当グループの収益に貢献した。

税引前利益の減少は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した豪ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差損の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間における収益の増加は主にフェンネル・プロジェクトによるものであり、税引前利益の減少は主に上述の未実現為替差損の増加によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／四半期累計期間における収益の減少は主にYTLパワー・グループが計上した受取利息の減少によるものであり、税引前利益の増加は主に、子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドが計上した損害賠償引当金の繰入が発生しなかったこと、海外子会社によるファンドに対する投資からの分配収益の増加及びオフショア子会社が計上した未実現為替差益によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社、マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド及びワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績向上、並びに日本円に対するマレーシア・リンギット高の影響を受けた会社間残高に係る未実現為替差益によるものであった。

公益事業

当四半期会計期間における収益及び税引前利益の増加は主に、燃料価格の高騰と営業費用及び支払利息の減少を受けた多目的公益事業部門の業績改善によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の減少は、2015年９月30日の電力購入契約の完了並びに水道及び下水部門における英ポンドに対するマレーシア・リンギット高の影響によるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ65.2％及び53.2％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2016年12月31日に終了した 前四半期会計期間
収益		3,716,372		3,622,075
税引前利益		513,303		402,012
親会社の所有者に帰属する利益		285,952		147,692

収益及び税引前利益の増加は主に、ホテル並びにマネージメント・サービス及びその他事業セグメントの業績向上によるものであった。

B３　2016年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2016年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発とインフラ業務に関連しているため、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであるが、このセグメントの2017年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2017年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で2015年12月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、2017年３月16日にプロジェクトが終了した時点で、アタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の持分を（これまでの30％から）45％に引き上げた。APCOは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる発電プロジェクトの開発を行っている。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を40年間まで延長できるオプションがある。当該発電所は開発中であり、2020年代半ばの運転開始を予定している。

2017年４月20日、政府との交渉に基づき、エネルギー委員会（以下「EC」という）は、当該プロジェクトの商業運転開始日より３年10ヶ月間（当初の２年10ヶ月から12ヶ月延長）、パカに現存する設備からの585メガワットの電力容量供給に係るワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下（「YTLPG」）の入札を受諾した修正落札決定書をYTLPGに発行した。当該落札決定書に従い、YTLPGとテナガ・ナショナル・バーハッド（以下「テナガ」という）は、電力購入契約（以下「PPA」という）と借地契約を共に2017年５月９日付で締結した。当該借地契約はパカの現存する借地契約に代わるものであり、契約期間は2017年９月１日に予定されている運転開始日から５年10ヶ月間である。2017年５月22日、YTLPGとペトロナスは、発電所へ天然ガスを供給するガス供給契約（以下「GSA」という）を締結した。PPAとGSAの両契約には、PPAとGSAの契約条件について必要な法人の承認やECの許可を得ることなど、一定の前提条件が付されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にも関わらず、このセグメントは、顧客サービス、統合された多目的公益事業の供給に対する中核事業の範囲を超えた多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を今後も重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもと事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供する。

電気通信産業部門は、モバイル機器向けの全国的な4G LTEサービスの導入に成功し、マレーシアで最初のボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスのプロバイダーとなった。当該事業部門は、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供する。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		452		39,625
棚卸資産の減損に対する引当金		712		1,405
債権の減損に対する引当金－戻入後		26,573		87,111
交付金及び拠出金の償却		(4,454)		(14,643)
その他の無形資産の償却		15,668		55,576
有形固定資産減価償却費		372,646		1,096,026
受取配当金		(45,161)		(45,975)
デリバティブの公正価値の変動		3,842		(5,660)
為替差損		48,504		86,210
投資有価証券売却益		(1,936)		(33,563)
有形固定資産売却益		(7,103)		(13,941)
支払利息		327,859		949,785
受取利息		(120,999)		(163,429)

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2017年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		93,445		299,906
－繰延税金		(19,332)		(49,597)
		74,113		250,309

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っているが、これは主に、異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、税務上損金算入できない特定の費用による影響により部分的に相殺されている。

B８　当グループにおける計画

（a）公表されているが完了していない計画

当四半期財務書類公表の前日にあたる当報告日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2017年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	短期		長期		合計
	社債	借入金	社債	借入金
担保付	－	1,388,831	－	5,865,018	7,253,849
無担保	－	6,314,957	17,301,958	9,593,984	33,210,899
合計	－	7,703,788	17,301,958	15,459,002	40,464,748

上記には以下の外貨建借入金が含まれている。

シンガポール・ドル		2,213,740	千シンガポール・ドル
米ドル		903,477	千米ドル
英ポンド		2,027,991	千英ポンド
日本円		11,310,000	千円
タイ・バーツ		1,551,755	千タイ・バーツ

当社によって保証されている子会社による借入金266.0百万マレーシア・リンギット、257.6百万米ドル、16億タイ・バーツ及び113億円を除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対して償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動、公正価値ヒエラルキー並びに実現損益及び未実現損益

(a)デリバティブ金融商品

2017年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

デリバティブの種類		契約／想定元本 (千マレーシア・リンギット)		公正価値 (千マレーシア・リンギット)
燃料油スワップ
－１年未満		1,018,373		965,074
－１年から３年		350,024		322,568
為替先渡取引
－１年未満		1,051,274		1,064,724
－１年から３年		440,519		449,139
－３年超		895		877
金利スワップ契約
－１年から５年		888,169		(14,241)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い天然の燃料油及び天然ガスの購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2017年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得／(損失)の理由	公正価値による利得／(損失)
2017年３月31日に 終了した 当四半期会計期間	2017年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。	(21)	(5)
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に／(不利に)変動した。	394	(2,837)
		合計	373	(2,842)

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、評価方法毎に公正価値で計上された金融商品の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(未調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち、価格)もしくは間接的(すなわち、価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日に、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		レベル１		レベル２		合計
2017年３月31日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ		－		966		966
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		98,486		98,486
売却可能金融資産		29,177		－		29,177
資産合計		29,177		99,452		128,629
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ		－		5,620		5,620
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		－		177,364		177,364
負債合計		－		182,984		182,984

(d)実現損益及び未実現損益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年３月31日現在	2016年６月30日現在
当社及び子会社の利益剰余金／(累積損失)
－実現		15,876,625	17,206,906
－未実現		582,424	(653,771)
		16,459,049	16,553,135
関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分
－実現		985,494	1,622,497
－未実現		66,049	66,049
		1,051,543	1,688,546
控除：連結調整		(7,184,718)	(7,017,844)
		10,325,874	11,223,837

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

前事業年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2016年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット)		285,952		229,878
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,793,991		10,793,991
控除：株式の買戻し		(375,347)		(375,347)
		10,418,644		10,418,644
基本的１株当たり利益(セン)		2.74		2.21

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2016年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット)		285,952		229,878
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,418,644		10,418,644
未行使の従業員株式オプション制度の影響(以下「ESOS」という)		－		－
		10,418,644		10,418,644
希薄化後１株当たり利益(セン)		2.74		2.21

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、227.430百万マレーシア・リンギット(2016年：234.063百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は227.430百万マレーシア・リンギット(2016年：234.063百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2016年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して引当計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2017年５月25日