Quarterly Report • Jun 27, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 2016年度第３四半期 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| (YTL Corporation Berhad) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Managing Director) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100 Kuala Lumpur, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 森下 国彦 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6888-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 坂下 雄思 弁護士 戸塚 悠里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6888-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 坂下 雄思 弁護士 戸塚 悠里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の額面10センの記名式額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.87円である。上記の為替相場は、2016年６月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7220マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2016年６月30日に終了する事業年度は「2016年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
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| 2016年度 第３四半期連結累計期間 自 2016年１月１日 至 2016年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞ |
2015年度 第３四半期連結累計期間 自 2015年１月１日 至 2015年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞ |
2015年度 自 2014年７月１日 至 2015年６月30日 |
|
| 収益 (百万マレーシア・リンギット) |
12,004.5 <3,617.7> |
12,705.8 <4,000.2> |
16,754.7 |
| 営業利益 (百万マレーシア・リンギット) |
2,265.9 | 2,463.1 | 3,191.4 |
| 当期純利益 (百万マレーシア・リンギット) |
1,170.7 <398.5> |
1,326.6 <394.5> |
1,721.0 |
| 純資産 (百万マレーシア・リンギット) |
13,976.3 | 14,170.9 | 14,632.7 |
| 総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット) |
66,272.0 | 63,685.2 | 66,699.4 |
| １株当たり四半期純利益(セン) | 6.41 <2.21> |
7.43 <2.24> |
－ |
| １株当たり当期純利益(セン) | － | － | 9.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン) |
6.41 <2.21> |
7.43 <2.24> |
－ |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン) |
－ | － | 9.80 |
| 自己資本比率（％）(注２) | 21.1 | 22.3 | 21.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
2,549.8 | 2,535.8 | 3,120.1 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲2,000.8 | ▲2,232.9 | ▲3,477.1 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲1,115.3 | 68.4 | 390.6 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット) |
13,494.2 | 13,844.5 | 14,031.4 |
| 四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
1,113.0 | 1,151.7 | － |
| 包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
－ | － | 2,732.2 |
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2015年７月１日から2016年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。
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「第３ ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 当四半期会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
(1)業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2)キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(5) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はない。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はない。
(7)主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はない。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はない。
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(1) 【株式の総数等】
(2016年３月31日現在)
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
| 15,000,000,000 | 10,793,991,262 | 4,206,008,738 |
(2016年３月31日現在)
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 |
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 記名式株式、額面10セン | 普通株式 | 10,793,991,262 | マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |
― |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
下表は当四半期会計期間における発行済株式資本の推移を示したものである。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 | 資本金残高 | 摘要 |
| マレーシア・ リンギット (円) |
マレーシア・ リンギット (百万円) |
||||
| 2015年12月31日 現在 |
－ | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (29,003) |
|
| 2016年３月31日 現在 |
－ | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (29,003) |
オプション：
(i) 株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高： 133,750,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.75マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：234,062,500.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2016年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| １ ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１) |
マレーシア55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 |
3,961,075,858 | 38.02 |
| ２ DB(マレーシア)ノミニー(アシン)センドリアン・バーハッド／ドイツ銀行Agシンガポール（PWMアシン）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50250 クアラルンプール ジャラン・スルタン・イスマイル ８ メナラIMC 18階 |
1,012,276,418 | 9.72 |
| ３ マレーシア・ノミニーズ(テンパタン)センドリアン・バーハッド／ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(88-00006-000)(注２) | マレーシア50050 クアラルンプール ジャラン・トゥン・ペラ18 メナラOCBC 13階 |
707,200,000 | 6.79 |
| ４ シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア50100 クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ |
661,650,247 | 6.35 |
| ５ RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定** | マレーシア50450 クアラルンプール ジャラン・アンパン プラザOSK 10階 |
300,000,000 | 2.88 |
| ６ HSBCノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド -JPモルガン・チェース・バンク、ナショナル・アソシエーション（JPMINTL BK Ltd.）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50100 クアラルンプール レボー・アンパン No ２ |
159,730,022 | 1.53 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ７ アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド-アマナ・サハム・ブミプトラ | ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール 201-A、ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23 メナラPNB |
155,297,400 | 1.49 |
| ８ カルタバン・ノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド - ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（West CLT OD67）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50732 クアラルンプール 私書箱 13150 |
101,863,371 | 0.98 |
| ９ タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン | マレーシア55100 クアラルンプール 55 ジャラン・ブキット・ビンタン ワイ・ティー・エル・プラザ、ペントハウス |
97,477,545 | 0.94 |
| 10 州官房長、パハン州 | クアンタン 25503 ウィズマ・スリ・パハン チンカット２ ブロックＡ |
94,697,451 | 0.91 |
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.83％を保有している。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。
男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率 15.38％）
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１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝26.87円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2016年６月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7220マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラー・ラムの監査を受けていない。
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| (未監査) | ||||
| 2016年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2015年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 収益 | 3,617,745 | 4,000,185 | 12,004,530 | 12,705,823 |
| 売上原価 | (2,412,176) | (2,755,332) | (8,602,371) | (9,250,699) |
| 売上総利益 | 1,205,569 | 1,244,853 | 3,402,159 | 3,455,124 |
| その他の営業収益 | 58,516 | 109,550 | 382,583 | 365,319 |
| その他の営業費用 | (549,646) | (526,524) | (1,518,851) | (1,357,326) |
| 営業利益 | 714,439 | 827,879 | 2,265,891 | 2,463,117 |
| 財務費用 | (322,204) | (288,747) | (1,006,043) | (844,021) |
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 97,117 | 81,992 | 299,204 | 226,703 |
| 税引前利益 | 489,352 | 621,124 | 1,559,052 | 1,845,799 |
| 法人税等 | (90,877) | (226,593) | (388,346) | (519,218) |
| 当期利益 | 398,475 | 394,531 | 1,170,706 | 1,326,581 |
| 帰属： | ||||
| －親会社株主 | 229,878 | 233,172 | 667,415 | 770,807 |
| －非支配持分 | 168,597 | 161,359 | 503,291 | 555,774 |
| 当期利益 | 398,475 | 394,531 | 1,170,706 | 1,326,581 |
| 10セン株式１株当たり利益 | ||||
| －基本的 | 2.21セン | 2.24セン | 6.41セン | 7.43セン |
| －希薄化後 | 2.21セン | 2.24セン | 6.41セン | 7.43セン |
要約連結損益計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2015年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 収益 | 97,208,808 | 107,484,971 | 322,561,721 | 341,405,464 |
| 売上原価 | (64,815,169) | (74,035,771) | (231,145,709) | (248,566,282) |
| 売上総利益 | 32,393,639 | 33,449,200 | 91,416,012 | 92,839,182 |
| その他の営業収益 | 1,572,325 | 2,943,609 | 10,280,005 | 9,816,122 |
| その他の営業費用 | (14,768,988) | (14,147,700) | (40,811,526) | (36,471,350) |
| 営業利益 | 19,196,976 | 22,245,109 | 60,884,491 | 66,183,954 |
| 財務費用 | (8,657,621) | (7,758,632) | (27,032,375) | (22,678,844) |
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 2,609,534 | 2,203,125 | 8,039,611 | 6,091,510 |
| 税引前利益 | 13,148,888 | 16,689,602 | 41,891,727 | 49,596,619 |
| 法人税等 | (2,441,865) | (6,088,554) | (10,434,857) | (13,951,388) |
| 当期利益 | 10,707,023 | 10,601,048 | 31,456,870 | 35,645,231 |
| 帰属： | ||||
| －親会社株主 | 6,176,822 | 6,265,332 | 17,933,441 | 20,711,584 |
| －非支配持分 | 4,530,201 | 4,335,716 | 13,523,429 | 14,933,647 |
| 当期利益 | 10,707,023 | 10,601,048 | 31,456,870 | 35,645,231 |
| 10セン株式１株当たり利益 | ||||
| －基本的 | 1円 | 1円 | 2円 | 2円 |
| －希薄化後 | 1円 | 1円 | 2円 | 2円 |
要約連結損益計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2015年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 当期利益 | 398,475 | 394,531 | 1,170,706 | 1,326,581 |
| その他の包括（損失）／利益： | ||||
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がない項目： |
||||
| 退職後給付債務の再測定 | (113,285) | (135,932) | (113,285) | (219,276) |
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (611) | 544 | (2,475) | (425) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 115,323 | 194,669 | (282,669) | (492,166) |
| 為替換算差額 | (1,245,723) | 295,229 | 340,724 | 536,970 |
| 当期その他の包括（損失）／利益－税引後 | (1,244,296) | 354,510 | (57,705) | (174,897) |
| 当期包括（損失）／利益合計 | (845,821) | 749,041 | 1,113,001 | 1,151,684 |
| 帰属： | ||||
| －親会社株主 | (422,873) | 418,889 | 584,125 | 621,163 |
| －非支配持分 | (422,948) | 330,152 | 528,876 | 530,521 |
| 当期包括（損失）／利益合計 | (845,821) | 749,041 | 1,113,001 | 1,151,684 |
要約連結包括利益計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2015年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 当期利益 | 10,707,023 | 10,601,048 | 31,456,870 | 35,645,231 |
| その他の包括（損失）／利益： | ||||
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がない項目： |
||||
| 退職後給付債務の再測定 | (3,043,968) | (3,652,493) | (3,043,968) | (5,891,946) |
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (16,418) | 14,617 | (66,503) | (11,420) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,098,729 | 5,230,756 | (7,595,316) | (13,224,500) |
| 為替換算差額 | (33,472,577) | 7,932,803 | 9,155,254 | 14,428,384 |
| 当期その他の包括（損失）／利益－税引後 | (33,434,234) | 9,525,684 | (1,550,533) | (4,699,482) |
| 当期包括（損失）／利益合計 | (22,727,210) | 20,126,732 | 29,906,337 | 30,945,749 |
| 帰属： | ||||
| －親会社株主 | (11,362,598) | 11,255,547 | 15,695,439 | 16,690,650 |
| －非支配持分 | (11,364,613) | 8,871,184 | 14,210,898 | 14,255,099 |
| 当期包括（損失）／利益合計 | (22,727,210) | 20,126,732 | 29,906,337 | 30,945,749 |
要約連結包括利益計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年３月31日現在 (未監査) |
2015年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 27,052,790 | 726,908,467 | 27,569,745 | 740,799,048 |
| 投資不動産 | 9,195,711 | 247,088,755 | 9,014,876 | 242,229,718 |
| 関連会社株式及び共同支配企業株式 | 1,946,005 | 52,289,154 | 1,896,955 | 50,971,181 |
| 投資有価証券 | 257,384 | 6,915,908 | 262,342 | 7,049,130 |
| 開発費 | 1,223,665 | 32,879,879 | 825,026 | 22,168,449 |
| 無形資産 | 5,813,547 | 156,210,008 | 5,560,416 | 149,408,378 |
| 生物資産 | 1,798 | 48,312 | 1,798 | 48,312 |
| その他の債権及びその他の非流動資産 | 283,233 | 7,610,471 | 320,003 | 8,598,481 |
| デリバティブ金融商品 | 25,032 | 672,610 | 53,792 | 1,445,391 |
| 45,799,165 | 1,230,623,564 | 45,504,953 | 1,222,718,087 | |
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 761,733 | 20,467,766 | 770,212 | 20,695,596 |
| 不動産開発費 | 2,070,132 | 55,624,447 | 1,883,184 | 50,601,154 |
| 売掛金、その他の債権及び その他の流動資産 |
3,327,969 | 89,422,527 | 3,645,305 | 97,949,345 |
| デリバティブ金融商品 | 45,285 | 1,216,808 | 85,243 | 2,290,479 |
| 税金資産 | 18,607 | 499,970 | 19,168 | 515,044 |
| 関連当事者に対する債権 | 52,659 | 1,414,947 | 42,634 | 1,145,576 |
| 短期投資 | 701,679 | 18,854,115 | 632,106 | 16,984,688 |
| 定期預金 | 12,086,153 | 324,754,931 | 13,318,448 | 357,866,698 |
| 現金預金 | 1,408,593 | 37,848,894 | 798,158 | 21,446,505 |
| 20,472,810 | 550,104,405 | 21,194,458 | 569,495,086 | |
| 資産合計 | 66,271,975 | 1,780,727,968 | 66,699,411 | 1,792,213,174 |
要約連結財政状態計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年３月31日現在 (未監査) |
2015年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,079,399 | 29,003,451 | 1,079,399 | 29,003,451 |
| 株式払込剰余金 | 2,069,188 | 55,599,082 | 2,069,188 | 55,599,082 |
| その他の準備金 | 465,012 | 12,494,872 | 489,086 | 13,141,741 |
| 利益剰余金 | 10,959,317 | 294,476,848 | 11,591,646 | 311,467,528 |
| 控除：自己株式－取得原価 | (596,575) | (16,029,970) | (596,574) | (16,029,943) |
| 親会社株主に帰属する資本合計 | 13,976,341 | 375,544,283 | 14,632,745 | 393,181,858 |
| 非支配持分 | 6,830,327 | 183,530,886 | 6,163,877 | 165,623,375 |
| 資本合計 | 20,806,668 | 559,075,169 | 20,796,622 | 558,805,233 |
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務及びその他の非流動負債 | 980,220 | 26,338,511 | 913,306 | 24,540,532 |
| 社債及び借入金 | 34,031,063 | 914,414,663 | 33,059,646 | 888,312,688 |
| 交付金及び拠出金 | 437,357 | 11,751,783 | 413,485 | 11,110,342 |
| 繰延税金負債 | 2,196,638 | 59,023,663 | 2,403,899 | 64,592,766 |
| 退職後給付債務 | 804,567 | 21,618,715 | 743,365 | 19,974,218 |
| デリバティブ金融商品 | 193,853 | 5,208,830 | 136,223 | 3,660,312 |
| 38,643,698 | 1,038,356,165 | 37,669,924 | 1,012,190,858 | |
| 流動負債 | ||||
| 買掛金、その他の債務及び その他の流動負債 |
2,894,378 | 77,771,937 | 3,180,302 | 85,454,715 |
| デリバティブ金融商品 | 453,949 | 12,197,610 | 304,311 | 8,176,837 |
| 関連当事者に対する債務 | 12,379 | 332,624 | 10,132 | 272,247 |
| 社債及び借入金 | 3,090,706 | 83,047,270 | 4,422,890 | 118,843,054 |
| 税金負債 | 295,166 | 7,931,110 | 249,815 | 6,712,529 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 75,031 | 2,016,083 | 65,415 | 1,757,701 |
| 6,821,609 | 183,296,634 | 8,232,865 | 221,217,083 | |
| 負債合計 | 45,465,307 | 1,221,652,799 | 45,902,789 | 1,233,407,940 |
| 資本及び負債合計 | 66,271,975 | 1,780,727,968 | 66,699,411 | 1,792,213,174 |
| マレーシア ・リンギット |
円 | マレーシア ・リンギット |
円 | |
| 10セン株式１株当たり純資産 | 1.34 | 36 | 1.40 | 38 |
要約連結財政状態計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2016年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社株主帰属分 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2015年７月１日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,591,646 | (596,574) | 489,086 | 14,632,745 | 6,163,877 | 20,796,622 |
| ### 当期利益 | － | － | 667,415 | － | － | 667,415 | 503,291 | 1,170,706 |
| ### その他の包括(損失)／利益 | － | － | (60,988) | － | (22,302) | (83,290) | 25,585 | (57,705) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | － | 606,427 | － | (22,302) | 584,125 | 528,876 | 1,113,001 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (249,198) | － | (851) | (250,049) | 824,427 | 574,378 |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (191) | (191) | － | (191) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (989,771) | － | － | (989,771) | (686,853) | (1,676,624) |
| ### 無償還無担保転換社債の発行／株式の無償交付 | － | － | (90) | － | 67 | (23) | － | (23) |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 303 | － | (163) | 140 | － | 140 |
| ### 子会社による株式オプション費用 | － | － | － | － | (634) | (634) | － | (634) |
| ### 株式買戻し | － | － | － | (1) | － | (1) | － | (1) |
| ### 2016年３月31日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 10,959,317 | (596,575) | 465,012 | 13,976,341 | 6,830,327 | 20,806,668 |
要約連結資本変動表は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2016年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社株主帰属分 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2015年７月１日現在 | 29,003,451 | 55,599,082 | 311,467,528 | (16,029,943) | 13,141,741 | 393,181,858 | 165,623,375 | 558,805,233 |
| ### 当期利益 | － | － | 17,933,441 | － | － | 17,933,441 | 13,523,429 | 31,456,870 |
| ### その他の包括(損失)／利益 | － | － | (1,638,748) | － | (599,255) | (2,238,002) | 687,469 | (1,550,533) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | － | 16,294,693 | － | (599,255) | 15,695,439 | 14,210,898 | 29,906,337 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (6,695,950) | － | (22,866) | (6,718,817) | 22,152,353 | 15,433,537 |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (5,132) | (5,132) | － | (5,132) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (26,595,147) | － | － | (26,595,147) | (18,455,740) | (45,050,887) |
| ### 無償還無担保転換社債の発行／株式の無償交付 | － | － | (2,418) | － | 1,800 | (618) | － | (618) |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 8,142 | － | (4,380) | 3,762 | － | 3,762 |
| ### 子会社による株式オプション費用 | － | － | － | － | (17,036) | (17,036) | － | (17,036) |
| ### 株式買戻し | － | － | － | (27) | － | (27) | － | (27) |
| ### 2016年３月31日現在 | 29,003,451 | 55,599,082 | 294,476,848 | (16,029,970) | 12,494,872 | 375,544,283 | 183,530,886 | 559,075,169 |
要約連結資本変動表は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2015年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社株主帰属分 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2014年７月１日現在 | 1,073,893 | 1,987,700 | 12,033,219 | (596,570) | (111,478) | 14,386,764 | 5,392,919 | 19,779,683 |
| ### 当期利益 | － | － | 770,807 | － | － | 770,807 | 555,774 | 1,326,581 |
| ### その他の包括利益／(損失) | － | － | (124,511) | － | (25,133) | (149,644) | (25,253) | (174,897) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | － | 646,296 | － | (25,133) | 621,163 | 530,521 | 1,151,684 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | 55,223 | － | － | 55,223 | 73,068 | 128,291 |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (46) | (46) | － | (46) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (984,541) | － | － | (984,541) | (581,271) | (1,565,812) |
| ### 新株の発行 | 5,506 | 81,488 | － | － | － | 86,994 | － | 86,994 |
| ### 株式買戻し | － | － | － | (4) | － | (4) | － | (4) |
| ### 子会社による株式 ### オプション付与 |
－ | － | － | － | 5,434 | 5,434 | － | 5,434 |
| ### 2015年３月31日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,750,197 | (596,574) | (131,223) | 14,170,987 | 5,415,237 | 19,586,224 |
要約連結資本変動表は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2015年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社株主帰属分 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2014年７月１日現在 | 28,855,505 | 53,409,499 | 323,332,595 | (16,029,836) | (2,995,414) | 386,572,349 | 144,907,734 | 531,480,082 |
| ### 当期利益 | － | － | 20,711,584 | － | － | 20,711,584 | 14,933,647 | 35,645,231 |
| ### その他の包括利益／(損失) | － | － | (3,345,611) | － | (675,324) | (4,020,934) | (678,548) | (4,699,482) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | － | 17,365,974 | － | (675,324) | 16,690,650 | 14,255,099 | 30,945,749 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | 1,483,842 | － | － | 1,483,842 | 1,963,337 | 3,447,179 |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (1,236) | (1,236) | － | (1,236) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (26,454,617) | － | － | (26,454,617) | (15,618,752) | (42,073,368) |
| ### 新株の発行 | 147,946 | 2,189,583 | － | － | － | 2,337,529 | － | 2,337,529 |
| ### 株式買戻し | － | － | － | (107) | － | (107) | － | (107) |
| ### 子会社による株式 ### オプション付与 |
－ | － | － | － | 146,012 | 146,012 | － | 146,012 |
| ### 2015年３月31日現在 | 29,003,451 | 55,599,082 | 315,727,793 | (16,029,943) | (3,525,962) | 380,774,421 | 145,507,418 | 526,281,839 |
要約連結資本変動表は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2015年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 1,559,052 | 41,891,727 | 1,845,799 | 49,596,619 |
| 調整項目： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | － | － | (88,740) | (2,384,444) |
| 棚卸資産の減損に対する引当金 | 1,566 | 42,078 | 745 | 20,018 |
| 繰延収益の償却 | － | － | (3,325) | (89,343) |
| 交付金及び拠出金の償却 | (16,037) | (430,914) | (7,285) | (195,748) |
| その他の無形資産の償却 | 69,922 | 1,878,804 | 53,864 | 1,447,326 |
| 減価償却費 | 1,251,943 | 33,639,708 | 1,177,475 | 31,638,753 |
| 受取配当金 | (4,762) | (127,955) | (867) | (23,296) |
| デリバティブの公正価値の変動 | 17,101 | 459,504 | (71,612) | (1,924,214) |
| 有形固定資産売却益 | (6,290) | (169,012) | (26,855) | (721,594) |
| 債権の減損に対する引当金の(取崩)／繰入－純額 | (82,667) | (2,221,262) | 57,460 | 1,543,950 |
| 支払利息 | 1,006,043 | 27,032,375 | 844,021 | 22,678,844 |
| 受取利息 | (275,635) | (7,406,312) | (189,396) | (5,089,071) |
| 退職後給付引当金 | 47,573 | 1,278,287 | 40,647 | 1,092,185 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 22,336 | 600,168 | 11,660 | 313,304 |
| 関連会社及び共同支配企業の持分損益 | (299,204) | (8,039,611) | (226,703) | (6,091,510) |
| 未実現為替差損 | 65,416 | 1,757,728 | 115,479 | 3,102,921 |
| その他の非現金項目 | 9,573 | 257,227 | 855 | 22,974 |
| 運転資本の増減調整前営業利益 | 3,365,930 | 90,442,539 | 3,533,222 | 94,937,675 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2015年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 運転資本の増減： | ||||
| 棚卸資産 | 14,248 | 382,844 | 98,455 | 2,645,486 |
| 不動産開発費 | (97,441) | (2,618,240) | (155,666) | (4,182,745) |
| 受取債権、預金及び前払金 | 451,490 | 12,131,536 | 187,519 | 5,038,636 |
| 支払債務及び未払費用 | (180,578) | (4,852,131) | (35,315) | (948,914) |
| 関連当事者残高 | (7,778) | (208,995) | 6,136 | 164,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,545,871 | 95,277,554 | 3,634,351 | 97,655,011 |
| 配当金受取額 | 320,694 | 8,617,048 | 206,189 | 5,540,298 |
| 利息支払額 | (1,028,579) | (27,637,918) | (852,965) | (22,919,170) |
| 利息受取額 | 209,134 | 5,619,431 | 165,760 | 4,453,971 |
| 退職給付制度支払額 | (94,221) | (2,531,718) | (85,058) | (2,285,508) |
| 法人税等支払額 | (403,127) | (10,832,022) | (532,508) | (14,308,490) |
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 2,549,772 | 68,512,374 | 2,535,769 | 68,136,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 子会社株式の追加取得 | (185,738) | (4,990,780) | (159,993) | (4,299,012) |
| 新規子会社の取得(子会社の保有する キャッシュ控除後) |
(8,258) | (221,892) | (119,384) | (3,207,848) |
| 関連会社の取得 | － | － | (1,587) | (42,643) |
| 関連会社に対する追加投資 | (3,254) | (87,435) | (8,326) | (223,720) |
| 開発費の発生額 | (469,650) | (12,619,496) | (4,521) | (121,479) |
| インフラ資産に対する交付金受取額 | 161,335 | 4,335,071 | 30,247 | 812,737 |
| 投資不動産売却による手取金 | 86,593 | 2,326,754 | 741 | 19,911 |
| 有形固定資産売却による手取金 | 136,263 | 3,661,387 | 77,559 | 2,084,010 |
| 投資有価証券売却による手取金 | 12,239 | 328,862 | 1,061 | 28,509 |
| 投資不動産の取得 | (5,151) | (138,407) | (7,785) | (209,183) |
| 有形固定資産の取得 | (1,657,907) | (44,547,961) | (1,904,937) | (51,185,657) |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2015年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
||||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | ||
| 無形資産の取得 | (57,280) | (1,539,114) | (97,081) | (2,608,566) | |
| 投資有価証券の取得 | (10,041) | (269,802) | (38,920) | (1,045,780) | |
| 投資活動に使用したキャッシュ純額 | (2,000,849) | (53,762,813) | (2,232,926) | (59,998,722) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 配当金支払額 | (989,771) | (26,595,147) | (984,541) | (26,454,617) | |
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | (686,853) | (18,455,740) | (581,271) | (15,618,752) | |
| 当社による自己株式取得(純額) | (1) | (27) | (4) | (107) | |
| 子会社による自己株式取得 | (3) | (81) | (6) | (161) | |
| 借入による収入 | 2,784,712 | 74,825,211 | 3,232,948 | 86,869,313 | |
| 子会社の非支配持分に対する新株発行 による手取金 |
776,556 | 20,866,060 | 275,232 | 7,395,484 | |
| 借入金の返済 | (2,999,908) | (80,607,528) | (1,873,985) | (50,353,977) | |
| 財務活動による／(に使用した)キャッシュ 純額 |
(1,115,268) | (29,967,251) | 68,373 | 1,837,183 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | (566,345) | (15,217,690) | 371,216 | 9,974,574 | |
| 為替レート変動による影響額 | 29,126 | 782,616 | 324,091 | 8,708,325 | |
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 14,031,412 | 377,024,040 | 13,149,164 | 353,318,037 | |
| 現金及び現金同等物－期末残高 | 13,494,193 | 362,588,966 | 13,844,471 | 372,000,936 | |
| 現金及び現金同等物の内訳： | |||||
| 公認銀行における定期預金 | 12,086,153 | 324,754,931 | 12,903,678 | 346,721,828 | |
| 現金預金 | 1,408,593 | 37,848,894 | 940,838 | 25,280,317 | |
| 当座借越 | (553) | (14,859) | (45) | (1,209) | |
| 13,494,193 | 362,588,966 | 13,844,471 | 372,000,936 | ||
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2015年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
0105030_0905347502806.htm
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A10に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、会計基準（以下「FRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
マレーシア基準においては、修正されたFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は関連当事者取引の開示においては要求されない。
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。
(6) 公正価値の測定
マレーシア基準においては、FRS第139号「金融商品の認識及び測定」に従って、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識する。さらに、一定の場合に、適用できる、金融資産、金融負債を「損益計算書を通じて公正価値で測定する」項目として分類し、公正価値で測定してその変動額を損益計算書で認識することができるという取消不能なオプションが認められている。売却可能投資は公正価値で測定し、評価差額は資本に計上する。活発な市場における市場価格がなく、かつ公正価値を信頼性をもって測定できない持分投資は取得原価で評価する。
日本基準においては、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益計算書で認識される。売却可能有価証券（「その他有価証券」）は公正価値で測定する。公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理される。
i) 公正価値の変動額を純資産の部に計上し、売却、減損あるいは償還時に損益計算書へ振り替える。
ii) 個々の有価証券ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
市場価格のない株式は取得原価で評価する。金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、FRS第139号に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得については当初は資本において繰延べられ、その後ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同時に損益計算書に含められる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る為替変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの為替差損益と同一の会計期間に認識することができる。また、資産購入に関する予定取引のヘッジについては購入資産の取得原価に加減する処理が認められる。金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
FRS第10号「連結財務諸表」は、連結財務諸表を取り扱うFRS第127号「連結及び個別財務諸表」及びIC解釈指針第112号「連結－特別目的事業体」の一部を置き換えている。
FRS第10号では、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。FRS第127号では、支配は、企業の財務及び経営方針を管理し企業活動による便益を享受するパワーと定義されていた。
FRS第10号には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。FRS第10号は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
FRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に戻し入れられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、その後の期間に純損益に戻し入れられる。
0106010_0905347502806.htm
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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要約連結四半期財務書類は、当グループの2015年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2015年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。
これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、以下の開示を除き、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRSフレームワーク」)
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
当四半期累計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
過去の期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間及び四半期累計期間において、当社は、１株当たり0.10マレーシア・リンギットの発行済普通株式1,000株及び1,100株を、１株当たり平均取得原価1.61マレーシア・リンギット及び1.65マレーシア・リンギットで公開市場から買戻した。当四半期会計期間及び四半期累計期間において、株式買戻しに支払われた取引費用を含む対価総額それぞれ1,615マレーシア・リンギット及び1,810マレーシア・リンギットは、内部的に調達した資金により賄われた。買戻された株式は、1965年会社法第67A条の要件に従い自己株式として保有される。
2016年３月31日現在、保有する自己株式の総数は、１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式375,347,139株であった。
2016年３月31日に終了した四半期累計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2015年６月30日に終了した事業年度に関して： | ||
| 2015年10月23日に支払われた配当率95％、すなわち10センの普通株式１株につき9.5センの中間配当（シングルティア方式） | 989,771 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2016年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 87,456 | 2,951 | 2,133,461 | 741,688 | 435,281 | 701,262 | 7,902,431 | － | 12,004,530 |
| セグメント 間収益 |
222,473 | 60,864 | 25,297 | 149,145 | 222,180 | 7,224 | 10,425 | (697,608) | － |
| 収益合計 | 309,929 | 63,815 | 2,158,758 | 890,833 | 657,461 | 708,486 | 7,912,856 | (697,608) | 12,004,530 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 11,275 | 1,661 | 465,874 | 371,926 | 272,227 | 65,119 | 1,077,809 | － | 2,265,891 |
| 財務費用 | (1,006,043) | ||||||||
| 1,259,848 | |||||||||
| 関連会社 持分損益 |
299,204 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,559,052 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2015年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 70,894 | 5,600 | 2,088,899 | 659,378 | 323,891 | 604,642 | 8,952,519 | － | 12,705,823 |
| セグメント 間収益 |
171,092 | 60,894 | 23,907 | 146,464 | 276,494 | 8,036 | 4,461 | (691,348) | － |
| 収益合計 | 241,986 | 66,494 | 2,112,806 | 805,842 | 600,385 | 612,678 | 8,956,980 | (691,348) | 12,705,823 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 741 | 3,500 | 437,300 | 526,583 | 283,360 | 48,606 | 1,163,027 | － | 2,463,117 |
| 財務費用 | (844,021) | ||||||||
| 1,619,096 | |||||||||
| 関連会社 持分損益 |
226,703 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,845,799 |
2016年３月31日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社の取得又は売却、長期投資、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2015年７月２日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)は、ワイ・ティー・エル・セメント・(ミャンマー)・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLCミャンマー」という)の全発行済払込済株式資本にあたる普通株式１株を、対価1.00シンガポール・ドルで、YTLセメントの完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッド(以下「YTLCシンガポール」という)に譲渡した。その結果、YTLCミャンマーはYTLCシンガポールの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。
・ 2015年７月８日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・(UK)・リミテッド(以下「YTLUK」という)は、イングランド及びウェールズにおいて、ワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッド(以下「YTLPUK」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。YTLPUKは、主に英国における開発用地への投資に従事することを目的としている。
・ YTLパワーは、以下の完全子会社をキプロス共和国において、それぞれ2015年７月10日及び2015年７月13日に設立した。
(ⅰ) ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・ホールディングス・リミテッド(以下「YTLJSH」という)
(ⅱ) ワイ・ティー・エル・ヨルダン・パワー・ホールディングス・リミテッド(以下「YTLJPH」という)
YTLJSH及びYTLJPHの両社は、１株当たり1.00ユーロの株式5,000株に分類される発行可能株式資本5,000ユーロ及び１株当たり1.00ユーロの普通株式1,000株で構成される発行済株式資本1,000ユーロで設立された。
YTLJSH及びYTLJPHは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2015年７月15日、YTLパワーの間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビーヴイ(以下「YTLJE」という)は、ピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の発行済払込済株式資本の80％にあたる１株当たりの額面価額が１米ドルの普通株式合計2,000,000株を、現金対価総額2,000,000.00米ドル(株式の額面価額に相当)で取得する契約(以下「SPA」という)を以下の表に記載される売主(以下「売主」という)との間で締結した(以下「取得」という)。なお、取得はSPAに定められた条件に従うものとする。
| 売主の名称 | 普通株式数 | |
| ピー・ティー・バクリー・パワー | 750,000 | |
| TJAパワー・コーポレーション(アジア)リミテッド | 1,250,000 | |
| 合計 | 2,000,000 |
取得は2015年８月20日に完了した。その結果、TJPCはYTLJEの子会社となり、YTLパワー及び当社の間接子会社となった。
TJPCは、タンジュン・ジャティ‘A’石炭火力発電独立プロジェクトというジャワ島における2x660MW発電プロジェクトの開発を実行するために、1997年４月にインドネシアで設立された。
・ 2015年８月17日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、イングランド及びウェールズにおいて、モンキー・アイランド・プロパティーズ・リミテッド(以下「MIPL」という)という完全子会社を、額面価額が0.01英ポンドの普通株式100株で構成される発行済株式資本1.00英ポンドで設立した。MIPLは、主に投資持株会社及び不動産保有会社として活動する。
・ 当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・バケーション・クラブ・バーハッド(以下「YTLVC」という)は、2014年９月12日に1965年会社法(以下「当該法」という)第272条(5)に従って株主による任意清算を開始した。同社は最終総会を開催し、2015年８月17日に最終総会に関する清算人による申告書(以下「申告書」という)をマレーシア会社登記所及び破産管財人に提出した。当該法に従い、YTLVCは、申告書の提出後３ヶ月が経過した時点、すなわち2015年11月17日に解散した。
・ 2015年９月１日、MIPLは、ニュー・アーキテクチャー・(ブレイ)・リミテッド(以下「NABL」という)の全発行済払込済株式資本にあたる普通株式１株を現金対価１英ポンドで取得した。その結果、NABLはMIPLの完全子会社となり、YTLHP及び当社の間接子会社となった。NABLは、主にホテルの運営に携わる。
・ 2015年９月11日、YTLセメントの完全子会社であるバトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド(以下「BTQ」という)は、エクイティ・コーポレーション・センドリアン・バーハッド(以下「ECSB」という)の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式1,000,000株を、現金対価10.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ECSBはBTQの完全子会社となり、YTLセメント及び当社の間接子会社となった。ECSBは、主に採石事業及びその関連サービス業に携わっている。
・ 2015年10月７日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・パワー・ホールディングス・(インドネシア)・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPHI」という)の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式２株を、１株当たりの額面価額で取得した。その結果、YTLPHIは、YTLパワーの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2015年12月４日、YTLパワーの完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・リミテッドは、アタラット・オペレーション・アンド・メンテナンス・カンパニー・ビーヴイ（以下「アタラット・オー・アンド・エム・カンパニー」という）の発行済払込済株式資本の75％にあたる１株当たりの額面価額が1.00米ドルの普通株式75株で構成される全持分を、YTLパワーの他の完全子会社であるYTLJSHに、対価75米ドルで売却した（以下「再編」という）。
再編の結果、アタラット・オー・アンド・エム・カンパニーは、YTLJSHの直接子会社となり、引き続きYTLパワー及び当社の間接子会社である。
・ 2015年12月４日、当社の間接完全子会社であるニセコ・ビレッジ株式会社は、日本において、エヌヴィー・ランド・ジー・ケー（以下「NVランド」という）という完全子会社を、払込資本10,000円で設立した。NVランドは、主に不動産の建設、開発、販売及び購入に従事することを目的としている。
・ シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という。SPYTLは当社の完全子会社である）の完全子会社であるワイ・ティー・エル・コンストラクションGmbH（以下「YTLCG」という）は、2015年12月21日にドイツの有限責任会社法に従って解散した。その結果、YTLCGは、SPYTL及び当社の子会社ではなくなった。
・ 2015年12月23日、YTLパワーの間接子会社であるフロッグ・エデュケーション・リミテッド（以下「FrogEd UK」という）は、フロッグ・エデュケーション・センドリアン・バーハッド（以下「FrogEd MY」という）の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式２株を、１株当たりの額面価額で取得した。その結果、FrogEd MYはFrogEd UKの完全子会社となり、YTLパワー及び当社の間接子会社となった。
FrogEd MYは2015年12月18日に、１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式1,000,000株で構成される発行可能株式資本1,000,000マレーシア・リンギットで設立された。FrogEd MYは、主に教育・学習プラットフォームの開発及び提供を含むインターネット・サービスの提供業務を行う。
・ 2016年１月13日、当社は、ティティワンサ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド（以下「TDSB」という）の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式３株を、現金対価3.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、TDSBは当社の完全子会社となった。TDSBは、主に投資持株会社として活動する。
・ 2016年１月21日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・コンストラクション・インターナショナル（ケイマン）リミテッド（以下「YTLCI」という）の全発行済払込済株式資本にあたる、額面価額が1.00米ドルの普通株式１株を額面価額でSPYTLに売却した。その結果、YTLCIはSPYTLの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。YTLCIは、主に投資持株会社として建設関連の活動に携わる。
・ 2016年１月21日、当社は、当社の完全子会社であるアラー・アサス・センドリアン・バーハッド（以下「AASB」という）の発行済払込済株式資本の49％にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式245,000株を、１株当たりの額面価額すなわち対価総額245,000.00マレーシア・リンギットでTDSBに譲渡した（以下「株式譲渡」という）。株式譲渡の結果、AASBは当社が51％、TDSBが49％保有する子会社となった。
・ SPYTLは2016年２月３日に、ワイ・ティー・エル・コンストラクション(S)プライベート・リミテッド(以下「YTLCS」という）の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たりの額面価額が1.00シンガポール・ドルの普通株式300,000株を、対価300,000.00シンガポール・ドルでYTLCIに譲渡した。その結果、YTLCSはYTLCIの直接完全子会社となり、SPYTLの間接子会社となった。YTLCSは引き続き当社の間接子会社である。YTLCSは、主に建設関連事業及び不動産開発に携わっている。
・ 2016年２月19日、YTLUKは、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティー・(UK)・リミテッド（以下「YTLランド・アンド・プロパティー」という）の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり１英ポンドの普通株式１株を、１英ポンドで取得した。
同様に、YTLランド・アンド・プロパティーは、2016年２月20日に、ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド（以下「YTLホームズ」という）の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり１英ポンドの普通株式１株を、１英ポンドで取得した。
これらの取得の結果、YTLランド・アンド・プロパティー及びYTLホームズは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。
YTLランド・アンド・プロパティー及びYTLホームズは、2016年２月19日及び2016年２月20日にそれぞれ、イングランド及びウェールズにおいて設立された。YTLランド・アンド・プロパティー及びYTLホームズの両社は、主に投資持株会社及び不動産の開発に従事することを目的としている。
・ YTLパワー及び当社の間接子会社であるアイ・エデュケーション・リミテッド(以下「I-Ed」という)は、2006年英国会社法第1003条に基づく登録抹消を受けて、2016年３月22日に解散した。その結果、I-Edは、YTLパワー及び当社の子会社ではなくなった。
・ 2016年３月25日、当社の完全子会社であるダイナミック・プロジェクト・デベロップメント・センドリアン・バーハッド(休眠中)は、当該法第254(1)(b)条に従って、株主による任意清算中である。
・ 2016年３月29日、当社は、ワイ・ティー・エル・エコ・ソリューションズ・センドリアン・バーハット(以下「YESSB」という)の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式２株を、１株当たりの額面価額でYTLセメントに譲渡した。その結果、YESSBはYTLセメントの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。YESSBは、主にセメント工場の窯における地方自治体によるごみ処理のガス化促進に関するコンサルティングサービスに携わっている。
2015年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・ 2016年４月１日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTL JS」という)の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式２株を、１株当たりの額面価額で取得した。その結果、YTL JSは、YTLパワーの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。YTL JSは、主にシェールオイルの採掘並びに発電所の運営及び保守のための技術サービスの提供に携わる。
・ 2016年５月６日、YTLJSHは、アタラット・オー・アンド・エム・カンパニーの発行済払込済株式資本の30％にあたる１株当たり1.00米ドルの普通株式30株を、ユディアン・インターナショナル・デベロップメント・リミテッド(以下「ユディアン」という)(又は譲受人としてユディアンが指名する当事者)に、対価30.00米ドルで売却する条件付株式購入契約を締結した(以下「売却」という)。なお、売却は当該契約の条件に従うものとする。
条件付株式購入契約の完了をもって、アタラット・オー・アンド・エム・カンパニーはYTLJSH、YTLパワー及び当社の子会社ではなくなり、関連会社となる。
・ 2016年５月９日、YTLセメントは、シノ・モバイル・アンド・ヘビー・エクイップメント(以下「SMHE」という)の全発行済払込済株式資本にあたる１株当たり1.00マレーシア・リンギットの普通株式２株を、１株当たりの額面価額で取得した。その結果、SMHEはYTLセメントの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。SMHEは、主に商用車及び重機の販売及びメンテナンスに携わる。
・ 2016年５月10日、YTLCIは、インドネシア共和国において、ピーティー・ワイ・ティー・エル・コンストラクション・マクマール(以下「YTLCM」という)という67％を保有する子会社を設立した。当該子会社の発行可能株式資本は1,000,000米ドルであり、１株当たり100.00米ドルの株式10,000株に分類され、発行済株式資本は250,000米ドルであり、１株当たり100.00米ドルの普通株式2,500株により構成されている。YTLCMは主に、土木工事、建設及び発電所の設置に携わる。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2015年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 収益 | ||||
| 建設 | 30,793 | 39,642 | 87,456 | 70,894 |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 715 | 2,057 | 2,951 | 5,600 |
| セメントの製造及び販売 | 699,253 | 759,844 | 2,133,461 | 2,088,899 |
| 不動産投資及び開発 | 252,934 | 214,620 | 741,688 | 659,378 |
| マネージメント・サービス及び その他 |
180,794 | 117,395 | 435,281 | 323,891 |
| ホテル | 269,158 | 228,012 | 701,262 | 604,642 |
| 公益事業 | 2,184,098 | 2,638,615 | 7,902,431 | 8,952,519 |
| 3,617,745 | 4,000,185 | 12,004,530 | 12,705,823 | |
| 税引前利益 | ||||
| 建設 | 10,960 | 1,759 | 11,271 | 737 |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 211 | 585 | 1,660 | 3,495 |
| セメントの製造及び販売 | 149,517 | 146,631 | 433,227 | 410,748 |
| 不動産投資及び開発 | 76,724 | 107,449 | 226,124 | 409,288 |
| マネージメント・サービス及び その他 |
4,137 | (1,170) | (24,416) | 7,075 |
| ホテル | 41,002 | 25,828 | 54,440 | 40,995 |
| 公益事業 | 206,801 | 340,042 | 856,746 | 973,461 |
| 489,352 | 621,124 | 1,559,052 | 1,845,799 |
当四半期会計期間において、当グループの収益は9.6％減少し、4,000.2百万マレーシア・リンギットから3,617.7百万マレーシア・リンギットとなった。当グループの当四半期会計期間における税引前利益は489.4百万マレーシア・リンギットで、前年同四半期会計期間において計上された621.1百万マレーシア・リンギットと比較して131.8百万マレーシア・リンギット又は21.2％の減少であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益及び税引前利益はそれぞれ12,004.5百万マレーシア・リンギット及び1,559.0百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間において計上されたそれぞれ12,705.8百万マレーシア・リンギット及び1,845.8百万マレーシア・リンギットと比較して5.5％及び15.5％の減少であった。
前年四半期会計期間／四半期累計期間と比較した、2016年３月31日に終了した四半期会計期間／四半期累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間において、収益は30.8百万マレーシア・リンギットに減少し、前年同四半期会計期間の39.6百万マレーシア・リンギットと比較して22.3％の減少であった。税引前利益は11.0百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間の1.8百万マレーシア・リンギットと比較して523.1％の増加であった。収益の減少は主に低調な収益認識によるものであった。税引前利益の増加は、マレーシア及びシンガポールの建設事業体による利益幅の改善によるものであった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益はそれぞれ87.4百万マレーシア・リンギット及び11.3百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間の70.9百万マレーシア・リンギット及び0.7百万マレーシア・リンギットと比較して23.4％及び1,429.3％の増加であった。収益及び税引前利益の増加は主に建設契約に係る収益認識の増加及び上述の利益幅の改善によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益はそれぞれ0.7百万マレーシア・リンギット及び0.2百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期会計期間の2.1百万マレーシア・リンギット及び0.6百万マレーシア・リンギットと比較して65.2％及び63.9％の減少であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益はそれぞれ3.0百万マレーシア・リンギット及び1.7百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間において計上されたそれぞれ5.6百万マレーシア・リンギット及び3.5百万マレーシア・リンギットと比較して47.3％及び52.5％の減少であった。
収益及び税引前利益の減少は主にコンテンツ及びデジタル・メディア部門の収益の減少並びに現金に係る受取利息の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間において、収益は699.3百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期会計期間の759.8百万マレーシア・リンギットから8.0％の減少であった。税引前利益は149.5百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間の146.6百万マレーシア・リンギットと比較して2.0％の増加であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益はそれぞれ2,133.5百万マレーシア・リンギット及び433.2百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間において計上された2,088.9百万マレーシア・リンギット及び410.7百万マレーシア・リンギットと比較して2.1％及び5.5％の増加であった。
当四半期会計期間における収益の減少は主に、セメント及びコンクリート部門における売上高が減少したことによるものであった。９ヶ月の累計期間における増加は主に、シンガポールにおける子会社の取得によるものであった。当四半期会計期間／四半期累計期間における税引前利益の増加は主に、その他の営業収益の増加によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益は252.9百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間の214.6百万マレーシア・リンギットと比較して17.9％の増加であった。税引前利益は76.7百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期会計期間の107.4百万マレーシア・リンギットと比較して28.6％の減少であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益は741.7百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間の659.4百万マレーシア・リンギットと比較して12.5％の増加であった。税引前利益は226.1百万マレーシア・リンギットに減少し、前年同四半期累計期間の409.3百万マレーシア・リンギットと比較して44.8％の減少であった。
収益の増加は主に、スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（以下「SGREIT」という）及びワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドによるところが大きかった。税引前利益の減少は主に、シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッドによるリード・プロジェクトの完了、YTLホスピタリティーREITが計上した豪ドル建てターム・ローンに係る未実現為替差損とともにSGREITによる投資不動産の公正価値の正味評価益が計上されなかったことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間において、収益は180.8百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間において計上された117.4百万マレーシア・リンギットから54.0％の増加であった。税引前利益4.1百万マレーシア・リンギットは、前年同四半期会計期間において計上された税引前損失1.2百万マレーシア・リンギットと比較して453.6％の改善であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益は435.3百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間において計上された323.9百万マレーシア・リンギットと比較して34.4％の増加であった。税引前損失24.4百万マレーシア・リンギットは、前年同四半期累計期間において計上された税引前利益7.1百万マレーシア・リンギットと比較して445.1％の悪化であった。
収益の増加は主に、計上された受取利息の増加によるものであり、税引前損失は主に、間接費の増加及び完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドによる損害賠償引当金の繰入によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益はそれぞれ269.2百万マレーシア・リンギット及び41.0百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期会計期間に計上された228.0百万マレーシア・リンギット及び25.8百万マレーシア・リンギットから18.0％及び58.8％の増加であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益は701.3百万マレーシア・リンギット及び54.4百万マレーシア・リンギットに増加しており、前年同四半期累計期間において計上された604.6百万マレーシア・リンギット及び41.0百万マレーシア・リンギットと比較して16.0％及32.8％の増加であった。
収益及び税引前利益の増加は、ニセコ・ビレッジ株式会社、ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド、テルマエ・デベロップメント・カンパニー・リミテッド、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッド及び英国のバースにあるゲインズボロー・バース・スパによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益は2,184.1百万マレーシア・リンギット及び206.8百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期会計期間に計上された2,638.6百万マレーシア・リンギット及び340.0百万マレーシア・リンギットと比較して17.2％及び39.2％の減少であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益は7,902.4百万マレーシア・リンギット及び856.7百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間において計上された8,952.5百万マレーシア・リンギット及び973.5百万マレーシア・リンギットと比較して11.7％及び15.5％の減少であった。
収益の減少は主に、多目的公益事業(商業)部門における権利付与の減少とともに、2015年９月30日に電力購入契約が完了したことに伴う電力発電(受託)部門からの収益が発生しなかったことによるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益のそれぞれ65.8％及び55.0％に貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2015年12月31日に終了した 前四半期会計期間 |
|||
| 収益 | 3,617,745 | 3,938,396 | ||
| 税引前利益 | 489,352 | 594,851 | ||
| 親会社株主に帰属する利益 | 229,878 | 234,922 |
当四半期会計期間において、当グループの収益及び税引前利益は2015年12月31日に終了した前四半期会計期間と比較して3,617.7百万マレーシア・リンギット及び489.4百万マレーシア・リンギットに減少しており、3,938.4百万マレーシア・リンギット及び594.9百万マレーシア・リンギットから8.1％及び17.7％の減少であった。
収益及び税引前利益の減少は主に、当四半期会計期間における多目的公益事業により計上されたリターンの低下、及び前四半期会計期間における公益事業セグメントの電力発電(受託)部門の仲裁裁定から生じた債権に係る減損の戻入れに係る一時的な利益によるものであった。
2015年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発とインフラ業務に関連しているため、2016年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであるが、このセグメントの2016年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
当グループの現在の営業水準及び建設セクターの継続的成長を考慮し、このセグメントは、2016年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2016年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況及び世界経済の不確実性の程度を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2016年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
2015年９月30日、電力購入契約が成功裏に完了した。マレーシアエネルギー委員会が落札者となる短期の電力容量入札によるパカに現存する設備からの電力供給に関する、新電力購入契約の締結に関して、テナガとの交渉が進行中である。
多目的公益(商業)部門が現在直面する問題にも関わらず、この部門は、総合的な競争力の維持を目指して、規制事業及び非規制事業の双方から構成される多様なポートフォリオの拡大、全体的な事業効率の向上及び顧客への価値提供に今後も勢いをつけるであろう。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもと事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業目標を再構築することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供する。
電気通信産業部門は、より高い収益を生み出すために引き続き加入者数の増加を目指し、金額に見合う価値をもったモバイル・ブロードバンド・サービスを顧客に提供することに引き続き全力を傾け、近い将来ネットワークにLTEサービスを追加することになっている。
B５ 利益予測
当グループは、当四半期累計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2016年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期利益に影響する費用／(収益)： | ||||
| 交付金及び拠出金の償却 | (5,731) | (16,037) | ||
| その他の無形資産の償却 | 23,614 | 69,922 | ||
| 有形固定資産減価償却費 | 380,142 | 1,251,943 | ||
| デリバティブの公正価値の変動 | 23,128 | 17,101 | ||
| 有形固定資産売却益 | 621 | (6,290) | ||
| 為替差損 | 19,206 | 37,242 | ||
| 債権に係る減損損失－戻入後 | 23,248 | (82,667) | ||
| 受取利息 | (26,999) | (111,720) | ||
| 支払利息 | 322,204 | 1,006,043 | ||
| 引当金－その他の負債及び費用に 対するもの |
(993) | 22,336 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、棚卸資産の減損引当金及び評価損、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目を含むその他の収益はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2016年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期に関する | ||||
| －法人所得税 | 137,199 | 457,296 | ||
| －繰延税金 | (46,322) | (68,950) | ||
| 90,877 | 388,346 |
当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っているが、これは主に、ウェセックス・ウォーター・グループにより認識される税率の変更に伴い計上される税額控除及び異なる税務管轄の対象となる所得によるものである。
当四半期財務書類公表の前日にあたる当報告日現在、以下を除いて、公表されているが完了していない計画はなかった。
(ⅰ) 2013年６月14日、当社が70％を保有する子会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッド及びスターヒル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(現在はYTLホスピタリティーREITとして知られる)のマネージャーは、以下の提案を引き受けるよう提案した。
(a) YTLホスピタリティーREITの借入金を一部返済し、そのギアリング・レベルを下げるために、総手取金を最大800百万マレーシア・リンギットまで引き上げるように、後日決定される金額で、YTLホスピタリティーREITに新ユニット(以下「設定ユニット」という)を設定する (以下「設定」という)
(b)当該設定に従って、設定ユニットの発行を容易にするために、YTLホスピタリティーREITの現行の承認されたファンドの規模を1,324,388,889口から最大2,125,000,000口まで増加する（以下「ファンドの規模の増加」という）
(c)将来、借入金により、より大きな買収機会に資金調達する柔軟性をYTLホスピタリティーREITに提供するために、借入限度額をYTLホスピタリティーREIT及びその子会社の総資産価値の60％まで引き上げる。この柔軟性は、新ユニットの発行により資金調達する株式ファンドと比べて、借入金による資金調達がより適切である可能性があるため、入札過程を通じて潜在的な買収が行われる状況において必要とされる。
2013年６月28日、当社は、最大310百万マレーシア・リンギットまでの設定ユニットの引き受け(以下「引受」という)に対するYTLホスピタリティーREITの条件付募集を承認した。
YTLホスピタリティーREITの証券保有者は、2014年２月11日に開催された証券保有者総会において設定及び引受を承認した。
2014年５月14日及び2014年５月28日、YTLホスピタリティーREITのマネージャーは、設定及びファンドの規模の増加を完了させるために、申告期間を2014年６月30日から2014年12月29日まで６ヶ月延長(以下「期間延長」という)するようマレーシア証券委員会(以下「SC」という)及びブルサ・マレーシア・セキリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のそれぞれに申請書を提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる期間延長の承認については、2014年５月23日付及び2014年６月12日付の書簡を参照のこと。
2014年11月21日及び2014年11月26日、設定及びファンドの規模の増加を完了させるために、申告期間を2014年12月30日から2015年６月29日まで６ヶ月延長(以下「第２回申告期間延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズのそれぞれに申請書を追加で提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる申告期間再延長の承認についてはそれぞれ、2014年12月２日付の書簡を参照のこと。
2015年５月14日、設定及びファンドの規模の増加を完了させるために、申告期間を2015年６月30日から2015年12月29日まで６ヶ月延長(以下「第３回申告期間延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズに申請書を追加で提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる第３回申告期間延長の承認については、2015年５月21日付及び2015年５月27日付の書簡を参照のこと。
2015年11月20日、設定案及びファンドの規模の増加案を完了させるために、申告期間を2015年12月30日から2016年６月29日まで６ヶ月延長(以下「第４回申告期間延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズに申請書を追加で提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる第４回申告期間延長の承認については、2015年12月９日付及び2015年12月11日付の書簡を参照のこと。
2016年５月20日、設定案及びファンドの規模の増加案を完了させるために、申告期間を2016年６月30日から2016年12月29日まで６ヶ月延長(以下「第５回申告期間延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズに申請書を追加で提出した。第５回申告期間延長は承認待ちである。
2016年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 短期 | 長期 | 合計 | |||
| 社債 | 借入金 | 社債 | 借入金 | ||
| 担保付 | － | 1,047,671 | － | 6,217,012 | 7,264,683 |
| 無担保 | 27,728 | 2,015,307 | 16,072,643 | 11,741,408 | 29,857,086 |
| 合計 | 27,728 | 3,062,978 | 16,072,643 | 17,958,420 | 37,121,769 |
上記には以下の外貨建借入金が含まれている。
| シンガポール・ドル | 2,277,328 | 千シンガポール・ドル | |
| 米ドル | 652,344 | 千米ドル | |
| 英ポンド | 1,953,072 | 千英ポンド | |
| 日本円 | 10,310,000 | 千円 | |
| タイ・バーツ | 622,000 | 千タイ・バーツ |
2016年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
| デリバティブの種類 | 契約／想定元本 (千マレーシア・リンギット) |
公正価値 (千マレーシア・リンギット) |
||
| 燃料油スワップ | ||||
| －１年未満 | 1,130,673 | 715,030 | ||
| －１年から３年 | 399,255 | 237,778 | ||
| －３年超 | 1,662 | 1,621 | ||
| 為替先渡取引 | ||||
| －１年未満 | 1,180,412 | 1,187,573 | ||
| －１年から３年 | 491,629 | 501,669 | ||
| －３年超 | 2,977 | 2,768 | ||
| 金利スワップ契約 | ||||
| －１年から５年 | 787,853 | (13,867) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い天然の燃料油及び天然ガスの購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュフロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに損益として認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2016年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利益／(損失)は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 金融負債の種類 | 公正価値測定の 基準 |
利益／(損失)の理由 | 公正価値利益／(損失) | |
| 2016年３月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2016年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計) |
|||
| 為替先渡取引 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し(不利)／有利に変動した。 | (4,133) | (338) |
| 燃料油スワップ | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利／(不利)に変動した。 | 13,273 | 7,175 |
| 合計 | 9,140 | 6,837 |
以下の表は、評価方法毎に公正価値で計上された金融商品の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(未調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち、価格)もしくは間接的(すなわち、価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日に、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| レベル１ | レベル２ | 合計 | ||||
| 2016年３月31日 | ||||||
| 資産 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 9,396 | 9,396 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 60,921 | 60,921 | |||
| 売却可能金融資産 | 37,486 | － | 37,486 | |||
| 資産合計 | 37,486 | 70,317 | 107,803 | |||
| 負債 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 23,840 | 23,840 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 623,962 | 623,962 | |||
| 負債合計 | － | 647,802 | 647,802 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年３月31日現在 | 2015年６月30日現在 | ||
| 当社及び子会社の利益剰余金 | |||
| －実現 | 17,112,600 | 16,973,824 | |
| －未実現 | (851,767) | (740,211) | |
| 16,260,833 | 16,233,613 | ||
| 関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分 |
|||
| －実現 | 1,680,227 | 1,695,101 | |
| －未実現 | (238,559) | (238,502) | |
| 1,441,668 | 1,456,599 | ||
| 控除：連結調整 | (6,743,184) | (6,098,566) | |
| 10,959,317 | 11,591,646 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
(a) 1993年３月15日付の乾性ガスの売買契約に基づき、ガス供給業者が過剰に請求した合計金額の回収について、当グループの子会社によりガス供給業者に対する仲裁の通知が2014年３月31日に発行された。
2015年７月16日、係争中の回収額に対して子会社に有利な裁定がなされた。2015年７月29日に、ガス供給業者は、2005年仲裁法に関連する規定に基づいて、当該裁定を無効にする、又は変更するための手続開始申立書を提出した。2015年８月21日に、取締役会が当該裁定を無効にする、又は変更するための申請には利点がないと通知されたため、子会社は手続開始申立書を取り消す、又は却下するために最高裁判所に申請通知を提出した。
当事者はその後、2015年11月の最高裁判所による訴訟手続の棄却及びガス供給業者が請求した上述の金額の回収につながる和解のための協議を開始した。
(b) 当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約により、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
当四半期会計期間及び四半期累計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の株主に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2016年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2015年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社株主帰属利益(千マレーシア・リンギット) | 229,878 | 233,172 | ||
| 加重平均普通株式数(千株) | ||||
| 四半期会計期間の期首発行済株式数 | 10,793,991 | 10,793,991 | ||
| 株式の買戻し | (375,347) | (375,346) | ||
| 10,418,644 | 10,418,645 | |||
| 基本的１株当たり利益(セン) | 2.21 | 2.24 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の株主に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2016年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2015年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社株主帰属利益(千マレーシア・リンギット) | 229,878 | 233,172 | ||
| 加重平均普通株式数－希薄化後(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数－基本的 | 10,418,644 | 10,418,645 | ||
| 未行使の従業員株式オプション制度の影響 | － | － | ||
| 10,418,644 | 10,418,645 | |||
| 希薄化後１株当たり利益(セン) | 2.21 | 2.24 |
ESOSオプションが全て行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、234.063百万マレーシア・リンギット(2015年：239.067百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は234.063百万マレーシア・リンギット(2015年：239.067百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2015年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して引当計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2016年５月26日
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