7010000_kansa_a_0905300102512.htm

(訳文※)

会社番号 198201012898(92647-H)

独立監査人の監査報告書

ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位

財務書類監査に関する報告

監査意見

私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2024年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の情報を含む、財務書類に対する注記を監査した。

私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、グループ及び会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性及びその他の倫理上の責任

私どもは、マレーシア会計士協会の(職業的専門家としての倫理、行動及び実務に係る)規則(以下「規則」という)及び国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を含む)」(以下「IESBA Code」という)に基づきグループ及び会社に対して独立性を保持しており、また、当該規則及びIESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たしている。

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項とは、当年度のグループ及び会社の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。私どもは、会社の財務書類に対する監査報告書に記載すべき監査上の主要な事項はないと判断している。監査上の主要な事項は、全体としてのグループ及び会社の財務書類監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。

１．のれんの減損評価

リスク

これは財務書類に対する注記２(ⅰ)、２(o)(ⅱ)、３(a)及び19に関するものである。

2024年６月30日現在、連結上生じたのれんは9,194百万マレーシア・リンギットであった。のれんは、財務書類に対する注記19にて開示されているとおり、主にシンガポールの電力発電事業、英国の上下水道事業及びマレーシアの上場セメント事業に配分されている。

資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)に基づいて決定される。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記19(a)及び注記19(b)に開示されている。

回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、将来キャッシュ・フロー、最終成長率、予測キャッシュ・フローに適用される割引率に関する重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・各CGUのキャッシュ・フローの予測と取締役が承認した財務予算の整合性の確認

・経営者の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較

・各キャッシュ・フローの予測に使用された主要な仮定についての経営者との協議、及び各CGUの収益成長率を実績と比較

・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による割引率及び最終成長率の合理性の検証

・各キャッシュ・フローの予測を導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が実施した感応度分析の検証

２．ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドの取得

リスク

これは、財務書類に対する注記２(j)及び15(a)(ⅳ)に関するものである。

2024年５月28日、グループは、タン・スリ・ハムダン・モハマド、ハムダン・インク(ラブアン)プライベート・リミテッド及びハムダン(L)ファンデーションとの間で、約31.42％の株式持分に相当するランヒル・ユーティリティズ・バーハッド(以下「ランヒル」という)の普通株式を現金対価405.2百万マレーシア・リンギットで取得するための無条件の株式売買契約を締結した。この取得により、グループのランヒル総直接保有比率は、以前より保有していた持分21.77％と合わせて約53.19％となった。

これによりグループは、MFRS第３号「企業結合」に従い、ランヒルをグループの子会社として会計処理している。取得日に取得した識別可能な純資産の公正価値は、暫定取得原価配分(PPA)の実施により評価された。

識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値を決定するため使用された仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・グループがランヒルに対する支配を獲得したかどうかに関する経営者の評価についての評価

・取得日に引き受けた識別可能な資産及び負債の公正価値を決定するための基礎の評価

・ランヒルの取得により生じた暫定的のれんの計算(取得対価と既存保有株式持分の公正価値の合計額と、識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値との差額)の確認

・財務書類の開示の適切性の確認

３．電気通信事業の有形固定資産の減損評価

リスク

これは、財務書類に対する注記２(g)、３(c)及び11に関するものである。

2024年６月30日現在、グループは、総帳簿価額が1,889.4百万マレーシア・リンギットの電気通信事業部門に関連する有形固定資産を保有している。

当該事業部門に計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について減損評価を実施した。

減損評価は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)キャッシュ・フローを用いて経営者によって実施された。この方法は、キャッシュ・フローの時期及び金額が、成長率や委託契約の更新から成る主要な仮定を使用することによって予測された財務予算の達成に依拠しているため、重要な判断が要求される。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・キャッシュ・フロー予測の基礎となる仮定についての経営者との協議

・割引率、平均サービス収益成長率、EBITDA(利息・税金・減価償却・償却考慮前利益)マージン、長期成長率及び資産の耐用年数を含む主要な仮定について、公表されている利用可能なマクロ経済データ及び産業データ、並びに過去データ及び産業レポートにおける市場の期待との比較による評価

・評価専門家の協力を得て、減損評価において経営者が使用した仮定及び採用した手法の適切性の評価

・承認予算の信頼性について、過年度の承認予算と過去実績の傾向との比較による評価

・経営者が実施した感応度分析について、割引率、平均サービス収益成長率及び最終年度のEBITDAマージンのストレス・テストによる検証

４．英国の水道及び下水事業のインフラ資産の資産計上方針

リスク

これは、財務書類に対する注記２(g)、３(b)及び11に関するものである。

2024年６月30日現在、英国の水道及び下水事業部門におけるインフラ資産の正味帳簿価額は10,691.8百万マレーシア・リンギットであり、当事業年度に資産計上されたコストは2,529.2百万マレーシア・リンギットであった。このコストは、事業の開発及び規制要件を満たすために事業部門が負担した資本的支出、並びに資産の建設に直接帰属する労務費及び経費で構成されている。

発生したコスト(特に労務費及び経費)がMFRS第116号「有形固定資産」に従って資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の承認、及びインフラ資産に帰属する資本的支出の識別に対する内部統制の運用状況の有効性テスト

・経営者との協議を通じた、労務費及び経費に関して発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報との照合並びに発生したコストがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかのレビュー

・当年度における資本的支出費用のサンプル抽出、並びにコストとタイムシートやインボイスに含まれる証憑との突合

・経営者が特定のコストを資本的支出と事業経費に配分する際に用いた仮定についての検討。これには特に、間接費、利息及びインフラ維持費など各種コストの適切な資産計上に関する評価が含まれる。

５．英国の水道及び下水セグメント事業における売掛金の減損評価

リスク

これは、財務書類に対する注記２(q)、３(d)、22及び40(d)に関するものである。

2024年６月30日現在、英国の水道及び下水セグメント事業の売掛金は613.9百万マレーシア・リンギット(390.4百万マレーシア・リンギットの予想信用損失控除後)であった。

グループは、主観的な性質を有する過去の現金回収の動向及び経済動向に基づいて、年間のポートフォリオ毎に売掛金の予想信用損失を見積っている。

売掛金の予想信用損失の適切な水準を決定するにあたり、重要な見積りと判断が用いられていることを考慮して、この領域に注力した。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・予想信用損失評価に使用した請求及び現金回収データを生成するために使用した主要な情報技術システムの運用状況の有効性テスト、並びに予想信用損失評価に対する統制テスト

・予想信用損失引当金の算定に使用される報告書の完全性及び正確性を確認するための実証手続の実施

・売掛金の経年区分毎の過去の現金回収の動向を入手し、各経年区分に対して経営者が使用した予想信用損失の割合との比較

・予想信用損失の判定に使用された、売掛金の回収可能性に影響を及ぼす可能性のある将来予測的な仮定の適切性の確認

・計上された予想信用損失の水準と、英国の同業他社による予想信用損失の水準との比較

・予想信用損失に対する経営者の偏向がないことを確認するため、見積価額の範囲を決定する期待値の策定、及び経営者が定めた見積りや仮定との比較

６．英国の水道及び下水セグメント事業における未収従量制収益

リスク

これは、財務書類に対する注記２(d)(ⅰ)(b)、３(i)及び４に関するものである。

グループは、2024年６月30日現在、年度末日時点で検針されていなかった水道メーターに係る顧客への水道サービス提供から生じる収益に関して、755.4百万マレーシア・リンギットの未収従量制収益を計上した。

未収収益に関する収益認識は、極めて判断を伴うものである。これは、計量水道サービスから生じる未請求の未収収益に関して生じる。この未収収益の計上には、期末時点の未請求額を見積もる必要がある。これは、顧客の過去の使用量に基づいて生成されたシステムからの情報を使用して計算されている。

見積りの基礎となる要素の範囲を検討した結果、未収従量制収益の計上額には虚偽表示リスクが存在した。

監査人の対応:

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・計量サービスの提供、メーター検針及び関連する請求に関するプロセスの理解

・生成されたシステムからの情報及び測定収益の見積りプロセスに関連する統制上の要点のテスト

・未収収益残高の正確性を評価するため、未収収益と年度末後に発行された請求書との比較、並びに経営者による未収収益残高の見積り実績と翌年度に発行された請求書との比較

・抽出サンプルについて、顧客の過去の使用量データに基づく未収収益の再計算

・当年度の収益額と予測値を比較し重要な差異に関する証憑を入手することによる、分析的手続の実施

・収益認識において経営者が行った主要な仮定及び見積りについて、顧客の需要に影響を与える要因に関する社内外のデータを入手することによる根拠の確認

・スコープ対象とした収益関連の手入力仕訳、特に年度末付近に計上されたものに対する仕訳テストの実施

・未収収益に対する手入力による調整の把握、及び当該調整の基礎となる仮定のレビュー

７．工事契約による収益認識

リスク

これは、財務書類に対する注記２(d)(ⅰ)(e)、３(h)及び４に関するものである。

グループは、787.0百万マレーシア・リンギットの工事事業による収益を認識した。

工事契約事業の会計処理は、以下を含む重要な見積りと判断が用いられており本質的に複雑であるため、この領域に注力した。

a)プロジェクト・コストの予算合計の見積り

b)履行義務の充足に向けた進捗及びグループのプロジェクトの全体的な進捗についての決定

c)グループ顧客の仕様変更及び請求への対応

d)予定損害賠償金及び確定損害賠償金により生じる取引価格への損害の見積り

監査人の対応:

私どもの監査手続には、以下が含まれている。

・建設プロジェクトの予算承認と収益認識プロセスについての理解

・下請業者との文書、過去の証憑又は実績の検討、またこれらの見積りの遡及的レビューによる、建設契約コストの予算の見積りに使用された経営者の重要な判断の評価

・承認済の建設プロジェクト発注内示書の検討による、予算収益の検証

・予算収益に含まれる仕様変更及び請求の性質を理解するためのプロジェクトチームとの協議、並びに顧客とのやり取りの検査

・プロジェクトの履行義務の充足に向けた進捗及びプロジェクト予算の見積りの合理性について、現在までに生じたコストの検査、並びに下請業者の請求書及びサプライヤーの請求書との比較による根拠の確認

・利益認識の計算に誤りがないことを確認するための工事進捗度の再計算

・予定損害賠償金及び確定損害賠償金の見積りに伴い取引価格の調整が必要かどうか決定するため、進行中のすべての建設プロジェクトの進捗度のレビュー、及び顧客が承認した期間延長についてのレビュー

財務書類及び監査報告書以外の情報

会社の取締役は、その他の記載内容に対する責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に含まれている情報のうち、グループ及び会社の財務書類及び監査報告書以外の情報である。

グループ及び会社の財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。

グループ及び会社の財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容とグループ及び会社の財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。

私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

財務書類に対する取締役の責任

会社の取締役は、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して真実かつ適正に表示するグループ及び会社の財務書類の作成に対して責任を負っている。また、取締役は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないグループ及び会社の財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する内部統制に対して責任を負っている。

グループ及び会社の財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループ及び会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役がグループ又は会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。

財務書類監査に対する監査人の責任

私どもの監査の目的は、全体としてのグループ及び会社の財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。

・不正又は誤謬によるグループ又は会社の財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。

・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。

・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。

・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、グループ及び会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書においてグループ又は会社の財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ又は会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・グループ及び会社の財務書類の開示を含む全体としての表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・グループの財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。

私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項について、取締役に報告を行う。

また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、関連するセーフガードについて取締役に報告を行う。

私どもは、取締役に報告した事項のうち、当年度のグループ及び会社の財務書類監査で特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

その他の法律及び規制上の要件に関する報告

マレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、私どもは、私どもが監査人ではない子会社が財務書類に対する注記46に開示されていることを報告する。

その他

本報告書は、マレーシアにおける2016年会社法第266条に準拠して、機関としての会社の株主に対してのみ作成されるものであり、その他の目的はない。私どもは、本報告書の内容に関して他のいかなる者に対して責任を負うものではない。

ＨＬＢラーラムチューＰＬＴ

201906002362 & AF 0276

勅許監査人

チュー・ロン・ジン

03279/03/2025 J

勅許監査人

2024年９月26日

クアラルンプール

(※)上記は、英語で作成された監査報告書の訳文として記載されたものです。訳文においては、原本の内容を正確に表すよう細心の注意が払われていますが、いかなる内容の解釈、見解または意見においても、原語で記載された監査報告書原本が本訳文に優先します。

7020000_kansa_a_0905300102512.htm

(訳文※)

198201012898(92647-H)

独立監査人の監査報告書

ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位

財務書類監査に関する報告

監査意見

私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2025年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の情報を含む、財務書類に対する注記を監査した。

私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、グループ及び会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

独立性及びその他の倫理上の責任

監査上の主要な事項

１．のれんの減損評価

(財務書類に対する注記２(i)、２(o)(ⅱ)、３(a)及び20を参照のこと。)

リスク

2025年６月30日現在、連結ののれんは8,577百万マレーシア・リンギットであった。のれんは、財務書類に対する注記20にて開示されているとおり、主にワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド、ウェセックス・ウォーター・リミテッド及びマラヤン・セメント・バーハッドに配分されている。

資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)の算定に基づいて決定される。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記20(a)及び注記20(b)に開示されている。

監査上の主要な事項に対する監査人の対応

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・各CGUのキャッシュ・フローの予測と取締役が承認した財務予算の整合性の確認

・経営者の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較

・各キャッシュ・フローの予測に使用された主要な仮定についての経営者との協議、及び各CGUの収益成長率を実績と比較

・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による、また入手可能な場合には公開されているマクロ経済データ及び業界データと照らし合わせることによる、割引率及び最終成長率の合理性の評価

・各キャッシュ・フローの予測を導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が実施した感応度分析の検証

・財務書類の開示の適切性の確認

２．NSLリミテッド(NSL)の取得

(財務書類に対する注記２(j)及び16(a)(ⅰ)を参照のこと。)

リスク

2024年７月23日、グループは、NSLリミテッド(以下「NSL」という)の普通株式303,484,453株(NSLの約81.24％の株式持分に相当)を現金対価総額227.6百万シンガポール・ドル(730.0百万マレーシア・リンギットに相当)で取得する株式売買契約を98ホールディングス・プライベート・リミテッドと締結した。

これによりグループは、MFRS第３号「企業結合」に従い、NSLをグループの子会社として会計処理している。取得日に取得した識別可能な純資産の公正価値は、暫定的な取得原価配分(以下「PPA」という)の実施により評価された。

識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値を決定するため使用された仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とし、かつ変化の影響を受けやすいため、この領域に注力した。

監査上の主要な事項に対する監査人の対応

私どもの監査手続には、以下が含まれている。

・取得日、すなわちグループがNSLに対する支配を獲得した日に関する経営者の評価についてのレビュー

・取得日に引き受けた識別可能な資産及び負債の公正価値を決定するための基礎の評価

・NSLの取得により生じた負ののれん発生益暫定額の計算(取得対価合計と、識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値との差額)の確認

・財務書類の開示の適切性の確認

３．ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドの取得

(財務書類に対する注記２(j)、２(o)(ⅱ)及び16(a)(ⅶ)を参照のこと。)

リスク

当事業年度において、グループはPPAの作業を完了させており、取得日に認識された識別可能な純資産の公正価値は1,561.8百万マレーシア・リンギットであり、うち659.1百万マレーシア・リンギットは公正価値の追加修正に関連するものである。認識されたのれんは129.3百万マレーシア・リンギットであった。

識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を決定するために行われた仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とし、かつ変化の影響を受けやすいため、この領域に注力した。

監査上の主要な事項に対する監査人の対応

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・取得日に引き受けた資産及び負債の識別が適切であるかどうかを評価するため、独立した専門の鑑定人が作成した取得に関するPPA報告書の入手及び検討

・識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を決定する際に独立した専門の鑑定人が作成したPPA報告書において用いられた前提条件及び採用された手法の適切性の評価、並びに該当があれば、基礎となるキャッシュ・フローの予測に使用された割引率の合理性の評価を、評価専門家の協力を得て実施

・ランヒルの取得により生じた暫定的のれんの計算(取得対価と既存保有株式持分の公正価値の合計額と、識別可能な取得資産の純額の公正価値及び非支配持分の公正価値の比例持分との差額)の確認

・財務書類の開示の適切性の確認

４．英国の水道及び下水事業の有形固定資産に関する資本計上方針

(財務書類に対する注記２(g)、３(b)及び11を参照のこと。)

リスク

2025年６月30日終了した事業年度において、英国の水道及び下水事業部門における有形固定資産に資産計上されたコストは、2,393.7百万マレーシア・リンギットであった。このコストは、事業の開発及び規制要件を満たすために当該部門が負担した資本的支出、並びに資産の建設に直接帰属する労務費及び経費で構成されている。

発生したコスト(特に労務費及び経費)がMFRS第116号「有形固定資産」に従って資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。

監査上の主要な事項に対する監査人の対応

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の承認、及び当該インフラ資産に帰属する資本的支出の識別に対する内部統制の運用状況の有効性テスト

・経営者との協議を通じた、発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報との照合並びに発生したコストがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかのレビュー

・当年度における資本的支出費用のサンプル抽出、並びにコストとタイムシートやインボイスに含まれる証憑との突合

５．電気通信事業の有形固定資産の減損評価

(財務書類に対する注記２(g)、３(c)及び11を参照のこと。)

リスク

2025年６月30日現在、グループは、総帳簿価額が1,987.8百万マレーシア・リンギットの電気通信事業部門に関連する有形固定資産を保有している。

当該事業部門に計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について減損評価を実施した。

監査上の主要な事項に対する監査人の対応

私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。

・キャッシュ・フロー予測の基礎となる仮定についての経営者との協議

・割引率、平均サービス収益成長率、長期成長率及び資産の耐用年数を含む主要な仮定について、公表されている利用可能なマクロ経済データ及び産業データ、並びに過去データ及び産業レポートにおける市場の期待(入手可能な場合)との比較による評価

・評価専門家の協力を得て、減損評価において経営者が使用した仮定及び採用した手法の適切性の評価

・承認予算の信頼性について、過年度の承認予算と過去実績の傾向との比較による評価

・経営者が実施した感応度分析について、割引率、及び平均サービス収益成長率のストレス・テストによる検証

・財務書類の開示の適切性の確認

財務書類及び監査報告書以外の情報

財務書類に対する取締役の責任

財務書類監査に対する監査人の責任

・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、グループ又は会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書においてグループ又は会社の財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ又は会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・グループの財務書類に対する監査意見を形成するための基礎として、グループ内の企業又は事業ユニットの財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するためのグループ監査を計画し、実施する。私どもは、グループ監査を目的として実施する監査業務の指示、監督及びレビューについて責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。

また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、阻害要因を除去するための対応策又は適用されたセーフガードについて取締役に報告を行う。

その他の法律及び規制上の要件に関する報告

その他

ＨＬＢラーラムチューＰＬＴ

201906002362 & AF 0276

勅許監査人

チュー・ロン・ジン

03279/03/2027 J

勅許監査人

2025年９月25日

クアラルンプール

7010000_kansa_b_0905300102512.htm

Company No: 198201012898 (92647-H)

INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD

Report on the Audit of the Financial Statements

Opinion

We have audited the financial statements of YTL Corporation Berhad, which comprise the statements of financial position as at 30 June 2024 of the Group and of the Company, and the income statements, statements of comprehensive income, statements of changes in equity and statements of cash flows of the Group and of the Company for the year then ended, and notes to the financial statements, including material accounting policy information, as set out on pages 107 to 301.

In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Group and of the Company as at 30 June 2024, and of their financial performance and their cash flows for the year then ended in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia.

Basis for Opinion

We conducted our audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on Auditing. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.

Independence and Other Ethical Responsibilities

We are independent of the Group and of the Company in accordance with the By-Laws (on Professional Ethics, Conduct and Practice) of the Malaysian Institute of Accountants (“By-Laws”) and the International Ethics Standards Board for Accountants’ International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence Standards) (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the By-Laws and the IESBA Code.

Key Audit Matters

Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year. We have determined that there are no key audit matters to communicate in our report of the financial statements of the Company. These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements of the Group and of the Company as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.

Company No: 198201012898 (92647-H)

INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Key Audit Matters (Continued)

1.　Impairment assessment of goodwill

The risk

We refer to Notes 2(i), 2(o)(ii), 3(a) and 19 to the financial statements.

As at 30 June 2024, goodwill arising on consolidation amounted to RM9,194 million. The goodwill is primarily allocated to the power generation business in Singapore, water and sewerage business in the United Kingdom (“UK”) and listed cement business in Malaysia as disclosed in Note 19 to the financial statements.

The recoverable amounts of the cash generating units (“CGU”) are determined based on value-in-use (“VIU”). The key assumptions and sensitivities are disclosed in Notes 19(a) and 19(b) to the financial statements respectively.

We focused on this area as the estimation of the recoverable amount is inherently uncertain and requires significant judgement on the future cash flows, terminal growth rate and the discount rate applied to the projected cash flows.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　agreed the cash flow projections of each CGU to the financial budgets approved by the Directors;

・　compared historical forecasting for the current financial year to actual results achieved to ascertain the reasonableness of management’s estimates;

・　discussed with management the key assumptions used in the respective cash flow projections and compared the revenue growth rates to the historical performance of the respective CGUs;

・　checked the reasonableness of the discount rates and terminal growth rates with the assistance of valuation experts by benchmarking to the respective industries; and

・　checked the sensitivity analysis performed by management over discount rates, terminal growth rates, and revenue growth rates, used in deriving the respective cash flow projections.

Company No: 198201012898 (92647-H)

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Key Audit Matters (Continued)

2.　Acquisition of Ranhill Utilities Berhad

The risk

We refer to Notes 2(j) and 15(a)(iv) to the financial statements.

On 28 May 2024, the Group entered into an unconditional share sale agreement with Tan Sri Hamdan Mohamad, Hamdan Inc. (Labuan) Pte Ltd and Hamdan (L) Foundation for the acquisition of ordinary shares in Ranhill Utilities Berhad (“Ranhill”), representing a 31.42% equity interest, for a cash consideration of RM405.2 million. This acquisition increases the Group’s aggregate direct shareholding to 53.19%, together with previously held interest in Ranhill of 21.77%.

Accordingly, the Group accounts Ranhill as a subsidiary of the Group in accordance with MFRS 3 “Business Combinations”. The fair value of net identifiable assets acquired on the date of acquisition was assessed via a preliminary purchase price allocation (“PPA”) exercise.

We focused on the above as the assumptions used in determining the fair values of net identifiable assets acquired and liabilities assumed are inherently uncertain and requires significant judgement.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　assessed management assessment on whether the Group has obtained control over Ranhill;

・　assessed the basis for determining the fair values of identifiable assets and liabilities assumed at the date of acquisition;

・　checked the calculation of provisional goodwill arising from the acquisition of Ranhill, being the difference between the total purchase consideration and fair value of previously held equity interest, and the fair values of net identifiable assets acquired and liabilities assumed; and

・　checked the appropriateness of disclosures in the financial statements.

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Key Audit Matters (Continued)

3.　Impairment assessment of property, plant and equipment (“PPE”) of the telecommunications business

The risk

We refer to Notes 2(g), 3(c) and 11 to the financial statements.

The Group has PPE related to its telecommunications business division with aggregate carrying values of RM1,889.4 million as at 30 June 2024.

The Group performed an impairment assessment on the carrying values of the PPE due to the losses recorded by the business division which is an impairment indicator.

The impairment assessment was performed by management using fair value less costs of disposal (“FVLCD”) cash flows which require significant judgement as the timing and quantum of the cash flows is dependent on the achievement of the forecast financial budgets which are dependent on the use of key assumptions comprising its growth targets, and sourcing contract renewals.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　discussed with management the assumptions underlying the cash flow projections;

・　assessed key assumptions including the discount rate, average service revenue growth rate, earnings before interest, taxes, depreciation and amortisation (“EBITDA”) margin, long-term growth rate and useful life of the assets by comparing these assumptions against publicly available macroeconomic and industry data, as well as historical data and market expectations from industry reports, where available;

・　assisted by a valuation expert in assessing the assumptions used and the appropriateness of the methodology adopted by management for impairment assessment;

・　assessed the reliability of the approved budget by comparing the previous years’ approved budget against past trends of actual results; and

・　checked the sensitivity analysis performed by management by stress testing the discount rate, average service revenue growth rate and terminal year EBITDA margin.

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Key Audit Matters (Continued)

4.　Capitalisation policy on infrastructure assets of the water and sewerage business in the United Kingdom

The risk

We refer to Notes 2(g), 3(b) and 11 to the financial statements.

As at 30 June 2024, the net book value of infrastructure assets of the water and sewerage business division in the United Kingdom amounted to RM10,691.8 million and cost capitalised during the financial year was RM2,529.2 million. This cost comprised capital expenditure incurred by the business division to meet the development and regulatory requirements of the business, employee and overhead costs that are directly attributable to the construction of the assets.

There is significant judgement involved in determining whether costs incurred, specifically employee and overhead costs meet the relevant criteria for capitalisation in accordance with MFRS 116, “Property, Plant and Equipment”.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　tested the operating effectiveness of the controls over authorisation of selected projects’ infrastructure assets and identification of capital expenditures attributable to the infrastructure assets;

・　reviewed the nature of costs incurred in relation to employee and overhead costs through discussion with management and corroborated with supporting information provided and checked whether the costs incurred met the capitalisation criteria in accordance with MFRS 116;

・　sampled capital expenditure costs in the year and agreed the costs to underlying support, including timesheets and invoices; and

・　challenged management’s assumptions used in allocating certain costs between capital and operating expenditure. Specifically, this has included assessing the appropriate capitalisation of the various types of costs such as overheads, interest, and infrastructure maintenance.

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Key Audit Matters (Continued)

5.　Impairment assessment on trade receivables of the water and sewerage business in the United Kingdom

The risk

We refer to Notes 2(q), 3(d), 22 and 40(d) to the financial statements.

As at 30 June 2024, trade receivables of the water and sewerage business in the United Kingdom amounted to RM613.9 million, net of expected credit losses charges of RM390.4 million.

The Group has estimated the expected credit losses of trade receivables on a portfolio basis for the year based on the historical cash collection trends and economic trends, which are subjective in nature.

We focused on this area given the use of significant estimates and judgement in determining the appropriate level of expected credit losses for trade receivables.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　tested the operating effectiveness of the key information technology systems used for generating billings and cash collection data used for the expected credit losses assessment and the controls over assessment;

・　performed substantive testing to ensure the completeness and accuracy of the reports used to populate the expected credit loss provision calculation;

・　obtained the historical cash collection trends of each ageing bracket of the trade receivables and compared against the percentage of expected credit losses used by management against each ageing bracket;

・　checked the appropriateness of the forward-looking forecasts assumptions which may affect the collectability of trade receivables used to determine the expected credit losses;

・　compared the level of expected credit losses charged against similar companies within the industry in the UK; and

・　developed expectations to generate a range for the estimated value and compared against the estimates and assumptions set forth by management to ensure no management bias over the expected credit losses.

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Key Audit Matters (Continued)

6. 　Metered income accrual for the water and sewerage business in the United Kingdom

The risk

We refer to Notes 2(d)(i)(b), 3(i) and 4 to the financial statements.

The Group has recorded a metered income accrual of RM755.4 million as at 30 June 2024 relating to revenue from the provision of water services to customers on water meters that had not been read at the year-end date.

Revenue recognition in respect of the accrued income is particularly judgemental. It arises in relation to the unbilled income accrual from metered water services. This income accrual requires an estimation of the amount of unbilled charges at the period end. It is calculated using system generated information based on previous customer volume usage.

Given the range of factors underlying the estimate, there is a risk that the metered income accrual and revenue could be misstated.

Our response:

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　obtained an understanding of the process for the supply of measured services, meter reading and related billing;

・　tested the key controls linked to system generated information and around the estimation process for measured revenue;

・　compared the accrued income to bills raised post year end and compared management's history of estimating the accrued income balance to bills raised in the subsequent year to assess the accuracy of accrual income balance;

・　recomputed the accrued income based on customers' historical usage data for selected samples;

・　performed analytical procedures by comparing revenue balances for the year against expectation and obtaining support for significant variances;

・　corroborated the key assumptions and estimates made by management in recognising revenue, by obtaining internal and external data on factors that influence demand from customers;

・　performed journal testing over targeted manual entries related to revenue, particularly those recorded close to the year-end; and

・　obtained an understanding of manual adjustments made to accrued income and reviewed the underlying assumptions for those adjustments.

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Key Audit Matters (Continued)

7. 　Revenue recognition from construction contracts

The risk

We refer to Notes 2(d)(i)(e), 3(h) and 4 to the financial statements.

The Group recorded revenue from its construction activities amounting RM787.0 million.

We focused on this area because the accounting for construction contracts activities is inherently complex as it involves the use of significant estimates and judgements made by the management which includes the following:

a)　Estimation of the total budgeted project costs;

b)　Determination of the progress towards satisfaction of the performance obligations and overall progress of the Group’s projects;

c)　Consideration of variation orders and claims with the Group’s customers; and

d)　Estimation of damages in transaction price arising from liquidated and ascertained damages.

Our response:

Our audit procedures included the following:

・　obtained an understanding over construction project budget approvals and revenue recognition process;

・　evaluated the management’s key judgements used in the estimation of budgeted construction contract costs by examining documentation with subcontractors, historical evidence or results and retrospective review of these estimates;

・　verified the budgeted revenue by examining the construction projects’ approved letters of award;

・　discussed with the project team to understand the nature of the variation orders and claims included in the budgeted revenue and inspected the correspondences from the customers;

・　inspected the costs incurred to date and compared against sub-contractor claim certificates and suppliers’ invoices to corroborate the projects’ progress towards satisfaction of the performance obligations and reasonableness of the estimated project budget;

・　performed re-computations on the calculation of the stage of completion to ascertain there is no mathematical error in the profit recognition; and

・　reviewed the stage of completion of all on-going construction projects and reviewed the extension of time approved by the customers to determine if any adjustment to the transaction price is required arising from the estimation for liquidated and ascertained damages.

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Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon

The Directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the annual report, but does not include the financial statements of the Group and of the Company and our auditors’ report thereon.

Our opinion on the financial statements of the Group and of the Company does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.

In connection with our audit of the financial statements of the Group and of the Company, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements of the Group and of the Company or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.

If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of the Directors for the Financial Statements

The Directors of the Company are responsible for the preparation of financial statements of the Group and of the Company that give a true and fair view in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia. The Directors are also responsible for such internal control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements of the Group and of the Company that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.

In preparing the financial statements of the Group and of the Company, the Directors are responsible for assessing the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the Group or the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.

Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements

Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements of the Group and of the Company as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on Auditing will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.

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Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)

As part of an audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on Auditing, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:

・　Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements of the Group and of the Company, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.

・　Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s and of the Company’s internal control.

・　Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Directors.

・　Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s and the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the financial statements of the Group and of the Company or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events or conditions may cause the Group and the Company to cease to continue as a going concern.

・　Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements of the Group and of the Company, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.

・　Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to express an opinion on the financial statements of the Group. We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.

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Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)

We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.

We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.

From the matters communicated with the Directors, we determine those matters that were of most significance in the audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditors’ report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.

Report on Other Legal and Regulatory Requirements

In accordance with the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia, we report that the subsidiaries of which we have not acted as auditors, are disclosed in Note 46 to the financial statements.

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TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Other Matters

This report is made solely to the members of the Company, as a body, in accordance with Section 266 of the Companies Act 2016 in Malaysia and for no other purpose. We do not assume responsibility to any other person for the content of this report.


HLB LER LUM CHEW PLT
201906002362 & AF 0276
Chartered Accountants


CHEW LOONG JIN
03279/03/2025 J
Chartered Accountant

Dated : 26 September 2024

Kuala Lumpur

※上記は、原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出代理人が別途保管しております。

7020000_kansa_b_0905300102512.htm

198201012898 (92647-H)

INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD

Report on the Audit of the Financial Statements

Opinion

We have audited the financial statements of YTL Corporation Berhad, which comprise the statements of financial position as at 30 June 2025 of the Group and of the Company, and the income statements, statements of comprehensive income, statements of changes in equity and statements of cash flows of the Group and of the Company for the financial year then ended, and notes to the financial statements, including material accounting policy information, as set out on pages 121 to 328.

In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Group and of the Company as at 30 June 2025, and of their financial performance and their cash flows for the financial year then ended in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia.

Basis for Opinion

Independence and Other Ethical Responsibilities

We are independent of the Group and of the Company in accordance with the By-Laws (on Professional Ethics, Conduct and Practice) of the Malaysian Institute of Accountants (“By-Laws”) and the International Ethics Standards Board for Accountants’ International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence Standards) (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the By-Laws and the IESBA Code.

Key Audit Matters

Key audit matters are those that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year. We have determined that there are no key audit matters to communicate in our report in the financial statements of the Company. These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements of the Group and of the Company as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.

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Key Audit Matters (Continued)

1.　Impairment assessment of goodwill

(Refer to Notes 2(i), 2(o)(ii), 3(a) and 20 to the financial statements)

The risk

As at 30 June 2025, goodwill on consolidation amounted to RM8,577 million. The goodwill is primarily allocated to YTL PowerSeraya Pte. Limited, Wessex Water Limited and Malayan Cement Berhad as disclosed in Note 20 to the financial statements.

The recoverable amounts of the cash generating units (“CGU”) are determined based on value-in-use (“VIU”) calculations. The key assumptions and sensitivities are disclosed in Notes 20(a) and 20(b) to the financial statements respectively.

How our audit addressed the key audit matter

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　agreed the cash flow projections of each CGU to the financial budgets approved by the Directors;

・　compared historical forecasting for the current financial year to actual results achieved to ascertain the reasonableness of management’s estimates;

・　discussed with management the key assumptions used in the respective cash flow projections and compared the revenue growth rates to the historical performance of the respective CGUs;

・　evaluated the reasonableness of the discount rates and terminal growth rates with the assistance of valuation experts by benchmarking to the respective industries and against publicly available macroeconomic and industry data, where available;

・　checked the sensitivity analysis performed by management over discount rates, terminal growth rates, and revenue growth rates, used in deriving the respective cash flow projections; and

・　checked the appropriateness of disclosures in the financial statements.

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Key Audit Matters (Continued)

2.　Acquisition of NSL Ltd (“NSL”)

(Refer to Notes 2(j) and 16(a)(i) to the financial statements)

The risk

On 23 July 2024, the Group entered into a sale and purchase agreement with 98 Holdings Pte. Ltd. for the acquisition of 303,484,453 ordinary shares in NSL Ltd (“NSL”), representing approximately 81.24% equity interest in NSL for a total cash consideration of SGD227.6 million (equivalent to RM730.0 million).

Accordingly, the Group accounts NSL as a subsidiary of the Group in accordance with MFRS 3 “Business Combinations”. The fair value of net identifiable assets acquired on the date of acquisition was assessed via a preliminary purchase price allocation (“PPA”) exercise.

We focused on the above as the assumptions used in determining the fair values of net identifiable assets acquired and liabilities assumed are inherently uncertain, requires significant judgement and are sensitive to change.

How our audit addressed the key audit matter

Our audit procedures included the following:

・　reviewed management assessment on the acquisition date, being the date the Group has obtained control over NSL;

・　assessed the basis for determining the fair values of identifiable assets and liabilities assumed at the date of acquisition;

・　checked the calculation of the provisional gain on bargain purchase arising from the acquisition of NSL, being the difference between the total purchase consideration and the fair values of net identifiable assets acquired and liabilities assumed; and

・　checked the appropriateness of disclosures in the financial statements.

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Key Audit Matters (Continued)

3.　Acquisition of Ranhill Utilities Berhad

(Refer to Notes 2(j), 2(o)(ii) and 16(a)(vii) to the financial statements)

The risk

On 28 May 2024, the Group entered into an unconditional share purchase agreement with Tan Sri Hamdan Mohamad, Hamdan Inc. (Labuan) Pte. Ltd. and Hamdan (L) Foundation for the acquisition of ordinary shares in Ranhill Utilities Berhad (“Ranhill”), representing a 31.42% equity interest, for a cash consideration of RM405.2 million. Together with previously held interest in Ranhill of 21.77%, this acquisition increases the Group’s aggregate direct shareholding to 53.19% and was completed on 31 May 2024.

During the financial year, the Group finalised its purchase price allocation (“PPA”) exercise and the fair value of identifiable net assets recognised on date of acquisition was RM1,561.8 million, of which RM659.1 million relates to additional fair value adjustments. The goodwill recognised amounted to RM129.3 million.

We focused on the above as assumptions made in determining the fair value of the identifiable assets acquired and liabilities assumed are inherently uncertain, requires significant judgement and are sensitive to change.

How our audit addressed the key audit matter

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　obtained and discussed the PPA report prepared by an independent professional valuer for the acquisition to assess the appropriateness of the identification of assets and liabilities assumed at the date of acquisition;

・　assisted by a valuation expert in assessing the assumptions used and the appropriateness of the methodology adopted in the PPA report prepared by an independent professional valuer in determining the fair value of the identifiable assets acquired and liabilities assumed as well as assessing the reasonableness of the discount rates used in the underlying cashflow projections, where applicable;

・　checked the appropriateness of disclosures in the financial statements.

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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

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Key Audit Matters (Continued)

4.　Capitalisation policy on property, plant and equipment of the water and sewerage business in the United Kingdom

(Refer to Notes 2(g), 3(b) and 11 to the financial statements)

The risk

During the financial year ended 30 June 2025, the cost capitalised for property, plant and equipment of the water and sewerage business division in the United Kingdom was RM2,393.7 million. This cost comprised capital expenditure incurred by the segment to meet the development and regulatory requirements of the business, employee and overhead costs that are directly attributable to the construction of the assets.

Significant judgement is involved in determining whether costs incurred, specifically employee and overhead costs meet the relevant criteria for capitalisation in accordance with MFRS 116 “Property, Plant and Equipment”.

How our audit addressed the key audit matter

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　reviewed the nature of costs incurred through discussion with management and corroborated with supporting information provided and checked whether the costs incurred met the capitalisation criteria in accordance with MFRS 116;

・　sampled capital expenditure costs in the year and agreed the costs to underlying support, including timesheets and invoices; and

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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Key Audit Matters (Continued)

5.　Impairment assessment of property, plant and equipment (“PPE”) of the telecommunications business

(Refer to Notes 2(g), 3(c) and 11 to the financial statement)

The risk

The Group has PPE related to its telecommunications business division with aggregate carrying values of RM1,987.8 million as at 30 June 2025.

The Group performed an impairment assessment on the carrying values of the PPE due to the losses recorded by the business division which is an impairment indicator.

How our audit addressed the key audit matter

Our and component auditors’ audit procedures included the following:

・　discussed with management the assumptions underlying the cash flow projections;

・　assessed key assumptions including the discount rate, average service revenue growth rate, long-term growth rate and useful life of the assets by comparing these assumptions against publicly available macroeconomic and industry data, as well as historical data and market expectations from industry reports, where available;

・　assisted by a valuation expert in assessing the assumptions used and the appropriateness of the methodology adopted by management for impairment assessment;

・　assessed the reliability of the approved budget by comparing the previous years’ approved budget against past trends of actual results;

・　checked the sensitivity analysis performed by management by stress testing the discount rate and average service revenue growth rate; and

・　checked the appropriateness of disclosures in the financial statements.

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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon

The Directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the Annual Report, but does not include the financial statements of the Group and of the Company and our auditors’ report thereon.

Our opinion on the financial statements of the Group and of the Company does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.

If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of the Directors for the Financial Statements

Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements

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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)

・　Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Directors.

・　Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s or the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the financial statements of the Group and of the Company or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events or conditions may cause the Group or the Company to cease to continue as a going concern.

・　Plan and perform the group audit to obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business units within the group as a basis for forming an opinion on the group financial statements. We are responsible for the direction, supervision and review of the audit work performed for purposes of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.

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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT

TO THE MEMBERS OF YTL CORPORATION BERHAD (CONTINUED)

Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)

From the matters communicated with the Directors, we determine those matters that were of most significance in the audit of the financial statements of the Group and of the Company for the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditors’ report unless law and regulations preclude public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.

Report on Other Legal and Regulatory Requirements

Other Matters

HLB LER LUM CHEW PLT

201906002362 & AF 0276

Chartered Accountants

CHEW LOONG JIN

03279/03/2027 J

Chartered Accountant

Dated : 25 September 2025

Kuala Lumpur

※上記は、原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出代理人が別途保管しております。

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【事業年度】	自　2024年７月１日　至　2025年６月30日
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド (会社番号 198201012898(92647-H))
	(YTL Corporation Berhad) (Company No. 198201012898(92647-H))
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプールジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　春山　麻衣弁護士　　宮庄　美咲
【連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本報告書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本報告書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本報告書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝37.79円である。上記の為替相場は、2025年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.6460マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本報告書中、2025年６月30日に終了した事業年度は「2025年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

1965年会社法（以下「旧会社法」という。）は、2017年１月31日付けで廃止され、2016年会社法（以下「新会社法」という。）に置き換えられた。

当社に適用される新会社法の概要は以下のとおりである。

設立

新会社法の下では、保証有限責任会社を除き、定款の作成は会社の義務ではない。ただし、新会社法第619条第３項により、当社が旧会社法に基づきマレーシア会社登記所に登記済みで新会社法の発効時点で有効である既存の基本定款、及び旧会社法の別紙４に基づく別表Ａの規定は、それらが新会社法の発効時点で当社の付属定款の全部又は一部として採用されている場合、当社の特段の決議なき限り、新会社法の下で作成されあるいは採択されたものとして有効である。

定款

新会社法の下では、「基本定款」及び「付属定款」という用語は使用されておらず、それらの代わりに、会社は定款を作成するかどうかを任意で決めることができるとされている。会社が定款を有している場合、新会社法が同法の定める権利、権限、義務及び責任について同法に従った変更を許容している事項について現に当該会社の定款により変更されている場合を除き、当該会社並びにその各取締役及び各構成員は、同法の定める権利、権限、義務及び責任を有する旨が同法第31条に規定されている。

会社が定款を有しない場合、当該会社並びにその各取締役及び各株主は、新会社法の定めるとおりの権利、権限、義務及び責任を有する。

新会社法第35条第１項に基づき、定款には、以下に関する規定を記載することができる。

(a) 会社の目的

(b) 定款の規定が会社の権利能力、権利権限又は特権を制限している場合には、当該権利能力、権利、権限又は特権

(d) 会社が定款に記載することを望むその他一切の事項

定款は、改定又は変更を禁止する旨の定めを有しない限り、21日以上前に株主に対し事前通知がなされた株主総会において、自ら又は代理人により出席した株主の議決権及び書面による議決権を行う権限を有する者の議決権の４分の３以上の多数をもって採択する特別決議によって変更することができる。

新会社法第316条第４項に従って、公開会社の場合、21日前の事前通知は、総会に出席し議決権を行使する権利を有する株主の過半数が合意し、かつ、その合意した株主の株式数（自己株式として会社が保有するものを除く。）の合計が95％以上となる場合に、短縮することができる。

取締役の義務

新会社法及び定款によって付与された権利及び権限を行使するに際しては、取締役は合理的な注意、技能及び配慮をもってこれに当たる義務を負い、かつ常に適切な目的のために、誠意をつくし、会社の最善の利益となるようその権限を行使することが要求されている。また、取締役は、総会の承認若しくは承諾を得ることなく、以下のことを行い、直接的又は間接的に、自己又は他者のために利益を得、若しくは会社に損害を生じさせてはならない。

イ　会社の不動産を利用すること。

ロ　取締役としての役職により取得した情報を利用すること。

ハ　取締役としての立場を利用すること。

ニ　取締役としての役割を果たす過程において知るところとなった会社のビジネスチャンスを利用すること。

ホ　会社と競合する事業を行うこと。

株式の発行

新会社法第75条は、取締役会は株主の承認なくして会社が有する株式発行の権限を行使してはならない旨明文で規定している。

会計

財務諸表、監査報告書及び取締役報告書は、定時株主総会の開催日の21日以上前の日（又は新会社法に従って、該当する会計年度の総会通知の受領について合意されたこれより短い期間）に公開会社の株主名簿に記載されたすべての株主に送付されなければならない。

取締役会報告書

取締役会は、新会社法で要求する事項について株主宛の報告書を作成しなければならない。特に、主要な事業、当期純損益、(もしあれば)配当提案額及び配当支払額又は宣言額、当該事業年度の業績の検討、当該会計期間中における業務内容の重要な変更及び会社の業務、業績又は経営状態に重大な影響を及ぼしたか又はその可能性のあるすべての事項を記載しなければならない。報告書は、財務書類に添付しなければならない。

財務書類

財務書類、監査報告書及び取締役会報告書はいずれも定時株主総会の少なくとも21日前までに（又は新会社法の規定に従い、招集通知の受領の対象となっている事業年度について合意されたこれより短い期間内に）当社の株主名簿に記載された株主全員に送付されなければならない。

株主

新会社法の規定に従い、公開会社は少なくとも年１回株主総会を開催しなければならない。この総会は、定時株主総会と呼ばれる。定時株主総会に加え、取締役及び一定割合以上の株式を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会と呼ばれる。定時株主総会の通常の機能は、(ⅰ)事業年度の財務書類並びにこれに係る取締役会及び監査人の報告を受領し承認すること、(ⅱ)配当の宣言を承認すること、(ⅲ)取締役を選任ないし再任すること、(ⅳ)事業年度中の取締役報酬の支払いを承認すること、及び(ⅴ)監査人を再任し、その報酬の決定を取締役に授権することである。

会社の株式の議決権については、株主総会におけるその行使方法とともに、定款に定められている。

株主総会への出席権及び議決権を有する株主は、通常、代理人を株主総会に出席させることができる。旧会社法における付属定款に別段の定めがない限り、弁護士である場合、会社の承認された会計監査人である場合、又は個別に会社登記所が承認した場合を除き、代理人は会社の株主でなければならないという旧会社法の制限は廃止された。新会社法第334条第１項は、株主がいかなる者でも代理人として指名できる旨を定めている。

経営及び運営

公開会社は２名以上のマレーシア国内を主な又は唯一の居住地とする取締役を選任しなければならない。取締役は18歳以上の成人である自然人でなければならない。取締役の会社運営権限(及びこの権限に対するすべての制限)は、通常、定款（定款がある場合）及び新会社法に定められている。定款は通常、取締役会に対し、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理のために委員会を設置する権限を付与している。

取締役会は、合議体として行為しなければならず、決議を会議で行うほか、取締役会を開催することなく書面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う一定の権限を黙示的に有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においてのみ会社を代表して現実に行為する権限を有する。取締役社長(Managing Director)は一般に、会社の日常業務を執行する明示的な権限及びその地位に必然的に伴う一定範囲で会社を代表して行為する権限を黙示的に有する。

会社は少なくとも１名のマレーシアに永住する市民で、成人の自然人である秘書役を置くことを義務づけられており、当該秘書役はマレーシアに永住している市民であり、成人である自然人でなければならない。会社秘書役は会社登記所が認可する専門機関に属する者又は会社登記所による許可を受けた者とし、当該地位につくことを禁じられている場合にはこれを行うことはできない。秘書役は新会社法に基づき特定の権能と責任を有しており、マレーシア国内を主な又は唯一の居住地とし、新会社法に規定された特定の資格を有する18歳以上の自然人でなければならない。

新会社法及び定款（会社が定款を定めている場合）は通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付与しており、これによって、株主が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締役会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主が株主総会において提案を行った場合で、当該提案が会社の最善の利益になるものである場合には、取締役会は当該提案に拘束されるが、当該会社の定款に提案の権利が定められている又は当該会社の臨時株主総会において決議されていることを条件とする。

ただし、株主は、次の点において究極の制裁措置を有するということができる。

(a) 取締役会に権限を付与している定款を、改正の通知を条件として、特別決議として改正することができる。

(b) 取締役の全員若しくは一部の解任又は不再任を決議することができる。

配当

新会社法第131条は、会社に支払能力がある場合に限り、利用可能な収益金から配当を支払うことができる旨を定めている。新会社法第132条第３項では取引支払能力検査が導入され、「支払能力」を、株主への配当実施直後から12ヶ月間以内に支払義務が発生する債務についての会社の弁済能力と定義されている。新会社法では、旧会社法で認められていた会社の株主に対する株式発行による資本剰余金勘定からの配当金の支払いを認めていない。

減資

新会社法は、旧会社法における減資手続に代わる手続を導入している。新会社法に基づき、会社は以下のとおり減資を行うことができる。

(a) 裁判所の承認手続（新会社法第116条に定める）

会社は、裁判所の承認を条件として、特別決議をもって、資本金及びその額に応じた株式を減少させることによって随時資本金を減少させることができる。

(b) 支払能力検査による手続（新会社法第117条に定める）

非公開又は公開会社は、裁判所の認めた手続以外に、会社の特別決議による減資を行うことができ、当該特別決議の通知は、特別決議の日から７日以内に、1967年所得税法第134条に定める内国税収入局の局長及び会社登記所に提出するものとし、当該通知には、決議が行われたこと、決議の内容、決議日及び支払い能力に関するステートメントの記載を要する。

(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】

当社の会社制度は、新会社法において規定されるほか、当社の既存の定款にも規定されている。

(a) 総会及び議決権

当社は、定款及び新会社法の規定に従い、毎年、定時株主総会と称する株主総会を開催することが要求されている。その他のすべての株主総会は臨時株主総会である。特別決議を可決するために招集される株主総会は、総会に出席し、投票する権利を有する株主の過半数で、株式の額面価額の95％以上を保有する株主(定時株主総会の場合には当該総会に出席し、投票することのできる全株主)が通知期間の短縮を承認する場合を除き、新会社法及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド・メイン・マーケット上場規則(「上場規則」)の規定に従い、21日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。その他の株主総会は、14日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。

取締役会は、取締役会が適切と判断する場合、又は当社の払込済株式資本の10％以上を保有する２名以上の株主の請求がある場合には臨時株主総会を招集することができる。

招集通知は、当社にマレーシア国内の通知先を届け出ていない株主を除き、出席し、議決権を行使することのできるすべての株主に対して送付しなければならない。

付属定款上、株主本人又は委任状若しくは代理人により代表される株主(法人の場合には適切に授権されたその代表者)２名により、あらゆる議事について定足数を構成する。

各株主は、本人自ら、又は委任状若しくは代理人を通じて株主総会における議決権を行使することができる。ただし、当社が種類株式を発行している場合には、これに付与されている議決権に係る権利又は制限に従い、またそれを侵害してはならない。株主総会に出席する普通株式若しくは優先株式を保有する株主は(委任状、代理人若しくは会社の場合は代表者も含む)、挙手の場合には１人１議決権を有し、投票の場合には、本人又は委任状若しくは代理人その他適切に授権された代表者によって出席する株主は、所有する全額払込済株式１株について１議決権を有する。株式に係る請求金その他の株主にかかる債務が未払いの株主は議決権を行使することはできない。

書面による投票の請求がありこれが撤回されない場合を除き、挙手により全会一致又は特定の多数によって決議が可決又は否決されたとの議長の宣言及びその旨を記載した当社の議事録は、決議に関する確定的証拠となる。この場合決議に対する賛成又は反対の数又は割合を証明する必要はない。書面による投票の請求は撤回することができる。

(b) 株式資本の変更

当社は、株主総会における株主の事前の承認がなければ、経営権を譲渡するための株式の発行はできない。

当社は、適宜、(1)普通決議すなわち議決権の過半数による決議により、株式資本を当該決議に定める金額において増額し、当該決議で定める金額の株式に分割することができ、また、(2)特別決議により、付属定款によって認められる方法及び新会社法に規定される条件に従い、株式資本及び資本償還準備金を減少することができる。

また、当社は、(1) 株式資本を既存株式より多額の株式に併合及び分割するため、又は(2)新会社法に従い、株式資本又はその一部を基本定款及び付属定款に規定する額より少額の株式に再分割するため(この場合再分割する株式中一部の株式に対し、当該再分割のための決議で、配当、資本配当、議決権又はその他の事項について他の株式に優先する権利又は利益を付与することができる)、基本定款及び付属定款を普通決議により変更することができる。

当社の株式資本が異なる種類の株式に分割されている場合、新会社法の規定に従い、各種類の株式に付与される権利は、(当該種類の株式の発行条件によって別段に規定される場合を除き)当該種類の株式の発行済株式の株主の４分の３以上の書面による同意、又は、21日以上前の通知により開催する当該種類株式の株主総会における出席株主の４分の３以上の賛成決議をもって、変更することができる。

個別に開催される種類株式の株主総会には総会に関する付属定款の規定が準用される。ただし、定足数は、当該種類株式の発行済株式について支払われた若しくは支払われたとされる株式資本の３分の１を所有する株主本人又は委任状によって代理される株主２名とし、当該種類株式を所有し、株主本人又は委任状によって代理される株主はすべて書面による投票を請求することができるものとする。当該発行済種類株式の10％以上を所有する反対株主は、決議の取り消しを裁判所に請求することができる。

(d) 配当

当社株式に特別な権利が付与されている場合にはこれに従うことを条件として、配当は、当該株式に対する払込済みの金額又は払込済みとして貸記された金額に比例して、請求に先立ち宣言されかつ支払われる。

取締役会は、株主総会の普通決議の承認を条件として、随時配当を宣言することができるが、取締役会が提案する金額を超えて配当することはできない。取締役会は、適切と判断する場合には、株主に対して適宜、当社の利益から判断して正当であると考えられる中間配当を宣言し、支払うことができる。取締役会により提案された金額を超える中間配当を支払うことはできない。

取締役会は、配当の提案をする前に、当社の利益から適当と考える金額を準備金として留保することができる。当該準備金は、取締役会の裁量により、準備金として留保せずに当社の利益を適法に使用することのできる他の目的に使用することができ、当該目的に使用されるまで、取締役会は、適宜これを当社の事業資金として利用し、取締役会が選択する商品(当社の株式を除く)に投資することができる。取締役会はまた、適宜、分配しない方が賢明であると考える利益を次期に繰り越すことができる。

配当証書は、別段の指定のない限り、配当を受領する権利を有する株主の直近の登録住所に宛てて郵送される。配当宣言の日現在、当社株式の所有者としてブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・バーハッド(「BMD」)((h)を参照のこと)が記録する預託者名簿に記載されている株主が、又は株式が共有されている場合には、共有者のうちの一名が配当証書を受領することにより、当社は当該株式に係る配当を適法に行ったものとみなされる。未払配当には利息を付さない。

2010年９月１日より、ブルサ・セキュリティーズは既存の配当支払いシステムに代わる電子的な配当支払いサービス（eDividend）を開始した。

2010年９月１日以降に現金配当の基準日を公表するすべての上場会社は、随時、株主がBMDに対して通知している銀行口座に直接振り込むことにより、配当を支払うよう指示される。

株主が2010年９月１日までにBMDに口座情報を提供していない場合、上場会社は引き続き当該会社の定款に定める方法に従って現金配当を支払うことができる。しかし、上場会社の株主がeDividendに関する電子メール通知のための連絡先をBMDに提供している場合、上場会社は現金配当を口座に支払った後に電子メールにて当該株主に通知するものとする。

現金配当に加えて、2012年１月３日以降、上場発行会社は「配当金再投資スキーム」(「DRS」)として知られるスキームによって、株主に株式で配当を支払うことが認められる。

DRSを予定している上場発行会社は、株主の承認を得た上で、すべての株主に対して配当の一部又は全部を現金又は株式で受領することを選択するための通知を発送し、配当を受け取る権利を有するすべての株主にDRSに参加する機会を与えなければならない。

DRSに基づき割り当てられる株式は、価格決定日の直前の５市場営業日の加重平均市場価格の10％のディスカウントを上回ってはならない。この点について、上場発行会社は、配当に関する基準日設定の前又はその予定がある時点でDRS対象株式の発行価格を発表しなければならない。

(e) 新株引受権及び株式の新規発行

当社付属定款第52条の要件を除き、基本定款及び付属定款上、株式の新規発行又は株式の譲渡について、株主に新株引受権はない。

ただし、新会社法上、取締役会は株主総会における普通決議による事前の承認なくして、当社の株式を発行する権利を行使することはできない。かかる条件に違反する株式の発行は無効である。当社は、新会社法の規定、当社の付属定款及び当社の決議による条件に従って、配当、議決権、資本配当その他に関する取締役が定める権利及び規制を付した上で、取締役会が定める条件に従い、株式を割り当て、発行することができる（株式の無償交付及び株主割当発行を除く）。ただし、１事業年度中に発行される株式総数は当社の当時の発行済み、払込済株式資本の額面価格の10％を超えないものとするが、当該発行の条件の詳細が株主総会の事前の承認を得た上で発行される場合にはこの限りではない。一般的に、従業員持株制度若しくは従業員株式オプション制度に基づく株式の発行、株式の無償交付、株主割当発行若しくは私募の行使による株式の発行（当該株式の発行が当社の事業の方向性若しくは方針に重大な影響を与える資産の取得若しくは処分を伴わないことを条件とする）又は配当に代わる新規株式の分配である場合を除き、当社の株式発行は更にマレーシアの証券委員会の事前の許可を条件とする。

上記に従い、当社株式は取締役会の管理下にあり、取締役会は、付属定款及び上場規則の規定に従い、取締役会が適切と判断する者に対し、適切と判断する条件及び時期に、当該株式の割当又は発行をすることができる。

(f) ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド（「ブルサ・セキュリティーズ」）規則

当社株式はブルサ・セキュリティーズに上場されている。当社株式が上場されていることにより、当社はブルサ・セキュリティーズとの契約及び2007年資本市場及びサービスに関する法律の要件に基づき、特に以下の規定を含むブルサ・セキュリティーズの上場規則を遵守しなければならない。

(1) 取締役は、株主が株主総会において当該取締役による特定割当を承認しない限り、従業員に対する株式の発行に参加することができない。

(2) 株主総会において株主が別段の指示をしない限り、すべての新株は、発行前に、募集の日付現在当社から株主総会の招集通知を受領する権利を有する株主に対し、可能な限りその所有株式数に比例して、募集しなければならない。募集は、募集する株式数、及び募集に応じなかった場合には辞退したとみなされる期間を明記した通知によって行うものとし、当該期間の経過後、又は募集の対象者が辞退の意思を表示した場合には、取締役会は、当社にとって最も利益となると考える方法によって、当該株式を処分することができる。取締役会はまた、(新株の既存株式への割当比率上)、本規定に基づいて適宜割り当てることができないと取締役会が考える新株についても、同様に処分することができる。

(g) 自社株の取引

ある一定の要件に従って自社株を購入する権利(当社の付属定款により許可されている場合)を除き、新会社法により、当社は自社株の買取り、取引又は自社株を担保とする金銭貸付を行うことはできない。

(h) 登録及び譲渡

1991年証券産業(中央預託)法(以下「中央預託法」という。) に基づき、ブルサ・セキュリティーズは当社株式を指定証券に指定した。中央預託法に基づき、指定証券は、BMDに預託しなければ、証券取引所において、取引することはできない。BMDはマレーシアの中央預託制度上の中央預託機関であり、ブルサ・セキュリティーズの子会社である。株主は、直接、又はブルサ・セキュリティーズ会員の中からBMDが指名する公認預託代理人を通じて、1998年12月１日までに証券口座を開設することにより当社株式を預託することを義務づけられた。これを行わなかった場合には、当社株式はマレーシアの財務大臣(Minister of Finance)に移転され(ただし、不当な扱いを受けた株主による限定された異議申立の権利の対象となる)、適用のある法律に従って財務大臣により処分されることがある。預託された当社株式は証券口座間の振替記帳により取引され、物理的な株券の譲渡は行われない。預託された当社株式は、当社株主名簿上はBMDのノミニーであるBMDノミニーズの名義で登録されるが、中央預託法は、BMDは権限のない受託者であることを規定し、当社はBMDが作成する預託者名簿に記載された者を当社株主として取扱う。中央預託制度上の日本の実質株主についての取扱いについては下記第８の１（1）「本邦における株式事務等の概要」を参照。

新会社法上、以下の場合、当社の議決権付株式を有する株主は、14日以内に当社に対し、書面により、氏名、国籍及び住所並びに利害関係を有する当社の議決権株式の詳細を通知しなければならない。

(1) 当社の全発行済議決権付株式の額面金額の５％以上を保有する場合

(2) 当該株主の当該株式に関する利害関係に変更があった場合

(3) 当社の全議決権付株式の額面金額の５％以上を所有しなくなった場合

当社は、マレーシアにおいて上場している会社として、登録株主に対し、当該株主がその議決権株式を実質株主、承認されたノミニー又は受託者のいずれの資格で所有しているかを明らかにするよう求めることができる。当該株主が承認されたノミニー又は受託者として議決権株式を所有している場合には、可能な範囲で当該株式の所有に関する委託者の名称若しくはこれらの者を確認するために必要なその他の情報を明らかにし、その持分の性質を明らかにするよう求める権利を有する。

(i) 清算

新会社法に従い、当社が任意清算する場合、清算人は、特別決議により、同種の株主の間で当社の資産の全部又は一部を分配し、分配される財産に関して清算人が適正とみなす価格を決定し、異種の種類株主間における分配の方法を決定することができる。清算人は、清算人が適切と判断する場合には、同様の特別決議により、出資者を受益者として当該資産の全部又は一部を信託することができるが、これにより債務の付着した株式又はその他の証券の受け入れを株主が強制されることはない。特別な条件に基づき発行された株式の株主の権利を損なうことなく、以下の規定を適用する。

(1) 当社が清算され、株主に分配可能な資産が払込済資本の全額を返済するに足りない場合には、各株主が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金額に比例して当該損失を株主に分配する。

(2) 清算時に株主に分配可能な資産が清算開始時の払込済資本の全額を返済しても余る額である場合、超過分は各株主が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金額に比例して株主に分配する。

(j) 取締役

選任等

株主総会において当社が別途定めない限り、取締役の数は３名以上20名以下とする。各定時株主総会において取締役の３分の１、又は取締役の数が３名若しくは３名の倍数ではない場合、３分の１に最も近似する数の取締役が退任するものとする。すべての取締役は３年に一度、退任する。退任する取締役は再任することができる。

付属定款の規定に基づき取締役が退任する総会において、当社は普通決議によって退任する取締役又は任命資格を有するその他の者を選任することにより欠員を補充することができる。かかる選任が行われない場合には、退任取締役が再任されたものとみなす。

取締役会は偶発的な欠員を補充するため、あるいは取締役を増員するため、いつでも随時取締役を選任する権限を有する。ただし、取締役の総数はいかなる時でも付属定款上の定員を超えてはならない。任命された取締役の任期は次の定時株主総会までとし、当該総会において再任することができる。なお、当該総会において輪番により退任する取締役の対象とはならない。

当社は、普通決議により、法に従い、任期満了前に取締役を解任し、普通決議により、当該取締役に代わる者を選任する権利を有する。選任された取締役の退任については、解任された取締役が取締役として選任された日から取締役であったものとして、決定する。

取締役会は随時、代替取締役を選任し、また随時かかる選任を取り消すことができる。

取締役会の権限

当社の事業は、取締役会が運営し、取締役会は、新会社法又は定款上株主総会において当社が行使すべき権限を除く、当社の権限を行使することができる。株主総会において、当該規則が制定されなければ有効であったはずの取締役会の過去の行為を無効とする規則を制定することはできない。

取締役会の議事手続

付属定款に従い、取締役会において提起される議事は過半数をもって決定し、取締役の過半数による決議を取締役会の決議とみなす。可否同数の場合は、出席取締役が２名のみである場合を除き又は議事について議決権を行使することのできる取締役が２名のみである場合を除き、議長が２番目の議決権又は決定権を有する。

取締役会の活動に必要な定足数は、取締役会が決定し、別段の決定がない限り、２名とする。

取締役社長

取締役会は随時取締役の中から取締役社長及び取締役副社長を、適当と判断する期間及び条件で選任することができ、個別の選任に係る契約の条件に従い、選任を撤回することができる。当該取締役及び会社の間の契約の規定にもかかわらず、取締役社長は、就任期間中、当社のその他の取締役と同様の辞任、輪番による退任及び解任の規定の対象となり、取締役ではなくなった場合には、自動的に選任が決定される。取締役社長及び取締役副社長は取締役会の支配の対象となる。

新会社法の改正

新会社法は、2024年会社法改正法（以下「改正法」という。）に基づく大幅な改正を受け、実質的所有権の報告に関する重要な変更の導入や、マレーシアの企業救済の枠組みの強化が行われた。改正の大部分は2024年4月1日に施行され、第4条、第26条及び第28条はその後2024年11月30日に、第14条は2025年1月31日に施行された。これらの改革は、企業の透明性の向上、企業救済メカニズムの改善、そしてマレーシアの企業統治慣行を国際基準と整合させることを目的としている。実質的所有権情報へのアクセスは、関連するマレーシア会社委員会規則（SSM規則）に基づいて規制され、管理された安全な開示が確保されている。

主な改正点

A.　実質的所有権

1.　拡大された定義

「実質的所有者」という用語には、会社の最終的な所有権又は支配権を持つ個人が含まれるようになった。改正された定義は以下のとおりである。

・　20％以上の株式又は議決権を直接的又は間接的に所有すること。

・　経営陣に対する影響力、又は取締役の任免権を有する。

・　20％未満を所有しているにもかかわらず、重大な支配力を有している。

2.　会社の法定義務

企業は以下を行わなければならない：

・　詳細情報を記載した実質的所有者名簿を維持する。

・　変更があった場合、14日以内に登録機関に通知する。

・　過去の記録を７年間保存する。

違反した場合、最高20,000リンギットの罰金と、継続的な違反には１日あたり500リンギットの罰金が科される。

3.　実質的所有者の義務

実質的所有者は、その所有権及び変更について会社に報告する法的義務がある。これに従わない場合は犯罪となる。

4.　開示通知

企業は、利害関係者に対し、実質的所有権の開示を求める通知を書面で発行することができる。虚偽の情報提供や非開示は罰則の対象となる。

5.　年次報告書の要件

年次報告書は公的文書であるため、企業は透明性を高めるため、年次報告書に実質所有者情報を記載しなければならなくなった。

6.　外国企業

新しい第573A条は、マレーシアで活動する外国企業にまで実質的所有権報告義務を拡大するものである。

B.　企業救済メカニズム

1.　司法管理

この改正は、上場企業も司法管理を利用できることを明確にし、事業再構築のための保護を可能にしている。2007年資本市場サービス法の下での特定の事業体に対する例外は残されている。

2.　会社任意整理 (CVA)

担保付債権者を有する企業がCVAを申請することを禁止していた制限は、改正法の全条項が施行されたことにより、現在は撤廃されている。

3.　スキーム・オブ・アレンジメント

強化された点は以下のとおりである。

・　裁判所への申請期間中、最大２ヶ月間の自動的なモラトリアムが適用される。

・　再建のための最優先の資金調達が可能となる。

・　裁判所が債権者集会を経ずに事前に準備されたスキームを承認する権限を有する（プレパッケージ型スキーム）。

２【外国為替管理制度】

(1) 為替管理

1997年の東南アジアにおける経済危機に対する政策として、マレーシア中央銀行、バンク・ヌガラ・マレーシア(「BNM」)は1998年９月１日より、選択的資本規制を導入した。1998年９月に発表された当該政策により、マレーシアの認可銀行に維持しているマレーシア・リンギット口座(非居住口座として指定されたもの)の所有者(非居住会社及び非居住の個人を含む)は認められた目的以外の資金の利用についての非居住口座間の資金の移動について、外国為替規制当局から事前の承認を得ることが義務づけられた。また、ポートフォリオ資本の流入額は、最低でも１年間はマレーシア国外に送金することはできないものとし、マレーシア人旅行者によるリンギットの輸出入を規制し、海外における投資若しくは旅行者が持ち出すことのできる外貨の金額を制限した。マレーシア国外のリンギットの取引も制限され、2005年７月21日までは、リンギットは米ドルに対して為替レートが固定されており、これにより市場による為替変動から守られた。

BNMは1999年に選択的資本規制の緩和を開始し、外国人投資家が資本と投資利益を本国へ送金できるようにしたが、送金する利益のパーセンテージに基づく税金を課した。2001年２月１日に、BNMはマレーシアにおける投資期間が１年未満のポートフォリオ投資からの利益についてのみ当該税金を課すことに変更した。2001年５月２日に、BNMは主にブルサ・セキュリティーズに上場している株式の売却から発生した海外ポートフォリオ資金に影響するすべての規制を廃止した。

BNMの外国為替に関する規制緩和を促進するため、BNMは2005年４月１日に非居住者による外貨送金に関する規制及び条件を緩和する変更を発表した。この変更により、外国の直接投資家若しくはポートフォリオ投資家による資本、利益、配当、利息、報酬若しくは賃貸料の送金に関する規制はないが、すべての送金はイスラエルの通貨以外の外貨で行うものとする。

2007年１月１日付けで、1953年為替管理法(「ECA」)が改正され、外国為替の未承認取引に関する取り締まりを強化し、居住者による保証の発行若しくは取得による偶発的な債務をBNMが取り締まることが可能となった。特に、ECAの第４項(1)及び第４項(3)が改正され、第４条A及び第10条Aが追加された。

その後ECAは、2013年６月30日付けで施行された2013年金融サービス法（FSA）によって廃止された。ECAの第４条、第４条A及び第10条Aは、FSAの第214条(2)及び第14条第１項及び第５項に統合された。

マレーシアにおいてビジネスを行うコストを引き続き軽減させるために、BNMは以下のとおり決定した。

(ⅰ)　2007年３月21日より、為替管理通知にいくつかの改正を行い、自由化した。例えば、国内会社がグループ内において海外通貨で借入を行うことや、海外の証券取引所において株式上場を行ったことによる収益など。

(ⅱ)　2007年10月１日より、非居住者が外国為替予約契約の満期前にリンギット建て資産の売却した場合、当該売却から７営業日以内に既存の外国為替予約契約を継続するために、再投資する条件等を廃止した。

(iii) 2010年８月18日より、居住者及び非居住者による物品及びサービスの決済に関する規則及び居住者による外貨の借入に関する規則が以下のとおり緩和された。

(a)　非居住者は、居住者との物品又はサービスに関する決済を、外部口座を通じて、マレーシア・リンギットで受領若しくは支払うことができる。ただし、外部口座における資金によって第三者の支払いを立て替えることに関する規制は今後も適用される。

「外部口座」とは、(a)非居住者が(i)単独、(ii)別の非居住者と共同で、(iii)(aa)マレーシアにおける合弁事業、(bb)夫若しくは妻のいずれか以外の別の居住者と共同で、又は(b)非居住者から受託して、若しくはこれに代わって居住者がマレーシア・リンギット建てでマレーシアの金融機関において開設した口座である。

(b)　国内会社は非居住ノンバンク関連会社から外貨を制限なく借り入れることができ、当該関連会社には最終的な持株会社、親会社／本店、子会社／支店、関連又は兄弟会社（共通の株主を有する会社）が含まれる。ただし、非居住ノンバンク関連会社が非居住金融機関から外貨を取得することのみを目的として設立されている場合、非居住ノンバンク関連会社からの借入金額の上限は、引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレーシア・リンギットに制限される。

(iv)　2011年６月１日より、マレーシア・リンギットでの関連会社からの借入金についての規制が緩和され、居住会社は、非居住ノンバンク関連会社から制限なく借入を行い、マレーシアにおける実物部門での活動資金とすることができる。実物部門とは製品の製造やサービスが実在する部門を意味し、金融サービスを除くすべての産業が含まれる。ただし、非居住金融機関から外貨を取得することのみを目的として設立されている非居住ノンバンク関連会社から居住会社がマレーシア・リンギットの借入を行う場合、借入金額は引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレーシア・リンギットに制限される。

(v)　 2016年11月13日に、BNMはリンギットのノンデリバラブル・フォワード（NDF）のオフショア取引を禁止するため、既存の規則を強化することを発表した。

(vi)　2019年５月２日より、中小企業(SME)であり純輸入者(「居住支払受領者」)である居住事業者は、一定の条件の下で、商品・サービスの国内取引の決済において、外貨建ての輸出収益を有する居住事業者（「居住支払者」）から外貨で支払を受けることができる。

(vii) BNMは、2020年４月30日から適用される外国為替政策の改訂を発表した。この改訂の目的は、事業効率を向上させ、企業がより適切に為替リスクを管理できるような柔軟性をもたらすことである。

(a) 居住者である輸出業者は、一回の取引あたりの輸出代金が20万リンギット以下の場合、輸出代金をリンギットに換算する義務を免除される。この改訂により、輸出業者、特に中小企業が外貨（FC）義務を果たすための事務負担が軽減される。

(b) 居住者は、原保有期間まで、外貨建て貸付債務を自由にヘッジすることができる。これまでは、居住者は外貨建てローン債務を12ヶ月までしかヘッジすることができなかった。この改訂により、居住者は、より長期の外貨融資から生じる為替リスクをより適切に管理することができる。

(c) 居住者及び非居住者は、ポートフォリオ投資に係るヘッジを除き、自由にヘッジを解除又は解消することができる。これまでは、居住者や非居住者がヘッジポジションを解消する場合には、BNMの承認を得る必要があったが、企業ヘッジの枠組みで登録されている企業は、基本的な業務ニーズに応じてヘッジポジションを解消することができる。これにより、ポートフォリオ投資を除き、すべての事業体が市場環境の変化に対応してフォワードポジションを解消し、ヘッジコストを管理することが可能となる。ポートフォリオ投資には、売買可能な債券や売買可能な株式（投資先企業の所有割合が10％未満のもの）が含まれ、集団投資スキームも含まれる。

(d) 居住者は非居住者からの金融保証を自由に受けることができる。これまでは、居住者が金融保証を受けることができるのは、合計１億リンギットを上限としていたが、今回の改訂により、この上限が撤廃され、外国人投資家がマレーシアで活動する事業体をよりサポートすることが可能となる。

(e) 一部の例外を除き、居住者は非居住者に対して自由に金融保証を発行することができる。これまでは、居住者は総額5,000万リンギットまでしか金融保証を発行することができなかったが、今回の改訂により、一部の例外を除いてこの制限が撤廃され、マレーシア企業のグローバルな事業展開を支援する能力が強化されることになる。例外は以下のとおりである。

a.非居住者である特別目的事業体（SPV）が、居住者保証人とは関係のない者から取得した外貨建借入を担保するために発行された金融保証は、外為通達２の外部借入限度額の対象となる。

b.非居住者が取得した外貨建借入を担保するために発行される金融保証であって、当該借入が居住者によって返済されるもの（債務不履行の場合の金融保証を除く）については、外為通達３の対外投資限度額の対象となる。

(viii)2021年４月15日を発効日として、BNMは、2021年３月31日に中央銀行が発表したマレーシアの外国為替政策の自由化に伴う改正外国為替通知を発行した。その目的は、ビジネスの柔軟性を高め、グローバル・サプライチェーンにおけるマレーシアの地位を強化し、マレーシアへの外国直接投資を誘致するための環境を整備することである。

(a) 居住者である輸出業者は、外貨建てキャッシュ・フローのニーズに応じて輸出代金の換金を管理できる。

(b) マレーシアの輸出業者が世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めていることを認識し、この措置は、外国為替リスクをより適切に管理するために、居住者である輸出者とそのサプライチェーンに沿ったビジネスパートナーの自然なヘッジを促進する。

(d) この柔軟性により、輸出業者は輸出代金に関わるネッティングの取り決めについてBNMの承認を取得する必要がなくなる。これにより、輸出業者の事業効率とキャッシュ・フロー管理が向上される。

(e) 居住者である企業は、これまでのように居住者である先物ブローカーを利用して商品ヘッジを行うことに加え、非居住者である先物ブローカーと直接商品デリバティブ取引を行うことができる。これにより、居住者である企業が商品価格リスクをヘッジするためのリスク管理の手段と選択肢が増える。

(ix) 2021年４月15日に発行された外国為替通知（上記(viii)に記載）（以下「旧通知」という。）は、BNMが2022年６月１日に発行し、同日発効した改正外国為替政策通知（以下「FEP通知」という。）によって更新された。

(x) 2024年11月15日、BNMはFEP通知に基づく対象を限定した自由化措置を発表し、国際開発金融機関（MDBs）及び適格な非居住開発金融機関（DFIs）が、マレーシアにおいてリンギット建て債券を発行し、居住事業体に対してマレーシア・リンギット建て融資を提供することを認めた。この措置は、国内の大規模プロジェクトにおける通貨ミスマッチ・リスクを低減し、リンギット建て融資の調達源を多様化することを目的として導入された。

(xi)　2025年６月12日、BNMは適格居住者投資家（QRI）プログラムの本格展開を発表した（同日公表）。同プログラムは、適格な外貨建て収益を本国へ送金し、かつリンギットに転換する居住企業に対する試行的柔軟措置を拡充するものであり、一度限りの登録及びプログラム条件に従うことを前提に、適格登録者が将来の対外直接投資のためにリンギットを外貨へ再転換することを認めるものである。（注：QRIの申請受付期間は2025年７月１日から2028年６月30日まで。BNMの発表及びQRIの詳細は2025年６月中に公表された。）

FEP通知のもとで導入された主な改正点は以下のとおりである。

通知１：通貨、金、その他の貴金属の取引について

1.　旧通知の通知１第６項(1)(a)に基づき、非居住者がライセンス・オンショア・バンク（LOB）又は指定在外支店（AOO）との間で、自己勘定でスポット的に外貨を売買できる目的についての制限は、このたび撤廃された（FEP通知　通知１第６項（1）(a)）。

2.　旧通知の通知１第６項(1)(b)及び第６項(1)(c)において、非居住者がLOB又はAOOとの間で自己の勘定で先物取引により外貨を売買することが認められている目的の制限は、FEP通知の通知１の第６(1)(b)に統合され、同じ制限が適用されることになった。

3.　また、旧通知の第８項及び第９項は、非居住者であっても、居住者である企業及びそのグループ内の非居住者のために、LOB又はAOOでリンギットに対する外貨を売買することが認められていたが、この点についても改正が行われた。今回のFEP通知では、両項を削除・統合し、より明確にした。現在は「非居住者事業体は、そのグループ内の事業体に代わって、リンギットに対する外貨の売買を行うことができる」となっている。

通知２：借入・貸出・保証について

1.　旧通知の通知２第21項では、同項に規定された状況において、ノンバンクの居住者保証人が金融保証を行うことが認められている。FEP通知の通知２の第21項に基づき、前述の通知について以下の変更が行われた。

a.　ノンバンクの居住者保証人が、非居住者による借入を担保するために、リンギット又は外貨で任意の金額の金融保証を提供することが認められている従来の２つの状況に加え、FEP通知の通知２第21項では、ノンバンクの居住者保証人が、非居住者の金融機関（NRFI）からの外貨建て借入を担保するために任意の金額の金融保証を提供することも認められていることを明確にしている。

b.　旧通知の通知２第21項本文に基づいて与えられた包括的許可に対する第21項（a）及び（b）の例外は、以下の点で変更された。

i.　特別目的会社である非居住者の借入を担保するために、ノンバンクの居住者保証人が金融保証を行うことを認めないことに加え、FEP通知の通知２第21項（a）には、ノンバンクの居住者保証人が利用する借入を担保するために金融保証を行うことを認めないことが記載されている。このような保証は、ノンバンクの居住者保証人による借入とみなされ、通知２（居住者による借入）のパートＡ又はパートＢに従うことが要求される；及び

ii. 旧通知の第21項(b)では、ノンバンクの居住者保証人が「債務不履行の場合以外」に外貨建て借入の返済を行う正式又は非公式な取り決めを行った場合、金融保証を行うことができないとしていたが、上記文言を「債務不履行の場合の貸主によるコールオンの場合以外」に置き換えることにより再改訂された。通知２は、金融保証の「コールオン」は、保証人ではなく、貸主が保証人に書面で行うことを明確にしている。金融保証が貸主による「コールオン」以外で返済される場合、あるいは保証人の指示で清算される場合、その返済や清算はFEP通知の通知３に基づき外貨資産への投資とみなされる。

通知４：支払いと受領について

1.　FEP通知の通知４第４項(d)(iii)は、許可された支払いの新しいカテゴリーを導入している。これは、マレーシアに居住する個人とマレーシア国外に居住する個人との間で発生した雑費（海外で発生した休暇や医療費、海外での商品やサービスの購入のための支払いなど、頻繁ではない性質の妥当な金額の経常取引）の決済のために、居住者が他の居住者との間で、外貨で支払いを行うこと、又は受領することを認めるものである。

2.　FEP通知の通知４第14項は、居住者である個人が、LOB又はNRFIにおいて、他の居住者個人又は非居住者個人と個別又は共同で外貨建口座（FCA）を開設し維持することを認めるものである。旧通知の通知４第14項(b)において、居住者個人が共同口座を開設する非居住者個人は、居住者個人の直系尊属でなければならないという要件は削除された。

3.　FEP通知の通知４の第18項では、非居住者が居住者個人又は他の非居住者と個別又は共同でLOBにFCAを開設し維持することが認められている。旧通知の通知４第18項(b)において、非居住者が共同口座を開設する居住者個人は、非居住者の直系親族でなければならないという要件が削除された。

通知７：商品の輸出について

1.　FEP通知の通知７第５項において、前年の年間総貨物輸出額が２億５千万リンギットを超える居住者である輸出者は、BNMに商品輸出に関する四半期報告書を提出しなければならないという要件が緩和され、当該居住者である輸出者はBNMが要求する場合にのみ商品輸出に関する報告書を提出するという要件に変更された。

2.　FEP通知の通知７第５項では、出荷日から24ヶ月以内に商品の輸出による収入を受け取っていない商品の輸出者は、各暦年の終了後21日以内に商品の輸出による未払い収入についてBNMに報告しなければならないという新しい要件が導入されている。

(2) マレーシアにおける海外投資規制

マレーシアにおける株式の取得は、マレーシアの外国投資委員会（「FIC」）の規制及び監視の対象であった。マレーシア首相のダト・スリ・ナジブ・トゥン・ラザックが2009年６月30日に発表したとおり、持分の取得、合併及び買収に関するFICのガイドラインは2009年６月30日付けで廃止され、これに代わる新たなガイドラインは定められていない。この決定は、積極的な投資活動とより活発な資本市場を促進することにより、民間企業が繁栄できるよう、より自由な規制環境を整備するための、マレーシア政府の自由化政策の一環である。

上記に基づき、従前のガイドラインに定められていた、ブミプトラであるマレーシア人が最低でも30％の株式を保有するという規定の適用はなくなった。しかし各業界の規制当局が課す株式に関する規制は今後も適用される。

マレーシアにおける資産の取得については、2014年３月１日付けで資産取得に関する新たなガイドラインが首相部門付属の経済計画局により発行された。新たなガイドラインに従って、居住用の不動産以外のすべての不動産について、(i)直接の取得については、20百万マレーシア・リンギット以上の不動産について、ブミプトラの持分及び／若しくは政府機関の持分の希薄化が生じる場合、又は (ii)ブミプトラ持分以外の不動産の株式の取得による間接的な取得の場合、ブミプトラ持分及び／若しくは政府当局が所有する株式の支配の変更が生じる場合で、当該総資産の50％以上の資産を有し、当該資産が20百万マレーシア・リンギット以上の評価額とされる場合には、首相部門付属の経済計画局の承認が必要であるとしている。

首相部門付属の経済計画局の承認を必要としないが、該当する省庁及び／又は行政府の部門の権限の対象となる外国人投資家による不動産の取得は以下のとおりとする。

(a)　評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の商業施設の取得

(b)　評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の農業用地又は下記の目的のための５エーカー以上の土地の取得

(i)　最新又はハイテクノロジーを使用した、商業規模での農業活動、又は

(ii) 農業観光旅行プロジェクトの引受、又は

(iii)輸出用製品の生産のための農業又は農産ベースの産業活動。

(d)　近親者間の親族関係に基づく外国人に対する不動産の譲渡は親族間においてのみ許される。

外国人投資家は、政府当局が低価格又は中低価格住居として指定した、１ユニット当たりの評価額が1,000,000マレーシア・リンギットを下回る不動産、マレー保留地の不動産及び不動産開発プロジェクトにおいて政府当局がブミプトラ持分に割り当てた不動産を取得してはならない。

「外国人投資家」とは、(ⅰ)マレーシア市民ではない者、(ⅱ)永住者、(ⅲ)外国会社若しくは機関、又は、(ⅳ)（ⅰ）、（ⅱ）若しくは(ⅲ)の者が議決権の50％以上を保有する現地法人又は現地機関から構成される、投資家、投資家グループ又は協調して活動する投資家の集団を意味する。

「永住者」とは、マレーシア市民ではなく、マレーシア政府より永住権を与えられた者を意味する。

３【課税上の取扱い】

以下の課税上の取扱いに関する記載は、本報告書の日付現在有効な法律に基づいており、当該日付以降の法制の変更により変更される可能性があり、かかる変更は過去に遡及して行われる場合がある。以下に記載する概要は、当社株式の購入、所有又は処分に関連する課税上の検討事項を余すところなく記載したものでも、あらゆる種類の投資家に適用される課税上の取扱いを説明したものでもなく、(証券会社等の)一部の投資家には特別な規則が適用されることもある。当社株式を保有しようとする者は、当社株式所有による課税上の取扱い全般について各自の税務専門家と相談すべきである。

配当課税

マレーシアはシングルティア税制を採用しており、同制度に基づき支払われる配当金は、株主の段階でマレーシア所得税が免除される。ただし、2024年財務法（Finance Act 2024）に基づき、2025年１月１日（2025賦課年度）から、年間の課税対象となる配当所得のうち、100,000マレーシア・リンギットを超える部分には２％の税が課される。年間の課税対象となる配当所得のうち、100,000マレーシア・リンギットまでは引き続き免除され、免除の内容及び詳細な規定は2024年財務法（Finance Act 2024）及び関連規則に定められている。

2022年１月１日から、企業がマレーシアで受け取る外国源泉の配当所得は、マレーシア内国歳入庁（MIRB）が定める所定の所得税免除条件を満たさない限り、課税対象となる。MIRBは2024年６月に、外国源泉配当に係る外国源泉所得免除の適用を明確化する改訂ガイドラインを公表した（名目外国税率15％テストの選択肢又は経済的実体要件の充足、及び文書化・開示義務を含む）。納税者が免除の適用に依拠するためには、所定の条件を満たし、裏付け資料を維持・保存する必要がある。また、特定又は時限的な所得税（免除）令（及び適格者の類型）についても2024年に明確化・拡充が行われており、該当する場合は確認が推奨される。

キャピタル・ゲイン課税

2024年１月１日より、マレーシアはキャピタル・ゲイン課税（「CGT」）を導入し、資本資産の処分による利益又は収益は、1967年所得税法（Income Tax Act 1967:「ITA」）に基づき所得税の課税対象となる。ただし、2023年所得税（免除）（No.７）令（P.U.(A)410/2023）により、マレーシアで設立された会社の非上場株式の処分に関してCGTの導入は２ヶ月延期される。すなわち、当該株式の処分が2024年１月１日から2024年２月29日までの期間に行われる場合、当該処分から得られる利得又は収益は、一般的にCGTから免除される。

会社、有限責任事業組合（「LLP」）、信託機関及び協同組合は、CGT制度の下で課税対象者となる。「資本資産」とは、動産又は不動産（その権利又は利益を含む。）をいう。

マレーシア国内に所在する資本資産の処分には、以下の表に要約された税率が適用される。


資本資産取得日	CGT率
2024年１月１日以前に取得したマレーシアに所在する資本資産の処分	・　資本資産の処分による課税所得に対して10％・　資本資産の総処分価格に対して２％
2024年１月１日以降に取得したマレーシアに所在する資本資産の処分	・　資本資産の処分による課税所得に対して10％
上記以外の資本資産の処分	資本資産の処分による課税所得に対して、ITAに規定されている会社、LLP、信託機関及び協同組合の通常の所得税率による。

現行のCGT枠組みの下では、会社、LLP、信託機関又は協同組合は、自己申告制度に基づき、年次の所得税申告書及び所得税の納付とは別に、資本資産を処分した日から60日以内にCGT申告書（CGTRF）を提出し、適用されるCGTを支払う必要がある。

ただし、以下の免除規定が設けられている。

(a) 2024年の所得税（新規株式公開）（免除）令（P.U.(A) 290）に基づくIPO関連の免除は、所定の条件の下で、2024年３月１日から2028年12月31日までの間に行われた処分に適用される。

(b) 2024年の所得税（会社再編スキーム）（免除）令（P.U.(A) 289）に基づくグループ再編免除も、同期間の一定のグループ内処分に適用される。ただし、対価の75％以上が株式であること等の条件がある。

外国資本資産の処分に関しては、外国資本資産（例えば、外国株式）に係る譲渡益は、当該譲渡益がマレーシアで受領された場合に限り、CGTの課税対象となる。処分者は、外国で税金を支払った場合、証憑の提出及び二重課税防止協定の規定に従うことを条件として、所得税法（ITA）第132条に基づく外国税額控除を請求することができる。

不動産譲渡益税

不動産の処分及び不動産会社に対する持分の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。


処分の日	マレーシアで設立された会社又は信託受託者	個人（国民及び永住者）	個人（外国人・非永住者）又はマレーシア法人ではない会社
取得日から３年以内	30％	30％	30％
４年目	20％	20％	30％
５年目	15％	15％	30％
６年目以降	10％	０％	10％

2025年１月１日から、不動産譲渡益税（RPGT）について自己申告制度（「STS RPGT」）が導入される。処分者は、譲渡益を算出し、RPGT申告書を提出し、所定の期限内にRPGTを納付することが義務付けられる。

2024年１月１日のCGT導入に伴い、会社、LLP、信託機関又は協同組合による不動産会社（RPC）の株式の処分は、RPGTの課税対象外となり、当該譲渡益はCGT制度の下で課税される。

４【法律意見】

当社の法律顧問を務めるリー・ペラーラ・アンド・タン法律事務所から、(ⅰ)当社が、マレーシア法に準拠した法人として適法に設立されかつ有効に存続し、(ⅱ)本報告書に記載されたマレーシア法に関する記述が、すべての重要な点において正確である旨の法律意見書が提出されている。

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第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 下表は過去５事業年度における当グループの主要な経営指標等の推移を示す。


	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
売上高 (百万マレーシア・リンギット)	17,270.4	24,241.5	29,616.1	30,490.7	30,796.9
経常利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,791.3	2,962.9	4,625.8	7,060.2	6,485.4
子会社及び関連会社持分損益 (百万マレーシア・リンギット)	395.5	442.1	420.0	410.8	599.9
税引前利益 (百万マレーシア・リンギット)	631.8	1,818.4	2,729.1	4,850.4	4,740.0
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	▲327.4	1,449.4	2,122.3	3,898.0	3,578.6
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	918.6	2,018.5	3,015.8	4,180.1	1,888.5
株式資本 (百万マレーシア・リンギット)	3,467.6	3,467.6	3,467.6	3,491.8	3,853.7
発行済普通株式総数(株) (注２)	10,964,088,390	10,964,086,390	10,964,086,390	11,004,400,990	11,314,277,653
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,788.5	13,090.9	14,465.7	16,419.7	17,137.0
総資産 (百万マレーシア・リンギット)	73,863.6	72,984.6	81,460.4	88,866.7	97,918.1
１株当たり当期純利益（セン）	▲3.38	6.34	9.99	19.52	17.65
１株当たり当期純利益（セン）（希薄化後）	▲3.38	6.31	9.94	19.16	16.30
自己資本比率(％)(注３)	17.3	17.9	17.8	18.5	17.5
１株当たり純資産(マレーシア・リンギット)(注４)	1.17	1.19	1.32	1.49	1.51
１株当たり配当金額(セン)	2.5	2.5	3.0	4.0	4.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット)	3,010.3	1,544.2	4,670.9	6,372.9	6,126.9
投資活動に使用したキャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,109.5	▲907.3	▲2,707.7	▲4,214.7	▲7,538.5
財務活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット)	298.9	▲3,017.2	436.9	▲2,544.3	5,914.2
現金及び現金同等物の残高 (百万マレーシア・リンギット)	13,652.6	11,296.7	14,293.8	13,965.3	17,682.1
配当性向(％)(注５)	▲73.96	39.43	30.03	20.50	25.50

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　発行済普通株式総数は各事業年度末現在の数値である(自己株式は除く)。

(注３)　自己資本比率は、純資産を事業年度末現在の総資産で除して算出されている。

(注４)　１株当たり純資産は、純資産を各事業年度末現在の発行済普通株式総数で除して算出されている。

(注５)　配当性向は、事業年度中に支払われた１株当たりの配当金額を当該年度に係る１株当たり純利益で除して算出されている。

(2) 下表は過去５事業年度における当社の主要な経営指標等の推移を示す。


(単位：百万マレーシア・リンギット)	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	470.0	396.6	386.3	521.5	420.1
経常利益	413.6	338.1	270.9	361.0	254.4
税引前利益	242.9	167.1	86.7	141.6	31.1
当期純利益	239.9	154.7	75.7	121.3	13.2
株式資本	3,467.6	3,467.6	3,467.6	3,491.8	3,853.7
純資産	6,307.8	6,192.8	5,950.1	5,669.8	5,541.5
総資産	10,663.6	10,543.8	10,549.5	10,649.1	10,565.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	40.2	95.8	▲61.9	369.4	56.4
投資活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー	87.6	132.0	▲18.6	▲95.2	103.5
財務活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー	18.4	▲281.4	▲86.1	▲61.6	▲153.7

２【沿革】

(1) 会社の沿革


年	主な変遷
1955年	前会長のタン・スリ・ダトゥック・セリ・パングリマ(ドクター)ヨー・ティオン・レイが、当時は個人企業であったシャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(「SPYTL」)を通じて、当グループの前身となる建設業を開始した。最初のプロジェクトには、英国陸軍のための兵舎及び弾薬庫建設があった。その後、学校、大学、病院、市役所、工場、製作所建設の契約及びマレーシア全土の灌漑計画を含むその他の政府関連のプロジェクトを受注した。
1982年11月９日	当社がコンストラクション・マーケティング(エム)センドリアン・バーハッドの商号で非公開株式会社として設立される。
1984年	設立後1984年まで当社は休眠会社であった。1984年ブルサ・セキュリティーズ及びロンドン証券取引所に上場されていた英国法人ホンコン・ティン・ピー・エル・シー(「HKTPLC」、現在の名称はワイ・ティー・エル・コーポレーション(UK)ピーエルシー)の住所を英国からマレーシアに移転するためのスキーム・オブ・アレンジメント(以下「本スキーム」という。) を実施するため、当社は商号をホンコン・ティン・コーポレーション (マレーシア) バーハッドに変更するとともに活動を開始した。本スキームに基づき当社はブルサ・セキュリティーズに上場され、HKTPLCは上場廃止となり、当社の完全子会社となった。本スキームの実施と同時に当社は生コンクリートの製造者であるビルドコン・バーハッド等のグループ企業を擁するワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド（当時の名称はホンフー・リアルティ・センドリアン・バーハッド）の全株式を取得した。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドは当時ヨー一族が支配する会社であった。
1985年２月	当社は普通株式10,600,000株の公募を行い、その結果、1985年４月３日に当社株式をブルサ・セキュリティーズ及びシンガポール証券取引所に上場した。1990年１月１日、当社はシンガポール証券取引所における上場を廃止した。
1988年２月	当社は、国内有数の土木建築会社であるSPYTLを取得した。取得の対価総額は37.5百万マレーシア・リンギットで、１株当たり50センの当社普通株式46.875百万株の発行によってまかなわれた。SPYTL取得と同時に、当社はブミプトラの投資家を対象として、１株当たり50センの普通株式30,416,617株を発行し、ブミプトラによる法人分野参入に関するマレーシア政府の新経済政策を完全に遵守した。
1988年３月１日	SPYTL取得の結果及び当グループの活動におけるSPYTLの支配的な地位を反映するため、当社の商号を現在の名称であるワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドに変更した。
1993年４月	マレーシア政府の独立系電力事業計画に基づき、当社の子会社ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッドが、電力供給庁長官から、１番目の独立系電力事業の所有、建設、運営及び維持に関する許可を付与された。
1993年６月	当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドが、その完全子会社であるYTLセメント・バーハッド（「YTLセメント」）の株式を売り出し、YTLセメントの株式がブルサ・セキュリティーズに上場された。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドは、YTLセメントの株式の過半数を引き続き保有している。
1996年２月	当社株式を東京証券取引所に上場した。


年	主な変遷
1997年５月	当社の子会社であり、グループの発電事業を総括するワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLPI」)の株式がブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場された。
2001年４月	ブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場されているタイピン・コンソリデーテッド・バーハッド(TCB)は、当社が１株１マレーシア・リンギットのTCB株式100百万株を総額100百万マレーシア・リンギットで引き受けたことにより、当社の子会社となった。
2002年５月	YTLPIは、エンロン・コーポレーションの子会社であるアズリックス・ヨーロッパ・リミテッドより、英国の水道会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「ウェセックス・ウォーター」という。) の全発行済株式を1,239.2百万ポンドで取得した。
2004年11月	YTLPIは、YTLパワーとPTブミペルティウィ・タタプラディプタの間で、2004年５月31日付けで締結された株式売買契約に基づき、PTジャワ・パワーの35％の持分及びローン・ストック持分を139.4百万米ドル（529.7百万マレーシア・リンギット）で買収した。
2004年12月	YTLセメントは、YTLセメントとドーサン・ヘヴィー・インダストリーズ・アンド・コンストラクション・カンパニー・リミテッドの間で2004年７月16日付けで締結された売買契約及びダナハルタ・マネージャーズ・センドリアン・バーハッドとYTLセメントの間で2004年11月５日付けで締結された売買契約に基づき、ペラ・ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッドの64.84％の持分に相当する株式217.158百万株を、総額184.908百万マレーシア・リンギットで購入した。
2005年９月	YTLセメントは、アンドレ・ハリム（別名　リエム・シエン・ジョン、リエム・シエン・ジオン）（「ハリム」）とYTLセメント・シンガポール・プライベート・リミテッド（「YTLCシンガポール」）との間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の6.98％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式3,093,000株を取得することに関して締結した2005年９月２日付けの売買契約及びキンド・プライベート・リミテッド（「キンド」）とYTLCシンガポールの間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の13.96％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式6,186,000株を取得することに関して締結した2005年９月２日付けの売買契約に基づき、9.279百万株を総額8,815,050シンガポール・ドルで取得した。
2005年12月	スターヒル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（「スターヒルREIT」）がブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場した。スターヒルREITの不動産ポートフォリオはスターヒル・ギャラリー、隣接しているJWマリオット・ホテル、クアラルンプール及びロット10ショッピング・センター内の137区画と２つの付属区画の小売店、オフィス、倉庫及びその他のスペースから構成される。当グループの子会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドがスターヒルREITの管理会社である。
2006年12月	当社の子会社であり、ブルサ・セキュリティーズのメスダックに上場しているワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTLイーソリューションズ」）は、Yマックス・ネットワークス・センドリアン・バーハッド（旧ビズサーフ(M)センドリアン・バーハッド）（「Yマックス・ネットワーク」）の50％の持分を現金1,350,000マレーシア・リンギットで取得する契約を締結したことを発表した。Yマックス・ネットワークはその後マレーシア通信マルチメディア委員会より合計４件のうちの１件の2.3ギガヘルツ広帯域無線接続帯域のWiMAX認可を付与された。


年	主な変遷
2007年11月	YTLセメントはゼジアン・リン・アン・ジン・ユアン・セメント・カンパニー・リミテッド（以下「ジン・ユアン・セメント」という。）に対する全持分を、完全子会社であるYTLセメント（ホンコン）リミテッドを通じて総額150,000,000人民元で取得した。ジン・ユアン・セメントは中華人民共和国で設立され、その主な活動はポルトランドセメント及びクリンカーの製造及び販売である。
2009年３月	YTLPIはパワーセラヤ・リミテッド（以下「パワーセラヤ」という。）を3,600百万シンガポール・ドルで買収し、全株式の取得を完了した。3,100メガワットの認可容量を有する同社は、シンガポールの認可発電容量の約25％を有しており、石油取引及び複数の公共事業を行っている。
2010年１月	ワイ・ティー・エル・セメントの完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッドは、ジュロン・セメント・リミテッド（以下「JCL」という。）に対する21.48％の持分（同社の9,520,000株に相当する）を処分する提案を受け入れた。この結果、JCLはワイ・ティー・エル・セメント及び当社の関連会社ではなくなった。
2011年11月	スターヒルREITは下記のホスピタリティ資産の取得を完了した。 (i)　　キャメロン・ハイランズ・リゾート (ii)　　ヴィスタナ・ペナン (iii)　ヴィスタナ・クアラルンプール (iv)　　ヴィスタナ・クアンタン (v)　　リッツ・カールトン・レジデンス (vi)　　リッツ・カールトン・クアラルンプール (vii)　パンコール・ラウト・リゾート (viii)　タンジョン・ジャラ・リゾート
2011年11月・12月	当社は、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの下記の子会社の処分を完了した。 (i)　　サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド (ii)　　エメラルド・ヘクタール・センドリアン・バーハッド (iii)　ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド (iv)　　トレンド・エーカーズ・センドリアン・バーハッド (v)　　レイクフロント・プライベート・リミテッド (vi)　　サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド (vii)　ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド (viii)　ワイ・ティー・エル・ウェストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド


年	主な変遷
2012年11月	スターヒルREITは、完全子会社及びトラストを通じて、 (a)　スターヒル・ホスピタリティ・オーストラリアを受託者とするスターヒル・ホスピタリティREIT（シドニー）トラスト、スターヒル・ホスピタリティREIT（ブリスベン）トラスト及びスターヒル・ホスピタリティREIT（メルボルン）トラスト（ホテル購入者）、及び (b)スターヒル・ホテル・シドニー、スターヒル・ホテル・ブリスベン及びスターヒル・ホテル・メルボルン（ホテル・ビジネス購入者）との間で、下記のホテルを415,000,000豪ドルの対価で購入する取引を完了した。 (i)　シドニー・ハーバー・マリオット・ホテル (ii)　メルボルン・マリオット・ホテル (iii) ブリスベン・マリオット・ホテル
2016年12月	YTLホスピタリティREITは、合計402.8百万マレーシア・リンギットの収益となった、380百万口の証券発行を完了した。380百万口の証券発行は(i)190百万口が当社に発行され、(ii)190百万口がアムインベストメント・バンク・バーハッド、クレディ・スイス（シンガポール）リミテッド、及びメイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド等の引受人を通じて発行された。
2016年12月	2016年７月25日に当社は、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTL e-Solutions」）の普通株式（「YTL e-Solutions株式」）のうち、当社が未取得の株式（ただし、YTL e-Solutionsが保有している自己株式を除く。以下「募集対象株式」）の全部を、１株0.55マレーシア・リンギットの対価で取得するために行う任意の株式交換の募集（「本件海外募集」）を公表した。かかる対価は、当社の普通株式（「当社株式」）を1.65マレーシア・リンギットの発行価格で発行すること（「対価株式」）により支払われ、これは募集対象株式１株につき対価株式約0.333株の交換比率となる。本件海外募集は2016年10月14日に終了した。ブルサ・セキュリティーズは2016年10月24日付でYTL e-Solutions株式の取引を停止し、YTL e-Solutions株式は2016年11月４日の午前９時をもってブルサ・セキュリティーズから上場を廃止した。2016年12月16日付で、資本市場及びサービス法（2007年）第222条(1)にしたがって、当社がYTL e-Solutions株式を強制取得することにより、YTL e-Solutionsは当社の完全子会社となった。
2017年１月	ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドは、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド（「SRSB」）の残りの30％の持分取得を完了した。当該持分は190百万マレーシア・リンギットの現金及びSRSBの53件の居住物件について現物で支払うことにより取得した。ザ・フェンネルは合計62,424,000マレーシア・リンギットに相当した。
2017年11月	YTLホスピタリティREITは、ザ・マジェスティック・ホテル・クアラルンプールを・ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドから380百万マレーシア・リンギットの現金で買収した。


年	主な変遷
2019年５月・６月	2019年５月２日、YTLセメントは、アソシエイテッド・インターナショナル・セメント・リミテッドとの間で、マラヤン・セメント・バーハッド（「MCB」）（旧ラファージュ・セメント・バーハッド）の51％の持分に相当する普通株式4億3330万株を現金対価合計1,625百万リンギットで取得する株式売買契約を締結した（「本件MCB買収」）。本件MCB買収は2019年５月17日に完了した。本件MCB買収に伴い、YTLセメントは、マレーシア証券取引委員会が公表している「Malaysian Code on Take-Overs and Mergers 2016（マレーシアの企業買収・合併規則（2016年）」及び「Rules on Take-Overs, Mergers and Compulsory Acquisition（買収、合併及び強制買収に関する規則）」に基づき、未保有の残りのMCB株式について、一株当たり3.75リンギットの価格で、義務的買取提案を行った（「本義務的買取」）。本義務的買取の終了日である2019年６月13日現在、YTLセメントはMCBの株式６億5410万株を保有し、MCBの持分76.98％を保有している。
2019年６月	2019年６月13日、当社は、(i)YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（「YTL L&D」）のすべての残存普通株式（「YTL L&D株式」）、及び当社が所有していないYTL L&Dが発行した無償還無担保転換社債（「ICULS」）の転換に基づいて発行された当該数の新規YTL L&D株式を、各YTL L&D株式について0.36リンギットのオファー価格で、（ii）当社がまだ所有していないすべての未償還ICULSを、各ICULSについて0.32リンギットの募集価格で取得するための株式交換募集（「本件株式交換募集」）を行った。本件株式交換募集の申込み最終日である2019年10月７日、当社は有効な申込みを受け、その結果、YTL L&D株式総数の約90.45％、ICULS残高総額の約91.04％を保有することになった。2019年10月21日午前９時、YTL L&Dは、上場規則の第16.07項（a）に基づき、マレーシア証券取引所の公式リストから削除された。
2024年５月／６月	2024年５月28日、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド（「最終公開買付者」）の70％間接所有子会社であるSIPPパワー・センドリアン・バーハッド（「公開買付者」）は、タン・スリ・ハムダン・モハマド、ハムダン・インク（ラブアン）プライベート・リミテッド及びハムダン（エル）ファウンデーションとの間で、公開買付者がランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド（「Ranhill」）の普通株式405,178,390株（持株比率31.42％）（「Ranhill株式」）と株式配当に従って発行されたRanhill株式2,025,890株を405,178,390リンギットの現金対価（Ranhill株式１株当たり実質0.995リンギット）で取得すること（「本買収」）に関する無条件株式売買契約を締結した。本買収は2024年５月31日に完了し、公開買付者のRanhill株式保有率は2.90％から約34.32％に増加した。最終公開買付者と合わせると、Ranhillに対する直接保有比率は21.77％から約53.19％に増加した。
2024年７月23日	2024年７月23日、当社の子会社であるYTLセメントは、NSL Ltd（「NSL」）の普通株式303,484,453株を総額227,613,339.75シンガポール・ドルで取得すること（「本件取得」）に関し、98 Holdings Pte Ltdと条件付き売買契約（「SPA」）を締結した。NSLは、シンガポール証券取引所（Singapore Exchange Securities Trading Limited、SGX-ST）のメイン・ボードに上場している会社である。本件取得の完了後、YTLセメントのNSLにおける持株比率は約81.24％となる。したがって、YTLセメントは、シンガポール買収及び合併規約（The Singapore Code on Take-overs and Mergers）及びシンガポール証券先物法（Securities and Futures Act 2001）に基づき、YTLセメントが既に保有していないNSLの全株式を対象として、普通株式１株当たり0.75シンガポール・ドルの現金買付価格による強制的無条件の現金買付け（「本件MO」）を実施する義務を負うこととなる。なお、本件取得は2024年10月１日に完了した。 2025年３月５日に本件MOは完了し、YTLセメントが保有するNSL株式の総数は345,493,875株（NSL発行済株式総数の約92.49％）となった。

(2) 日本における活動

年

主な変遷

2010年３月

当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という。）は、ニセコビレッジ株式会社の発行済全株式に相当する496,184株を、PCワン有限会社から取得する買収契約を締結した。ニセコビレッジは日本の法律に基づき設立された有限責任会社である。その後、YTLHPはニセコビレッジへの投資の保有のために、シンガポールに完全子会社であるニセコビレッジ（S）プライベート・リミテッドを設立した。

３【事業の内容】

当社の主な事業は、投資持株会社と管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（契約市場及びマーチャント市場）、給水及び廃水処理、マーチャント型複合ユーティリティサービス、通信、建設請負、不動産開発及び投資、工業製品及び資材の製造、ホテルの開発及び運営（レストラン運営を含む）、及びインターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション並びにアドバイザリー・サービスの提供からなる、総合的なインフラ開発事業である。

上記を除き、当年度において、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

当社の親会社は、資本金40.7百万マレーシア・リンギットの持株会社であり、マレーシアにおいて設立されたヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド（以下「ワイ・ティー・エル・ホールディングス」という。）である。2025年６月30日現在、ワイ・ティー・エル・ホールディングス及びヨー一族の構成員は、当社株式の52.43％を保有していた。

(2) 子会社

2025年６月30日現在の当社の子会社は以下のとおりである。

当社が所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
アラー・アサス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,000,000 （普通株式 5,000,000株） 25,000,000 （償還可能優先株式25,000,000株）	100.00	不動産開発
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	7,000,000	100.00	経営及び投資持株会社
ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	100.00	投資持株会社
コーナーストーン・クレスト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000 （普通株式 100,000株） 591,436,700.00 （償還可能優先株式591,436,700株）	100.00	投資持株会社
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 126,624,000.00 （償還可能優先株式126,624,000株）	100.00	商業取引、不動産取引及び投資持株会社
インテレクチュアル・ミッション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 20,000 （償還可能優先株式20,000株）	100.00	最新技術を利用した教育及び訓練
プリズマ・トュリン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	21,424,804	100.00	ホテル経営


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	300,000,000	100.00	土木工事、建設、不動産開発・投資、投資持株会社業務及び関連サービス
ティティワンサ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000 （普通株式 500,000株） 2,000,000 （償還可能優先株式2,000,000株）	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド	ケイマン諸島	２米ドル	100.00	投資持株会社、ヨット・船舶の所有及びチャーター
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド	マレーシア	842,658,147.42	97.97	投資持株会社、管理会社及び車両賃貸借
ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 36,895,000 （償還可能優先株式 36,895,000株）	100.00	飛行機、ヘリコプター、船舶及び車のチャーター
ワイ・ティー・エル・コーポレーション（UK）ピーエルシー	イングランド及びウェールズ	150,000ポンド	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス（ラブアン）リミテッド	マレーシア	１米ドル	100.00	証券発行のための特別目的事業体及び投資持株会社
ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド）	マレーシア	136,002,307.93	100.00	投資持株会社、情報技術ハードウェア及びソフトウェアシステム、ネットワーク及びインターネット接続インフラ、ウェブホスティングサービスの提供・メンテナンス、コンテンツ開発、電子商取引システムの提供、ハードウェアの販売並びにその他の関連サービス
ワイ・ティー・エル・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,000	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル（ガーンジー）リミテッド	ガーンジー	２ポンド	100.00	投資及び不動産所有
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT	マレーシア	1,704,388,889	56.90	不動産投資


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・ホテル・マネジメント・サントロペSARL	フランス	500,000ユーロ	100.00	ホテル経営及び管理サービス
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000.00 （普通株式 250,000株） 155,200,000.00 （償還可能優先株式155,200,000株）	100.00	投資持株会社及び管理サービス
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド	マレーシア	12,980,009	100.00	投資持株会社、不動産開発及び不動産投資
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 65,000,000.00 （償還可能優先株式 65,000,000株）	100.00	不動産投資、不動産及びプロジェクト管理
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド	マレーシア	1,095,536,498.90	93.20	投資持株会社並びに管理、金融、財政及び事務サービスの提供
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド	マレーシア	7,635,653,607.21	53.28	投資持株会社並びに事務及びテクニカルサポートサービスの提供
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール	500,000 シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社及び管理会社
ワイ・ティー・エル・SV・カーボン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 2,135,000.00 （償還可能優先株式 2,135,000株）	90.00	コンサルティングサービスの提供

ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ（ペナン）センドリアン・バーハッド	マレーシア	43,833,350	51.00	ホテル経営

ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ケイン・クリエーションズ（マーケティング）センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000.00 （普通株式 100,000株） 2,400,000.00 （償還可能優先株式 2,400,000株）	100.00	籘家具、地域の手工芸品、アクセサリー及び関連サービスの取引
ニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,000,000.00 （普通株式 5,000,000株） 52,399,000.00 （償還可能優先株式52,399,000株）	100.00	ファッションアパレル及び関連アクセサリーの小売
PPリファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,850,667	51.00	ファッションアパレル及び関連アクセサリーの小売
プレスティージ・ライフスタイルズ・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 11,551,000.00 （償還可能優先株式 11,551,000株）	100.00	家具、アクセサリー及び関連サービスの取引
スター・ヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 122,278,000.00 （償還可能優先株式122,278,000株）	100.00	プロジェクト管理サービス、絵画、家具、アクセサリー、植物、菓子類、贈答品及び関連サービスの取引
スタープラス・リワード・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	ロイヤルティプログラム及び報酬管理システムの提供
トレンディ・リテイリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 17,473,000.00 （償還可能優先株式17,473,000株）	100.00	休眠中

ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
SCIワイ・ティー・エル・ホテルズ・サントロペ	フランス	（発行済み） 1,000,000ユーロ（払込済み）- （5年以内に振り込めばよい）	100.00	不動産の取得・管理・賃貸及び運営並びに／又は転売

シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
オースターシア・メタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	800,000	100.00	休眠中
オースターシア・ティンバーズ・マレーシア・センドリアン・バーハッド	マレーシア	893,402	100.00	休眠中
ビルダース・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,869,000	93.80	休眠中
コンストラクション・リース（M）センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,500,002.00 （普通株式 1,500,002株） 163,545,000.00 （償還可能優先株式163,545,000株）	100.00	リース、割賦販売及び信用取引
ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1.00	100.00	不動産投資及び不動産開発
ダヤン・ブンティン・リゾート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1.00	100.00	不動産投資及び不動産開発
ダイナミック・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,002	100.00	建物取引及び建築資材取引
ファースト・コマーシャル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,002	100.00	不動産投資
ホテル25・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,002.00 （普通株式 1,000,002株） 9,250,000.00 （償還可能優先株式 9,250,000株）	100.00	ホテル経営


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
カンプン・ティオン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000.00 （普通株式 500,000株） 98,000,000.00 （償還可能優先株式 98,000,000株）	100.00	不動産開発
レイ・セン・オイル・パーム・プランテーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,500,000.00 （普通株式 1,500,000株） 400,000.00 （償還可能優先株式 400,000株）	100.00	油ヤシの栽培
ノースウェスタン・ウォーター・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	100.00	不動産投資及び不動産開発
プルマイ・プロパティ・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	休眠中
スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	300,000	100.00	自動車レンタル、航空券販売及びその他の関連サービス
トランスポータブル・キャンプス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,300,000	100.00	キャンピングカー及び木材製品の取引及び賃貸
ヤップ・ユー・ハップ・ブリックワークス（ペラ）センドリアン・バーハッド	マレーシア	600,004	93.80	休眠中
ヨー・ティオン・レイ・レアルティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	750,005	100.00	不動産、投資及び管理サービス
ワイ・ティー・エル・コンストラクション・インターナショナル（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	４米ドル	100.00	建設関連事業の投資持株会社
ワイ・ティー・エル・コンストラクション（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	300,000 シンガポール・ドル	100.00	建設関連事業及び不動産開発
ワイ・ティー・エル・シビル・エンジニアリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000	100.00	土木工事及び建設
ワイ・ティー・エル・ダアマンサラ３・センドリアン・バーハッド	マレーシア	300,000	100.00	不動産投資及び不動産開発
ワイ・ティー・エル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	70.00	不動産開発


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レイル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エル・プロジェクト・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	20,000	100.00	建設プロジェクトに関する管理サービスの提供
ワイ・ティー・エル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	9,000,000	99.19	設備の修理及び賃貸借

ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ジャスト・ヘリテージ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	管理サービス
スターヒル・グローバルREITインベストメンツ・リミテッド	ケイマン諸島	１シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社
スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド	ケイマン諸島	１シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・コンストラクション（タイランド）リミテッド	タイ	2,000,000 タイ・バーツ	74.89	建設事業
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	350,000	100.00	発電所の運営管理
ワイ・ティー・エル・プロパティ・インベストメンツ・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバル・プロパティ・マネジメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	100,000 シンガポール・ドル	100.00	不動産管理サービス
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	3,000,000 シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド	シンガポール	1,500,000 シンガポール・ドル	100.00	投資顧問、不動産ファンド管理サービス及びスターヒル・グローバルREITの経営

ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
アミュニティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,100	58.78	鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引
アソシエイテッド・パン・マレーシア・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	230,085,000	69.78	セメント及びクリンカーの製造・販売
バトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	97.97	採石業及び花崗岩骨材取引
バトゥ・ティガ・クォーリー（ブキット・ラゴン）センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・プレミックス・センドリアン・バーハッド）	マレーシア	２	97.97	建築資材の取引及び関連サービス
バトゥ・ティガ・クォーリー（Sg.ブロー）・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	採石業及び関連サービス
ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド	中華人民共和国	1,000,000人民元	97.97	機械機器、電気機器及び部品の取引
ベンタラ・ゲミラン・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	48.99	採石業及び関連サービス
ビン・ズオン・フィコ・セメント・シングル・メンバー・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー	ベトナム	26,172,420,000 ベトナム・ドン	68.58	セメントの製造・販売
ボールド・ヒル・トレーディング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	49.27	休眠中
ビルドコン・シマコ・コンクリート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	6,700,000	69.78	生コンクリート製造・販売及び関連サービス
ビルドコン・コンクリート・エンタープライズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２（普通株式２株） 900,000 （償還可能優先株式900,000株）	97.97	投資持株会社
ビルドコン・コンクリート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	69.78	生コンクリート製造・販売及び関連サービス
シー・アイ・クアリンイング・アンド・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	873,834	97.97	採石業及び関連サービス
シー・アイ・レディーミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	7,088,000	69.78	生コンクリート製造・販売及び輸送サービス
CDLアカデミー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	97.97	訓練及び人材開発サービスの提供


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
CDLセンドリアン・バーハッド	マレーシア	620,000	97.97	建設資材の質・生産性・有効性向上のための研究開発活動の実施並びにコンサルティングサービス及び技術訓練の提供
CMCMペルニアガン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	8,600,000	69.78	セメント及び建築資材の販売
コンピテント・チームワーク・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	97.97	投資持株会社
コンクリート・インダストリーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	50,000 シンガポール・ドル	97.97	休眠中
コンクリート・スター・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル（普通株式１株） 26,860,000米ドル（償還可能優先株式 26,860,000株）	97.97	投資持株会社
ドバイ・プレキャスト・エルシーシー	アラブ首長国連邦	10,000,000 アラブ首長国連邦ディルハム	39.59	既成コンクリート住宅の工事請負及びプレキャスト建築物の製造への従事
イーステック・スチール・ミル・サービス（M）センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,300,000	87.99	不定形耐火物の製造・販売及び関連製品の取引
イーステック・スチール・ミル・サービシズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	100,000 シンガポール・ドル	87.99	耐火物及び鉄鋼関連製品のマーケティング及び販売並びに投資持株会社
イースタン・インダストリーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	11,600,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
イースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッド	マレーシア	20,000,000 （普通株式 20,000,000株） 10,000,000 （償還可能優先株式 10,000,000株）	87.99	プレキャストコンクリート製品の製造・販売及び関連する現地での設置作業
イースタン・プレテック・プライベート・リミテッド	シンガポール	28,830,900 シンガポール・ドル（普通株式 28,830,900株） 6,000,000 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 6,000,000株）	87.99	建築部品及び関連製品の取引、建築資材の取引並びに投資持株会社
イースタン・プレテック・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧イースタン・プリテック・サービシズ・センドリアン・バーハッド）	マレーシア	5,000,000	87.99	プレキャスト部材及び関連サービスの設計、設置及び供給並びにプロジェクト管理事業
エクイティ・コーポレーション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	採石業及び関連サービス


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー	ベトナム	2,500,000,000,000 ベトナム・ドン	68.58	セメントの製造・販売
フィコ・ワイ・ティー・エル・セメント・セールス・アンド・マーケティング・カンパニー・リミテッド	ベトナム	1,000,000,000 ベトナム・ドン	68.58	セメント製品の販売及びマーケティング
ゲミラン・ピンター・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	68.58	採石製品のマーケティング及び取引
ジオ・アラム・エンバイロメンタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	8,227,029	69.78	セメント製造活動で使用する代替燃料・原材料の供給・納入における廃棄物管理
ジオ・アラム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,000	69.78	建設業で使用するセメント又はコンクリートの製造に使用できるあらゆる種類のセメント系材料の取引
グリーン・エネーエブル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	発電所の運転管理及びセメント工場における固形廃棄物・予定廃棄物の処理を含むプロジェクト管理・コンサルティングサービスの提供
Hセメント（マレーシア）センドリアン・バーハッド	マレーシア	15,450,002	69.78	セメントの製造・販売
ホー・フップ-ICM・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,500,000	73.48	採石業及び関連サービス
ホー・フップ・クォーリーズ（マラッカ）センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ホープフィールド・エンタープライズ・リミテッド	香港	１香港ドル	97.97	投資持株会社
インダストリアル・プロキュアメント・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル（普通株式１株） 58,700,000米ドル（償還可能優先株式 58,700,000株）	97.97	投資持株会社
ジャクサ・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	7,500,002	97.97	採石業及び関連サービス
ジュメワ・シッピング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	40,000,000	69.78	ばらセメントの輸送及び船舶のチャーター
ジュロン・セメント・リミテッド	シンガポール	45,313,510 シンガポール・ドル	97.97	生コンクリート・乾式吹き付けモルタル製品・セメントの製造会社、輸入会社及び／又は販売会社並びに貯蔵ターミナル施設所有事業
ケダ・セメント・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	770,581,861	69.78	投資持株会社
ケダ・セメント・ジェッティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	20,000,000	69.78	認可された桟橋運営業者
ケダ・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	800,000,000 （普通株式 800,000,000株） 50,000,000 （償還可能優先株式 50,000,000株）	69.78	セメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売
ケネイソン・コンストラクション・マテリアルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,000	97.97	鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引
ケネイソン・ノーザン・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,201,000	97.97	鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引
LAストーンズ（コタ・ティンギ）・センドリアン・バーハッド	マレーシア	8,300,000	69.78	花崗岩及び採石製品の採石・取引
LAストーンズ（パンタイ・レミス）・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	69.78	骨材及び関連製品の取引及び採石並びに骨材及び関連材料の採石権の第三者へのリース


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
LAストーンズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	16,000,000 （普通株式 16,000,000株） 24,000,000 （償還可能転換不能優先株式 24,000,000株）	69.78	投資持株会社、骨材・関連製品の取引・採石
LCSセメント・マーケティング・プライベート・リミテッド	シンガポール	20,000,000 シンガポール・ドル	69.78	投資持株会社
LCSプライベート・リミテッド	シンガポール	20,000,000 シンガポール・ドル	69.78	セメントの大量輸入販売及びその他の建築資材の取引
LCSシッピング・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,202,058米ドル	69.78	ばらセメントの輸送及び船舶のチャーター
ライムトリート・トレーディング・カンパニー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	7,600,000	70.39	休眠中
LMCBホールディング・プライベート・リミテッド	シンガポール	225,000,002 シンガポール・ドル（普通株式 225,000,002株） 42,360,300 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 42,360,300株）	69.78	投資持株会社
マダ・セロカ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,002	97.97	採石業及び関連サービス
マラヤン・セメント・バーハッド	マレーシア	3,710,540,000 （普通株式） 1,750,000,001 （償還不能転換優先株式）	69.78	投資持株会社
M-セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	23,384,892	69.78	投資持株会社
ミニ-ミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	400,000	69.78	生コンクリートの製造販売及び車両の借り入れ
モビジャック・シー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	花崗岩の採石業及び関連サービス
ミューチュアル・プロスペクト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	75,100	97.97	採石業及び関連サービス
ナンヤン・アグリゲイツ・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,500,000 シンガポール・ドル	97.97	セメント、セメント系製品及びその他の建築関連製品の販売・マーケティング
ナンヤン・セメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	30,000,000 シンガポール・ドル	97.97	セメント・ターミナルの運営、キッティング事業及びセメントの取引


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ヌー・アン・インベストメント・ジョイント・ストック・カンパニー	ベトナム	1,014,300,000,000 ベトナム・ドン	97.97	投資持株会社
ヌー・アン・ベンチャーズ・カンパニー・リミテッド	ベトナム	20,000,000 ベトナム・ドン	97.97	経営コンサルティングサービスの提供
NOC７プライベート・リミテッド	シンガポール	50,000 シンガポール・ドル	77.18	荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供
NOC８プライベート・リミテッド	シンガポール	50,000 シンガポール・ドル	77.18	荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供
NSLケミカルズ・リミテッド	シンガポール	23,305,500 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社、耐火物及び道路石の製造・取引
NSLエンジニアリング・ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	50,000,002 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLリミテッド	シンガポール	193,838,796 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLオイルケム・グリーン・エナジー・プライベート・リミテッド	シンガポール	400,000 シンガポール・ドル	77.18	環境サービス及び産業的サービスの提供
NSLオイルケム・ロジスティクス・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,000,002 シンガポール・ドル	77.18	化学廃棄物及び廃油の回収、処理、リサイクル及び処分、オイルタンク清掃並びに船用品及び施設のメンテナンス
NSLオイルケム・マリン・プライベート・リミテッド	シンガポール	50,000 シンガポール・ドル	77.18	荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供
NSLオイルケム・スペシャリティーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	200,000 シンガポール・ドル	77.18	潤滑石油の製造・取引
NSLオイルケム・ウェイスト・マネジメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	12,187,822 シンガポール・ドル	77.18	油性スラッジ、廃油、有機性廃棄物及び水質汚染物の処分・処理、再生燃料製品、石油及び石油関連製品の取引並びにその他の関連サービス
NSLプロパティーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	10,400,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLリゾーツ・インターナショナル・プライベート・リミテッド	シンガポール	8,000,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLリソーシズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,500,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLシップブレイカーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	300,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
NSLテクノロジー・インベストメンツ・プライベート・リミテッド	シンガポール	9,000,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
オアシス・ビジョン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	97.97	建築資材の製造、販売及び流通
パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	63,000	-	採石業及び関連サービス


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
パハン・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	141,530,000	69.78	普通ポルトランドセメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売並びに輸送サービス
パルマリン・ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,000,000 シンガポール・ドル	87.99	投資持株会社
パルマリン・リミテッド	フィンランド	1,681,879.26ユーロ	87.99	建築資材の製造・販売
パルマリン・マレーシア・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,000,000	87.99	組み立て式建築資材の設計、製造及び販売
ペラ・ハンジョン・シメン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	389,100,000	69.78	普通ポルトランドセメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売
ペルモダラン・ハイテック・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	97.97	採石業及び関連サービス
PHSトレーディング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	３	69.78	工場管理
PMCWSエンタープライズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,150,000 シンガポール・ドル	69.78	投資持株会社
P.T.YTLシメン・インドネシア	インドネシア	7,000,000米ドル	97.97	休眠中
クイックミックス・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,003	69.78	セメント及びドライミックス製品の製造・販売
ラッフルズ・マリーナ・ホールディングス・リミテッド	シンガポール	55,421,631 シンガポール・ドル	63.47	管理サービスの提供及び投資持株会社
ラッフルズ・マリーナ・リミテッド	シンガポール	21,086,000 シンガポール・ドル（普通株式 21,086,000株） 20,645,270 シンガポール・ドル（１種償還可能優先株式20,645,270株） 13,690,360 シンガポール・ドル（２種償還可能優先株式13,690,360株）	63.47	マリーナ、その他のスポーツ施設及び社会的施設を提供するトゥアスにあるラッフルズ・マリーナ・クラブの所有及び管理
ラッフルズ・ヴォヤージーズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	２シンガポール・ドル	63.47	遊覧船の所有及び直接の親会社であるラッフルズ・マリーナ・リミテッドへのチャーター便の提供
RCアグリゲイツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	97.97	建設廃棄物の処理及び再生コンクリート骨材の販売
RSTテクノロジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	812,500	87.99	専門的なスラグ処理及び加工サービス並びに処理済みスラグの販売
シメン・ウタマ・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	69.78	セメント・セメント関連製品のマーケティング、取引及び製造


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
シノ・モバイル・アンド・ヘヴィー・エクイップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,000,000	97.97	トラック、部品及び重機の取引及びメンテナンス、トラック及び機械の組み立て並びに車体製造のための工場
スラグ・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	21,000,000	69.78	普通ポルトランドセメント及び混合セメントの製造・販売及び輸送サービス
スラグ・セメント（サザン）センドリアン・バーハッド	マレーシア	25,000,000	69.78	普通ポルトランドセメント及び混合セメントの製造・販売
SMCミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	200,000	69.78	生コンクリートの製造・販売
ソラリス・コンセプト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	49.96	建築資材の製造、販売及び流通
ストレイツ・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	50,000,000	69.78	セメントの製造・販売
スーパーミックス・コンクリート・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,000,000 シンガポール・ドル	69.78	投資持株会社
スーパーミックス・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	65.08	生コンクリートの製造・販売
スーパーミックス（マレーシア）・センドリアン・バーハッド	マレーシア	6,983,923	65.08	生コンクリートの製造・販売
タバ・ウングル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000	87.99	自社が所有する不動産又は賃貸不動産（土地）の購入、販売、賃貸及び運営
トラディシ・タービラン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	58.78	鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引
ワイ・ティー・エル・セメント（カンボジア）ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	97.97	休眠中
ワイ・ティー・エル・セメント・エンタープライズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	97.97	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・セメント（ホンコン）リミテッド	香港	１香港ドル（Ａ種普通株式１株） 1,384,843,138 香港ドル（Ｂ種償還可能優先株式 1,384,843,138株）	97.97	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,000,000	69.78	セメント系製品の販売及びマーケティング
ワイ・ティー・エル・セメント・ミャンマー・カンパニー・リミテッド	ミャンマー	15,000,000米ドル	97.97	休眠中


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・セメント（ミャンマー）ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	7,000,000 シンガポール・ドル（普通株式 7,000,000株） 18,597,228 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 18,597,228株）	97.97	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・セメント（フィリピン）ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	97.97	休眠中
ワイ・ティー・エル・セメント・リワーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	97.97	ロイヤルティプログラムの運営
ワイ・ティー・エル・セメント（サバ）センドリアン・バーハッド	マレーシア	（発行済み） 6,550,000 （払込済み） 4,650,502	97.97	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・セメント・シェアード・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	20,000,002	69.78	会計共有サービス及び経営コンサルティングサービス
ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール	２シンガポール・ドル（普通株式２株） 164,356,596 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 164,356,596株）	97.97	投資持株会社及び投資不動産からの家賃回収
ワイ・ティー・エル・セメント・ターミナル・サービシズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	5,000,000 シンガポール・ドル（普通株式 5,000,000株） 60,601,230 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 60,601,230株）	97.97	港湾ターミナルの運営及びセメント系製品の取扱い
ワイ・ティー・エル・セメント（ベトナム）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル（普通株式１株） 66,052,000 シンガポール・ドル（償還可能優先株式 66,052,000株）	97.97	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・コンクリート（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	2,000,000 シンガポール・ドル	97.97	生コンクリートの製造及び建築事業
ワイ・ティー・エル・テクニカル・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,750,000	97.97	セメント工場のテクニカルサポート、予防保守、工場監査、訓練、プロジェクト管理及びデュー・デリジェンスの提供、セメント工場の建設、改修及び改善についての戦略の計画・設計・開発、並びにサービス改善・プロセス最適化に関する提案・解決策の提供
ゼジアン・ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・カンパニー・リミテッド	中華人民共和国	5,000,000人民元	97.97	機械設備、電気機器及び部品の取引

ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
アイランド・エアー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000.00 （普通株式 250,000株） 23,588,000.00 （償還可能優先株式23,588,000株）	80.00	航空機のチャーター
ヌサンタラ・サクティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	800,000.00 （普通株式 800,000株） 2,333,300.00 （償還可能優先株式2,333,000株）	80.00	旅客輸送及び航空輸送

ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド）を通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
エアズド・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,400,000	56.00	休眠中
エアズド・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,000 （普通株式 2,000,000株） 8,000,000 （償還可能転換優先株式 8,000,000株）	70.00	有線回線及び無線ブロードバンドインターネットアクセスサービスの提供、ソフトウェアアプリケーションの開発・製造・マーケティング・販売・メンテナンス、研究開発、コンサルティング及び関連サービス
ビズサーフMSC・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	60.00	休眠中
インフォスクリーン・ネットワークス・リミテッド	イングランド及びウェールズ	3,000,000ポンド	100.00	投資持株会社
プロパティネットアジア（マレーシア）センドリアン・バーハッド（清算中）	マレーシア	2,500,000	-	休眠中
ワイ・ティー・エル・インフォスクリーン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	100.00	電子メディアによる広告コンテンツ、メディア、ウェブメディア及び最新情報の作成・提供
Y-マックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000	100.00	休眠中
Y-マックス・ネットワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,700,000 （普通株式 27,000,000株） 1,500,000 （償還可能優先株式1,500,000株）	60.00	コンピューターネットワーク及び関連情報テクノロジーサービスの提供
Y-マックス・ソリューションズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,000,000 （普通株式 5,000,000株） 45,000,000 （償還可能優先株式45,000,000株）	100.00	投資持株会社

ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
スターヒル・ホスピタリティ（オーストラリア）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	56.90	受託会社
スターヒル・ホスピタリティREIT（オーストラリア）トラスト	オーストラリア	484,669,136豪ドル	56.90	不動産投資
スターヒル・ホスピタリティREIT（ブリスベン）トラスト	オーストラリア	139,595,638豪ドル	56.90	不動産投資
スターヒル・ホスピタリティREIT（メルボルン）トラスト	オーストラリア	61,112,600豪ドル	56.90	不動産投資
スターヒル・ホスピタリティREIT（シドニー）トラスト	オーストラリア	283,960,904豪ドル	56.90	不動産投資
スターヒル・ホスピタリティREIT（オーストラリア）センドリアン・バーハッド	マレーシア	429,818,214	56.90	投資持株会社
スターヒル・ホテル（オーストラリア）センドリアン・バーハッド	マレーシア	23,805,002	56.90	投資持株会社
スターヒル・ホテル（ブリスベン）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	2,200,001豪ドル	56.90	ホテル経営
スターヒル・ホテル（メルボルン）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	1,100,001豪ドル	56.90	ホテル経営
スターヒル・ホテル（シドニー）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	4,200,001豪ドル	56.90	ホテル経営
スターヒルREIT（オーストラリア）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	56.90	受託会社
スターヒルREITニセコG.K.	日本	（資本準備金） 1,595,000,000円	56.90	不動産の購入、所有、処分、リース及び管理
ワイ・ティー・エルREIT MTNセンドリアン・バーハッド	マレーシア	２	56.90	ミディアムタームノートの発行の引受け

ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
オートドーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000.00 （普通株式 10,000株） 57,859,000.00 （償還可能優先株式57,859,000株）	100.00	飲食店の経営及び店舗の転貸
バース・コロネード・プロパティーズ・リミテッド（THE）	イングランド及びウェールズ	7,500ポンド	100.00	店舗の賃貸
バース・ホテル・アンド・スパ・ビーヴィ	オランダ	18,000ユーロ	100.00	投資持株会社
バース・ホテル・アンド・スパ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	４ポンド	100.00	ホテル開発及び運営
ボルネオ・コスメスーティカル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000.00 （普通株式 100,000株） 423,000.00 （償還可能優先株式 423,000株）	90.00	リゾート地の開発
ボルネオ・アイランド・ヴィラズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000.00 （普通株式 100,000株） 814,000.00 （償還可能優先株式814,000株）	80.00	休眠中
キャメロン・ハイランズ・リゾート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	200,000	100.00	ホテル及びリゾートの経営
ダイアモンド・レシピ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	100.00	飲食店の経営
ゲインズバラ・ホテル（バース）リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	100.00	ホテル経営
グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	35,000ポンド	100.00	投資持株会社
グラスハウス・ホテル・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	100.00	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000.00 （普通株式 250,000株） 9,187,000.00 （償還可能優先株式 9,187,000株）	90.00	ホテル及びリゾートの経営
マーブル・バレー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,250,000	80.00	管理運営及び投資持株会社
マーブル・バレー・トゥー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	64.00	ホテル経営
モンキー・アイランド・プロパティーズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	100.00	投資持株会社及び不動産会社
ニュー・アーキテクチャー（ブレイ）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	100.00	ホテル経営
ニッチ・プロパティ（ラワイ）カンパニー・リミテッド	タイ	424,000,000 タイ・バーツ	73.98	不動産開発及び不動産投資
ニッチ・プロパティ（サムイ）カンパニー・リミテッド	タイ	4,000,000 タイ・バーツ	72.14	不動産開発及び不動産投資
ニセコビレッジ株式会社	日本	10,000円	100.00	ニセコビレッジリゾートの所有、管理、保守及び開発
ニセコビレッジ（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社
N.V.ランド合同会社	日本	10,000円	100.00	不動産の建設、開発、販売及び購入
P.T.ジェプン・バリ	インドネシア	500,000米ドル	100.00	ホテル管理経営
レストラン・キサップ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	100.00	休眠中
RPホテルズ（タイランド）リミテッド	タイ	950,000,000 タイ・バーツ	100.00	リゾート開発及び経営
RWガワー・ストリート・リミテッド	イングランド及びウェールズ	2,949,664ポンド	100.00	ホテル経営
RWグリーンサイド・プレイス・リミテッド	イングランド及びウェールズ	2,948,368ポンド	100.00	ホテル経営
RWスレッドニードル・ストリート・リミテッド	イングランド及びウェールズ	8,354,988ポンド	100.00	ホテル経営
サムイ・ホテル２・カンパニー・リミテッド	タイ	782,700,000 タイ・バーツ	100.00	ホテル経営


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
スターヒル・ホテル（パース）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	100.00	受託会社
スターヒル・ホテル（パース）・センドリアン・バーハッド	マレーシア	210,389,499	100.00	投資持株会社
スターヒル・ホテル（パース）トラスト	オーストラリア	216,198,318豪ドル	100.00	不動産投資
スターヒル・ホテル・オペレーター（パース）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	100.00	ホテル経営
スターヒル・オフィス（パース）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	100.00	受託会社
スターヒル・リテール（パース）プロプライエタリー・リミテッド	オーストラリア	１豪ドル	100.00	受託会社
スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	100.00	ホテル経営
サーメ・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	イングランド及びウェールズ	260,000ポンド	100.00	サーメ・バス・スパ・複合施設の運営認可
スレッドニードルス・ホテル・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	100.00	投資持株会社
ワイ・プロパティ（ラワイ）カンパニー・リミテッド	タイ	100,000 タイ・バーツ	73.99	不動産開発及び不動産投資
ワイ・プロパティ（サムイ）カンパニー・リミテッド	タイ	114,000,000 タイ・バーツ	73.99	不動産開発及び不動産投資
ワイ・ティー・エル・ヘリテッジ・ホテルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・ビーヴィ	オランダ	18,000ユーロ	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ホテルズ（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	100.00	ホテル経営及びホテル管理サービス
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・セントラル・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エルICHMセンドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	70.00	専門商業教育及び接客業訓練の提供
ワイ・ティー・エル・ホテルズ（シンガポール）プライベート・リミテッド	シンガポール	120,000 シンガポール・ドル	100.00	旅行及び接客関連事業
ワイ・ティー・エルHS（オークランド）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	100.00	ホテル経営
ワイ・ティー・エル・リバーサイド・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	100.00	投資持株会社

ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ヨー・ティオン・レイ・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,854,000	100.00	休眠中
ヨー・ティオン・レイ・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	300,000	100.00	経営及びその他のサービス

ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
カタグリーン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 211,480,000.00 （償還可能優先株式 211,480,000株）	100.00	不動産賃貸管理
ヘリテージ・ジャーニー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	飲食業の経営
ピンター・プロジェック・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,500,000	70.00	不動産投資信託の管理、商標の使用許諾及びブランド管理
プンチャック・セランディング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	200,000	100.00	休眠中
スントゥル・パーク・コイ・センター・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,500,000.00 （普通株式 1,500,000株） 1,049,000.00 （償還可能優先株式1,049,000株）	100.00	鯉のブリーダー、卸売業者、小売業者及び販売業者
ワイ・ティー・エル・デザイン・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	100.00	休眠中

ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
アマンリゾート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 15,066,000.00 （償還可能優先株式 15,066,000株）	93.20	休眠中
バユマジュ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000.00 （普通株式 500,000株） 4,700,000.00 （償還可能優先株式 4,700,000株）	93.20	不動産開発
ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000	93.20	不動産開発
エメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	60,000,000 （普通株式）	65.24	休眠中
レイクフロント・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,000,000 シンガポール・ドル	93.20	不動産開発
マヤン・サリ・センドリアン・バーハッド（清算中）	マレーシア	11,000,000	-	休眠中
ノリワサ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	93.20	休眠中
パカタン・ペラクビナ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	4,250,000.00 （普通株式 4,250,000株） 8,288,000.00 （償還可能優先株式 8,288,000株）	93.20	不動産開発


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000.00 （普通株式 100,000株） 90,988,000.00 （償還可能優先株式90,988,000株）	93.20	不動産開発及び不動産投資
PYPセンドリアン・バーハッド	マレーシア	250,000.00 （普通株式 250,000株）	93.20	不動産開発
サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド	シンガポール	1,000,000 シンガポール・ドル	93.20	不動産開発
サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド（清算中）	マレーシア	500,000.00	93.20	休眠中
スントゥル・パーク・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	93.20	公園の管理
スントゥル・ラヤ・シティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2.00 （普通株式２株） 135,835,000.00 （償還可能優先株式 135,835,000株）	93.20	不動産開発
スントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バーハッド	マレーシア	5,000,000.00 （普通株式 5,000,000株） 11,155,700.00 （償還可能優先株式11,155,700株）	93.20	休眠中
スントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	8,000,001.00 （普通株式 8,000,001株） 387,017,000.00 （償還可能優先株式 387,017,000株）	93.20	不動産開発及び不動産投資
スペクタキュラー・コーナー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	11,742	93.20	休眠中


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
SRプロパティ・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	93.20	不動産管理サービスの提供
シャリカット・ケマジュアン・ペルマハン・ネガラ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	3,000,000.00 （普通株式 3,000,000株） 50,084,000.00 （償還可能優先株式50,084,000株）	93.20	不動産開発
トレンド・エーカーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000.00 （普通株式 100,000株） 87,214,000.00 （償還可能優先株式87,214,000株）	93.20	不動産開発
ウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	41,960,680.00 （普通株式 41,960,680株）	93.20	不動産開発
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント（MM2H）センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	93.20	休眠中
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・マネジメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	93.20	金融及び経営コンサルタントサービスの提供

ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
アヌラック・ウォーター・トリートメント・ファシリティーズ・カンパニー・リミテッド	タイ	185,000,000 タイ・バーツ	22.86	家庭用・工業用の飲料水、廃水及び再生水処理サービスの提供
ベル・エア・デン・ハーグ・ビヒャーB.V.	オランダ	18,000ユーロ	44.15	投資持株会社
ブラバゾン・エステーツ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	-	53.28	休眠中
B.V.ホテル・ベル・エア・デン・ハーグ	オランダ	4,550ユーロ	44.15	ホテル業
セルラー・ストラクチャーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	31.97	休眠中


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ダイヤルズ・アット・ブラバゾン・マネージメント・カンパニー・リミテッド	イングランド及びウェールズ	-	53.28	休眠中
エントレード・リミテッド	イングランド及びウェールズ	1,500,000ポンド（繰延株式 1,500,000株） 200ポンド（普通株式 200株）	42.63	環境コンサルティング
イクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	53.28	太陽光発電所の開発・所有・運営・保守及び関連するエンジニアリング・調達・建設・試運転サービス
フロッグ・エジュケーション・グループ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	14,155ポンド（普通株式 137,704株及びＢ種普通株式 3,846株）	41.24	投資持株会社
フロッグ・エジュケーション・リミテッド	イングランド及びウェールズ	14,028ポンド（普通株式 140,277株）	41.24	教育業界への販売及び当社のウェブ環境製品のさらなる展開
フロッグ・エジュケーション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	41.24	仮想学習教育プラットフォームの提供に重点を置いたライセンス再販会社
ジェネコEV（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	53.28	電気自動車充電ステーション
ジェネコ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	食品廃棄物処理
ジェネコ（サウス・ウェスト）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	食品廃棄物処理
グローバル・インフラストラクチャー・アセッツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	37.30	投資持株会社
グラナイト・インベストメンツ（ケイマン・アイランズ）リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	休眠中
ITSモビリティー・センドリアン・バーハッド†	マレーシア	100	31.97	投資持株会社
ITSシナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	16.30	投資持株会社
KJSアルナン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000	22.38	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
コンソーシアム・ジャリンガン・セランゴール・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,500,000	31.97	電波塔の企画、設置及びメンテナンス並びに通信関連サービス
KWI（グアンジョウ）エンヴァイロメンタル・エンジニアリング・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド	中国	513,893人民元	11.66	休眠中
MLFFテクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	16.30	電子料金徴収システム、電気通信ネットワークタワー、インフラ、ファイバーネットワーク、ファイバライゼーションネットワーク、インターネット・オブ・シングス、デジタルスマートアプリケーションを含むすべてのデジタルインフラの建設、設置、統合、試運転、運営、管理及びメンテナンス並びに関連サービス
ナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネージメント・カンパニー・リミテッド	イングランド及びウェールズ	-	53.28	休眠中
ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	31.97	モバイルインターネット、クラウドベースの技術的解決策及びその他の事業サポートサービスの提供
ペルンディング・ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,100,000	5.71	石油・ガス施設のエンジニアリング及び設計サービスの提供
ペトロセラヤ・プライベート・リミテッド	シンガポール	20,000,000 シンガポール・ドル	53.28	燃料油のタンクリース・販売
P.T.ランヒル・ブミ・プルサダ	インドネシア	2,500,000,000ルピア	16.00	休眠中
P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア	インドネシア	2,500,000,000ルピア	53.26	工業団地
P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティモール	インドネシア	500,000米ドル	52.75	建設管理、コンサルティング業及び発電所運営業
P.T.ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・インドネシア	インドネシア	250,000米ドル	50.62	休眠中
P.T.タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー	インドネシア	2,500,000米ドル	42.63	発電設備の設計及び建設
ランヒル・ベルセクトゥ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	234,119,999	22.86	エンジニアリング・調達・建設管理サービス（EPCM）、エンジニアリング・調達・建設・試運転（EPCC）及びプロジェクト管理サービス（PMC）の提供


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ランヒル・キャピタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	620,000,000	22.86	投資持株会社及びその子会社への管理サービスの提供
ランヒル・インターナショナル・プライベート・リミテッド	シンガポール	70,671,552	22.86	投資持株会社
ランヒル・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	22.86	関連会社への管理サービスの提供
ランヒル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	22.86	電力部門の兄弟会社へのサポートサービスの提供
ランヒル・リニューアブルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	22.86	投資持株会社並びに再生可能エネルギープロジェクトの導入・検査・試運転・運営・保守サービスの提供
ランヒル・サバ・エナジーI・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	13.71	サバ州コタキナバルの独立系電力会社
ランヒル・サバ・エナジーII・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000 （普通株式 10,000,000株） 145,000,000 （償還可能転換非累積優先株式 145,000,000株）	18.28	サバ州コタキナバルの独立系電力会社
ランヒル・サバ・エナジーIII・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000	13.71	サバ州の独立系電力会社
ランヒル・サバ・エナジー・オー・アンド・エムI・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	13.71	発電所の運転・保守サービスの提供
ランヒル・サバ・エナジー・オー・アンド・エム・II・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,000	18.28	発電所の運転・保守サービスの提供
ランヒル・SAJ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000,001	18.28	サービス利権協定から運用サービス協定への移行に従い、ジョホール州での原水の取水、水の処理、処理済み水の流通及び販売が主な業務である統合水道会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ランヒル・ソーラーI・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000,000	22.86	太陽光発電
ランヒル・ソーラー・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	22.86	イスラムのミディアムタームノートの発行及び／又はイスラムのミディアムタームノートプログラムの設定のために設立された特別目的会社
ランヒル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	750,000	22.86	国内外の水関連プロジェクトに関するプロジェクト管理コンサルティングサービスの提供及び実施
ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド	マレーシア	1,439,645,886	22.86	投資持株会社
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	32,900,000米ドル	22.86	投資持株会社業務、コンサルティングサービスの提供、プロジェクト管理、エンジニアリング、調整、建設、機器供給、都市用水・工業用水・下水・廃水の処理施設の運営及びメンテナンスサービス
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ（タイ）リミテッド	タイ	2,000,000 タイ・バーツ	11.20	飲料水・廃水処理施設のコンサルティングサービス、プロジェクト管理、エンジニアリング、工事及び運営
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	7,500,000	22.86	投資持株会社業務、コンサルティングサービスの提供、プロジェクト管理、エンジニアリング、調整、建設、機器供給、都市用水・工業用水・下水・廃水の処理施設の運営及びメンテナンスサービス
ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	8,800,606	11.66	エンジニアリング、調整、建設管理、監督及び付随するサービスの顧客への提供
SAJキャピタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	22.86	シャリアのムラバハに関する原則（タワルク協定）に基づき、額面価格が650,000,000マレーシア・リンギットのイスラムのミディアムタームノート（「スクーク・ムラバハ」）の発行のための特別目的会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
SCテクノロジー・ドイッチュランドGmbH	ドイツ	100,000ドイツマルク	53.28	廃棄物処理
SCテクノロジーGmbH	スイス	455,000 スイス・フラン	53.28	投資持株会社
SCテクノロジー・ネーデルランド・ビーヴィ	オランダ	100,000ユーロ	53.28	廃棄物処理
セラヤ・エナジー・アンド・インベストメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	5,400,002 シンガポール・ドル	53.28	投資持株会社
セラヤ・エナジー・プライベート・リミテッド	シンガポール	10,000,002 シンガポール・ドル（普通株式 50,000,002株）	53.28	電力の販売
SIPPパワー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,000,000 （普通株式 2,000,000株） 1,060,000,000 （償還可能優先株式 1,060,000株）	37.30	大規模太陽光発電施設の開発・建設・完成・メンテナンス・運営及び投資持株業務
SISグリーン・パワー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	53.28	投資持株会社
SISグリーン・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	53.28	再生可能エネルギーの生産のための廃棄物のリサイクル及び処理により、廃棄物管理の持続可能な解決策を提供する廃棄物配電
SMハイドロ・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	22.86	休眠中
スリア・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	37.30	太陽光発電所の開発・所有・運営・メンテナンス及び関連するエンジニアリング・調達・建設・試運転サービス
テーザー・パワー・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	53.28	発電及び売電


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ターンブル・インフラストラクチャー・アンド・ユーティリティーズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	エンジニアリングサービス
ウォーター２ビジネス・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	37.30	非家庭用水道事業者
ウェセックス・ユーティリティ・ソリューションズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	エンジニアリングサービス
ウェセックス・ウォーター・エンタープライジズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	発電・廃棄物処理
ウェセックス・ウォーター・リミテッド	イングランド及びウェールズ	131,751,591.60 ポンド	53.28	投資持株会社
ウェセックス・ウォーター・ペンション・スキーム・トラスティー・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	休眠中
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー	イングランド及びウェールズ	13,001ポンド	53.28	社債発行
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	２ポンド	53.28	水道供給及び下水処理サービス
ウェセックス・ウォーター・トラスティー・カンパニー・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	休眠中
ヤキン・テレセル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100,000	15.67	通信インフラ・情報通信技術サービスの企画、開発、実施及び管理
ワイ・ティー・エル・AI・クラウド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	31.97	クラウド技術基盤の開発及びクラウドコンピューティングリソース・ソフトウェア・ストレージ・その他の情報技術サービスのインターネット経由での提供
ワイ・ティー・エル・AI・ラボズ・センドリアン・バーハッド（旧フロッグアジア・センドリアン・バーハッド）	マレーシア	50,002 （普通株式 500,002株） 2,000,000 （償還可能優先株式2,000,000株）	53.28	仮想学習教育プラットフォームの提供に重点を置いたライセンス再販売業者、情報テクノロジー及び教育アドバイス、訓練、コンサルティングサービスの提供並びにデータ処理、モデルホスティング及び人工知能（AI）システム統合を含むAIソフトウェア、プラットフォーム、デジタルソリューション及びインフラサービスの開発及び提供
ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッド	イングランド及びウェールズ	510ポンド	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	アリーナ開発
ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・CP28・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	商業用不動産賃貸


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・D６・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	商業用不動産賃貸
ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・E・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	商業用不動産賃貸
ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・E１・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	商業用不動産賃貸
ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・P２・P３・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	商業用不動産賃貸
ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	5,000,000	31.97	有線回線及び無線ブロードバンドアクセスの提供並びにその他の関連サービス
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・インターナショナル・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	31.97	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	500,500,000 （普通株式 500,500,000株） 5,120,000,000 （償還可能累積転換優先株式 5,120,000,000株）	31.97	有線回線・無線ブロードバンドアクセスの提供及びその他の関連サービス並びに通信インフラの建設
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	31.97	コンピューターシステム統合及びシステム統合サービス
ワイ・ティー・エル・コンストラクション（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	エンジニアリング及び建設サービス
ワイ・ティー・エル・データセンター・ホールディングズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	18,250,001 シンガポール・ドル	53.28	データセンターを所有・運営する企業の投資持株会社
ワイ・ティー・エル・DC・ホールディングス・センドリアン・ハーバッド	マレーシア	2,500,000	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド	シンガポール	18,250,001 シンガポール・ドル	53.28	データセンターを所有・運営する企業の投資持株会社
ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	2,500,000 （普通株式 2,500,000株） 145,000,000 （償還可能優先株式 145,000,000株）	53.28	データセンタープロジェクト及び関連インフラ、サービス並びに活動の開発・運営・マーケティング
ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	住宅開発
ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	40,020,000	28.24	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	53.28	電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理
ワイ・ティー・エル・デジタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	1,000,000	31.97	休眠中
ワイ・ティー・エル・エジュケーション（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	500,000ポンド	53.28	休眠中
ワイ・ティー・エル・エナジー・ホールディングズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・イベンツ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	休眠中
ワイ・ティー・エル・ファイナンス（キプロス）リミテッド	キプロス	2,000ユーロ	53.28	金融サービス
ワイ・ティー・エル・グローバル・ネットワークス・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	31.97	休眠中
ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	住宅開発
ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	10,000 （普通株式 10,000株） 700,000 （償還可能転換優先株式 700,000株）	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	エンジニアリング及び建設サービス
ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・リミテッド	ケイマン諸島	１ポンド	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビーヴィ	オランダ	10,000ユーロ	53.28	投資持株会社、融資及びマネジメントサービス
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ	オランダ	18,000ユーロ	53.28	投資持株会社及びマネジメントサービス
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・リミテッド	キプロス	1,713.42ユーロ	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ビーヴィ	オランダ	18,001ユーロ	30.45	投資持株会社及びマネジメントサービス
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ファイナンス・リミテッド	ケイマン諸島	6,937米ドル	53.28	金融サービス


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィ	オランダ	18,001ユーロ	30.45	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・リミテッド	キプロス	1,713.42ユーロ	53.28	投資持株会社及び金融活動
ワイ・ティー・エル・ジョーダン・パワー・ホールディングス・リミテッド	キプロス	1,001ユーロ	53.28	投資持株会社及び金融活動
ワイ・ティー・エル・ジョーダン・サービシズ・ホールディングス・リミテッド	キプロス	1,000ユーロ	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティ（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・リビング・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	自社の不動産の賃貸
ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	休眠中
ワイ・ティー・エル・プラント・アンド・フリート・ソリューションズ（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	設備／船舶の賃貸借及び管理
ワイ・ティー・エル・パワー・オーストラリア・リミテッド	ケイマン諸島	5,000米ドル（普通株式） 1,850豪ドル（普通株式） 8,450米ドル（償還可能優先株式） 4,420豪ドル（償還可能優先株式）	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワー・ファイナンス（ケイマン）・リミテッド	ケイマン諸島	3,564,459米ドル	53.28	休眠中
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	55,790,000 （普通株式 256,691,176株） 0.20 （特別株式１株）	53.28	発電所の開発・建設・完成・メンテナンス・運営及び投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	53.28	休眠中


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・ホールディングズ・リミテッド	ケイマン諸島	5,000米ドル（普通株式 5,000株） 1,851豪ドル（普通株式 1,851株） 8,450米ドル（償還可能優先株式 8,450株） 4,420豪ドル（償還可能優先株式 4,420株）	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワー・インベストメンツ・リミテッド	ケイマン諸島	18,715米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワー・マネジメント・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル 169,896,000ポンド	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	２	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド	シンガポール	500,000,000 シンガポール・ドル	53.28	燃料関連デリバティブ商品の取引、タンクリース及び発電過程で発生する副産物の販売等、発電・売電に関わる全てのバリューチェーン
ワイ・ティー・エル・パワー（タイランド）リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	休眠中
ワイ・ティー・エル・プロパティ・ホールディングス（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	住宅開発
ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	53.28	送電・配電・売電、エネルギー管理・クリーンエネルギーシステムに関する工学設計及びコンサルティングサービス
ワイ・ティー・エル・SA１・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	学生寮の開発
ワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッド	ケイマン諸島	111 シンガポール・ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・サービシズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	100ポンド	53.28	休眠中


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・SIPPパワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	100	37.30	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	１	53.28	投資持株会社、太陽光発電所の開発・所有・運用・メンテナンス及びグリーンエネルギー源による発電、調整・建設・試運転サービス、送電インフラの建設・運営・メンテナンス
ワイ・ティー・エル・スチューデント・リミテッド	イングランド及びウェールズ	１ポンド	53.28	学生寮の賃貸
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・リミテッド	ケイマン諸島	７ポンド及び 45,000米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス・リミテッド	ケイマン諸島	３ポンド	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス２・リミテッド	ケイマン諸島	５米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス３・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル１ユーロ	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス５・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス６・リミテッド	ケイマン諸島	４シンガポール・ドル	53.28	金融サービス
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス７・リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス８・リミテッド（旧ウェセックス・ウォーター・インターナショナル・リミテッド）	ケイマン諸島	１米ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス・リミテッド	ケイマン諸島	61,874ポンド	53.28	投資持株会社


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	53.28	投資持株会社
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ（UK）リミテッド	イングランド及びウェールズ	２ポンド	53.28	投資持株会社

ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（ケイマン）リミテッド	ケイマン諸島	１米ドル	100.00	休眠中
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（レバノン）SARL	レバノン	5,000,000 レバノン・ポンド（100パーツから成る）	100.00	発電所の運営及びメンテナス
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（S）プライベート・リミテッド	シンガポール	１シンガポール・ドル	100.00	発電所の運営及びメンテナンス

ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッドを通じて所有する子会社：


名称	設立国	発行済み及び払込済み資本金（マレーシア・リンギット）	実質株式所有割合	主な事業内容
グアンジョウ・オートドーム・フード・アンド・ベバレッジ・マネジメント・カンパニー・リミテッド	中華人民共和国	300,000米ドル	100.00	休眠中
シャンハイ・オートドーム・フード・アンド・ベバレッジ・カンパニー・リミテッド	中華人民共和国	560,000米ドル	100.00	休眠中

５【従業員の状況】

2025年６月30日現在の当グループの従業員総数は18,011名であった。

当グループの事業部門別の従業員数内訳は、建設2,367名、不動産開発157名、ホテル及びレストラン経営2,891名、セメント製造及び売買3,382名、管理サービス及びその他1,792名、情報技術919名、公共事業6,503名である。

当グループでは重大なストライキ、労働争議又は労働運動はなく、従業員との関係は良好である。

2025年６月30日現在の当社（単体）の従業員総数は129名であった。

当社の事業部門別の従業員数内訳は管理サービスの129名である。

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第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記「第３４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

下記「第５３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「サステナビリティ・ガバナンス」を参照のこと。

３【事業等のリスク】

当社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、2025年６月30日に終了した会計年度に係るリスク管理及び内部統制に関する報告書（Statement on Risk Management and Internal Control）を、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケット上場規則（以下「上場規則」という。）第15.26(b)項及び企業統治法（以下「本規範」という。）の原則Bに従って発行するとともに、内部統制タスクフォース（Taskforce on Internal Control）が発行しブルサ・セキュリティーズが承認した「リスク管理及び内部統制に関する報告書：上場会社の取締役向けリスク管理及び内部統制に関する指針（Statement on Risk Management and Internal Control: Guidelines for Directors of Listed Issuers）」の指針に基づき、ここに提示する。

取締役会の責任

取締役会は、株主の投資及び当社及びその子会社(以下「当グループ」という。）の資産を保護するための適切な統制環境フレームワークの確立を含む、健全なリスク管理及び内部統制システムを維持する責任があることを認識している。取締役会は、財務管理のみならず、業務管理、コンプライアンス管理、リスク管理を含む内部統制システムの適切性と完全性を検討する。内部統制及びリスク管理システムには本質的な制約があるため、取締役会は、内部統制及びリスク管理システムは、当グループの事業目標の達成を妨げる可能性のあるリスクをすべて排除するのではなく、むしろ管理するために設計されていることを認識しており、そのため、重大な誤表示、損失及び詐欺に対する、合理的ではあるものの、絶対的ではない保証を提供するに止まる。

取締役会は、当年度について、当グループのリスク管理及び内部統制（財務その他も含めて）が当グループの効率的かつ効果的な事業活動、財務情報の信頼性及び透明性、並びに法令及び規則の遵守を合理的に保証するものであると考えている。

当グループの内部統制の主な特徴

当グループの内部統制システムの主な内容の概略は、以下のとおりである。

・承認手続

当グループは、承認手続を明確に定義し、説明責任を明確に定め、取締役会及び上席経営陣内で承認、許可及び管理に関する厳格な手続を有している。承認レベル、職務分掌及びその他の統制手続などの責任のレベルは、株主の最善の利益に鑑みた効率的かつ独立した管理を促すために当グループ内に通知されている。

・権限レベル

当グループは入札、設備投資プロジェクト、買収及び事業の処分並びにその他の大規模な取引に関して、会長、取締役社長及び常勤取締役に対して権限レベルを委任している。企業への融資及び投資資金の拠出の要件を含む、一定の限度額を超える資本及び収益に関する承認は、取締役会がこれを決定する。その他の投資に関する判断は、権限の範囲に従って承認される。総合的な評価及び監視手続は、すべての大規模な投資に関する決定に適用される。

・財務成績

中間財務成績は、ブルサ・セキュリティーズに開示する前に、監査委員会が審査し、監査委員会の提言に基づき取締役会が承認する。監査済みの年次財務諸表及び当グループの財務分析は、株主に開示される。

・内部の法令遵守

当グループは、内部で審査する経営陣のレビューを通じて内部の財務管理の遵守を監視している。財務報告書は、年間目標の達成度を測ることができるよう、主要担当者が審査している。内部の方針や手続の更新は、経営上の欠陥部分の是正及びリスクの変化を反映するため、並びに当グループに関連する法令及び規則の遵守要件の変化を反映するために行われる。内部監査は、手続の遵守の監視及び精査を行い、提供された財務情報の整合性を評価するため、体系的に取り決められる。

当グループの内部統制の主な手続

内部統制のシステムの適切性と整合性を審査するために取締役会が定めた主な手続は、以下のとおりである。

・内部監査機能及び監査委員会による監視

当グループの内部監査機能は、その内部監査部門（以下「YTLIA」という。）により実質的に提供される。YTLIAは、経営陣が導入した内部統制システムの効率性及び有効性につき評価を行う。

YTLIA は、下記の当グループ会社の内部監査機能を担っている：

-　YTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びその子会社（以下「YTLパワー・グループ」という。）

-　マラヤン・セメント・バーハッド及びその子会社（以下「マラヤン・セメント・グループ」という。）

-　YTLホスピタリティREIT及びその子会社、並びにYTLホスピタリティREIT のマネージャーであるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッド（以下「YTL REITグループ」という。）及び

-　当社及び上記サブグループ以外の当グループの子会社（以下に定義）

ただし、YTLパワー・グループの一部の子会社、すなわち内部監査機能を外部に委託しているYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッド・グループ会社、内部監査機能を各社内の内部監査チームが担っているウェセックス・ウォーター・リミテッド・グループ及びランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドとその子会社（以下「ランヒル・グループ」という。）を除く。

同様に、シンガポール取引所（SGX）に上場するNSL Ltd及びその子会社（総称して「NSLグループ」という。）の内部監査機能は、社内の内部監査チームにより実施される。

YTLパワー・グループ、ランヒル・グループ、マラヤン・セメント・グループ、YTL REITグループ及びNSLグループを総称して「上場サブグループ」という。

YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド、マラヤン・セメント・バーハッド及びYTLホスピタリティREIT（以下、総称して「上場子会社」という。）は、ブルサ・セキュリティーズに上場しているため、コーポレート・ガバナンスの枠組みの一部として、それぞれの取締役会に監査委員会が設置されている。同様に、NSL Ltdはシンガポール取引所（SGX）に上場しており、独自の取締役会監査委員会を設置している。

従って、YTLIAは、上場サブグループに対する内部監査の責任を報告する際、（該当する場合には）各上場子会社の監査委員会に直接報告する。

上記の観点から、監査委員会による内部監査機能の監視は、当社及び上場サブグループに属さない当社子会社を対象としている。

内部監査機能の説明は、監査委員会報告書に記載されており、YTLIAの人員とリソースに関する詳細は、アニュアル・レポートに記載されているコーポレート・ガバナンスの概要説明に記載されている。この情報は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。

YTLIAは、監査対象とする事業部門及びサービス部門から独立して運営されており、内部統制システムの効率性と有効性と重大なリスクに重点を置いて実施された監査の結果につき、監査委員会に対して報告を行う。監査委員会は、YTLIAが提起した重大な課題及び事項につき審査及び評価を行い、経営陣によって適切かつ迅速な是正策が講じられることを保証する。

当年度のレビューにおいて、アニュアル・レポートでの開示が必要となるような重大な脆弱性又は問題は確認されなかった。

内部統制のシステムは、事業環境の変化に伴い、随時審査、改善又は更新されていく。取締役会は、現在の内部統制システムが当グループの利益を守るために有効なシステムであると考えている。

・執行理事会及び上席経営陣会議

当グループは、会長（必要に応じて出席する）、取締役社長、常勤取締役、部門長及びシニア・マネージャーから構成される執行理事会及び上席経営陣会議を開催している。この会議は、緊急を要する事項について審議・決定し、財政及び財務に関する重要事項を特定、検討、協議及び解決し、当グループの財務状況を監視するために招集される。また、新しい金融情勢や懸念される事項が早期に明らかにされ、迅速に対処することを確保する役割も果たしている。ここでの決定事項は、すべての関係する従業員レベルに直ちに効率的に伝えることができる。これらの会議を通じて、執行理事会及び経営陣は関係する事業部門における業務上又は財務上の重大なリスクを特定することができる。

・現場の視察

取締役社長及び常勤取締役は、生産現場や事業部門、不動産開発の現場へ赴き、様々なレベルの従業員と対話し、協議し、実行された戦略の有効性を直接評価する。現場の視察は、効率的な運営のために、透明性が高く、開かれたコミュニケーション経路が取締役会の執行メンバーによって維持されることを保証する目的で行われている。

当グループのリスク管理体制の主な特徴及び手続

当グループの事業活動のすべての分野は何らかのリスクを伴うことを取締役会は認識している。当グループは、株主価値を保護し向上させるため、これらのリスクを効果的に管理することに全力を注いでいる。

取締役会は当グループのリスク管理実務について全責任を負っている。当グループが直面する重大なリスクの特定、分析及び管理は上席経営陣が各事業レベルで行われる継続的なプロセスである。当年度中、取締役会のリスク管理体制における機能は、内部統制システムの適切性と全体性を保証するために経営会議に取締役社長、常勤取締役が参加することにより実行された。当グループの事業に影響を与える重大なリスクの特定及び分析のプロセスの検討と更新、並びにこれらのリスクを管理するための方針及び手続に重点が置かれている。

当グループの事業活動は、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び価格リスク）、信用リスク、流動性リスク及びキャピタル・リスクなど、様々な金融リスクを伴う。当グループ全体の金融リスクの管理の目的は、当グループが株主価値を創造することを保証することである。当グループは金融市場の予測不可能性に焦点を合わせ、財務業績に与える悪影響の可能性を最小限に抑えることを目標としている。金融リスク管理はリスク評価及び内部統制システムを通じて行われる。取締役会はこれらのリスクを評価し、適切な管理環境慣行について承認を行う。当グループのリスク管理の詳細については、「第３　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載する。

経営陣は、当グループ内でのリスク意識を高め、各自の担当事業に該当する重大なリスクの特定及び分析を行い、適切な内部統制手続の設定と運営の義務がある。これらのリスクは、継続的に評価され、リスク管理の不備、情報システムの故障、競争、自然災害及び規制など社内外のリスクに関するものが含まれる。重大なリスクを生じさせる可能性をある事業の変化及び外部環境の変化は、適切なリスク軽減策を策定するために、経営陣から取締役社長／常勤取締役に報告される。

常勤取締役会は今後も(i)各事業分野において直面する事業、営業及び財務リスクの特定、評価及び管理を行い、(ii)また定期的に戦略を見直して、リスクが軽減され、管理されているかを確認し、当局が発行するガイドラインを遵守する。これは、当グループが株主持分及び株主価値を保護し、向上させるために常に変化し続ける事業環境に効率的に反応できることを確実にするためである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

①　事業実績

2025年度及び2024年度の当グループの主な事業部門別の売上高及び税引前利益は以下のとおりである。

(監査済)


	2024年度		2025年度
売上高	百万マレーシア・リンギット(百万円)		百万マレーシア・リンギット(百万円)
公共事業部門	21,176.1 (800,245)	69.45％	20,088.6 (759,148)	65.23％
セメント・建材事業部門	5,387.0 (203,575)	17.67％	6,157.6 (232,696)	19.99％
建設部門	787.0 (29,741)	2.58％	712.6 (26,929)	2.32％
不動産投資開発部門	397.0 (15,003)	1.30％	595.5 (22,504)	1.93％
ホテル経営部門	1,603.3 (60,589)	5.26％	1,643.6 (62,112)	5.34％
運用サービス部門及びその他	1,140.3 (43,092)	3.74％	1,599.0 (60,426)	5.19％
合計	30,490.7 (1,152,244)	100.00％	30,796.9 (1,163,815)	100.00％
税引前利益	百万マレーシア・リンギット(百万円)		百万マレーシア・リンギット(百万円)
公共事業部門	3,311.7 (125,149)	68.28％	2,927.5 (110,630)	61.76％
セメント・建材事業部門	783.5 (29,608)	16.15％	1,293.9 (48,896)	27.30％
建設部門	15.2 (574)	0.32％	1.0 (38)	0.02％
不動産投資開発部門	83.1 (3,140)	1.71％	188.8 (7,135)	3.98％
ホテル経営部門	286.7 (10,834)	5.91％	334.8 (12,652)	7.06％
運用サービス部門及びその他	370.2 (13,990)	7.63％	▲6.0 (▲227)	▲0.12％
合計	4,850.4 (183,297)	100.00％	4,740.0 (179,125)	100.00％

②　概況

当社の当年度の収益は308億マレーシア・リンギットと過去最高を更新し、前年度をわずかに上回り、税引後利益は36億マレーシア・リンギットに落ち着いた。

当社は、1985年のブルサ・セキュリティーズに上場して以来、41年連続の配当実績を誇っている。当社の取締役会は、普通株式１株あたり5.0セン（前年比で11％増）の中間配当を宣言した。

当年度は、株主への追加的な利益還元策として、普通株式５株につき新株予約権１個の割合で、無償割当を実施した。過去数十年にわたり実施してきた他の分配及び金融商品と同様に、当社は今回の新株予約権の無償割当を、株主に対する最も適切な利益還元手段であると判断した。

新株予約権の行使に初期費用を要しないことから、株主は将来的に当社グループへの参加時期をより低いコストで柔軟に選択することが可能となる。

当年度は、当社の創立70周年という節目の年である。当社は建設業に端を発し、セメント、不動産、ホテル業へと事業を拡大し、マレーシア初の独立系発電事業者（IPP）となり、公益事業分野を成長させてきた。当グループの歩みはマレーシアの発展及び近代化の歴史と密接に結びついている。

これまでの事業展開を通じて、当社は重要な国際資産も保有するまでに成長した。具体的には、シンガポールにおけるYTLパワーセラヤ、NSL及びスターヒル・グローバルREIT（後者２社はシンガポール証券取引所の上場企業）、日本のニセコビレッジ並びにオーストラリアの３つのマリオット・ホテル及びウェスティン・パースが含まれる。

さらに注目すべきは、ウェセックス・ウォーター、ブラバゾン開発プロジェクト及び複数のホテル資産を保有することにより、当グループが英国における最大級のマレーシア投資家の一つとなっている点である。2025年１月、アンワル・イブラヒム首相により「ブラバゾン・ブリストル（Brabazon Bristol）」が正式に始動された。同プロジェクトは英国における最大級かつ最も壮大なブラウンフィールド再開発であり、商業、住宅、産業、コミュニティ空間を含む複合開発として、英国経済に３万人の雇用を創出することとなる。

マレーシアのインフラ建設における70年以上の当社の実績は、この大規模プロジェクトの戦略及び手法の策定に活かされることが見込まれる。マレーシアと英国の間で強化された貿易協定及び協力関係は、サプライチェーンとの新たな提携を促進するとともに、両国間のさらなる投資拡大を確実に後押しすることが期待される。

当社の英国進出は2002年のウェセックス・ウォーターの取得に始まり、これにより英国の上下水道事業に関する広範な知識及び経験を得た。現在、当社はこの貴重な経験及び技術的ノウハウを、ランヒル・グループ傘下におけるマレーシアの水事業の発展に活用すべく取り組んでいる。

マレーシアは、高度技術及び物流分野を中心に、外国投資家からの関心を高めている。その背景には堅調な経済基盤があり、インフラ整備、都市拡張、製造拠点、物流パーク、データセンター等、多様な非住宅開発によって、力強い経済見通しとなっている。当グループは、これらの発展を牽引する複数の産業において主導的地位を占めている。

当グループの70年に及ぶ歩みは、当社が掲げる「正しい価値を築く（Building the Right Thing）」という理念を体現してきたものである。AI主導のイノベーションという新たな段階に移行するにあたり、当社の新規事業は、マレーシア国内における高付加価値雇用及び産業の創出を促進し、同国を地域のAIイノベーション拠点及び中心地として確立することを目指している。

当グループの当年度の収益は、30,796.9百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットを上回った。当年度の税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットに対して、4,740.0百万マレーシア・リンギットとなった。一方、当期の税引後利益は、前年度の3,898.0百万マレーシア・リンギットに対して、3,578.6百万マレーシア・リンギットとなった。

当グループの海外事業は継続して重要な役割を担っており、2025年度の収益に占める海外事業の割合は約73％となり、前年度の77％からやや低下した。

当社の取締役会は、基準日を2025年10月２日、支払日を2025年10月23日として、普通株式１株あたり5.0センの中間配当を宣言した。

公益事業部門の当年度の収益は、20,088.6百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の21,176.1百万マレーシア・リンギットを下回った。また、当年度の税引前利益も、2,927.5百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の3,311.7百万マレーシア・リンギットと比較して減少した。

業績は、発電事業部門におけるプール価格の下落及びマレーシア・リンギットがシンガポール・ドルに対して上昇したことにより影響を受けたが、英国規制当局による料金引上げの許可及びランヒルからの収益寄与を受けた上下水道事業の業績改善により、一部緩和された。

セメント・建材事業部門の当年度の収益は、6,157.6百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の5,387.0百万マレーシア・リンギットと比較して増加した。当年度の税引前利益は、1,293.9百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の783.5百万マレーシア・リンギットと比較して増加した。この業績改善は、主に2024年10月１日のNSL買収完了に伴う業績の連結、運営効率化投資及びESGを重視した改善施策を含む継続的な効率向上の取組み、並びに前年度におけるラワン工場における設備減損損失の縮小によるものである。

建設部門の当年度の収益は、712.6百万マレーシア・リンギットであり、前年度の787.0百万マレーシア・リンギットと比較して減少した。また、当年度の税引前利益は、前年度の15.2百万マレーシア・リンギットを下回る1.0百万マレーシア・リンギットとなった。これは、当年度に第三者契約が完了したことによるものである。

不動産投資開発部門における当年度の収益は、前年度の397.0百万マレーシア・リンギットに対し、595.5百万マレーシア・リンギットを計上した。これは、セランゴール州で進行中のプロジェクト、英国ブラバゾン開発プロジェクトの売上増加及びオフィスビルの売却完了によるものである。また、当年度の税引前利益は188.8百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の83.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して増加した。これは、英国における投資不動産の公正価値の増加によるものである。

ホテル経営部門における当年度の収益は、前年度の1,603.3百万マレーシア・リンギットから1,643.6百万マレーシア・リンギットに増加した。これは、主要ホテルにおける客室稼働率の上昇及び平均客室単価の改善によるものである。また、当年度の税引前利益は、前年度の286.7百万マレーシア・リンギットから334.8百万マレーシア・リンギットに増加した。

運用サービス部門及びその他は、当年度において、前年度の1,140.3百万マレーシア・リンギットから1,599.0百万マレーシア・リンギットに増加した。これは主に、ランヒル・ユーティリティーズ・センドリアン・バーハッド（Ranhill Utilities Berhad）（以下「ランヒル・ユーティリティーズ」という。）によって計上されたコンサルティングサービスの売上げによるものである。当年度は、前年度の税引前利益370.2百万マレーシア・リンギットに対して、税引前損失6.0百万マレーシア・リンギットを計上した。これは主に、ヨルダンのプロジェクト事業体に対して実行された株主ローンに起因する未実現為替差損（非現金項目）によるものであり、一方で、ジョイントベンチャーからの持分利益の増加により、一部その影響が相殺された。

サステナビリティ

当社は、2017年以降、ブルサ・セキュリティーズのFTSE4Goodインデックスの構成銘柄であり、当年度はYTLホスピタリティREITも同インデックスに加わった。当グループでは、YTLパワー及びランヒル・ユーティリティーズも同インデックスの構成銘柄である。

当グループの子会社であるYTLパワーセラヤは、当年度、シンガポールにおいて600メガワットの水素対応ガスタービン・コンバインドサイクル発電所の建設を着工した。当該新設備では、2027年12月31日までの竣工を目指しており、初期段階で少なくとも30％の水素に対応できる設計であり、将来的には100％の水素に対応できるよう改造可能である。また、ジョホール州クーライにおいて、YTLグリーン・データセンター・パークへの電力供給を目的とした太陽光発電プロジェクトの建設工事も開始された。当該プロジェクトは段階的に建設が進められている。

当グループは、組織全体でサステナビリティの推進を継続しており、環境負荷の低減及び長期的なレジリエンスの構築を目的として、代替燃料、再生可能エネルギー源及び排熱回収システムを含む、よりクリーンな生産技術への投資に重点を置いている。

詳細については、当社の年次報告書と併せて発行する「サステナビリティ・レポート2025」を参照のこと。

見通し

マレーシア経済の基盤は引き続き堅調に推移しており、国内各地において新たな成長産業の育成を促進する有望な取組みが進められている。一方で、世界的な貿易政策の影響に関する不確実性は依然として残存している。世界経済全体も、同様の不確実性に加え、地政学的対立の激化による影響を受けている。当グループは、これまでに培ってきた革新性、堅実な財務運営、戦略的な長期計画における実績を今後も成長及び拡大の基盤としていく方針であり、当グループが事業を展開する主要市場の安定した成長動向及び既存事業の基盤的な強みにより、引き続き支えられている。

③　2025年度と2024年度の比較

１　売上高

当グループの当年度の売上高は、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットに対して、306.2百万マレーシア・リンギット、すなわち1.0％増加し、30,796.9百万マレーシア・リンギットとなった。この増加は、建設部門及び公益事業部門を除くすべての報告部門において収益貢献が増加したことによるものである。

２　税引前利益

当年度の当グループの税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットから4,740.0百万マレーシア・リンギットへと2.3％減少した。この減少は主に、建設部門、運用サービス部門及びその他並びに公益事業部門における利益貢献の減少によるものである。

３　当グループへの課税

当年度の当グループへの課税は、前年度の952.4百万マレーシア・リンギットに対して1,161.3百万マレーシア・リンギットに増加した。この増加は主に、YTLパワー及びYTLセメント・グループにおける収益貢献の増加によるものである。

４　少数株主持分

少数株主持分は、前年度の1,755.9百万マレーシア・リンギットから当年度の1,625.6百万マレーシア・リンギットに減少した。これは主にYTLパワー・グループにおける収益貢献の減少によるものである。

５　税引後利益及び少数株主持分

上記の結果、当グループの税引後利益及び少数株主持分は、前年度の2,142.1百万マレーシア・リンギットに対し、当年度において189.1百万マレーシア・リンギット、すなわち8.8％減少し、1,953.0百万マレーシア・リンギットを計上した。この減少は主に、YTLパワー・グループにおける収益貢献の減少によるものである。

(2) 生産、受注及び販売の状況

(1)「業績等の概要」を参照のこと。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項には、将来予想に関する記述が含まれているが、これは当事業年度末現在において判断したものである。

目標及び戦略

当グループは、価値を最大限にし、長期的に実行可能かつ持続可能な堅固な事業を構築及び運営し、すべての株主に利益をもたらすことを目標に、規制されたその他公益事業資産及びセメント、建設、不動産開発及びホテル経営のコア・コンピテンシーに関連する事業に注力しながら、国内外における未開発地域の開発及び戦略的買収を通じて自らの収益基盤の地理的多様化及び拡大を追求している。

また、当グループは、その収益の大部分を利権・認可に基づく規制されたその他さまざまな公益事業資産の運営から得ており、これにより、当グループは、マレーシア国内外において、安定した利益をあげ、不安定な経済及び変化する事業状況から生じる下方リスクを軽減することができている。

当グループの戦略の主な要素は、以下で構成されている。

・　特に、規制された公益事業の分野における未開発地域の開発及びマレーシア国内外における戦略的買収を通じた当グループの収益基盤の多様化及び拡大　当グループは、長期の利権に基づき運営している規制された資産及びそのコア・コンピテンシーに関連するその他の事業を取得する戦略を追求している。当グループの規制された公益事業は、継続的な成長を示しており、その資産のうち規制された資産の価値は時間の経過とともに増大している。かかる分野における当グループの既存の海外事業は、引き続き安定した利益を生んでおり、海外での買収は、所得の流れを多様化し、当グループが各国及び各業界に固有のリスクを回避できるようにしている。

・　再生可能及び持続可能エネルギーソリューションを中心とした当グループの中核事業の成長及び強化　事業を成長させるための当グループの戦略は、当グループのコア・コンピテンシーである専門性を活用することである。特に、公益事業、建設請負事業、不動産開発及び投資事業、セメントその他の工業製品及び必需品の製造事業、ホテル開発及び経営事業（レストランの経営を含む。）の分野において専門知識を活用することを試みている。

これには、排出削減及び低炭素代替手段を追求するため、より持続可能な再生可能エネルギーソリューションの開発、投資及び研究開発努力の優先付けが含まれる。

当該戦略を実行するにあたり、当グループは、事業の長期的な持続可能性及び実行可能性を確保するために、ガバナンス、コンプライアンス及び事業の経済的・環境的・社会的影響の管理に重点を置いている。

・　当グループの資本構造の継続的な最適化　当グループは、デット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンスの組み合わせを最適化し、買収の機会に投資するための内部資金及び外部金融の利用可能性を確保することにより、バランスの取れた財政構造を維持している。当グループの成長戦略の重要な要素は、その買収及び未開発地域事業の負債要素を、ノンリコースの融資で賄う慣行である。これにより、当グループが、会社から独立した単体の有効な事業にのみ投資を行うことが保証されている。

・　当グループの事業収益を最大化し、顧客基盤を拡大するための運営効率の向上　当グループは、その公益事業及びセメント工場が、平均して、それぞれの業界の最高効率水準の範囲内で運営されていると確信しており、新しい技術、生産技術及び情報技術の適用を通じて、可能な限り運営効率を一層高めている。

財務業績の評価

当グループの財務業績

当グループは、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットの収益に対して、当年度は30,796.9百万マレーシア・リンギットの収益を計上した。当年度の税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットから4,740.0百万マレーシア・リンギットに減少した。

当グループの海外事業は、当グループの収益及び非流動資産のそれぞれについて、前年度の77％及び73％に対して、当年度は約73％及び71％を占めており、引き続き当グループの収益及び非流動資産の最大の割合を占めている。

部門別の財務業績



	部門別収益		部門別税引前利益／（損失）
	2025年度	2024年度	2025年度	2024年度（修正再表示済み）
	百万マレーシア・リンギット
公益事業部門	20,088.6	21,176.1	2,927.5	3,311.7
セメント・建材産業部門	6,157.6	5,387.0	1,293.9	783.5
建設部門	712.6	787.0	1.0	15.2
不動産投資開発部門	595.5	397.0	188.8	83.1
ホテル経営部門	1,643.6	1,603.3	334.8	286.7
運用サービス部門及びその他	1,599.0	1,140.3	(6.0)	370.2
	30,796.9	30,490.7	4,740.0	4,850.4

(a)公益事業部門

公益事業部門の収益は、前年度の21,176.1百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は20,088.6百万マレーシア・リンギットを計上した。これは主に、発電事業部門の収益の減少によるものであり、プール価格及び小売価格の下落に加え、マレーシア・リンギットがシンガポール・ドルに対して上昇したことが影響している。

これは、英国規制当局による料金引上げの許可及びランヒルからの収益寄与を受けた上下水道事業の収益が増加したことで、一部相殺された。また、通信事業部門においても、プロジェクト収益の増加を主因として、前年度を上回る収益を計上した。

公益事業部門における当年度の税引前利益は2,927.5百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の3,311.7百万マレーシア・リンギットから減少した。これは主に、発電事業部門の業績低下によるものである。

しかし、上下水道事業部門は、規制当局による料金引上げの許可に加え、インデックス連動債におけるインフレ圧力の継続的な緩和及びランヒルからの収益寄与を受けて、当年度は黒字転換した。一方、通信事業部門は、プロジェクト収益の増加により、税引前損失を縮小した。

公益事業部門は、引き続き当グループ最大の事業部門であり、当年度の売上高及び税引前利益は、前年度のそれぞれ69％及び68％に対して、それぞれ65％及び62％を占めている。

(b)セメント及び建材産業部門

セメント及び建材産業部門の収益は、前年度の 5.387.0百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は6,157.6百万マレーシア・リンギットを、当年度の税引前利益は、前年度の783.5百万マレーシア・リンギットに対して1,293.9百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。

収益及び税引前利益の増加は、主に2024年10月１日のNSL買収完了に伴う業績の連結によるものである。また、運営効率化投資及びESGを重視した改善施策を含む継続的な効率向上の取組みに加え、前年度におけるラワン工場における減損損失の縮小も業績改善の一因となった。

当年度について、セメント及び建材産業部門は、収益について当グループで第二位の事業部門であり、収益及び税引前利益は、前年度のそれぞれ18％及び16％に対して、当年度はそれぞれ20％及び27％を占めている。

(c)建設部門

建設部門の収益は、前年度の787.0百万マレーシア・リンギットに対して当年度は712.6百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上し減収となった。また、当年度の税引前利益も、前年度の15.2百万マレーシア・リンギットを下回り、1.0百万マレーシア・リンギットとなった。収益及び税引前利益の減少は、当年度中に第三者契約が完了したことによるものである。

(d)不動産投資開発部門

不動産投資開発部門の収益は、前年度の397.0百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は595.5百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。収益の増加は、セランゴール州で進行中のプロジェクトからの収益認識の増加、英国の開発プロジェクトにおける売上拡大及びオフィスビルの売却完了によるものである。

当年度の同部門は、前年度の83.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、188.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは、主に英国における投資不動産の公正価値の増加によるものである。

(e)ホテル経営部門

ホテル経営部門の収益は、前年度の1,603.3百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は1,643.6百万マレーシア・リンギットに増加した。また、税引前利益は、前年度の286.7百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は334.8百万マレーシア・リンギットに増加した。これは、主に主要ホテルにおける客室稼働率及び平均客室単価が全体的に上昇したことによるものである。

(f)運用サービス部門及びその他

運用サービス部門及びその他の収益は、前年度の1,140.3百万マレーシア・リンギットに対して当年度は1,599.0百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。これは、主にランヒルによって計上されたコンサルティングサービスの売上げによるものである。

収益が増加したものの、当年度において税引前損失6.0百万マレーシア・リンギットを計上し、前年度の税引前利益370.2百万マレーシア・リンギットから減少した。これは主に、ヨルダンのプロジェクト事業体に対して実行された株主ローンに起因する未実現為替差損（非現金項目）によるものであり、一方で、ジョイントベンチャーからの持分利益の増加により、一部その影響が相殺された。

各部門の状況

公益事業部門

発電事業

シンガポール

当年度において、YTLパワーセラヤ及びその子会社（以下「YTLパワーセラヤ・グループ」という。）は、電力10,626ギガワット時の電力を販売し、前年とほぼ同水準を維持した。前年度において計画発電量に基づく市場シェアは18.5％であった。電力市場は比較的安定して推移しており、シンガポール卸電力市場では、電力供給が急増した暑い月を除き、価格変動も小幅であった。

YTLパワーセラヤの電力小売事業者であるジェネコは、家庭用・商業用・工業用の消費者で構成される電力小売市場において、当年度は13.2％の小売電力市場シェア（システム総需要に対する小売量の割合で算出。）を占めた。また、当年度の販売量は7,688ギガワット時であった。

住宅部門では、ジェネコが再び、シンガポールのオープン電力市場（OEM）において、EMAから大手電力小売業者として正式に発表されており、2025年６月30日現在、市場シェア29.7％を占め、稼働中の住宅顧客数は172,758件に達した。

複合火力及びコージェネレーション設備における定期的な大規模・小規模保守点検の適時実施により、設備の信頼性が引き続き確保された。これらの取組みは、今後建設される出力600メガワットの水素対応ガスタービン・コンバインドサイクル発電所にも拡大される予定であり、今後30年間にわたり、関連共通システムの長期的な信頼性を確保することに重点が置かれている。2024年10月23日、YTLパワーセラヤが新発電所の起工式を実施し、当プロジェクトにおいて重要な節目を迎えた。完成後、当該発電所はシンガポールのカーボンニュートラル目標を支える重要な基盤となるとともに、当グループの低炭素戦略の中核となる見込みである。

持続可能な未来の実現に向け、研究機関及び主要な水素関連パートナーとの共同による実現可能性調査を基盤に、低炭素水素の試作開発に関する取組みも進められている。

プラウ・セラヤ発電所において最近完成した出力４メガワットピーク（MWp）の太陽光発電設備は、エネルギー効率の向上及びグリーン電力への移行をさらに推進するものである。同時に、直接排出量の削減及び長期的な脱炭素化の取組みを強化するため、炭素回収の機会についても積極的な検討が進められている。また、YTLパワーセラヤ・グループは、発電プロセスで使用される水を対象としたコージェネレーション用水処理リサイクルプロジェクトにも着手する予定である。

オペレーターの生産性は、デジタル化変革の取組みにより向上しており、リアルタイムのパフォーマンスダッシュボードを活用することで重要な知見を得ており、データに基づく迅速な意思決定を可能になっている。資産点検にはドローン技術を導入し、人力、高所等の危険を伴う作業の必要性を低減することで、安全性、効率性及び信頼性の向上が図られている。

知識集約型の業務運営をさらに支援するため、当グループのAIソリューション部門であるYTL AIラボ・センドリアン・バーハッド（以下「YTL AIラボ」という。）と共同で、ナレッジマネジメントシステム（KMS）の技術基盤を開発した。当該システムは既存のドキュメントライブラリを基盤として構築されており、情報への迅速なアクセスを可能にするとともに、組織全体における意思決定スピードを高めている。

品質、環境、エネルギー、労働安全衛生及びサイバーセキュリティの各管理システムにおいて、高水準の基準を維持することに引き続き重点が置かれている。取得した認証には、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、ISO 45001、BizSafe Star及びSS 651が含まれる。さらに、シンガポール国家環境庁（NEA）のエネルギーマネジメントシステム（EnMS）要件に準拠し、ISO 50001の監査適合を達成した。

当グループの燃料管理部門は、スマート石油貯蔵ターミナルの構築に向けた戦略的な取組みを継続し、当年度は顕著な業績を達成した。この取組みにより、当年度の燃料石油及びディーゼル燃料の取扱量は11.13百万トンとなり、前年度の10.31百万トンから増加した。また、燃料船及び貨物船の停泊量も増加し、前年度の969隻に対して当年度は1,029隻に増加した。また、停泊所の平均利用率は前年度の52.97％に対して当年度は55.94％に増加した。

マレーシア

ランヒル・グループは、電力購入契約に定められた業績指標を引き続き上回る成果を上げており、当年度における累計送電量は2,603ギガワット時に達した。同グループが運営する２基の発電所の合計発電容量は380メガワットに上り、契約先であるサバ・エレクトリシティ・センドリアン・バーハッド（以下「SESB」という。）に電力を供給する能力を有している。これは、サバ州における独立系発電事業者（IPP）の総設備容量の約25％に相当し、ランヒルは同州最大のIPP事業者となっている。

両発電所はISO 45001認証を取得しており、労働安全衛生の観点だけでなく、周辺地域社会及び自然環境の安全を重視するという、揺るぎない姿勢を反映している。

ヒートレート削減に向けた取組みを継続的に実施しており、これにより環境面での持続可能性及び規制遵守を支えるとともに、発電事業の長期的な信頼性及び収益性の向上を図った。また、両発電所においては、資産の改修及び更新、施設及び付帯設備の拡充、安全システム及び補助システムの信頼性向上等の保守作業を継続的に実施した。

再生可能エネルギー

ランヒルのマレーシアのペラ州ビドールにおける大規模太陽光発電所（LSS4）は、2024年２月に商業運転を開始し、国の電力網へのクリーンエネルギー供給を開始した。ランヒルによる当該プロジェクトの成功裏な稼働開始は重要な一歩であり、新たな収益源をもたらすとともに、同社が設計・建設・稼働を主導し、現在は運転・保守（O&M）も担う実績ある太陽光発電事業者としての信用を裏付けるものである。

当該プロジェクトは、ランヒルが自社内に運転・保守（O&M）部門を設立する道を開き、今後、太陽光発電所向けのエンジニアリング、調達、建設及び試運転（EPCC）ソリューションを一貫して提供する事業者としての価値提案をさらに強化することとなった。

一方、YTLパワー・グループも、ジョホール州クーライに所在するYTLグリーン・データセンター・パークに電力を供給するため、最大発電容量500メガワットの太陽光発電施設の開発を進めている。当該太陽光プロジェクトは、データセンターの需要に応じて段階的に開発が進められており、当年度中に第１フェーズが着工された。

上下水道事業

英国

ウェセックス・ウォーターは、水道事業管理庁（Ofwat）の顧客体験評価指標であるC-MeXにおいて、2024－2025年度のスコアで全17社中第２位となった。C-MeXにおける一貫した高評価により、2020－2025年の料金査定期間中、毎年すべての水道会社の中で上位３位入りを果たしている。英国では、公共及び政治的な監視の高まりを背景に業界全体の傾向として顧客評価が低下しているものの、イングランド及びウェールズの水道消費者の独立した代表機関であるCCWは、ウェセックス・ウォーターの顧客の間で信頼が回復しつつあることを認めている。

また、飲料水検査局（DWI）は、水質適合リスク指数において、ウェセックス・ウォーターに業界内で最高水準の評価を授与した。

当部門の水効率向上のための啓発プログラム（家庭訪問点検及び事業者訪問を含む。）は、良好な成果を上げている。貯水池及び帯水層の水位は、平均を上回る降雨が続いた結果、良好な状態を維持している。しかし、長期的に安定した給水を確保するためには、１人当たりの水消費量及び供給ネットワークからの漏水の双方を積極的に削減する必要がある。当年度の断水実績は、多数の顧客に大きな影響を与えた２件の重大事故によって影響を受けた。

漏水削減の実績は、2020－2025年の料金査定期間の最初の３年間で目標を上回ったが、その後は低下し、残りの２年間では目標を下回った。１人当たりの水消費量は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中の在宅勤務による初期的な増加にもかかわらず、期間終了時には目標に対して良好な水準であった。顧客の節水施策による節水量は、再び目標を達成又は上回った。

当年度中に重大な汚染事故は発生しなかったが、激しい長雨に伴い、軽度の汚染事故は増加した。年間の降雨量は、特に集中豪雨時において、ウェセックス・ウォーターの下水道ネットワークに影響を及ぼした。その結果、下水氾濫に関する各種の業績目標の達成状況に影響があったが、下水氾濫リスクを軽減するために、排水システムの強化、洪水対策プロジェクト、地域住民との連携、グリーンインフラの整備等、複数の重要な施策が実施された。

これらの取組みにより、複数の地域において下水氾濫の発生頻度は大幅に低減され、異常気象の影響から地域社会を守るという当部門の姿勢が明確に示されている。一方で、さらなる改善も必要であり、今後は予防保全の実施に加え、下水の不適切な使用を防止するための地域社会との連携が不可欠となる。

ウェセックス・ウォーターは、雨水越流水改善計画及び水再生処理場の増強に、総額２億ポンド超を投資した。その内訳には、ホールデンハースト水再生センターにおける新設の容量9,000立方メートルの雨水貯留タンクへの1,600万ポンドの投資が含まれている。

当部門は、監視体制の強化にも一層の投資を行っており、下水管内モニターの設置数を約3,000基から１万基へと拡大し、問題の早期警戒能力の向上を図っている。強化された保守プログラム、顧客の行動変容を促すインセンティブ施策及び新たな「発生源対策（solve at source）」戦略と併せて、これらの施策は下水流域の管理に対する包括的なアプローチを構成している。

マレーシア

当グループのマレーシアにおける主要な水事業は、ランヒルが80％の持分を保有する子会社ランヒルSAJ センドリアン・バーハッド（以下「ランヒルSAJ」という。）の事業活動によって構成されている。ランヒルSAJはジョホール州における唯一の水道事業者として、原水取水、浄水処理、配水及び販売を行い、ジョホール州全域の水供給ネットワークを運営している。

ランヒルSAJは、州全域で47か所の浄水場（以下「WTP」という。）を運営しており、その総処理能力は１日当たり23.52億リットルに達する。2025年６月30日時点において、ランヒルSAJのネットワークは、749基の貯水池及び総延長24,418キロメートルの配水管網から構成されており、ジョホール州内の約400万人の住民及び各産業に処理水を供給している。ジョホール州は、非収益水（以下「NRW」という。）率がわずか24.2％と、マレーシアで最も低い水準を維持し続けている。

2024年７月から同年12月までの期間における水消費量は277.6百万立方メートルであり、2025年１月から６月にかけては278.5百万立方メートルへと増加した。

当該期間におけるデータは、水使用量の明らかな増加傾向を示しており、需要の持続的な拡大を反映している。消費量の緩やかな増加は、主としてジョホール州における人口増加及び州全域にわたる産業・商業活動の活発化によって推進されたものである。特に顕著な増加が見られたのは、イスカンダル地域、州都ジョホールバル及びセデナックであった。

前年度におけるNRWの達成率は24.1％であり、国立水道サービス委員会（Suruhanjaya Perkhidmatan Air Negara）（以下「SPAN」という。）が設定した目標25.0％を下回った。2024年１月から2025年６月までの18か月間の達成率は24.2％であり、目標24.5％を下回った。2025年６月時点での現状の達成率は24.2％で、2025年12月の目標24.5％を下回っている。

これまでの達成実績により、ランヒルSAJは、NRW削減プログラム全体からSPANのマッチング助成金の対象資格を得ることができた。

十分な取水及び安定した水供給を確保するための取組みは、既存の水道システム及びインフラの継続的な拡張及び改良を伴う。ランヒルSAJは、SPAN並びに連邦政府及び州政府の支援を受けつつ、WTP、河道外貯留施設（ORS）及びその他関連インフラ整備プロジェクトの建設を着実に進めている。2025年の主な取組みとしては、マワイ・ゲンブット原水輸送プロジェクト並びにスンガイ・ルバック及びポンティアンのORSプロジェクトが挙げられる。これら３件のプロジェクトはいずれも連邦政府によって実施されている。

ランヒル・グループは、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおり、オフィスビル及びWTPの屋上に太陽光パネルを設置し、電力網からの電力依存を段階的に低減する施策を推進している。かかる取組みは、2050年までのカーボンニュートラル達成という国家目標と整合するとともに、グループの脱炭素戦略にも沿ったものである。

その他の国々

ランヒル・グループのタイにおける事業は、アマタシティ、チョンブリ及びラヨンに所在するアマタ工業団地内の水道・下水道・再生水処理施設10か所で構成される。これまでに、ランヒルは国際的な水道・下水道事業において、目標の400 MLDのうち386 MLD（達成率96.5％）を達成している。当該施設の総処理能力は119.1 MLDであり、その内訳は、水道・下水処理が101.6 MLD、再生水生産が17.5 MLDである。

中国において、ランヒルはランヒル・ウォーター（香港）リミテッド（Ranhill Water (Hong Kong) Ltd）の株式40％を保有しており、同社は15か所の産業用下水処理施設を所有及び運営しており、総処理能力は267 MLDである。ランヒルの中国における戦略的パートナーは、上海市政府の国有企業である上海市工業投資公司（Shanghai Industrial Investment Corporation）（以下「SIIC」という。）である。SIICは上海及びシンガポールの証券取引所に上場している。

特にアマタシティ・ラヨン工業団地における産業活動の活発化を受け、総受入下水量は前年同期比で増加した。また、受入下水量の増加には、産業事業者の間で環境持続可能性への意識向上、規制遵守及び節水の取組みが進んでいることも影響している。

電気通信事業

電気通信事業及びインフラ

YTLコミュニケーションズは、Yesブランドの下、マレーシア全土で高速４G及び５Gの無線通信サービス、光ファイバーブロードバンドサービス並びにその他の通信インフラサービスを提供している。

YTLコミュニケーションズは、2025年２月にシンガポールで開催された「アジアン・テレコム・アワード2025（Asian Telecom Awards 2025）」において、「B２Bクライアント・イニシアチブ・オブ・ザ・イヤー（B2B Client Initiative of the Year）」及び「イノベーティブ・コネクティビティ・ソリューション・オブ・ザ・イヤー（Innovative Connectivity Solution of the Year）」の２部門を受賞し、通信分野の革新における主導的地位をさらに強固なものにした。これらの受賞は、企業顧客に最先端の接続ソリューションを提供するというYTLコミュニケーションズの取組みを裏付けるものであり、Yes 5Gの変革的な可能性をマレーシア国内外の企業及び地域社会に活かしていく姿勢を示している。

また、YTLコミュニケーションズは、クラリオン・マレーシアにおいてインダストリー4.0を実現するため、マレーシア初のAI及びロボティクスを活用したプライベート５Gネットワークを構築した功績により、「5G-AxAI統合イノベーション賞（5G-AxAI Integrated Innovation Award）」を受賞し、GTIアワーズ2025において国際的な評価を得た。この世界的な栄誉は、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレス2025で授与されたものであり、YTLコミュニケーションズがマレーシア国内の顧客、産業、地域社会に対して革新的かつ実効性の高い企業向けソリューションを提供する上で、確固たるリーダーシップを発揮していることを示している。

当グループの「Yes #FirstTo5G」及び「Infinite」データプランは、データ使用量に制限がなく速度制限もない５G及び４Gデータを提供する点で、業界をリードしている。一方、「Infinite＋」デバイスプランは、第５世代移動通信技術の導入を促進するものであり、低遅延かつ高速データ通信を実現するとともに、82％の安定した通信エリアを確保している。これらは、デジタル・ナショナル・バーハッド（Digital National Berhad）が構築した５Gホールセールネットワークを最大限に活用し、マレーシアのデジタル経済の実現に寄与している。

当部門は、手頃な料金のデータプランの提供を継続するとともに、革新的な５Gサービスを展開することにより、YTLコミュニケーションズの最新ネットワークアーキテクチャによる優れた経済性及びDNBのホールセールモデルによる規模の経済を背景に、パートナーシップ及び協業を活かして加入者基盤の拡大を目指している。

2025年３月、YTLコミュニケーションズは、デジタルインフラ企業であるエクイニクス・インク（Equinix Inc.）及びレーザー通信技術の先駆者であるトランセレスティアル（Transcelestial）と、２件の重要な基本合意書（MoU）を締結した。これらの戦略的提携は、マレーシア国内の企業に対し、接続性及びAI機能を全国規模で向上させ、より持続可能な形で革新的な技術ソリューションを提供することを目的としている。

YTLコミュニケーションズは、エクイニクスの（世界最大規模の）グローバル・ファブリックを通じて、国際的な顧客によるYTL AIクラウドへのアクセスを可能にし、地域におけるアクセラレーテッド・コンピューティングの需要拡大に対応する。エクイニクスの世界屈指のグローバル相互接続サービスを活用することで、企業はGPU-as-a-Service向けのYTL AIクラウドに対し、信頼性及び安全性の高いアクセスが可能となり、最新世代GPUへのオンデマンドアクセスを通じてAI導入を促進する。

YTLコミュニケーションズは、トランセレスティアルとの基本合意書（MoU）に基づき、同社の無線レーザー通信技術を活用するマレーシア初の通信事業者となり、光ファイバー並みの接続性及び新たな柔軟性を備えたネットワークを提供している。

インフラ分野において、YTLコミュニケーションズは、2025年２月に、通信インフラ分野の有力なイノベーターであるブリッシュ・エイム・グループ（Bullish Aim Group）と戦略的合弁事業を開始し、次世代共用ファイバーインフラの開発に取り組む。この画期的な提携は、高速接続及び強固なデータサービスに対する急増する需要に対応し、マレーシアをデジタル経済分野における地域的リーダーとして位置づけることを目的としている。

この提携により、データ伝送能力を強化し、通信事業者や企業のさらなる効率化を促進することを目的とした統合型光ファイバーネットワークが展開される。また、当該取組みはマレーシアのデジタル変革の目標とも整合しており、インフラの重複を削減し、サービスプロバイダーのコスト低減を図るとともに、より持続可能で包摂的な技術開発の推進を確保するものである。

YTLコミュニケーションズは、鉄道資産公社（Railway Assets Corporation）から、マレーシア国内の鉄道沿線1,600キロメートルにわたる光ファイバーインフラの整備契約を受注した。当該光ファイバーインフラは、パダンベサール－ジョホールバル間及びジョホールバル－トゥンパト間の鉄道路線に沿って整備される予定である。当該インフラは、国家ブロードバンド計画及び国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）と整合し、国内のデジタル接続を支える基幹インフラとなる。

YTL AIクラウド

YTLコミュニケーションズは、当グループのAIクラウドコンピューティングプラットフォームも運営している。YTLコミュニケーションズの完全子会社であるYTL AIクラウドは、大規模GPUベースのアクセラレーテッド・コンピューティングに特化したクラウドサービスプロバイダーである。

2023年12月、当グループはエヌビディア・コーポレーション（以下「NVIDIA」という。）のジェンスン・フアン創業者兼最高経営責任者とマレーシアのYABダト・スリ・アンワル・ビン・イブラヒム首相との会談において、AIインフラの構築のためのNVIDIAとの提携を発表した。YTL AIクラウドの設立は2024年３月に発表された。

YTL AIクラウドは、NVIDIAのグレース・ブラックウェル（Grace Blackwell）搭載DGXクラウド上に、世界最先端のスーパーコンピューターの一つを展開し運用している。当該AIスーパーコンピューターは、AIの学習（トレーニング）及び推論（インファレンス）を加速することを目的としている。

YTLパワーは、NVIDIA GB200 NVL72（第５世代NVLinkを備えたマルチノード液冷型ラックスケールシステム）をいち早く導入した企業の一つである。当該スーパーコンピューターは、NVIDIAのQuantum InfiniBandネットワーキングプラットフォームによって相互接続される。当該プラットフォームは、1.4エクサフロップスのAI性能及び30TBの高速メモリを備えた単一GPUとして機能し、最も計算集約型のワークロード向けに設計されている。YTL AIスーパーコンピューターは、AI演算能力で300エクサフロップスを超え、世界最速級のスーパーコンピューターの一つとなる。

YTL AIスーパーコンピューターはYTLグリーン・データセンター・パークに設置され、AI/MLワークロード向けの拡張性が高く高性能のクラウドベースのソリューションに対する需要に対応する。また、同パークはジョホール州に位置することで、隣国シンガポールにある世界で最も高密度なネットワーク相互接続ポイントから50キロメートル圏内になる。

セメント及び建材産業部門

マレーシア事業

YTLセメント・グループは、マレーシアにおけるセメント事業及び生コンクリート事業を、上場子会社であるMCBを通じて展開している。MCBはブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しており、マレーシアを代表する建材グループとして認識されている。

MCBは、５つの統合セメント工場を運営しており、４か所の研磨基地、３か所のセメント・ターミナル及び２棟の倉庫からなる堅固なインフラに支えられている。セメント生産能力は年間22.3百万トンを誇り、戦略的に配置された各施設は、半島マレーシア全域にわたって包括的な市場カバレッジを提供している。MCBは、生コンクリート分野において主導的な立場にあり、60を超えるバッチ工場を運営し、700台以上の専用ミキサートラックで市場に供給している。

YTLセメントは、マレーシア最大の骨材及び採石業者であり、ECOSand™（YTLセメントの環境配慮型の砂代替材）、単粒度及び粒度調整済みの骨材、バラスト、ストーンコラム、クラッシャーラン及び各種盛土材等を提供する。ドライミックス分野では、Quickmix®のECODrymix™ シリーズが国内における先駆的かつトップブランドとして際立っている。

NSLの子会社であるイースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッド（Eastern Pretech (Malaysia) Sdn Bhd）は、YTLセメントの統合能力を強化する企業として、プレキャストコンクリート部材及びプレハブ浴室ユニットの製造及び施工を手掛ける主要事業者である。1989年の創業した同社は、国内に戦略的に配置された３か所の生産施設を基盤に、マレーシア及びシンガポール市場に迅速かつ効率的な供給を実現している。

これらの事業は一体となって、原材料の採取からコンクリートの配送、プレキャスト部材の施工に至るまで、垂直統合型の建材グループを形成している。当該統合により、YTLセメントはバリューチェーン全体を完全に掌握し、品質の一貫性向上、業務効率の改善、迅速なサービス対応を実現している。その結果、YTLセメントは、幅広い建設ニーズに対応するエンドツーエンドの建材ソリューションを顧客に提供できる体制を整えている。

YTLセメントの広範なネットワークは、道路、鉄道及び海路でシームレスに結ばれており、迅速な配送を支え、開発の可能性を最大化する効率的な物流エコシステムを形成している。YTLセメントは、ペトロナスツインタワー、ムルデカ118、シグネチャータワー106、KLタワー、SMARTトンネル、主要空港及び橋梁開発等、国内の象徴的なインフラプロジェクトの多くにおいて重要な役割を果たしてきた。

YTLセメントの環境・再生可能エネルギー事業は、ジオ・アラム・エンバイロメンタル・センドリアン・バーハッド（Geo Alam Environmental Sdn Bhd）（以下「ジオ・アラム」という。）及びグリーン・イネーブル・テクノロジー・センドリアン・バーハッド（Green Enable Technology Sdn Bhd）（以下「GET」という。）が行っている。ジオ・アラムは共同処理及び廃棄物管理の大手事業者であり、GETは再生可能エネルギーソリューションを専門としている。

YTLセメントは、セメント及びコンクリートソリューションの特化型研究開発施設であるコンストラクション・デベロップメント・ラボラトリー（CDL）を通じて、業界のイノベーション推進にも取り組んでいる。CDLは、顧客及び業界関係者と密接に連携し、脱炭素化及び持続可能な建築手法を含む業界の課題に取り組んでいる。

業界発展への取組みを支えるため、YTLセメントはCDLアカデミーを設立し、建設バリューチェーン全体の能力強化に取り組んでいる。同アカデミーは、専門的な研修プログラム並びに業界団体及び学術機関との連携を通じて、技術的卓越性、持続可能な実務及び継続的学習を推進している。

シンガポール事業

シンガポールにおいて、YTLセメントは、子会社を通じて、大手セメント供給業者である。当グループは、ジュロン港及びプラウ・ダマール・ラウトに４か所のセメント・ターミナルを保有しており、高度な混合・貯蔵・搬送システムを備えている。

YTL セメントは、生コンクリート及び骨材の主要サプライヤーでもあり、同社の ECOConcrete™、ECOSand™ 及び採石製品は、各種ランドマークプロジェクトに広く使用されている。同社は、リゾート・ワールド・セントーサ、シンガポール鉄道試験センター、プラウ・テコン干拓地開発、深層トンネル下水道システム等の開発プロジェクトにおいて、統合的ソリューションを提供してきた確固たる実績を有している。また、多数の主要プロジェクトで採用される信頼性の高いドライミックスブランドJurcemにより、製品ポートフォリオをさらに強化している。

NSL の子会社であるイースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッドを通じ、YTL セメントはプレキャストコンクリートソリューションの大手プロバイダーとして、シンガポールにおける複数の主要データセンター及び産業プロジェクトに供給している。

NSL の子会社である NSLオイルケム・ウェイスト・マネジメント・プライベート・リミテッド（NSL OilChem Waste Management Pte Ltd）は、シンガポールにおいて有害産業廃棄物の処理及び物流を専門とする統合型環境サービスを提供している。同社は、化学産業及び陸上・海上輸送を含む重要分野にサービスを提供しており、油性廃棄物及び産業排水等、複雑な廃棄物の取扱いに関して高い専門性を有している。

ベトナム事業

フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「Fico-YTL」という。）は、ベトナム南部に３か所ある一体型セメント生産者の一つであり、ホーチミン及びメコンデルタ地域への主要な供給業者である。Fico-YTLは、当年度においても、強力な製品ポートフォリオ及び効果的なコスト管理に支えられ、堅実な事業運営及び持続的な収益性を維持した。同社の資産には、１か所の一体型セメント工場及び２か所の研磨基地が含まれ、年間合計2.5百万トンの生産能力を有する。

他の国々における事業

NSLの子会社であるドバイ・プレキャスト合同会社（Dubai Precast LLC）は、アラブ首長国連邦（UAE）のプレキャストコンクリート市場における主要企業の一つである。同社は、住宅、商業施設、インフラ及び産業開発等、幅広い建設プロジェクトを支える革新的かつ効率的なプレキャスト建築システムを提供している。

フィンランドでは、パーマリン・オイ（Parmarine Oy）（NSLの子会社）が、スカンジナビア地域におけるプレハブ浴室ユニット及び船舶用防火扉の市場をリードしている。長年の実績を有し、建設業界及び海運産業向けに、高品質かつ機能的で設置が容易なソリューションを提供する企業として高く評価されている。

建設部門

インフラ事業

ゲマス－ジョホールバル間の電化鉄道線の建設は、現在最終段階にある。SPYTLは、合弁事業のパートナーであるSIPPレイル・センドリアン・バーハッドと共に、ゲマスからジョホールバルまでの電化複線化プロジェクトの設計、建設、供給、設置、完成、検査、試運転及び保守管理を行う現地の下請業者に任命された。

ゲマスとジョホールバルを結ぶ鉄道は、世界水準の鉄道インフラを整備するためのマレーシアの構想の新たな重要な要素となることが予想される。約197キロメートルの複線路線、駅、電気車両、車庫、陸橋、橋、電化システム及び信号システムで構成される新しい鉄道は、完成時には、ゲマスとジョホールバル間の移動時間をわずか90分に短縮する。

ジョホールバルのケンパス・デポを横断する高架橋の設計・建設・完成に向けた作業も継続され、発注者であるペルバダナン・アセット・ケルタピ（Railway Assets Corporation）向けに進められた。

YTLコンストラクションは、関連会社であるYTLコミュニケーションズとともに、サバ州におけるポイント・オブ・プレゼンス（PoP）及びギガビット・パッシブ・オプティカル・ネットワーク（GPON）の設計、資材供給、建設、設置、試運転及び保守を実施するため、マレーシア通信省（Kementerian Komunikasi）により主契約者として任命された。

当該プロジェクトは、サバ州全域の接続性を強化することを目的としており、高容量ネットワークインフラを未整備地域及び農村部に拡張することで、より広範なデジタルサービスへのアクセスを可能にするものである。当該プロジェクトは着実に進捗しており、計画された636拠点のうち500拠点が完了している。2025年末までに600拠点の完成を目指しており、残る拠点は主に離島等アクセスが困難な場所に位置しており、2026年第２四半期までに完成する見込みである。

民間事業

当グループは、ジョホール州クーライにおいてYTLグリーン・データセンター・パークの開発を引き続き順調に進めている。現在進行中の４つのフェーズのうち２つのフェーズが既に完成し、残る２つのフェーズは建設／試運転段階にある。同パークは段階的に整備が進められており、最終的には600メガワットの容量を備える計画である。

当年度において、SPYTLはワン・オリエンタル・プレイス（旧オリエンタル・バンクビル）の大規模改修を完了し、数十年の歴史を持つオフィスビルをモクシー・クアラルンプール・チャイナタウン（Moxy Kuala Lumpur Chinatown）という大胆かつモダンなライフスタイルホテルへと変貌させた。当該プロジェクトではアダプティブ・リユースを採用し、建物の構造フレームをそのまま活かすとともに、柱及びスラブ等の主要構造要素を保存することで、建設廃棄物を削減した。

既存の設備は、耐久性及び持続可能性を考慮して選定した高性能素材に交換された。旧建物の脱炭素化を図るため、機械設備及び電気設備は全面的に更新され、運用時のエネルギー効率を確保するとともに、長期的な資源保全に寄与している。また、建物の構造的な外形を変更することなく潜在能力を最大限に引き出すため、新たに床スラブを増設し、内部の延床面積を拡大した。さらに、１階から３階部分のファサードはガラスブロックを用いて再構築され、自然光を多く取り込むとともに、街路レベルにおいて清潔感のある現代的な外観を実現した。

ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）を活用し、建物を３Dでデジタル再現することで、計画、調整及び課題解決の精度を高めた。また、現場はクアラルンプールでも有数の交通量の多い道路に面していることから、歩行者の安全を確保するとともに、周辺コミュニティへの影響を最小限に抑えるため、安全対策の強化も必要とされた。

複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、ホテルはわずか12か月で完成しており、これは新築工事に通常必要となる工期のおおむね半分である。こうした迅速な施工及び環境負荷の低い建設プロセスの実現は、アダプティブ・リユースが持つ持続可能な開発手法としての有効性を明確に示すものである。

SPYTLは、YTLホスピタリティREIT向けに、改称後のACホテル・イポー（旧シューン・ホテル）の改修工事を無事完了した。また、プチョンのホテルにおいても改修工事を開始しており、同ホテルはACホテル・プチョンとして再開業する予定である。

住宅事業

SPYTLがクアサ・ダマンサラで進める住宅プロジェクトは、従業員積立基金（EPF）の完全子会社であるクワサ・ランド・センドリアン・バーハッド（以下「クワサ・ランド」という。）との協働の下、計画どおりに進捗している。クワサ・ダマンサラは、クワサ・ランドがマスターデベロッパーを務め、将来的に住宅・商業・複合用途プロジェクトで構成される、緑豊かで包括的かつ一体感のある居住地区である。その戦略的立地は、スバン空港、クワサ・セントラル駅及びクワサ・ダマンサラ駅、４つの高速道路網等の主要交通インフラによって支えられている。

12.7エーカー（デダウン・リンバ）の開発は、2024年２月に開始され、開発総額が２億マレーシア・リンギットと見込まれている。当該プロジェクトでは、68戸の３階建てリンクハウス及び196戸の1.5階建てタウンハウスからなる264戸の住宅ユニットが建設される。同開発では、当グループの美的感覚及び開発プロジェクトの環境に配慮した、モダンかつミニマルなデザインが特徴である。

一方、プチョンのレイク・エッジ近郊の32階建てサービス付きアパートメント「ダナウ・プチョン」は、全428戸の低密度かつゲート・警備付きのエンクレーブであり、2027年の完成を予定している。

イポーのベルチャムにおける住宅開発プロジェクト「オリーブ・グローブ」では、380戸の２階建てリンクハウスから成る開発が予定どおり進捗している。フェーズ１（132戸）は昨年完了しており、フェーズ２（119戸）及びフェーズ３（129戸）が現在建設中である。

不動産投資開発部門

不動産開発－マレーシア

当グループは、クアラルンプール市街地からわずか５キロメートルに位置する250エーカーの一等地（自由所有権）を基盤とするスントゥル・マスタープランに基づき、スントゥルの再開発に引き続き長期的に取り組んでいる。スントゥルは、住宅、商業施設、複合施設を戦略的に組み合わせることで、活気ある都市拠点へと着実に進化している。また、４つの鉄道路線及び都市高速道路網による優れた交通アクセスが、地域の持続的な成長及び居住性を支え、その魅力をさらに高めている。

スントゥル再開発の重要な柱となっているのが、スントゥル・ウエストに保有する鉄道関連土地資産の戦略的収益化である。かかる取組みは、持続的かつ安定的な収益をもたらすだけでなく、現代のライフスタイルニーズに応えるものとなっている。さらに、その中核をなすのが、当グループのプレイスメイキング戦略の要となる歴史的建造物のアダプティブ・リユースである。

スントゥル・デポは、再生された文化・商業拠点として、全国的な認知度を着実に高めている。2025年６月には、スントゥル・デポのワークショップ２において「ピックル・デポ」及び「パデル・デポ」が開業し、歴史的施設に新たな魅力が加わった。これにより、マレーシア初となる都市型の本格的なピックルボール及びパデル施設（いずれも世界で急速に人気が高まっているスポーツである。）が誕生し、再活用された空間の積極的かつ包摂的な利用を通じて、地域コミュニティとの関わりも一層促進されている。

スントゥル・ワークスは、歴史的建造物を軸とした保全のベンチマークとなるプロジェクトである。老朽化したコロニアル建築を完全賃貸のヘリテージオフィスビルへと再生させたことで、権威ある賞により評価を得ている。受賞実績には、「マレーシア・プロパティ・アワード™2024（Malaysia Property Award™ 2024）」のヘリテージ部門及びオフィス部門でのダブル受賞並びに「FIABCIプリ・デクセランス・アワード2025（FIABCI Prix d'Excellence Awards 2025）」のワールドシルバー賞が含まれる。当該プロジェクトは、遺産保全を通じて持続可能かつ長期的な都市価値を創出するという、当グループのビジョンを具体化するものである。

これらの成果は総じて、綿密なマスタープラン策定、持続可能な手法、そして地域社会を重視した設計を指針として、都市再生に取り組む当グループの揺るぎない姿勢を示している。

マレーシアの不動産市場が2025年に持続的な成長段階に入る中、当グループは、変化する経済環境及び進化する顧客ニーズに対応するため、イノベーションの導入及び業務の柔軟性を活かした戦略的かつ先見的なアプローチを継続している。こうした動向は、競争の激しい市場において差別化された製品を提供する上で、レジリエンス、顧客重視の姿勢、そして強いコミットメントの重要性を浮き彫りにしている。

スントゥル・イーストのd２は、当グループが新たに手がける商業開発プロジェクトであり、スントゥルを活気ある交通指向型都市拠点へと再生する都市再開発をさらに促進するものとなる。

2026年の開業を予定しているスントゥル・イーストのd２は、ジャラン・スントゥル沿いの一等地（自由所有権）に位置する低密度開発である。338戸の小規模オフィス／ホームオフィス（SOHO）及び13戸の商業区画で構成され、生活及び仕事を統合したライフスタイルを求める新世代の都市居住者向けに設計されている。柔軟に利用可能なSOHO空間、生活利便施設、公共交通との接続性を備え、成長著しいセグメントの需要を捉える好立地に位置している。

当グループは現在３件の開発プロジェクトを進行中であり、いずれも市場から高い評価を得ている。こうした強い追い風を背景に、当グループは、戦略的かつ需要の高い立地において、競争力のある価格設定で緻密に設計された住宅を提供し続ける体制を着実に整えている。

クワサ・ダマンサラのデダウン・リンバは、完売となった低密度の住宅開発であり、成長戦略上の要所において高い需要を持つ質の高い住宅を提供する当グループの強みを示すものである。同プロジェクトは、３階建てリンクハウスが68戸、1.5階建てタウンハウスが196戸からなる全264戸の住宅ユニットとなっており、景観緑地を囲むように配慮された配置で計画されている。

戦略的な立地にあるデダウン・リンバは、主要高速道路による優れた交通アクセスを有するとともに、クアサ・ダマンサラでクラン・バレーの２本のMRT路線が交差する地点に近接し、２つのMRT駅が徒歩圏に位置するという独自の利点を備えている。GDVは200百万マレーシア・リンギットであり、2026年の完成に向け順調に進行中である。

ダナウ・プチョンは、プチョンにおいて当グループが開発した既存コミュニティであるレイク・エッジに隣接する戦略的な立地に位置するサービス付アパートメント開発であり、GDVは200百万マレーシア・リンギットである。３エーカーの敷地に計画された低密度開発であり、２棟の高層タワーから構成され、総戸数は428戸となっている。間取りは１ベッドルームから３ベッドルームまで取り揃え、延床面積は566平方フィートから999平方フィートまで幅広く用意されている。

現在建設中である当該プロジェクトは、完成後、当グループの住宅ポートフォリオを強化し、プチョン市場における存在感をさらに高めることが見込まれている。

クラン・バレー外では、イポーのベルチャムにおける「オリーブ・グローブ」は、同タウンシップ初の門のある警備付きの団地であり、２階建てリンクハウス380戸で構成され、総開発額（GDV）は180百万マレーシア・リンギットである。フェーズ１（132戸）は予定より早く完成し、2025年１月に購入者へ引き渡された。フェーズ２（119戸）は完売済みである。フェーズ３（129戸）では造成工事が進行中で、販売も開始されている。当該プロジェクトは、買い手の強い信頼を反映するとともに、新規成長市場において高品質な戸建住宅を提供する当グループの実力を示すものである。

不動産開発－英国

当グループは、旧フィルトン飛行場において、英国最大級の開発基本計画を進めている。ブラバゾン・ブリストルは380エーカーの複合都市開発であり、当グループの英国初の不動産開発プロジェクトである。

当年度の受賞は地域及び全国規模の表彰にわたり、ブリストル・プロパティ・アワーズ（Bristol Property Awards）における「デベロッパー・オブ・ザ・イヤー 2024（Developer of the Year 2024）」及び「ウィナー・オブ・ウィナーズ（Winner of Winners）」をはじめ、国内では2025プランニング・アワーズ（2025 Planning Awards）の「ベスト・ユーズ・オブ・ブラウンフィールド（Best Use of Brownfield Land）」、デザイン優秀性を評価するブリック・アワーズ（Brick Awards）等が含まれる。

当グループは、第１フェーズである「ザ・ハンガー・ディストリクト」を無事に完成させ、当該フェーズは127戸の戸建住宅及び175戸のアパートメントの合計302戸で構成されている。自宅用購入者に加え、ブラバゾンでは賃貸市場も拡大しており、これは主に114戸のアパートメント棟「ザ・ダイヤルズ（The Dials）」の完成によるものである。

次のフェーズである「ザ・ヘリテージ・ディストリクト（The Heritage District）」は、100戸超の戸建住宅で構成され、販売はこれまで同様の段階的戦略で進められる。また、初の専用賃貸住宅（Build-to-Rent、BTR）プロジェクトの建設も開始される予定で、189戸のアパートメント及び７戸の戸建住宅により、当部門の賃貸ポートフォリオが拡充される。

1,514床の目的別学生寮（「PBSA」）計画は、ブラバゾンの既存の交通インフラを通じて英国の主要な大学キャンパスへの利便性を活かしており、高い需要が見込まれるブラバゾン市場に対応している。同開発は現在建設中で、第１フェーズ（750床）は2026年９月の入居開始を予定し、最終フェーズ（764床）はその翌年の完成を目指している。

商業開発段階においては、ブラバゾンでの最初のグレードAオフィスビルの建設に向け、既に計画承認を取得しており、2025年末の着工を目指している。さらに、2025年９月には追加の20万平方フィートのオフィスビル計画を提出した。当該ビルには、１階の主力テナントとしてウェイトローズ（Waitrose）との間で30,000平方フィートの事前賃貸契約を締結済みである。加えて、70,000平方フィート規模の最先端産業用試験施設に関する事前賃貸契約も最終調整が進んでおり、当グループの商業開発ポートフォリオ拡大に向けた重要なマイルストーンとなる。

当グループは、YTLアリーナ・ブリストルの開発についても着実に前進している。現在、本格的な建設工事に向けて、不要構造物の解体を含む準備工事が進行しており、主要な関連インフラの整備も進んでいる。

当グループは、開発の推進力を維持するため、主要インフラに多額の投資を行っている。30メガボルトアンペア（MVA）超の電力供給を確保したほか、ブラバゾン東側エリアを支える主要道路及び下水道を完成させた。これにより、継続的な開発が可能となり、将来的なYTLアリーナ・ブリストルの開業も支援することとなる。また、英国政府が資金提供するブラバゾン駅は、主要請負業者であるBAMのもと建設が進んでおり、2026年９月の開業を予定している。

不動産投資

当社は、シンガポール証券取引所のメイン・ボードに上場しているスターヒル・グローバルREITに対して37.46％（2025年６月30日現在）の実効持分を保有している。

スターヒル・グローバルREITは、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、日本及び中国で小売店舗及びオフィス不動産を所有している。スターヒル・グローバルREITの運用会社であるYTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドは、当グループの完全子会社である。

スターヒル・グローバルREITの不動産ポートフォリオは、2025年６月30日現在、27.5億シンガポール・ドルと査定され、昨年以降、比較的安定している。当該REITの１口あたりの配当は、前年度から0.6％上昇し、当年度は0.0365シンガポール・ドルであった。

ホテル経営部門

YTLホテルズ・グループ

戦略的成長と卓越性の一年

2025年６月30日に終了した当年度は、YTLホテルズにとって、持続的な成長、戦略的な事業拡大、そして卓越性への揺るぎない取組みによって特徴づけられる、極めて成果の大きい一年となった。当グループのポートフォリオは現在、８か国に35の施設、総客室数7,000室超にまで拡大しており、グローバル・ホスピタリティ業界におけるリーダーとしての地位を一層確固たるものとしている。

マレーシア、東南アジア随一の観光地として台頭

マレーシアの観光業は2025年、重要な節目を迎えた。中国本土からの来訪者だけでも1,000万人を突破し、タイを抜いて、東南アジアで最も訪問者の多い観光地となった。この成果は、特にピークシーズンにおける滞在期間の長期化及び消費額の増加に支えられた、マレーシアの魅力の高まりを明確に示すものである。

2024年にはインサイダー・モンキー誌により「アジアで最も愛される国（Asia's Most Loved Country）」に選出されており、マレーシアの観光は、中国のビザ免除措置及び航空アクセスの改善により追い風となった。香港及びシンガポールといったアジア主要ハブからスルタン・アブドゥル・アジズ・シャー空港（スバン）への増便により、レジャー及びビジネス双方の旅行者にとってアクセスが大幅に向上し、当グループの戦略的立地にあるホテルは、目の肥えた旅行者に好まれる宿泊先となっている。

強固なポートフォリオパフォーマンスとサステナビリティにおけるリーダーシップ

YTLホテルズは、レジャー旅行及び法人需要の高まりを背景に、全ホテルで堅調な業績を上げ、客室稼働率及び平均客室単価の大幅な向上を達成した。当グループはホスピタリティの卓越性にとどまらず、環境保全への取組みにも引き続き深くコミットしている。海洋センター（Marine Centre）、野生動物・自然保護センター（Wildlife and Nature Conservation Centers）、そして今年で10周年を迎えるタンジョン・ジャラ・リゾート・タートル・ハッチャリー（Tanjong Jara Resort Turtle Hatchery）等の取組みを通じ、これまでに1,300超の巣を保護し、110,965個の卵を保全し、83,772匹の幼体を無事に野生へ放流してきた。

戦略的事業拡大による当グループのグローバル展開強化

2025年２月には、ACホテル・バイ・マリオット・イポーが開業し、同ブランドならではの目的性のあるデザイン及び直感的なサービスを市場に提供した。国際展開も、山岳観光の需要拡大を背景に、日本におけるモクシー・ホテル・ニセコビレッジ（Moxy Hotel Niseko Village）の開発を進めている。

主要施設における卓越した業績

当グループのクアラルンプールのホテルは当年度も卓越した業績を維持し、JWマリオット・クアラルンプール、ザ・リッツ・カールトン・クアラルンプール、ザ・マジェスティック・ホテル・クアラルンプール及びホテル・ストライプス・クアラルンプールはいずれも力強い二桁成長を達成した。この好業績を支えた主な要因は、MICE部門からの堅調な需要及び国際イベントの回調である。

首都圏以外においても、当グループのリゾート施設は主要顧客層において堅調なポジショニングを維持した。国内のステイケーション需要に加え、英国、欧州及びアジアの主要市場からの国際的なゲストも、当グループならではのホスピタリティを引き続き支持した。当グループのラグジュアリーブランドとしての評価は、パンコール・ラウト・リゾートにおけるヴィラの全面改修、キャメロン・ハイランズ・リゾートにおける専用スパスイートの導入等、入念に検討された施設拡充により一層高まった。各開発プロジェクトは、ゲスト体験の向上を図るとともに、オーダーメイド型ホスピタリティへの当グループの取組みを明確に示す形で構想されている。

本物の体験で創る大切な瞬間

当グループは、YTLホテルズ・グループの「大切な場所で、大切な瞬間を（Treasured Places, Treasured Moments）」の理念に基づき、毎年恒例のシグネチャーイベント、没入型文化プログラム、持続可能なエコツーリズムの取組み、そして地域に根ざした美食の提供を通じて、一貫して卓越した体験を提供してきた。この揺るぎない取組みにより、ゲストのロイヤルティはさらに深まり、YTLホテルズはラグジュアリーホスピタリティの世界的地位を確固たるものにするとともに、株主に対しても大きな価値を創出している。

ラグジュアリーホスピタリティにおける比類なき卓越の一年

当年度は、YTLホテルズにとって並外れた成果を収めた一年であり、世界各地における同グループのホテルがラグジュアリーホスピタリティにおける新たな基準を打ち立て、権威ある賞を受賞し、卓越した財務実績を達成した。YTLホテルズの卓越性、イノベーション、そして持続可能性への揺るぎない取組みにより、ラグジュアリー旅行分野におけるグローバルリーダーとしての地位はさらに強化され、同ホテル及びリゾートは世界最高水準の施設として継続的に評価されている。

当年度において、YTLホテルズの卓越した施設ポートフォリオは、世界の各市場においてラグジュアリーホスピタリティを引き続き再定義し、卓越したゲスト体験を提供するとともに、堅調な財務実績を達成した。同社が有する象徴的なホテル及びリゾートのコレクションは、卓越性に対する評価を維持しただけでなく、今日の目の肥えた旅行者の進化する需要に見事に対応している。

ニセコビレッジは、ミシュランキーを獲得した東山ニセコビレッジ・ア・リッツ・カールトン・リザーブを日本における卓越したポートフォリオの中核に据え、ラグジュアリーなアルプスホスピタリティの基準を引き続き打ち立てている。当年度、ヒルトン・ニセコビレッジ、ザ・グリーンリーフ・ニセコビレッジ、そしてヒノデヒルズ・ニセコビレッジ、カサラニセコビレッジ・タウンハウスのプレミアムレジデンスで構成される当グループの統合型リゾートは、主要な全指標において卓越した業績を達成し、年間を通じて高い稼働率を示し、高水準の客室単価を維持した。

二つのシーズンにわたる魅力は引き続き成功の礎となっており、世界屈指のウィンタースポーツに加え、近年人気が高まる夏期アクティビティも提供している。ニセコ世ライフスタイル区域は、ゲスト体験を一層向上させ、滞在期間の長期化及び消費額の増加を促進している。

今後開業予定のモクシー・ホテル及び継続的な設備拡充により、YTLホテルズはプレミアムなマウンテンリゾート体験に対する需要拡大を最大限に活用できる理想的な立場にある。当グループの住宅開発事業の継続的な成功に、受賞歴を誇る東山ニセコビレッジ・ア・リッツ・カールトン・リザーブの卓越性が相まって、ニセコビレッジは世界水準のアルプスリゾートとしての地位を確固たるものとしている。

英国において、当グループの各ホテルは、歴史ある魅力及び現代的なラグジュアリーを見事に融合させることで卓越した成果を上げている。最近、権威あるコンデナスト・トラベラー誌の「2024リーダーズ・チョイス・アワード（2024 Readers' Choice Awards）」で表彰されたザ・ゲインズボロー・バース・スパは、歴史的な優美さ及び最新のウェルネス施設を組み合わせることで比類のない体験を提供し、スパホテルとしての新たな基準を示し続けている。

当グループのブティック・ホテル（ラグジュアリー・ライフスタイル誌の「ベスト・ブティック・ホテル（Best Boutique Hotel）」に選出された受賞歴のあるモンキーアイランド・エステート、ロンドンのブルームズベリー地区にあるザ・アカデミー・ホテル等を含む。）は、その独自の魅力及び行き届いたサービスにより、常にゲストの期待を上回る体験を提供している。スレッドニードルズ・ホテルは、息をのむようなステンドグラスのドーム及びロンドン金融街の中心部という好立地により、ビジネス及びレジャー双方の旅行者から高い支持を得ている。また、ザ・グラスハウス・エディンバラは、独自のラグジュアリー体験を提供することで、スコットランドの好調な観光市場を着実に取り込んでいる。

アジア地域において、当グループの各リゾートは顕著なレジリエンス及び魅力を発揮している。タイでは、ザ・スリン・プーケットが環境保全への取組み及び世界水準のホスピタリティを組み合わせることで、サステナブル・ラグジュアリーの分野におけるリーダーとしての地位を一層確固たるものとした。また、ザ・リッツ・カールトン・コ・サムイは、コンデナスト・トラベラー誌及びフォーブス・トラベルガイド誌の双方から高い評価を受け、同地域有数のラグジュアリーリゾートとしての存在感を一段と高めている。これらのリゾートは、高級志向の国際旅行需要の回復を的確に捉え、高い客室稼働率及びゲスト満足度を達成している。

当年度のラグジュアリー旅行業界では、パーソナライズされたウェルネス体験、本物の文化体験、そしてサステナブルな取組みへと明確にシフトしており、これらのトレンドはYTLホテルズが長年掲げてきた理念と完全に一致している。同社の各施設は、こうした嗜好に適応しただけでなく、それらを提供するうえで業界のリーダーとなっており、主要な全指標における一貫した高水準の実績及び年間を通じて受賞した数多くの権威ある賞がそれを示している。

YTLホテルズは、戦略的成長及びイノベーションに引き続き注力しており、ターゲットを絞った取得、資産価値を高めるための改修、そしてデジタル変革の推進を通じて、新たな市場機会を的確に捉える体制を整えている。

YTL REIT

当年度のYTL REITの投資ポートフォリオは、5,277.20百万マレーシア・リンギットであり、前年度の5,281.88百万マレーシア・リンギットと比較して4.68百万マレーシア・リンギット（0.09％）減少した。

当年度において、YTL REIT及びその子会社（以下「YTL REITグループ」という。）が保有する不動産は、独立した専門鑑定士により評価され、評価益が計上された。また、投資ポートフォリオの価値は、プチョンのホテル取得、ACホテル・イポーの改修工事完了、モクシー・ニセコにおける開発活動の継続により上昇した。一方、海外の投資ポートフォリオについては、オーストラリア及び日本における資産が、豪ドル及び日本円のマレーシア・リンギットに対する下落の影響を受け、評価額が押し下げられた。

YTL REITグループの１口あたりの純資産価値は、前年度の1.746マレーシア・リンギットに対し、当年度は 1.725マレーシア・リンギットとわずかに減少した。

マレーシアのポートフォリオ

当年度において、マレーシアの観光業は観光客数及び観光支出の顕著な増加を記録した。インバウンド観光は、中国及びインドからの渡航者に対するビザ免除措置、航空路線の増便、ビジネス・レジャー、グルメ及びムスリム対応観光を対象とした積極的なプロモーション施策の恩恵を受けた。こうした観光活動の活発化により、YTL REITのマレーシア国内の全ホテルで宿泊者数が前年同期比で増加した。

国際ポートフォリオ

ニセコ地域を含む日本の観光産業は、当年度において著しい成長を遂げ、円安が追い風となって訪日客数は過去最高を記録した。特にスキーシーズンにおける訪日客の急増により、YTL REITの日本国内の全ホテルにおいて運営実績も向上した。

一方、オーストラリアにおいては、航空便の増加及び堅調な旅行需要を背景に、海外からの渡航者数が大幅に増加した。国内旅行需要は、法人部門を中心に堅調に推移したが、生活費の高騰及び海外旅行需要の高まりにより影響を受けた。

シドニー・ハーバー・マリオットは、海外からの渡航者数の増加及び堅調なイベント開催を背景に、当年度の客室稼働率が大幅に上昇した。同様に、メルボルン・マリオットも、当年度に開催された多くのイベント開催により客室稼働率が上昇した。ブリスベン・マリオットの客室稼働率は当年度において低下したものの、同地域の市場は、力強い地域経済、観光地としての魅力向上、継続的なインフラ整備により、安定した状況が続いている。

運用サービス部門及びその他

YTLデータセンター

YTLグリーン・データセンター・パーク

当グループは、ジョホール州クーライにおける「YTLグリーン・データセンター・パーク」について、当初の500メガワットから最大600メガワットへと目標量を引き上げる等、着実に開発を進めている。同プロジェクトは、再生可能な太陽光エネルギーを利用して電力を供給する、マレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる予定であり、データセンター建設段階に合わせて段階的に開発が進められている。

これまで当グループは、コロケーターとしてシー・リミテッド（Sea Limited）と提携し、世界有数のグリーン施設を確立する。さらに、２社のハイパースケーラーとの間で追加フェーズに係る契約を締結しており、同パークのその後のフェーズは段階的に展開される予定である。

当該データセンターのキャンパスは、高いエネルギー効率を実現するため、設計及び運営の両面で革新的かつ持続可能なソリューションを採用しており、ハイパースケーラー及びコロケーション顧客の双方において高まる、環境配慮型かつコスト効率の高いデータセンターへの需要に応えることが期待されている。

YTLグリーン・データセンター・パークのその後のフェーズは順調に進んでおり、計画されたスケジュールに従い完成する予定である。

YTL AIラボ

YTL AIラボは、ソブリンAIモデルを構築し、マレーシアの市場及び国民に対する深い理解に基づく最先端のソリューションを提供することを目的として設立された。

2025年８月、当グループのAIソリューション事業を担うYTL AIラボは、ASEAN AIサミット2025において、マレーシア初の国産大規模言語モデル（LLM）である「ILMU」を発表した。ILMUは、YTL AIラボがマラヤ大学と協働し、マレーシアのニーズに応えるべく完全に国内で構築したものであり、地域の知見及び言語能力を最先端の性能と融合させることで、同国のAI分野における大きな飛躍を象徴するモデルとなっている。

ILMUは、テキストだけでなく音声及び画像も処理及び生成できるマルチモーダルAIモデルであり、複数の産業分野にわたる実社会の活用に対応できる体制が整っている。その名称には、モデルの核心となる価値観が込められている。「Intelek」は文脈を理解する知性を、「Luhur」はマレーシアの価値観に根ざした倫理性を、「Malaysia」は文化及び言語への精通を、そして「Untukmu」はすべてのマレーシア国民に奉仕するために構築されたことを意味している。

イノベーションを促進するため、YTL AIラボは、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）との協働により、「ILMU AIアクセラレータープログラム」の開始を発表した。同プログラムは、ILMUを活用して、地域のニーズに根ざしつつグローバル規模での展開に対応可能なAI製品及びサービスの構築を目指す、マレーシア国内のスタートアップ、中小企業及び世界のソリューションプロバイダーを対象としている。

適格企業は、マレーシア・デジタル（MD）ステータス及びこれに付随する各種優遇措置、タレントパス、就労許可証・ビザの取得支援、並びに500万マレーシア・リンギット相当のILMUアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）クレジットを受けることができる。

YTL AIラボのパートナーには、Aco Tech、Ryt Bank、Astro、Media Prima、Yes、Carsome、Swipey、Vision Machina、Vistel、TeeniAI、TrustAI及びMesoliticaが含まれ、ILMUの多様な産業分野における能力及び有用性に対する業界からの初期段階での信頼を示している。すべての企業はILMUトークンへのAPIアクセスが可能であり、消費者向けAIチャットボット「ILMUchat」は、2025年９月16日のマレーシア・デイにアーリーアクセスとして提供が開始された。

デジタルバンキング

2022年４月、当グループは、シー・リミテッドとコンソーシアムを組み、マレーシア銀行からデジタルバンキングのライセンスを取得した。

Ryt Bankとして事業を行うYTLデジタル・バンク・バーハッド（YTL Digital Bank Berhad）は、財務省から2024年12月20日付でデジタルバンキングのライセンスを取得した。Ryt Bankは2025年8月26日に正式に開業した。

当該新事業は、当グループとシー・リミテッドとの複合的なシナジーを活用するものであり、当該事業により当グループはマレーシアのデジタル変革の成長にさらに貢献するとともに、国民（特に銀行サービスへのアクセスが不十分な人々及び銀行口座を持たない人々並びに中小企業・小規模事業者）の金融サービスへのアクセス拡大が可能となる。

AIの力を活用して比類のない顧客体験を提供することで、Ryt Bankは、顧客にとって意義のある包括的な金融サービスを提供しつつ、顧客の資産形成及び金融目標の達成を支援することを目指している。デジタルファースト型のサービスであるため、口座開設、オンボーディング、KYC（顧客確認）手続はわずか数分で完了する。Ryt Bankは現在、普通預金口座及びVisaデビットカード、さらに限定版Rytカードを提供している。

エンジニアリング・コンサルティング及び運転保守（O&M）サービス

ランヒル・グループの子会社であるランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド（以下「ランヒル・ウォーリー」という。）は、プロジェクト及び資産ポートフォリオの管理に関する専門的サービスを提供する、石油・ガス分野の有力企業である。これには炭素貯留、脱炭素化及び関連技術ソリューションの提供が含まれる。実績には、世界最大の洋上CCSプロジェクトであるマレーシアのカサワリ炭素回収・貯留（Kasawari Carbon Capture and Storage）（以下「CCS」という。）プロジェクトが含まれる。加えて、ランヒル・ウォーリーはウォーリー・リミテッドと共同で、マレーシアのみならず中東、英国北海、ミャンマー、ベトナム、アフリカ、中国、インド、ブラジル等でもプロジェクトを展開している。

ランヒル・ウォーリーは当期、プロジェクトの円滑な実行及び成果物の確実な引き渡しに注力した。主な案件には、ブラジルのP‑82浮体式生産・貯蔵・積出設備（FPSO）プロジェクト、ペトロナス・カサワリCCSプラットフォーム、カタールISNDのウェルヘッド・プラットフォーム、カタール北フィールド生産持続性（NFPS）プロジェクト、シェルのMDOポートフォリオ管理業務、並びにペトロナス・チャリガリ・センドリアン・バーハッド（以下「PCSB」という。）向けのEPCm3ポートフォリオ管理契約が含まれる。

バリューチェーン全体の事業者は、継続する各種紛争の影響に対応するとともに、最近では米国が複数の国に課した貿易関税の影響にも引き続き適応している。特に関税の影響は顕著で、世界経済及び各国経済の下押し要因となり、その結果、石油・ガス大手は探査・生産活動に慎重な姿勢を取るに至った。

ランヒル・ウォーリーは当期、適合する契約への入札を継続し、フロントエンド・エンジニアリング・デザイン（FEED）及び既存設備の改修・増設を伴うブラウンフィールド案件等、比較的短期のプロジェクトに注力した。

これにより、ランヒル・ウォーリーはPCSB向けの１＋１年（初年度１年＋延長オプション１年）のブラウンフィールド・ポートフォリオ契約を獲得する等、戦略は奏功した。加えて、BASFとの長期契約は固定期間３年で更新された。これら及びその他のプロジェクトは、今後の収益及び利益の見通しに一定の可視性をもたらすとともに、ランヒル・ウォーリーが石油・ガス分野における有力なコンサルティング提供企業としての実績をさらに強化する。

一方、ランヒル・グループが当期に完了した主要プロジェクトには、統合流域管理（Integrated River Basin Management）を対象とした国家下水道マスタープラン、PETRONAS KLCCツインタワーに対する技術監査、サバ州コタ・ブルドにおける統合水資源・洪水対策の実現可能性調査のコンサルティング業務、並びにムランティでのデータセンター現場監督業務等が含まれる。

当年度におけるグループ内プロジェクトは、主に以下のとおりである。

・　ランヒルSAJ向けジョホール州ブキット・クライ（Bukit Kulai）のセマングガー浄水場（Semanggar　セマングガー WTP）の設計及び施工監理。設計段階は完了しており、建設工事は既に進行中で、完成及び商業運転開始は2026年６月の予定である。

・　ジョホール州NRW（非収益水：Non‑Revenue Water）低減プロジェクト第８フェーズの開始。本フェーズはジョホール州の給水効率の維持・向上を支援し、水資源の保全、処理水の損失低減、及びシステム信頼性の向上を通じて、環境及び利用者双方に貢献する。

・　ポンティアン及びバトゥパハット地域の給水信頼性向上を目的とした、全長8.7kmのブヌ（Benut）－レンギット（Rengit）送水管プロジェクトの着手。配水インフラを拡張することで、祝祭期のピーク需要時に生じる低圧問題に対応する。

・　ジョホール州ヨンペン浄水場（Yong Peng WTP）における新設２ML（２メガリットル）貯水槽及び処理水揚水ポンプシステムの更新・改修工事。

もう一つの主要なハイライトは、イブラヒム・テクノポリス内の Sedenak Tech Park I（STEP I、現STEP East）における日量25.4 MLD（25.4百万リットル/日）の高架水槽及び関連工事の設計・施工契約の受注である。本契約は2025年４月に受注され、ランヒルが影響力の大きいデジタル・産業インフラ分野へ本格的に参入することを示す戦略的節目となった。

電力投資

YTLパワー・グループの電力投資には、YTLパワーが45％の出資持分を有するアッタラート・パワー・カンパニーPSC（以下「APCO」という。）が所有するヨルダンの554メガワットのプロジェクトと、インドネシア・ジャワ島に1,220メガワットの発電所を所有するPTジャワ・パワーに対する実質的な20％の持分が含まれる。

APCOは、ヨルダンにおいて554メガワットの山元シェールオイル火力発電プロジェクトを所有しており、発電所の全電気容量及びエネルギーについてヨルダンの国営電力会社（以下「NEPCO」という。）と30年間の電力売買契約を締結している。NEPCOは（プロジェクトの第２基の商業運転開始日から）当該電力売買契約を40年に延長する選択権を有する。

APCOは当年度も好調に推移した。この554メガワットの発電所は、ヨルダンで初めて同国の自国産シェールオイル資源を利用する発電所であり、同国の設置済み発電容量の約15％を占める見込みである。

インドネシアにおいては、PTジャワ・パワーが30年間の電力売買契約に基づき国有電力公社であるPT PLN（Persero）（以下「PT PLN」という。）に電力を供給している。当該発電所の運転・保守（O&M）は、YTLパワーの子会社であるPTワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムールが30年契約に基づき実施している。PTジャワ・パワーの業績は当年度も安定して推移した。

ERL

ERLは、乗客体験の向上と市場展開の拡大を目指し、イノベーション及び戦略的施策を積極的に推進する先見的な鉄道事業者として進化を続けている。乗客数の増加、デジタルトランスフォーメーション、持続可能性、ブランド・エンゲージメントの強化に特に注力し、シームレスで安全かつ印象に残る旅の提供に引き続き取り組んでいる。

2026年のマレーシア観光年（Visit Malaysia Year）に合わせ、ERLは特に中国、インドネシア、シンガポール、香港等の主要市場からの海外旅行者を対象に、マレーシアを有力な旅行先として訴求する取組みを強化している。Tourism Malaysia（マレーシア政府観光局）との覚書（MoU）を通じ、ERLは戦術的なプロモーションやインバウンド誘致キャンペーン、国の認知度・魅力を高める戦略的施策で連携することで、マレーシアの観光振興を支援する体制を整えている。

サラッ・ティンギ駅（Salak Tinggi Station）の改修工事は2025年５月に着手され、バリアフリー化、乗客の快適性向上及び駅全体の利用体験改善を目的としている。改修では駅設備の拡充、誘導表示（wayfinding）の改善、乗客動線の最適化等が行われ、ERLの継続的なサービス向上とインフラ近代化への取組みと整合している。改修後の駅は2025年12月までに全面稼働する見込みで、2026年のマレーシア観光年（Visit Malaysia Year 2026）に向けた乗客増及び観光需要の高まりに対応する体制が整う予定である。

ERLは非運賃収入の拡大を引き続き優先課題とし、小売、広告、駐車場及びイベントを重点分野としている。主な施策としては、小売及びイベント代理店との提携強化や、長期の広告コンセッション契約の確保が挙げられる。KLセントラル駅の再開発に伴う制約がある中でも、ERLは新たに４つの小売ブランドの誘致に成功しており、追加の出店候補も進行中である。

KLセントラルにあるKLIAエクスプレスの出発・到着ホールは、戦略的な立地及び広い床面積を背景に、イベント及び展示会の人気会場として引き続き高い需要を集めている。サラッ・ティンギ駅の駐車施設は堅調な業績を維持しており、駅構内及び車両内での広告活動に対する需要も大幅に増加した。

ERLのキャッシュレス化は、2024年８月時点で採用率100％に到達しており、決済システムの近代化及び乗客の利便性向上に対する同社の強いコミットメントを示している。

旅行意欲の喚起及びブランドとの接点創出を目的としたデジタルキャンペーンは、ストーリーテリング、インフルエンサーとの協業、双方向コンテンツを活用し、ソーシャルメディア及びその他のデジタルプラットフォーム上で展開・拡大された。これにより、エンゲージメント、コンバージョン及び乗客数の増加が促進された。これらの施策はターゲット層と効果的な接点を築き、複数のチャネルで顕著な成果を上げた。

VISA、Maybank、CIMB、Lazada、WeChat、Mixue、Bank Islam等との新規及び継続的な協業を通じ、ERLは新たな顧客セグメントを開拓し、法人向けチケット販売を拡大している。

KLIAエクスプレス及びKLIAトランジットのグローバル販売チャネルは、航空会社、オンライン旅行代理店（OTA）、鉄道事業者、電子決済サービス事業者、旅行アグリゲーター、eコマースプラットフォーム、卸売ネットワークといった主要セグメントにわたるパートナーシップの構築を通じて強化・拡大されている。これらパートナーのプラットフォーム及びコミュニケーションチャネルを活用することで、ERLは市場リーチを拡大し、より広範な顧客セグメントに対してより効果的に働きかけることが可能となった。

主要パートナーを対象としたターゲット型インセンティブ・プログラムは高い成果を上げ、参加先の大半が前年比で顕著な成長を遂げた。これを受けてERLは、韓国のAREX、香港のMTR、英国のHeathrow Express等の主要な空港アクセス鉄道事業者と連携したパッケージ商品を導入し、国際展開を拡大した。これらの戦略的施策により、法人向けパートナーシップによる乗客数及び収益は前会計年度比で26％増加した。

５【重要な契約等】

(1) 当年度当初から本報告書の日付までの間に当社と他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当年度当初から本報告書の日付までの間に、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業の全部又は重要な部分の譲渡、又は他企業の事業の全部又は大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当社の事業の全部又は重要な一部分を賃貸若しくは預託する契約、別の当事者と当社の営業利益及び損失を共有する契約、若しくは当社の事業に重大な影響を与える技術協力若しくはこれに類する契約の締結はなかった。

６【研究開発活動】

該当なし。

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第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第２３「事業の内容」を参照のこと。

２【主要な設備の状況】

下表はグループの土地を示したものである。


所在地	保有形態	面積	用途

カンバーランド・カウンティ、セントジェームス教区、シドニー地方政府域の登録プラン804285内のロット番号１（フォリオ識別番号１/804285）＾	自由保有権	3,084㎡	地上33階、客室数595室の中央アトリウムホテル棟、地下３階の駐車場
フィルトン・エアフィールド、フィルトン、ブリストル	自由保有権	1,416,400㎡	住宅とアリーナ開発
エイボンマスWRC、キングス・ウェストンレーン、エイボンマス、ブリストルBS11 OYS	自由保有権	394,600㎡	水資源リサイクルセンター
クライ・ヤング・エステート、ジョホール州クライ地区	自由保有権	6,639,761㎡	太陽光発電施設及びデータセンターの開発用に保有する土地
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地区の土地第１区内の、第M1棟のB5階、ロット番号1267、第67区の８つの付随する土地、許可番号28678/M1/B5/１＾	自由保有権	12,338㎡	578室の客室５つ星ホテルは８階のポディウム・ブロックの一部に位置し、全体としては24階建てのショッピング・センターのタワーブロックと、地下１階と４階の一部と、地下２階、３階及び５階の全部が駐車場となっている。
セラヤ島発電所シンガポール、セラヤ通り３番地 628209、562X区画、365K区画、715P区画、及び715P区画	賃借	875,150㎡	発電所
マレーシア　55100　クアラルンプール　ジャラン・ブキット・ビンタン　205　メナラYTL ゲラン 80069、Lot 20091	自由保有権	0.643エーカー	メナラYTLとして知られる42階建てのオフィスビル
ウィラヤ州クアラルンプール町及び地区の土地、ロット番号225、第67区画、許可番号26579＾	自由保有権	1,596.206㎡	22階建ての５つ星ホテルビル。251室の客室と４階建ての地下駐車場で構成されている。


所在地	保有形態	面積	用途

PN 212664, Lot 4064#	賃借(2087年７月29日満期)	59.75 エーカー	セメント工場
PN 395004, Lot 15445#	賃借(2087年７月29日満期)	0.56 エーカー	セメント工場
HS (D) 2675 PT 1327#	賃借(2095年４月16日満期)	22.21 エーカー	セメント工場
PN 369360, Lot 4067#	賃借(2096年12月28日満期)	1.45 エーカー	倉庫及び貯蔵所メガジン・ストア
PN 212336, Lot 4529#	賃借(2096年12月28日満期)	14.59 エーカー	セメント工場
HS (D) 2676 PT 1328#	賃借(2095年４月16日満期)	8.20 エーカー	セメント工場－セーフティゾーン
HS (D) 2677 PT 1329#	賃借(2095年４月16日満期)	30.25 エーカー	セメント工場－セーフティゾーン
HS (D) 2678 PT 1330#	賃借(2095年４月16日満期)	102.33エーカー	セメント工場－セーフティゾーン
HS (D) 2679 PT 1331#	賃借(2056年４月16日満期)	130.97エーカー	セメント工場－粘土採石地
HS (D) 2680 PT 1332#	賃借(2056年４月16日満期)	14.41エーカー	セメント工場－粘土採石地
PN 313351, Lot 4322#	賃借(2095年５月28日満期)	28.24エーカー	従業員用建物
PN 344194, Lot 4405#	賃借(2095年６月26日満期)	28.17エーカー	セメント工場
HS (D) 2681 PT 1333#	賃借(2056年４月16日満期)	278.24エーカー	セメント工場－石灰岩の丘／採石場
PN 278198, Lot 4533#	賃借(2097年９月14日満期)	28.12エーカー	セメント工場
PN 278203, Lot 4534#	賃借(2097年９月14日満期)	4.80エーカー	セメント工場
PN 278204, Lot 4535#	賃借(2102年９月29日満期)	13.37エーカー	セメント工場
PN 00108181、 Lot 2764#	賃借(2886年12月31日満期)	210.06エーカー	セメント工場
ダーリー・ウォーター・トリートメント・ワークス英国サマセット州ブリッジウォーター市デューリー地区エンモア・ロード TA5 2AW	自由保有権	10,842㎡	水処理施設

カンプン・ブアヤ地区、クアラカンサー郡、ペラ州ダルール・リズアン

その他、グループの設備については、第６１ (7)「財務書類に対する注記」の注記11を参照のこと。グループの生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却又は減失はなかった。

３【設備の新設、除却等の計画】

第２３「事業の内容」を参照のこと。

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第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2025年６月30日現在)


授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
-	11,372,953,603	(注)

（注）会社法上、未発行の授権株式という概念はない。

② 【発行済株式】

(2025年６月30日現在)


記名・無記名の別及び額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,372,953,603	マレーシア証券取引所東京証券取引所

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

下表は過去５事業年度における発行済株式資本の推移を示したものである。


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額マレーシア・リンギット (円)	資本金残高マレーシア・リンギット (百万円)	摘要
2021年６月30日現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (131,039)
2022年６月30日現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (131,039)
2023年６月30日現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (131,039)
2023年11月７日	300,000	11,023,062,340	150,000.00 (5,668,500)	3,467,705,698.54 (131,045)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年２月16日	1,000,000	11,024,062,340	500,000.00 (18,895,000)	3,468,205,698.54 (131,063)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年２月28日	1,000,000	11,025,062,340	500,000.00 (18,895,000)	3,468,705,698.54 (131,082)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年４月５日	1,383,800	11,026,446,140	691,900.00 (26,146,901)	3,469,397,598.54 (131,109)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年４月16日	5,578,200	11,032,024,340	2,790,600.00 (105,456,774)	3,472,188,198.54 (131,214)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年４月23日	4,654,000	11,036,678,340	2,327,000.00 (87,937,330)	3,474,515,198.54 (131,302)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年４月30日	5,593,800	11,042,272,140	2,796,900.00 (105,694,851)	3,477,312,098.54 (131,408)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年５月８日	2,801,400	11,045,073,540	1,401,120.00 (52,948,325)	3,478,713,218.54 (131,461)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年５月15日	6,568,800	11,051,642,340	3,288,900.00 (124,287,531)	3,482,002,118.54 (131,585)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年５月23日	5,257,400	11,056,899,740	2,637,520.00 (99,671,881)	3,484,639,638.54 (131,685)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年５月30日	1,828,600	11,058,728,340	915,470.00 (34,595,611)	3,485,555,108.54 (131,719)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年６月６日	2,295,400	11,061,023,740	1,149,020.00 (43,421,466)	3,486,704,128.54 (131,763)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年６月13日	1,485,400	11,062,509,140	744,290.00 (28,126,719)	3,487,448,418.54 (131,791)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年６月21日	567,800	11,063,076,940	285,580.00 (10,792,068)	3,487,733,998.54 (131,801)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年６月30日現在	－	11,063,076,940	－	3,487,733,998.54 (131,801)
2024年７月１日	229,000	11,063,305,940	114,500.00 (4,326,955)	3,487,848,498.54 (131,806)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月５日	1,135,400	11,064,441,340	567,700.00 (21,453,383)	3,488,416,198.54 (131,827)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月５日	24,000	11,064,465,340	12,720.00 (480,689)	3,488,428,918.54 (131,828)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月15日	278,600	11,064,743,940	139,300.00 (5,264,147)	3,488,568,218.54 (131,833)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月22日	821,800	11,065,565,740	410,900.00 (15,527,911)	3,488,979,118.54 (131,849)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月22日	300,000	11,065,865,740	159,000.00 (6,008,610)	3,489,138,118.54 (131,855)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月29日	695,200	11,066,560,940	347,600.00 (13,135,804)	3,489,485,718.54 (131,868)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年７月29日	10,000	11,066,570,940	5,300.00 (200,287)	3,489,491,018.54 (131,868)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年８月６日	1,014,000	11,067,584,940	507,000.00 (19,159,530)	3,489,998,018.54 (131,887)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年８月６日	42,000	11,067,626,940	22,260.00 (841,205)	3,490,020,278.54 (131,888)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年８月13日	1,519,200	11,069,146,140	759,600.00 (28,705,284)	3,490,779,878.54 (131,917)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年８月20日	1,110,800	11,070,256,940	555,400.00 (20,988,566)	3,491,335,278.54 (131,938)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年８月27日	1,224,200	11,071,481,140	612,100.00 (23,131,259)	3,491,947,378.54 (131,961)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年９月３日	892,600	11,072,373,740	446,300.00 (16,865,677)	3,492,393,678.54 (131,978)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年９月10日	174,000	11,072,547,740	87,000.00 (3,287,730)	3,492,480,678.54 (131,981)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年９月19日	817,000	11,073,364,740	408,500.00 (15,437,215)	3,492,889,178.54 (131,996)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年９月26日	53,000	11,073,417,740	26,500.00 (1,001,435)	3,492,915,678.54 (131,997)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月３日	1,720,000	11,075,137,740	860,000.00 (32,499,400)	3,493,775,678.54 (132,030)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月11日	3,974,000	11,079,111,740	1,987,000.00 (75,088,730)	3,495,762,678.54 (132,105)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月11日	86,000	11,079,197,740	45,580.00 (1,722,468)	3,495,808,258.54 (132,107)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月21日	15,545,000	11,094,742,740	7,772,500.00 (293,722,775)	3,503,580,758.54 (132,400)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月28日	642,000	11,095,384,740	321,000.00 (12,130,590)	3,503,901,758.54 (132,412)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月４日	3,760,000	11,099,144,740	1,880,000.00 (71,045,200)	3,505,781,758.54 (132,483)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月14日	32,200	11,099,176,940	16,100.00 (608,419)	3,505,797,858.54 (132,484)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月18日	82,000	11,099,258,940	41,000.00 (1,549,390)	3,505,838,858.54 (132,486)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月28日	40,000	11,099,298,940	20,000.00 (755,800)	3,505,858,858.54 (132,486)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月12日	184,000	11,099,482,940	92,000.00 (3,476,680)	3,505,950,858.54 (132,490)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月19日	294,200	11,099,777,140	147,100.00 (5,558,909)	3,506,097,958.54 (132,495)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月27日	98,000	11,099,875,140	49,000.00 (1,851,710)	3,506,146,958.54 (132,497)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年１月６日	610,200	11,100,485,340	305,100.00 (11,529,729)	3,506,452,058.54 (132,509)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年１月13日	2,698,400	11,103,183,740	1,349,200.00 (50,986,268)	3,507,801,258.54 (132,560)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年１月13日	336,000	11,103,519,740	178,080.00 (6,729,643)	3,507,979,338.54 (132,567)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年１月20日	830,600	11,104,350,340	415,300.00 (15,694,187)	3,508,394,638.54 (132,582)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月３日	626,600	11,104,976,940	313,300.00 (11,839,607)	3,508,707,938.54 (132,594)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月３日	16,000	11,104,992,940	8,480.00 (320,459)	3,508,716,418.54 (132,594)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月10日	872,800	11,105,865,740	436,400.00 (16,491,556)	3,509,152,818.54 (132,611)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月10日	314,000	11,106,179,740	166,420.00 (6,289,012)	3,509,319,238.54 (132,617)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月18日	1,042,600	11,107,222,340	521,300.00 (19,699,927)	3,509,840,538.54 (132,637)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月18日	42,000	11,107,264,340	22,260.00 (841,205)	3,509,862,798.54 (132,638)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年２月25日	330,400	11,107,594,740	165,200.00 (6,242,908)	3,510,027,998.54 (132,644)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年３月４日	132,600	11,107,727,340	66,300.00 (2,505,477)	3,510,094,298.54 (132,646)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年３月４日	14,000	11,107,741,340	7,420.00 (280,402)	3,510,101,718.54 (132,647)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年３月11日	727,000	11,108,468,340	363,500.00 (13,736,665)	3,510,465,218.54 (132,660)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年３月24日	68,400	11,108,536,740	34,200.00 (1,292,418)	3,510,499,418.54 (132,662)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年４月３日	498,800	11,109,035,540	249,400.00 (9,424,826)	3,510,748,818.54 (132,671)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年４月10日	187,000	11,109,222,540	93,500.00 (3,533,365)	3,510,842,318.54 (132,675)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年４月22日	247,000	11,109,469,540	123,500.00 (4,667,065)	3,510,965,818.54 (132,679)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年４月29日	123,000	11,109,592,540	61,500.00 (2,324,085)	3,511,027,318.54 (132,682)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月７日	334,400	11,109,926,940	167,200.00 (6,318,488)	3,511,194,518.54 (132,688)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月７日	14,000	11,109,940,940	7,420.00 (280,402)	3,511,201,938.54 (132,688)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月20日	65,142,314	11,175,083,254	32,571,157.00 (1,230,864,023)	3,543,773,095.54 (133,919)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月20日	82,000	11,175,165,254	43,460.00 (1,642,353)	3,543,816,555.54 (133,921)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月21日	311,600	11,175,476,854	155,800.00 (5,887,682)	3,543,972,355.54 (133,927)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月23日	518,000	11,175,994,854	259,000.00 (9,787,610)	3,544,231,355.54 (133,937)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月30日	106,000	11,176,100,854	53,000.00 (2,002,870)	3,544,284,355.54 (133,939)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年５月30日	14,000	11,176,114,854	7,420.00 (280,402)	3,544,291,775.54 (133,939)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月10日	264,766	11,176,379,620	397,149.00 (15,008,261)	3,544,688,924.54 (133,954)	新株引受権の行使
2025年６月11日	3,600	11,176,383,220	1,800.00 (68,022)	3,544,690,724.54 (133,954)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月11日	458,100	11,176,841,320	210,726.00 (7,963,336)	3,544,901,450.54 (133,962)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月11日	50,000	11,176,891,320	24,500.00 (925,855)	3,544,925,950.54 (133,963)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月12日	4,856,634	11,181,747,954	7,284,951.00 (275,298,298)	3,552,210,901.54 (134,238)	新株引受権の行使
2025年６月18日	693,000	11,182,440,954	318,780.00 (12,046,696)	3,552,529,681.54 (134,250)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月18日	23,928,981	11,206,369,935	35,893,471.50 (1,356,414,288)	3,588,423,153.04 (135,607)	新株引受権の行使
2025年６月19日	130,068,706	11,336,438,641	195,103,059.00 (7,372,944,600)	3,783,526,212.04 (142,979)	新株引受権の行使
2025年６月26日	15,697,152	11,352,135,793	23,545,728.00 (889,793,061)	3,807,071,940.04 (143,869)	新株引受権の行使
2025年６月26日	162,087	11,352,297,880	74,560.02 (2,817,623)	3,807,146,500.06 (143,872)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2025年６月26日	20,655,723	11,372,953,603	30,983,584.50 (1,170,869,658)	3,838,130,084.56 (145,043)	新株引受権の行使
2025年６月30日現在	－	11,372,953,603	－	3,838,130,084.56 (145,043)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：153,326,799

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.46マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：4,050,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.51マレーシア・リンギット

(iii) 株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：54,990,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：2.12マレーシア・リンギット

(iv) 新株引受権

(a)　行使可能な新株引受権の残高：2,027,879,695

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：1.50マレーシア・リンギット

(4) 【所有者別状況】

(2025年６月30日現在)


株主の種類	株主数	所有普通株式数	発行済普通株式総数に対する割合(％)＊
マレーシアの個人	33,192	1,177,734,323	10.41
マレーシアの法人	365	6,281,883,476	55.52
マレーシアのノミニー	15,447	1,523,127,733	13.46
外国法人及び個人	1,456	2,331,532,121	20.61
合計	50,460	11,314,277,653	100.00

＊マレーシア会社法第67条A(3)(c)に基づき、株式所有の割合は自己株式を発行済株式数から控除した後の数字に基づき計算する。したがって、上記の表の所有割合は11,372,953,603株の発行済普通株式から自己株式58,675,950株を控除して構成される資本金額3,838,130,084.56マレーシア・リンギットに基づいている。

(5) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2025年９月22日現在の大株主は以下のとおりである。


氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(注１)	マレーシア 55100　クアラルンプールジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	47.17％
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプールジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク８階 SSO-DOC MY	940,534,692	8.31％
３　シティグループ・ノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド－UBS	マレーシア 50450　クアラルンプールジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク８階 SSO-DOC MY	429,757,047	3.80％
４　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.39％
５　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	1.98％
６　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.80％
７　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.67％
８　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド－アマナ・サハム・ブミプテラ	マレーシア 50118　クアラルンプールプレシント・ムルデカ118 メナラ・ムルデカ118 84階ペルモダラン・ナショナル・バーハッド	167,541,300	1.48％
９　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプールタマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	157,138,041	1.39％
10　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプールジャラン・ブキット・ビンタン　179 ファーレンハイト88 ロットB3　２階　ブロックＢ	119,058,456	1.05％

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.40％を保有している。取締役の所有株式については、下記第５３(2)「取締役の所有株式」を参照。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、当社の親会社であるワイ・ティー・エル・ホールディングスである (第２４(1)「親会社」を参照)。

２【配当政策】

取締役会は、配当方針を定めていない。現在の取締役会は、将来の収益及び当社の財務状況、当グループの利益及びキャッシュ・フローの状況、当グループのメンバーによる配当金の支払いに対する法律又は信用枠の下で課せられる制限及び資金の利用可能性など、その他の要因を考慮した上で、毎年の配当金の支払いを提案し続けることを考えている。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社の取締役会は、当社とその子会社（「当グループ」）内で引き続きコーポレート・ガバナンスの適切及び安定したシステムを確保するよう努める。当グループは、長年にわたりコーポレート・ガバナンスと株主価値の保護に取り組んできたが、この取組みが、これまでの当グループの業績及び安定した財務プロファイルに不可欠である。

当グループのコーポレート・ガバナンス体制は長期的な株主価値と当グループの業績を保護、促進し、すべての利害関係者の利益も考慮するために重要な取締役会の義務である。

かかるガバナンス・システムを実施し、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規則（「上場規則」）の遵守を確保する際、取締役会は、2017年４月に、マレーシアの証券取引委員会（「SC」）が公表した企業統治法（「本規範」）に定められた方針及び実施規則に従っている。

2025年６月30日に終了した会計年度において、本規範を取締役会が遵守していることの概要を本項で詳述している。

2025年６月30日に終了した会計年度の当社のコーポレート・ガバナンス・レポート（「CGレポート」）は、当社のウェブサイト（www.ytl.com）から入手でき、アニュアル・レポートと併せてブルサ・セキュリティーズのウェブサイト（www.bursamalaysia.com）にて公開されている。

原則Ａ: 取締役会のリーダーシップと効果

取締役会の役割と責任

当社は、当グループ経営の複雑さ及び規模の大きさに対処し、これを管理するための様々な専門知識を有する、経験豊富な取締役により構成される取締役会が主導し、当グループの多様かつ大規模な事業に対応し、管理するべく、これらの者により運営されている。これらの取締役の様々なスキルと経験により、当社は信用できる、有能な取締役会より運営されることが保証される。取締役会は当グループの戦略的な方向性、開発及び管理を定める上で重要な役割があることを認識している。

取締役会のスチュワードシップ責任の重要な要素は次のとおり：

・当グループの戦略的計画が、ステークホルダーの利益のための長期的な価値創造を支え、持続可能性を支える経済、環境、社会的配慮に関する戦略を含むことを確実にする

・倫理的、健全かつ専門的な行動を強化する、当グループ内の優れたコーポレート・ガバナンス体制の促進

・当グループの事業運営を監督し、事業が適切に管理されているかどうかを判断するために、経営業績を評価し、検証する

・リスクの特定、評価、管理を可能にする、適切かつ効果的な内部統制及びリスク管理システムの枠組みを確保する

・取締役及び上級管理職の後継者選び

・株主／ステークホルダーとのコミュニケーション方針の策定と実施を監督する

・当グループの経営情報及び内部統制制度の適切性と完全性を検証する

・当グループの財務及びその他の報告内容の完全性を確実なものにする

取締役会は、優れたコーポレート・ガバナンスの実践、取締役会のリーダーシップと有効性を付与する責任を負う会長が率いる。

取締役会の運営と当社の事業との関係では、会長であるタン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピンと取締役社長であるダト・ヨー・ソック・キアンの間で明確な権力、権限、説明責任のバランスが保たれている。会長と取締役社長の地位は別々で明確に定義され、取締役会の異なるメンバーが任命される。

会長は、取締役会の役割のあらゆる側面の有効性を確保する上で、取締役会のリーダーシップをとる責任があり、主に、優れたコーポレート・ガバナンスの実践、取締役会及び株主総会の秩序ある効果的な運営、議論の主導、活発でオープンな参加の促進、取締役会と経営陣の間の交流の管理及び建設的関係の促進、取締役への正確かつ適時の明確な情報提供とステークホルダーとの効果的なコミュニケーションの確保、社外取締役の効果的貢献の促進など、会社の価値及び基準の設定に関して、取締役会を指揮する責任がある。

取締役社長は、日々の事業運営の監督、取締役会の方針と戦略の策定と実施、経営上の意思決定を担当し、当社のガバナンス及び管理機能の成功を保証し、株主及び関係者との効果的なコミュニケーションの確保、強力なリーダーシップの提供、する上で取締役会と経営陣との間の導管として機能し、ビジョン、経営理念及び事業戦略を従業員に効果的に伝え、当グループの事業に関する顕著な側面及び問題を取締役会に伝える。

取締役社長と会長は、長期的な株主価値の促進という主要な目標に沿って、当グループの収益性及び発展を達成する責任がある。独立非常勤取締役は、取締役会の決定に十分な重みを持たせるために必要な能力及び商才を有する。かかる独立非常勤取締役は当グループの日常経営には参加しないが、その存在は取締役会のバランスを保つ要因となる。

常勤取締役及び非常勤取締役の役割は異なり、両者とも株主に対して受託者義務を有する。常勤取締役は事業について直接の責任を負うが、非常勤取締役は取締役会に提示された戦略、業績及び資源の問題について独立した判断を行う技術と経験を有している必要がある。

本規範に従い、会長は監査委員会、指名委員会、報酬委員会のメンバーではなく、これらの委員会はすべて独立非常勤取締役が委員長を務め、これらの取締役で構成されている。これにより、取締役会の審議の客観性が促進され、効果的なチェックとバランスが確保されるとともに、各委員会の提言を取締役会によって客観的に検討されることになる。

取締役の責務を実施する上で、取締役会は取締役会に限定される機能と、経営陣に委任される機能を定めている。取締役会の承認を必要とする主な事項には、全般的な戦略方針、事業拡大及び事業再編計画、重要な買収及び処分、一定の制限を超過する支出、新たな証券の発行、配当金の支払い及び資本変更の計画等が含まれる。

認可手続き、権限レベル、その他の重要なプロセスに関する詳細は、「2.事業等のリスク」にも記載されている。

取締役会及び手続

年次及び中間決算を審査、承認するため、事前に通知した上で、少なくとも一年に５回の取締役会議が予定されている。当グループに関係する重大な問題が発生した場合及び運営子会社の戦略的ゴールの達成状況を検討するために必要な場合には、随時追加の会議が開催される。取締役会の各委員会は、客観的で独立した議論を可能にするために、主な取締役会とは別に開催されている。2025年６月30日に終了した年度については、６回会議を開催した。

取締役は、取締役会において話し合われる取引若しくは事項に関連する潜在的な利益相反又は実際の利益相反について決定し、開示する必要性について十分認識している。取締役は、適用される法令に従って、当該取引又は事項が発生した場合における直接的又は間接的な利益又は利益相反について正式に開示し、必要に応じて、取締役会議における協議及び投票を控える。

取締役は、責務を遂行することを可能にするため、当グループの事業及び業務に関するすべての情報への無制限のアクセスを与えられている。各取締役会議の少なくとも１週間前に、すべての取締役は会議の議題と当該議題に関する質的・量的情報を包括的に記載した書類一式を受領する。これにより、必要に応じて説明や補足を受けることができ、取締役は各会議の前に適切な説明を受けた上で出席することができる。

取締役会及び取締役会委員会の会議の議事録は、次回の会議で回覧され、確認される。確認後、取締役会委員会の議事録はその後表記のために取締役会に提示される。

会社秘書役

取締役会は、専門的な資格を有する有能な会社秘書役によるサポートを受けている。当社の会社秘書役であるホー・セイ・ケン氏は、公認会計士協会のフェローであり、マレーシア公認会計士協会の登録メンバーであり、マレーシア秘書役協会の会員であり、新会社法第235条(2)(a)に従って、会社秘書役を務める資格を有する。

秘書役は取締役会の手続が取締役会議中に常に厳守されるようにし、コーポレート・ガバナンスの問題や、適用される法令を遵守する取締役会の義務について取締役会に助言する。

会社秘書役は適時かつ適切な情報を得るために、経営陣と密に作業を進め、その内容は取締役会に伝えられる。取締役会の手続に従い、取締役会で話し合った内容及びその結論の記録は当社秘書役が作成し、各会議の議事録に保存される。秘書役は取締役会議の進行及び決議内容の正確かつ適切な記録が作成され、当社の登録事務所において保管されることを確認する。

当年度中、会社秘書役は、職務の効率的な遂行のための研修会、セミナー並びに規制に関する最新情報の説明会等に出席した。また、会社秘書役は、上場要件及び/又は当社のガバナンスに適用される法律、規制及び規範に導入された上場規則及び／又は法令に導入された新しい措置と比較して、既存の慣行の継続的に見直し、それに応じて取締役会に報告している。

取締役会の組織基本規則

取締役会の職務は、当社の定款及び新会社法及び上場規則を含むマレーシアの会社に適用される法律、規則及び規制によって管理され、規制されている。取締役会には組織基本規則があり、その写しは当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページで閲覧可能である。

取締役会の組織基本規則は、取締役会の役割、信認義務及び責任、業務運営におけるガバナンス・プロセス及び法的枠組みに関する主要な参考資料として、また新任取締役の研修ツールとして、いくつかの重要な機能を担っている。取締役会の組織基本規則は取締役会、取締役会委員会、取締役、経営陣の役割と責務と、取締役会に与えられた問題点や判断を明確に定めている。

取締役会の組織基本規則は直近の2024年８月21日に更新・採択され、YTLグループ（以下「当グループ」という。）の新しい利益相反ポリシー（詳細は後述）及び行動・倫理規範（以下「YTLグループ行動・倫理規範」という。）の取締役会への適用や、独立非常勤取締役の在任期間を９年（延長なし）に制限する方針などを定めている。

取締役会の組織基本規則は、変更が生じた場合には随時見直しを行い、当社のニーズ及び取締役会の責務遂行に影響を与える新たな規制に従って更新される。

事業活動、企業倫理及び内部通報

2024年８月21日に取締役会の組織基本規則が改正されたことを受け、取締役はマレーシア法人登録局が発行した取締役倫理規範に代わり、YTLグループ行動・倫理規範を遵守・順守する。

取締役会はマレーシア会社登記所が制定する役員倫理規定を遵守し、これに従うものとし、倫理的な企業環境を構築するためのコーポレート・アカウンタビリティ基準の策定が含まれる。当社は、優れたガバナンスと倫理的行動の実績がある。主なガイダンスはYTLグループ行動・倫理規範に定められており、内部告発の方針と手続き、及び当グループの贈収賄・汚職行為防止ポリシーも次の項目で詳述している。YTLグループ行動・倫理規範の写しは当社ウェブサイト(www.ytl.com)で閲覧可能である。

YTLグループ行動・倫理規範は、当グループで認められる一般的な慣行と倫理を定めたもので、利益相反、権力の乱用、汚職、インサイダー取引、マネーロンダリング、データ保護に対する方針と対策が含まれている。2024年８月21日に、当グループ全体に適用される既存の環境・社会・ガバナンス方針と一般的慣行を成文化するため、YTLグループ行動・倫理規範が更新された。

この分野での職務と義務を従業員に周知するために、研修モジュールやその他のコミュニケーション方法が継続的に採用されている。当年度に実施された研修は、マレーシアの個人データ保護法（Personal Data Protection Act）や職場の安全衛生などの分野を中心に行われた。

利益相反

取締役会は利益相反（以下「COI」という。）管理方針を採択した。本方針は取締役又は主要な上級管理職が実際に又は潜在的に有しているCOIが適切に処理又は管理されることを目的としている。本方針は、当グループの取締役及び主要な上級管理職に適用され、利益相反状況の特定、開示及び回避の要件、並びにコンフリクトを解決、排除、軽減するために取るべき措置に関するガイダンスを定めている。また、本方針は、COIの状況に関する監査委員会のレビューの範囲を拡大し、そのようなコンフリクトを解決、排除又は軽減するために取られる措置を拡大する。

監査委員会が当該分野の職務を適切に遂行することを支援するため、当社はCOIポリシーと併せて、COIの特定・評価・開示・報告・監視・維持及び管理を目的とする「COI Declaration Form (COI申告書)」を導入している。すべての取締役及び主要な上級管理職は年１回の申告、又は利益相反が生じた場合の随時申告を行うことが義務付けられている。提出された申告は、COIの特定・評価・開示・報告・監視・維持及び管理のため、四半期ごとに監査委員会に付議され、審議される。

贈収賄及び汚職行為の防止に関する方針（以下「ABCポリシー」という。）

ABCポリシーの目的は、すべての取締役及び従業員が、組織内の当グループの贈収賄・汚職行為はいかなる場合にも許されないという点で各自の責任を確実に理解するようにするため、YTLグループ行動・倫理規範をさらに徹底することにある。これは、2020年６月１日に施行された2009年マレーシア汚職行為防止委員会法（以下「MACC法」という。）の第17 A条に定められた、企業責任に関する規定に沿ったものである。ABCポリシーの写しは、当社ウェブサイト（www.ytl.com）にて閲覧可能である。

「ABCポリシー」は、2020年２月20日に取締役会で審議・承認され、贈収賄及び汚職問題の特定、防止及び管理に関するYTLグループの戦略の概要を示したものである。実施されている方針と手続きは、MACC法第17 A条 (5) に従って発行された適正手続きに関するガイドラインに基づいている。ABCポリシーは、外部の者と商取引を行う際に、すべての取締役、管理職及び従業員に適用される。本方針は、その中で強調されている原則を実施し、現行法を継続的に遵守するために、関連性があり、適切で効果的であり続けることを確認するために、少なくとも３年に一度は見直され、適宜修正されるものとする。

ABCポリシーを当グループ全体に継続的に周知するための包括的な実施計画が策定されており、オンライン・トレーニング・モジュールやその他のコミュニケーション手段を通じて周知されており、また、贈収賄・汚職防止リスク管理プロセス全体において、非常に効果的な構成要素となっている。

マレーシアにおける当グループのすべての取締役及び従業員は、「ABCポリシー」及び「YTLグループ行動・倫理規範」を読み、理解し、オンライン・トレーニング・モジュールを修了することで、当グループの方針に対する理解を深め、当グループの「誠実性に関する誓約書(integrity pledge)」に署名し、その義務と責任を認識することが求められている。

ABCポリシーの遵守は、継続的に、厳重に監視される。年１回のリスク評価は、当グループがさらされている汚職リスクと、これらのリスクにさらされる可能性を最小限にするために設定された軽減措置の適切性を特定するために行われる。

サステナビリティ・ガバナンス

当グループは、長期的に事業が実行可能で持続可能であることを確実にするために、長期的な取組みを行っている。取締役会は、環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）戦略、優先順位、目標の設定、ESG戦略とパフォーマンスの進捗状況の監督、YTLグループの重要なESGリスクと機会の見直しと対処を含む、当グループのサステナビリティ事項のガバナンスを監督している。詳細は、アニュアル・レポートのサステナビリティの管理の項に記載されており、YTLグループサステナビリティ・レポート2025（www.ytl.com/sustainability）にてダウンロードすることができる。

取締役会は、会長であるタン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピンが議長を務め、サステナビリティ責任者、サステナビリティ部門及びYTLグループのビジネスユニットの上級管理職の代表からなるYTLグループ・サステナビリティ委員会（以下「YTL GSC」という。）のサポートを受けている。YTL GSCは、ハイレベルなESGの方向性と戦略的焦点を設定する取締役会をサポートし、ESG戦略の実施と関連事項及びレビューを監督し、バリューチェーン全体におけるYTLグループのESG戦略プランとイニシアチブを監視し提供する。YTL GSCは、年１回、又は必要に応じてそれ以上の頻度で取締役会に報告する。

当社のサステナビリティ戦略、優先事項、目標、及び目標に対するパフォーマンスを社内外のステークホルダーに伝える主な方法としては、アニュアル・レポート、毎年発行されるYTLグループサステナビリティ・レポート、YTLグループのサステナビリティ・ウェブサイト（www.ytl.com/sustainability）などがある。

取締役は、YTL GSCと経営陣から業績、目標、運営上の最新情報についての説明を受けることで、当グループに関連する主要なESG課題を把握し、また研修プログラムを通じてESG分野のより一般的な進展に後れを取らないようにしているが、その詳細はアニュアル・レポートの「指名委員会声明（Nominating Committee Statement）」で開示されている。

取締役会の評価プロセスには、当社に多大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクへの対処と管理の基準が含まれており、ESGリスクは、リスク管理に関する全体的な枠組みの一部を構成しているため、このプロセスに組み込まれている。詳細はアニュアル・レポートの指名委員会報告書に記載されている。

取締役会の構成

取締役会は現在、常勤取締役８名と独立非常勤取締役４名で構成される12名の取締役から構成されている。現在独立取締役は取締役会の33.3％を占めており、３分の１の取締役を独立取締役とするという上場規則の規定を満たしている。

取締役は、本規範が取締役会の過半数を独立取締役で構成することを推奨していることを認識しており、当社のニーズを確実に満たすために、継続的に取締役会の構成と規模を評価していきたいと考えている。

2025年６月30日現在、当社は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドが48.71％を保有している。常勤取締役は、新会社法及び当社定款に基づく主要株主の権利に従い、主要株主により任命される。

少数株式を保有しているにもかかわらず、株主が支配権を行使できる分散した株主基盤を持つ他の上場企業とは異なり、当社の株式の過半数を１人の株主が保有している。主要株主の利益は、当社の全株主の利益と完全に一致している。

当グループの日常業務の運営及び広範な戦略の決定と設定の両方における専門知識と経験は、当グループの業務の受託者としての役割と責任を継続的に果たす能力を確保するために、常勤取締役に委ねられている。

しかしながら、当社は、当グループの資産を保全し、株主価値を保全するために必要な適切かつ厳格なガバナンス体制と内部統制を整備している。取締役会の監査委員会、報酬委員会及び指名委員会は、いずれも独立非常勤取締役が委員長を務め、独立非常勤取締役のみで構成されており、厳重に監視されている。

取締役は、取締役会が独立取締役の過半数を構成する本規範の勧告を認識しており、取締役会の構成と規模を継続的に評価し、当社のニーズが確実に満たすようにする。取締役会は、現在の独立非常勤取締役が、取締役会の決定において十分な責任を果たし、株主の最善の利益を遂行するために必要な経験とビジネスの洞察力を持っていると考えている。独立非常勤取締役のうち、本規範が推奨する９年の任期制限を超えて取締役を務めた者はいない。

当社定款に従って、取締役の少なくとも３分の１が各定時株主総会（以下「AGM」という。）において退任し、順番で再選に自薦することができる。事業年度中に取締役会によって取締役に選任された者は、その次の定時株主総会において再選の対象となる。

AGMにおいて再任の対象となった取締役の氏名はAGMの招集通知に開示されている。再任を提案する取締役の評価及びそのプロフィールはそれぞれ指名委員会報告書及び取締役会プロフィールに記載されている。取締役の詳細は本報告書の「役員の状況」に記載されている。また、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。

取締役会及び上級管理職の任命

指名委員会は取締役会に推薦する前に、取締役に必要とされるスキル、経験、年齢、性別、民族、時間、コミットメント、経歴、視点の必要な組み合わせを考慮して、多様性を考慮した上で、取締役に任命する適切な候補者を選ぶ作業を担当している。

指名委員会は、独立非常勤取締役のみが委員長を務め、独立非常勤取締役のみで構成されている。指名委員会の委員長はチュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）である。これは、指名委員会の委員長は取締役会の議長になるべきではないという本規範の勧告に準拠したものである。

これまでのところ、独立非常勤取締役の専門知識を考慮すると、その必要性はなかったが、取締役会は外部人事コンサルタントや専門データベースを含む独立した情報源も適宜活用するよう努める。

一方、上級管理職のメンバーは、スキル、経験、年齢、性別、民族、経歴及び視点の多様性を適切に考慮して、関連業界の経験に基づいて選出され、関連部門を担当する常勤取締役の推薦に基づき、会長及び/又は取締役社長によって任命される。

取締役会の最優先目標は強力で効果的な取締役会を維持することであるため、スキル、経験、年齢、性別、民族性、背景、パースペクティブなどの要素の総合的なバランスを考慮し、すべての任命が実力に基づいて行われるように務める。

取締役会は、あらゆるレベルで女性の人材を奨励し、育成することの重要性を認識しており、女性の部門長と最高経営責任者を強力に擁している。取締役会の33.3％を占める女性取締役は４名であり、本規範で定められた30％の女性取締役という目標を達成している。

取締役会の評価

取締役会全体、取締役会委員会及び取締役の各人の評価は、毎年指名委員会が行う。当年度中に実施された評価には、取締役及び取締役が効果的にその役割を果たし、その職務を果たし、当社の業務に十分な時間を費やしたかどうかを評価する目的で、各取締役、取締役会の委員会及び取締役会全体の有効性の年次評価が含まれており、改善点の指摘もあった。

評価は会社秘書役により実施され、取締役会及び取締役会委員会の有効性評価様式、取締役の業績評価様式、取締役の独立性を確認する様式、監査委員会有効性様式、及び指名委員会様式による監査委員会委員評価から構成される、アンケート及び評価様式の記入によって行われた。

毎年実施される評価の結果は、指名委員会が取締役会に対して取締役の再選を勧告する際の基礎となる。本規範で推奨されているとおり、取締役会は適宜独立した専門家を活用し、評価プロセスを促進するよう努める。指名委員会の活動に関する詳細は、アニュアル・レポートに掲載されている指名委員会報告書に記載されている。この情報は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。

報酬

取締役の報酬は、当グループの事業を成功させるために必要な能力を有する取締役を勧誘、当社に引き留め、モチベーションを高め、奨励するための報酬を決定するための本規範が推奨する目的に沿って決定する。一般的に、取締役の報酬は個人及び当グループの業績に対して検討される。常勤取締役の報酬は基本給、その他の給与及び上席経営陣に対して支払われることが適当であるとされるその他の慣例的な給付から構成され、非常勤取締役の報酬は、取締役報酬及びその他の給付から構成される。報酬は業績に対する報酬として構成される。取締役は自身の報酬パッケージに関する決定には参加せず、取締役の報酬及びその他の給付はAGMにおいて株主の承認を受けるものとする。

報酬委員会（以下「RC」という。）は、本規範に準拠して、すべての独立した非常勤取締役から構成され、委員長も独立した非常勤取締役が務める。

RCは、取締役及び上級管理職の報酬に関する事項の検討及び推奨を含む、報酬方針及び手続きの実施をサポートする。RCはまた、報酬に関する方針と手順が、現行の慣行に基づき、当グループの戦略や価値観に合致した適切なものであることを確認する。

RCの構成は以下のとおりである。

- チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）、委員長

- プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン

- タン・キン・ケオン

RC及び取締役・上級管理職の報酬方針・手続の規約は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページに掲載されている。

2025年６月30日に終了した会計年度において、RCは１回開催され、全メンバーが出席した。2024年８月７日に開催されたこの会議では、当グループの取締役及び上級管理職に対する報酬並びに独立非常勤取締役に提案された報酬及び会議出席手当（給付）（以下「INED報酬」という。）について、当グループの取締役及び上級管理職の報酬に関する方針及び手続きに規定された枠組みに従って評価した。取締役の報酬及びINED報酬は、業界及び規模/時価総額の観点から、マレーシアの類似の上場企業をベンチマークとしたものである。RCはまた、実施された評価及び取締役と経営陣の責任で示された独立非常勤取締役の業績並びに当グループ全体の業績についても検討した。以上のことから、RCは取締役及び上級管理職の報酬は妥当であると判断した。

RCは、独立非常勤取締役が自身の報酬案に関する審議と投票を棄権した上で、INEDの報酬は依然として競争力があり、市場相場と同程度であるとして、取締役会に据え置くことを提案し、株主の承認を得た。

適切な構成要素に分類された取締役の報酬の詳細は、本報告書の「財務書類に対する注記」の注記７を参照のこと。一方、YTLコーポレート・グループの上級管理職の報酬に関して、取締役会は、これらの詳細の開示が、YTLコーポレート・グループが事業を行っている事業分野の機密保持と競争上の理由、またビジネス上及び個人的なセキュリティの観点から、当グループにとって最善の利益ではないと考えている。

取締役会のコミットメント

上場規則に従って、取締役会のメンバーは、５社以上の上場企業で取締役を務めてはならない。これにより、当該取締役の参加、資源及び時間が当グループに集中され、その責務が効率的に実行されることが保証される。

現在、各取締役は（年次評価手続を通じて）、自身が当社の業務に必要な時間とエネルギーを当てているかを評価することが義務づけられている。各人の能力は様々な要因によって左右され、自身の評価によって大きく左右されることを取締役会は認識している。したがって、新たな取締役を任命する前に硬直的なプロトコルを定めることは実際的ではないと考えている。また、各取締役は他社の役員に任命された場合には、取締役会に報告することが義務づけられている。取締役会の組織基本規則及び本規範の指針に従い、いずれの取締役も現役の政治家ではない。

各取締役の取締役会出席率の詳細は「取締役会のプロフィール」を、また、当年度に参加した研修プログラムの詳細はアニュアル・レポートの「指名委員会報告書」にて開示している。この情報は当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。

原則Ｂ：効果的な監査及びリスク管理

財務報告の正確性

取締役は財務書類が上場規則、マレーシアの財務報告基準及び国際的な財務報告基準及び新会社法に従って作成されていることを確認しなければならない。

財務書類を提出する上で、当社は適切な会計方針を使用し、合理的かつ慎重な判断と見積りを一貫して適用し、これにより支えられている。また、取締役会は財務報告が、当社の位置と今後の見通しについて真正かつ公正な分析を行うよう努める。四半期の財務諸表は、ブルサ・セキュリティーズ及び証券委員会に開示される前に、監査委員会により審査され、取締役会により承認されている。

監査委員会

下記(3)監査の状況を参照のこと。

リスク管理及び内部統制

取締役会は株主の投資と当グループの資産を守るためにリスク管理及び内部統制の安定したシステムを維持するため、全体的な責任を有することを確認するが、これらのコントロールは、重大な間違い、詐欺又は損失の発生リスクに対して、絶対的ではないが合理的な保証を提供するように設計されている。

内部監査

下記(3)監査の状況を参照のこと。

原則Ｃ：企業情報開示における誠意及び株主との有意義な関係

株主及びその他のステークホルダーとのコミュニケーション

当グループはステークホルダーとの対話に重点を置いており、取締役会が当グループの業績、企業戦略及びステークホルダーの利益に影響を与えるその他の事項を伝える場としてコミュニケーション手段を維持することにより、透明性の向上に努めている。取締役会は、ステークホルダー価値の向上のためには、投資家との建設的かつ効率的な関係構築が不可欠であると考えており、ステークホルダーに対する適時開示の重要性を認識している。

取締役会は、当グループの重要な事項についての株主に対する情報の連絡を常に徹底している。かかる情報はアニュアル・レポート、ブルサ・セキュリティーズに対する様々な開示やリリース（四半期決算や年次決算短信などを含む）、当グループのウェブサイトを通じて開示している。企業情報、年次財務業績、ガバナンス情報、業務に関するレビュー及び将来の計画はアニュアル・レポートにおいて開示され、現在の当社の状況当社のウェブサイト（www.ytl.com.my）及び当グループのコミュニティ・ウェブサイト（www.ytlcommunity.com）で開示され、四半期業績、発表、目論見書及び通知はブルサ・セキュリティーズの公式ウェブサイトを通じて公表される。

会長、取締役社長及び常勤取締役は、当グループの財務業績の開示のためだけではなく、戦略及び新たな変化の最新情報を提供し、当グループの事業及び活動についてより良く理解してもらうため、アナリスト、機関投資家及び投資家と一年を通じて会っている。当グループの業績及び主な開発プログラムを説明するために、許された開示情報に基づいたプレゼンテーションが行われる。株主及びステークホルダーに対してできる限り当該情報の開示を行う一方で、取締役は重大かつ慎重な取扱いを要する情報に関する法律及び規則のフレームワークにも注意を払い、株主に事実とは異なる説明を行わないよう注意を払っている。したがって、価格に影響する情報又は当グループに関する重大な非開示情報は、ブルサ・セキュリティーズにその情報が開示されるまでは、いかなる者に対しても開示されない。

総会の運営

AGMは当社と株主の主な対話の場である。取締役会はアニュアル・レポート、当グループの企業の発展、当グループの議案及び議題について株主が質問する機会をすべての株主総会で設けている。

AGMの招集通知及び当社の自社株の買戻権限及び関連当事者との継続的取引の更新に関する説明書(circular)／説明資料（statement）は、該当する場合には、上場規則及び新会社法に従ってAGMの21日前までに株主に送付され、株主が事業年度中の当グループの財務及び事業業績を検討し、提案されている新たな議案を十分に評価できるようにする。

会長、取締役社長及び常勤取締役は、会議中、株主の質問に適切な回答を提供し、当グループの事業、戦略及び目標に対する高い信頼性、透明性及び共感を得ることができる。

取締役は、すべての取締役が総会に出席し、そのような会合に出席する必要性を十分に理解しなければならないという本規範に基づく勧告に留意する。2024年12月５日に開催された当社の第41回AGMには、ダト・ヨー・スー・ケン以外の取締役全員が出席した。

株主総会の承認が必要な場合には、臨時総会が開催される。会長、取締役社長及び常勤取締役は、承認のために提出された議案の根拠及び当社の議案の意味を十分に説明し、株主の質問に答える。

該当する場合には、株主総会の通知に含まれる特別議案の各項目には、議案の理解と分析を助けるため、議案の説明を付している。すべての決議は電子投票により投票され、投票結果を検証するために独立した精査員が任命される。電子投票の結果はタイムリーに公表され、通常、投票プロセスの30分以内に結果が集計され、独立した精査員によって検証されるのに十分な時間を確保する。

投票表決を要求する権利を含む株主の権利は、当社定款に定められている。2024年12月５日に開催された第41回AGMにおいて、投票表決によって決議された。

対面で開催される株主総会については、取締役会は株主の利便性向上のためクアラルンプール中心部の会場を確保している。出席できない株主は、2016年会社法及び当社定款に定める所定の期限に従い、出席・発言及び議決を代行する代理人を最大２名まで指名することができる。会長、取締役社長及び常勤取締役は、株主からの質問に対応し、有意義な対話を促進するために直接出席する。

当社は、当社及び株主の情報を保護するために、必要なデータ・プライバシー及び保護、サイバーセキュリティに関する方針及び手続きを備えた専門サービスプロバイダーを、総会の管理・運営に起用している。

総会の議事録は、遅くとも総会終了後30営業日以内に、当社ウェブサイトの「総会」のページ（https://www.ytl.com/meetings）に掲載される。

第41回AGMは、ライブストリーミングと、株式登録・議決権行使管理機関であるTricor Investor & Issuing House Services Sdn Bhdが提供するTIIHオンラインシステム (https://tiih.com.my)を利用したオンライン参加による完全なバーチャル総会として開催された。

第42回AGMは対面方式で開催された。総会の詳細はAGMの招集通知に記載されている。

本ステートメント及びCG報告書は、2025年８月21日に取締役会によって承認された。

(2)【役員の状況】

取締役(本報告書提出日現在)

男性８名、女性４名（役員のうち女性の比率　33.3％）


氏名及び役職名	生年月日	略歴
タン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピン会長 (Executive Chairman)	1954年８月23日	マレーシア人、男性、71歳。1984年４月６日に取締役社長として取締役に就任し、1988年４月以来取締役社長を務め、2018年６月29日に会長に就任した。同氏は、英国のキングストン大学において、土木工学理学士号（優等）を取得し、2004年には同大学より工学名誉博士号を取得した。2014年７月に、同氏はノッティンガム大学より、法学名誉博士号を取得した。同氏は1988年にYTLコーポレーション・バーハッド・グループの取締役社長に就任して以来、単独の上場会社からグローバルかつ総合的なインフラ開発企業へと変革を主導し、YTLコーポレーション・バーハッド、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、YTLホスピタリティREIT、マラヤン・セメント・バーハッド、NSL Ltd、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド及びスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストといった複数の上場企業を包含する体制へと成長させた。同氏の戦略的な先見性と持続可能な開発への取り組みは国際的に高く評価されている。同氏は、アジア、ヨーロッパ及びオーストラリアにおけるYTLグループの事業運営において、倫理的ガバナンス、イノベーション及び長期的な価値創造を一貫して取り入れてきたことで、広く尊敬されている。現在同氏はYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTL L&Dの取締役社長を務めていたが、その後2018年６月29日よりこれらの会社の会長に就任した。同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの会長も務めている。また、同氏はYTLイーソリューションズ・センドリアン・バーハッドの会長及び取締役社長、YTLインダストリーズ・バーハッドの取締役を務めている。また、シンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているビークルである、スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの会長も務めている。YTLセメント及びピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの会長及びYTLホスピタリティREITのマネージャーを務める。同氏は、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド及びシンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドといった民間のインフラ事業会社の会長である。YTL財団の評議会委員であり、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役会のメンバーでもある。


		同氏はマレーシア・ビジネス・カウンシル及びキャピタル・マーケッツ・アドバイザリー・カウンシルの創立会員であり、ネイチャー・コンサーバンシー・アジア・パシフィック・カウンシル、アジア・ソサエティのグローバル・カウンシルのメンバーである。同氏はローマのオペラ・ハウス初の非イタリア人ボード・メンバーであり、オペラ・ハウスの閉鎖を中止すべく、再建のための資金援助をした。2005年から2012年までは、バークレイズ・アジア・パシフィック・アドバイザリー・コミッティーのメンバーを務めた。同氏は2012年７月から2022年６月の10年間、香港上海銀行有限公司の独立非常勤取締役を務めた。同氏は2016年５月にスウェーデン国王カール16世グスタフによって世界子供フォーラムの役員に任命された。同氏は、フォーチュン誌とビジネス・ウィーク誌により、アジアで最も権力と影響力を有する25名の人物の１名に選ばれた、アジアマネーによりアジアの有力経営者の１名に選ばれた。同氏はアーンスト＆ヤングの初のマレーシアのマスター企業家賞を2002年に受け、2010年にはCNBCのアジア・ビジネス・リーダー賞を受けた。 2006年にはエリザベス女王２世陛下から大英帝国勲章(CBE)が、2019年には大英帝国勲章(KBE)が授与された。同氏は、2008年にロンドンの土木学会フェローとなり、社会的責任を果たす企業倫理と実践を提唱したことで、2010年オスロビジネス平和賞のPrimus Inter Pares Honoureeとして、名誉ある専門家賞を受賞した。ノーベル平和賞を受賞したオスロのノーベル賞委員会が授与した。また、2015年ロンドンで開催された第７回ワールド・チャイニーズ・エコノミック・サミットにおいて、規制産業におけるリーダーシップの特別功労者賞を受けた。また、2016年にアリゾナ州で開催されたセレブリティ・ファイト・ナイトにおいて、ムハマッド・アリ・セレブリティ・ファイト・ナイト賞を受けた。2017年には、クアラルンプール市長主催の観光アワードにおいて、観光に貢献した者として、クアラルンプール市長賞を受けた。同氏の尽力により、クアラルンプールが世界のショッピング及び観光地に変貌したことを認める賞であった。彼は2017年にAsian Power Awardsで今年の最高経営責任者に選ばれた。2018年に同氏は日本政府より旭日小綬章を授与された。また、同じ年にイタリア政府はイタリア星勲章グランデ・オフィシアルの栄誉を与えた。　2022年にはPropertyGuru Real Estate Personality of the Year for Malaysiaを受賞した。この賞は、アジアの不動産セクターに大きな影響を与えた個人に贈られる。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
ダト・ヨー・ソック・キアン取締役社長 (Managing Director)	1957年９月17日	マレーシア人、男性、68歳。1984年６月24日に常勤取締役として取締役に就任。当社の取締役副社長を務め、2018年６月29日付けで取締役社長に就任。エジンバラ、英国のヘリオット・ワット大学を1981年に卒業し、建物の理学士号(優等)を取得し、2017年には同大学より名誉博士号を与えられた。ペンシルバニア大学のウォートン・ビジネス・スクールによって1984年に行われた上級経営プログラムに参加した。同氏は、英国のファクルティー・オブ・ビルディングの特別研究員であり、チャータード・インスティチュート・オブ・ビルディング (UK)の会員でもある。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役副社長及びYTL L&Dの常勤取締役を務めたが、2018年６月29日付けでYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役社長及びYTL L&D常務取締役に就任した。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの常勤取締役、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役、及びYTLホスピタリティREITのマネージャーを務める。また、同氏はYTLセメント、YTLインダストリーズ・バーハッド、スントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バーハッド、クアラルンプール・パフォーミング・アーツ・センター、イングランド等の公開会社及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド、シンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッド及びシンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト及びNSL Ltdの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの取締役も務める。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
ダト・ヨー・スー・ミン常勤取締役 (Executive Director)	1956年４月13日	マレーシア人、女性、69歳。1984年６月24日に常勤取締役として取締役に就任。会計学の学士号(優等)修得。ロンドンのリー・カー・アンド・パートナーズにおいて研修を積み、会計及び経営に関する幅広い経験を習得した。1990年12月の当グループの旅行業及び会計部門の設置の責任者を務めていた。現在は当グループの会計及び財務システムを担当している。ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTLインダストリーズ・バーハッドの常勤取締役を務める。2022年12月13日付でYTLホスピタリティREITのマネージャーであるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役に就任した。同氏はマレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメントの歴史上初の女性会長であり、ウーマンズ・インスティトゥート・オブ・マネジメント、マレーシアの終身会員である。現在、ロンドンのインターナショナル・スチューデント・ハウスの名誉フェローであり、英国オックスフォード大学のトリニティカレッジ、トーマス・ポープ卿、オックスフォード大学副学長サークルのメンバーである。またヤヤサン・トゥアンク・ファジア及びIJN（Institut Jantung Negara - National Heart Institute Malaysia）財団のトラスティーである。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
ダト・ヨー・ソック・ホン常勤取締役 (Executive Director)	1959年５月22日	マレーシア人、男性、66歳。1985年６月19日常勤取締役就任。1982年に英国のブラッドフォード大学から土木工学の学士号(優等)を修得。ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役社長及びマラヤン・セメント・バーハッドの常勤取締役を務める。また、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役を務めている。英国のファクルティー・オブ・ビルディングのメンバー、英国建築学会（CIOB）のフェローである。2010年に、英国のアストン大学より名誉理学博士号を取得した。同氏はシャリカット・ペンベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッドの取締役社長として、当グループ建設部門の責任者として、建設業界では幅広い経験を有している。同氏はYTLパワー・インターナショナル・グループの電力及び公共事業の開発を担当しており、その中には太陽光発電設備で駆動する新しいデータセンター・キャンパスの開発が含まれている。また、YTLコミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドの取締役社長として、4Gネットワークの構築を担当し、2021年に同社はマレーシア初の5Gサービス提供通信事業者となった。同氏はYTLセメント、YTL L&D、YTLインダストリーズ・バーハッド、デジタル・ナシオナル・バーハッド及びYTLデジタル・バンク・バーハッド等の公開会社、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド並びにシンガポールのYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッドの取締役も務める。YTLグループの慈善事業部門であるYTL財団の評議会委員も務める。
ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン常勤取締役 (Executive Director)	1960年10月20日	マレーシア人、男性、65歳。1985年６月19日に常勤取締役として取締役に就任。1983年に英国のブラッドフォード大学を卒業し、建築構造技術学の工学士号（優等）を取得。同氏は主にセメント製造及び他の建築資材産業等の活動を含む当グループ製造部門の責任者である。同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの取締役社長、YTLパワー・インターナショナル・リミテッドの常勤取締役を務め、YTLセメントの取締役社長を務める。また、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役を務めている。また、YTL L&D、YTLインダストリーズ・バーハッド等の公開会社、有限公共事業会社であるYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなどの取締役も務める。 2021年から2023年７月までグローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）の理事を務めた。2020年１月22日から2021年10月22日まで世界セメント協会（The World Cement Association）の理事を務めた。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
ダト・ヨー・スー・ケン常勤取締役 (Executive Director)	1963年９月10日	マレーシア人、女性、62歳。1996年５月16日に常勤取締役として取締役に就任。1986年、英国のリーズ大学で土木工学の理学士号を取得後、エンジニアとして入社。これまでに、当グループが事業を展開する数多くの業界・分野で重要な役職を歴任してきた。戦略的にも国家的にも重要な数多くの建設・インフラプロジェクトを指揮した。YTLセメント・バーハッドが1992年に業界に参入した際には、グループの調達部門の責任者を務め、その後、販売・マーケティング部門の責任者を務めた。その後、2012年に同グループのモバイルコミュニケーション部門のセールス＆マーケティング・ディレクターに就任した。また、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、マラヤン・セメント・バーハッド（いずれもブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場）、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltd、YTLセメント・バーハッドの取締役を務めている。ASEANセメント工業連盟（AFCM）会長でもある。また、国内外の様々なコミュニティ活動にも積極的に参加している。YTL財団の理事を務め、ガールガイド協会マレーシア連邦直轄領クアラルンプール支部の会長を務めている。彼女は2023年６月にガールガイド協会マレーシアのチーフ・コミッショナーに選出された。また、世界スカウト財団（WSF）の理事を務め、グローバルネットワーク委員会の議長を務めている。また、世界スカウト運動組織（WOSM）の財務委員会でWSFを代表している。
ダト・マーク・ヨー・ソック・カー常勤取締役 (Executive Director)	1965年２月14日	マレーシア人、男性、60歳。1995年６月22日に常勤取締役に就任。ロンドンのキングズ・カレッジを卒業し、LLB（優等）の学位を取得。その後、1988年にグレイズ・イン(ロンドン)で法曹界に入る。2014年７月に、キングス・カレッジ・ロンドンにおいて特別研究員の地位を与えられた。 1989年に当グループに入社し、現在YTLホテル及びレジャー部門を統轄する常勤取締役である。また、YTLパワーのＭ＆Ａチームの一員であり、エレクトラネット・エスエー（オーストラリア）、ウェセックス・ウォーター・リミテッド（UK）、PTジャワ・パワー（インドネシア）及びパワーセラヤ・リミテッド（シンガポール）等の買収にも関わっていた。さらに、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの常勤取締役を務める。またYTLホスピタリティREITの管理会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役及び最高経営責任者も務める。また、YTL L&D、YTLセメント及びイングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びシンガポールのYTLパワーセラヤ・リミテッドの取締役を務める。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル常勤取締役 (Executive Director)	1954年２月14日	マレーシア人、男性、71歳。1999年10月20日に常勤取締役として取締役に就任。1977年にバーミンガム大学より理学士(エンジニアリング生産)及び商業(経済学)両方の学位を取得して卒業。同氏は1984年から1994年までブミプトラ・マーチャント・バンカーズ・バーハッドに勤務し、退職する直前はゼネラル・マネージャー職にあり、銀行業及び金融サービスに精通している。当グループに入社前の1994年11月から1996年２月までは、主に割引、マネー・ブローキング、ユニット・トラスト、融資及びファンド運用事業に持分を有する企業であるアマナ・キャピタル・パートナーズ・バーハッド（現MIDFアマナ・キャピタル・バーハッド）のゼネラル・マネージャーであった。さらに、同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役及びペルダナ・リーダーシップ財団の評議会委員を務めている。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director)	1958年12月13日	マレーシア人、女性、66歳。2019年９月５日に独立非常勤取締役として取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の委員も務める。2023年11月30日付で監査委員会の委員に任命された。MARA Institute of Technology Twinning Programにより、米国のオハイオ大学を経営学の学士号取得し、最優秀学生として卒業した。2008年にはマレーシア金融リーダーシップ国際センター(ICLIF)主催のハーバード・ビジネス・スクールでのグローバル・リーダーシップ開発プログラムに参加した。マレーシア・インスティトゥート・オブ・アカウンティングの公認会計士である。同氏は、銀行、資産運用、コーポレートセクターで30年以上の経験がある。2018年12月に退職するまで、2015年から2018年までの期間、CIMB バーハッド・ロンドンの支店長を務め、また、2007年から2015年まではCIMB Investment Bank Berhad（以下「CIMB　IB」という。）のグループ・アセット・マネジメント（以下「GAM」という。）のディレクターを務め、CIMBグループの資産運用業務全般を監督した。CIMB GAMのディレクターを務めた期間中、CIMBMapletree マネジメント・センドリアン・バーハッドの最高経営責任者を兼任し、私募不動産ファンドの顧問を務めた。 CIMBグループに入社する前は、JP Morganの投資銀行部門のバイス・プレジデントを５年以上務めた。同氏は、香港、シンガポール、マレーシアにあるJP Morganのオフィスにて、業界及び顧客担当バンカーとして勤務した。また、テレコム・マレーシア・バーハッドに約10年間勤務し、最後の役職はコーポレート・ファイナンス部門長だった。テレコム・マレーシアでは、複数の海外ベンチャー企業の取締役を務めた。同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているホン・レオン・ファイナンシャル・グループ・バーハッドの取締役を務めている。同氏は2025年４月21日にホン・レオン・イスラミック・バンク・バーハッドの会長兼独立非常勤取締役に就任した。また、ホン・レオン・インベストメント・バンク・バーハッド、As-Salihin Trustee Berhad等の公営企業の取締役も務めている。オーストラリアで商業用オフィス物件を保有するプライベート・エクイティ不動産ファンドである、メイプルツリー・オーストラリア・コマーシャル・プライベート・トラスト（MASCOT）の独立投資委員会委員を務めている。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director)	1953年６月18日	マレーシア人、男性、72歳。2023年５月18日、独立非常勤取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の委員長であり、監査委員会の委員も務める。マラヤ大学とロンドン大学でそれぞれ経済学と法学の優等学位を取得し、1984年にイングランドとウェールズの法曹界に召集され、リンカーンズ・イン法廷弁護士となる。マラヤ大学医療センター（UMMC）倫理委員会の委員を務め、現在はマラヤ大学ビジネス経済学部の顧問委員を務める。マレーシア取締役協会のフェローでもある。同氏は38年間銀行及びリスク管理業界に貢献した後、2014年７月に退職した。2007年12月にOCBCグループに入社し、OCBCバンク(マレーシア) バーハッド（以下「OCBC」という。）のカントリー・チーフ・リスク・オフィサーを最後に退任した。退職前はOCBCの最高経営責任者の補佐役も務めた。 OCBC入社以前は、メイバンク・グループのチーフ・リスク・オフィサー及びアライアンス・バンク・マレーシアのグループ・チーフ・リスク・オフィサーを務めた。メイバンク・グループでの14年間のキャリアの中で、与信管理部門、国際銀行部門、企業救済管理部門、グループ・リスク管理部門の部門長を歴任した。メイバンク・インターナショナル(L) リミテッド及びメイバンク・インターナショナル・トラスト (ラブアン) バーハッドの取締役を務めた。また、マレーシア中央銀行が設置した企業債務再編委員会の委員も務めた。メイバンク入社以前は、ナショナル・ウエストミンスター銀行でグローバル専門産業部門とグループ信用管理部門を担当した。 1999年にインスティテュート・バンク-バンク・マレーシア（現アジアン・インスティテュート・オブ・チャータード・バンカーズ（AICB））から「Associate Fellowship」を授与され、2023年３月にAICBから公認バンカーに選出された。 2016年２月から2025年１月までの９年間、HSBCバンク・マレーシア・バーハッドの上級独立非常勤取締役を務めた。また、2018年５月から2023年６月までダナジャミン・ナショナル・バーハッド（マレーシア初の金融保証保険会社）の独立非常勤取締役を務めた。同氏は2025年1月、カガマス・ホールディングス・バーハッドの全額出資子会社であるカガマス・SRP・バーハッド及びカガマスMBS・バーハッドの独立非常勤取締役に任命された。2025年４月１日付で、同氏はカガマス・MBS・バーハッドの取締役会長に就任した。なお、同氏は2025年１月27日よりCIMBバンク・バーハッドの取締役会の一員でもある。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
タン・キン・ケオン独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director)	1955年11月６日	マレーシア人、男性、69歳。2023年10月11日に、独立非常勤取締役に就任。2023年11月30日まで当社の監査委員会の委員を務め、同日付で委員長に任命された。また指名委員会、報酬委員会の委員でもある。マレーシア公認会計士協会会員、マレーシア会計士協会会員。アーンスト・アンド・ヤングの前身であるターカンド・ヤングス・アンド・カンパニーにてマレーシア公認会計士の資格を取得。1983年から1984年まで、米国コネチカット州ニューヘイブンにある同事務所に出向し、米国の公認会計やビジネス環境に触れる。1986年に同社を退社し、コールド・ストレージ（マレーシア）バーハッドに入社、取締役会の監査委員会直属の内部監査部長となる。1989年、ムアーズ・ローランドに入社し、会計の仕事に復帰した。 2008年、ムアーズ・ローランドのクアラルンプール事務所を国際会計事務所であるマザルスとの合併に導き、2013年８月までマレーシアのマネージング・パートナーを務めた。2014年８月にマザルスを退社し、独立して活動している。2019年、同氏は公認会計士としての業務を停止し、訴訟支援及びビジネス・アドバイザリー業務に専念する。同氏は28年間、会計士として活躍していた。監査監督委員会から公益企業の監査を認可された公認会計士であり、清算人の資格も有していた。上場企業やオーナー企業の監査、会計、訴訟サポート、ビジネス・アドバイザリー業務に携わった。 2013年11月から2023年３月までの間、ECOワールド・デベロップメント・グループ・バーハッドの独立取締役を務めた。


氏名及び役職名	生年月日	略歴
シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director)	1962年12月３日	マレーシア人、女性、62歳。2024年２月22日に、独立非常勤取締役に就任。マラヤ大学で経営学修士号、マレーシア・ケバンサン大学で理学士号（優等）を取得。ハーバード・ビジネス・スクールの上級経営管理プログラムにも参加した。 1985年にペルモダラン・ナシオナル・バーハッドでキャリアをスタートさせ、複数の政府系投資会社で公共及び民間市場の投資ポートフォリオを管理する上級職を歴任した。従業員積立基金在職中は株式市場部長兼財務部長、巡礼基金（Lembaga Tabung Haji）では最高投資責任者を務めた。 2002年、バリューキャップ・センドリアン・バーハッド（以下「バリューキャップ」という。）の最高経営責任者に任命され、後にグループCEOに就任した。バリューキャップ在職中に、アジア初・最大規模のイスラム上場投信（以下「ETF」という。）を立ち上げ、マレーシア初の米ドル建てETFを上場させ、マレーシア初の環境・社会・ガバナンスファンドを展開した。 2018年にバリューキャップを退社し、RHBバンキング・グループに入社した。RHBでは、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているRHBバンク・バーハッド、RHBインベストメント・バンク、RHBインシュアランス・バーハッド、RHBアセット・マネジメント・センドリアン・バーハッド、RHBイスラミック・インターナショナル・バーハッドの独立非常勤取締役を務めた。同氏は、2020年10月から2023年８月まで、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているブルサ・マレーシア・バーハッド（以下「BMB」という。）の公益理事も務めた。BMBの公益理事在任中は、上場委員会のメンバー及びリスク管理委員会の委員長を務めた。また、「少数株主監視グループ」の理事会の独立非常勤取締役も務めた。同氏は2024年３月27日にBMBの独立非常勤取締役に任命され、2025年４月15日にはAMMBホールディングス・バーハッドの独立非常勤取締役に任命された。現在、マラヤ大学の投資委員会のメンバーであり、レンバガ・ペンビアヤアン・ペルマハン・セクトル・アワム(LPPSA)の独立非常勤取締役でもある。

取締役の所有株式

2025年６月30日現在、取締役が直接所有する当社株式は、以下のとおりである。


氏名	所有株式数	割合(％)
タン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピン（PSM, KBE）	153,344,946	1.36
ダト・ヨー・ソック・キアン	49,508,722	0.44
ダト・ヨー・スー・ミン	64,386,499	0.57
ダト・ヨー・ソック・ホン	54,973,305	0.49
ダト・ヨー・スー・ケン	75,000,065	0.66
ダト・マーク・ヨー・ソック・カー	24,232,200	0.21
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル	9,911,955	0.09
プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン	320,000	0.00

取締役の報酬

2025年度中に当グループの常勤取締役及び非常勤取締役に対して支払われた報酬総額は、それぞれ94,835,000マレーシア・リンギットと958,000マレーシア・リンギットであった。

取締役に対する給付

当年度中及び当年度末日現在、従業員株式オプション制度（ESOS）によるものを除き、当社又は他の法人の株式又は社債を取得させることにより当社取締役に給付を与えるような目的の取り決めで、当社が当事者となっているものは存在しなかった。

前事業年度末以降、当社又は関係法人が、取締役若しくはかかる取締役が社員である会社又はかかる取締役が実質的な金銭的な利害関係を有している会社と締結した契約により、給付(当グループ及び下記の取締役が受領した報酬総額中に含まれる利益を除く)を受けた又は受ける権利を得た取締役はいない。

取締役報酬


	グループ	当社
	(単位：千リンギット)	(単位：千リンギット)
報酬	1,473	898
給与	52,295	1,322
賞与	32,261	896
その他*	90	61
確定拠出制度	9,043	266
現物給付の見積もり貨幣価値	631	182
	95,793	3,625

*SOCSO（社会保障制度）、会議出席の手当等を含む。

(3)【監査の状況】

① 監査委員会

当社は、上場規則及び本規範に従い、独立非常勤取締役のみで構成される監査委員会を設置している。監査委員会のメンバーはタン・キン・ケオン、チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）、プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン及びプアン・シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリから構成されている。監査委員会委員長は取締役会の委員長を兼任すべきではないという本規範の要件に従って、監査委員会の委員長はタン・キン・ケオンが務める。

監査委員会メンバーは、職務遂行に必要な幅広いスキルを有しており、財務の知識があり、財務報告プロセスを含む監査委員会の判断の下にある事項を理解する能力を有している。監査委員会のメンバーはまた、会計監査基準、慣行及び規則の関連する発展に遅れないよう、研修に出席し、専門知識の習得を引き続き行うつもりである。

監査委員会は四半期毎に会議を行い、当グループの財務報告、当該事業年度の監査計画及び関連当事者との継続的取引などを検討し、内部及び外部の監査人による監査結果を協議する。

2025年６月30日に終了した会計年度中、監査委員会は６回会議を行った。

取締役は、当社の外部の監査人であるHLBラーラムチューPLT（以下「HLB」という。）と適切な関係を維持するため、公式な職務上の関係を築いている。外部監査人は各AGMに出席し、株主からの監査済財務諸表に関する質問に対応する。

監査委員会の監査人の独立性に関する方針は、外部監査人の適切性、客観性及び独立性の評価に指針を与える。本方針には、外部監査法人の元監査パートナーを監査委員会のメンバーとして任命するための３年間のクーリング・オフ期間、本規範に沿って外部監査人の年次透明性報告書に記載された情報に基づく追加の評価基準が含まれる。監査委員会の委員には、当社の外部監査人のパートナーであった者はいない。

2025年６月30日に終了した会計年度について、HLBに支払われた又は支払われる監査及び非監査報酬の詳細は下表のとおりである。


	当社（百万マレーシア・リンギット）	グループ（百万マレーシア・リンギット）
HLBに支払う／支払われた法定監査費用	283	3,263

監査以外の費用
対　HLB	-	30
対　HLB関連会社	18	430
合計	301	3,723

② 内部監査

当社の内部監査機能は、監査委員会に直接報告する内部監査部門（以下「YTLIA」という。）により行われる。YTLIAの長であるチョン・ホン・チョウは、マレーシア会計士協会の登録メンバーであり、英国公認会計士協会（ACCA）のフェローでもある。同氏は、マレーシア内部監査人協会（Institute of Internal Auditors Malaysia）のチャータード・メンバー（CMIIA）である。同氏は大手の公認会計事務所の外部監査部門に勤務し、その後上場企業の内部監査職に就任し、多様な商業ビジネスや活動の様々な分野を網羅した貴重かつ広範な内部監査の経験を積んだ。同氏は合計42年間の内部監査及び外部監査の経験がある。

当年度中、YTLIAは９名の正社員から構成されていた。YTLIAの職員は、客観性や独立性を損なう可能性のある利害関係や利害の衝突がない。

2024年７月、2025年１月に発効したグローバル内部監査基準に基づくギャップアセスメントがYTLIAに対して実施された。

当年度中の内部監査機能の活動には次のものが含まれる：

・　年次内部監査計画を策定し、この計画を監査委員会に提案した

・　主に内部統制の適切性と有効性を重視し、必要に応じて改善を推し進めるための、スケジュールに従った内部監査を実施した。

・　監査報告書で強調された問題に対処するための適切な措置が取られているかどうかを評価するため、フォローアップレビューを実施した。

・　監査委員会の検討事項として、監査の重要な所見を報告した。

・　継続的な関連当事者取引の審査を実施した

・　内部監査計画に含めるために経営陣によって認識された重要な懸念及びリスク領域を特定するための経営陣との協議を実施した。

・　特定の汚職リスクの発現を軽減するための適切なプロセス、システム及び統制を確立することを目的として、内部及び外部の汚職リスクを特定、分析、評価及び優先順位付けするために経営陣と協議した。

③ 会計監査

イ　監査法人の名称

HLBラーラムチューPLT

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名

チュー・ロン・ジン

ハ　監査報酬の内容等

(単位：マレーシア・リンギット)


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	256,000	17,000	296,000	-
連結子会社	13,621,000	583,000	16,626,000	784,000
合計	13,877,000	600,000	16,922,000	784,000

ニ　その他重要な報酬の内容

該当なし。

ホ　外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当なし。

へ　監査報酬の決定方針

監査委員会が外部監査人及び外部監査報酬を推薦する。

(4)【役員の報酬等】

上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要－報酬」及び「(2)役員の状況－取締役の報酬」を参照のこと。

(5)【株式の保有状況】

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当なし。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(単位：千マレーシア・リンギット)


	前事業年度	当事業年度
貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額**	評価損益の合計額
非上場株式	9,394	9,394	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-	-	-

* 　上表の数値は当社の保有する投資株式に関する数値を示したものである。

**　売却損益の合計額には、子会社への投資株式の売却損益は含まない。

「第６　経理の状況－１　財務書類－(7)　財務書類に対する注記」の注記16から注記19も参照のこと。

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第６【経理の状況】

１　ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（以下「当社」という）の添付の2025年および2024年６月30日に終了した各事業年度の連結財務書類および個別財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されたものである。当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）第328条第１項の規定の適用を受けている。当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、この財務書類の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第329条および第330条第２項の規定に準拠して、「４マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。

２　本書記載の当社の2025年および2024年６月30日現在ならびに2025年および2024年６月30日に終了した各事業年度の財務書類は、マレーシアの独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を添付している。

３　当社がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に含まれる財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。円換算額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝37.79円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2025年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.6460マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

４　円換算額ならびに「２主な資産・負債及び収支の内容」、「３その他」および「４マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当社がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に記載された財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査の対象とはなっていない。

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１【財務書類】

(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)


		当グループ
		2025年		2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
収益	4	30,796,895	1,163,814,662	30,490,671	1,152,242,457
売上原価	5	(21,797,252)	(823,718,153)	(21,339,665)	(806,425,940)
売上総利益		8,999,643	340,096,509	9,151,006	345,816,517
その他の営業収益		980,296	37,045,386	881,686	33,318,914
販売・物流費		(831,704)	(31,430,094)	(755,757)	(28,560,057)
一般管理費		(1,807,398)	(68,301,570)	(1,480,173)	(55,935,738)
その他の営業費用		(855,443)	(32,327,191)	(736,581)	(27,835,396)
財務費用	6	(2,345,324)	(88,629,794)	(2,620,490)	(99,028,317)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益－税引後		599,890	22,669,843	410,756	15,522,469
税引前利益	7	4,739,960	179,123,088	4,850,447	183,298,392
法人税等	8	(1,161,319)	(43,886,245)	(952,433)	(35,992,443)
当期利益		3,578,641	135,236,843	3,898,014	147,305,949

帰属：
親会社の所有者		1,953,041	73,805,419	2,142,135	80,951,282
非支配持分		1,625,600	61,431,424	1,755,879	66,354,667
		3,578,641	135,236,843	3,898,014	147,305,949
１株当たり利益
－基本的	9	17.65セン	7円	19.52セン	7円
－希薄化後	9	16.30セン	6円	19.16セン	7円
普通株式１株当たり配当金	10	4.50セン	2円	4.00セン	2円

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		当社
		2025年		2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
収益	4	420,089	15,875,163	521,453	19,705,709
売上原価	5	―	―	―	―
売上総利益		420,089	15,875,163	521,453	19,705,709
その他の営業収益		30,042	1,135,287	31,293	1,182,562
販売・物流費		―	―	―	―
一般管理費		(195,692)	(7,395,201)	(191,750)	(7,246,233)
その他の営業費用		―	―	―	―
財務費用	6	(223,354)	(8,440,548)	(219,423)	(8,291,995)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益－税引後		―	―	―	―
税引前利益	7	31,085	1,174,702	141,573	5,350,044
法人税等	8	(17,879)	(675,647)	(20,237)	(764,756)
当期利益		13,206	499,055	121,336	4,585,287

帰属：
親会社の所有者		13,206	499,055	121,336	4,585,287
非支配持分		―	―	―	―
		13,206	499,055	121,336	4,585,287

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
当期利益	3,578,641	135,236,843	3,898,014	147,305,949
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－退職後給付債務の再測定	23,787	898,911	(28,343)	(1,071,082)
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動	6,392	241,554	(17,502)	(661,401)
－土地及び建物の再評価	6,236	235,658	4,774	180,409
その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動	(308,040)	(11,640,832)	239,838	9,063,478
－為替換算差額、在外営業活動体に対する投資のヘッジ控除後	(1,418,498)	(53,605,039)	83,272	3,146,849
当期その他の包括(損失)／利益－税引後	(1,690,123)	(63,869,748)	282,039	10,658,254
当期包括利益合計	1,888,518	71,367,095	4,180,053	157,964,203
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	911,946	34,462,439	2,293,382	86,666,906
非支配持分	976,572	36,904,656	1,886,671	71,297,297
	1,888,518	71,367,095	4,180,053	157,964,203

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
当期利益	13,206	499,055	121,336	4,585,287
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－退職後給付債務の再測定	―	―	―	―
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動	―	―	―	―
－土地及び建物の再評価	―	―	―	―
その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動	―	―	―	―
－為替換算差額、在外営業活動体に対する投資のヘッジ控除後	―	―	―	―
当期その他の包括(損失)／利益－税引後	―	―	―	―
当期包括利益合計	13,206	499,055	121,336	4,585,287
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	13,206	499,055	121,336	4,585,287
非支配持分	―	―	―	―
	13,206	499,055	121,336	4,585,287

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)


	当グループ
		2025年		2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	11	42,642,069	1,611,443,788	37,825,928	1,429,441,819
使用権資産	12	2,238,282	84,584,677	2,135,525	80,701,490
投資不動産	13	2,835,902	107,168,737	2,233,308	84,396,709
サービス委譲契約に係る資産	14	638,388	24,124,683	1,033,149	39,042,701
不動産開発目的で保有する土地	15	805,842	30,452,769	796,145	30,086,320
子会社株式	16	―	―	―	―
関連会社株式	17	4,002,297	151,246,804	4,275,247	161,561,584
共同支配企業に対する投資	18	504,453	19,063,279	467,391	17,662,706
投資有価証券	19	474,042	17,914,047	525,493	19,858,380
無形資産	20	10,256,125	387,578,964	10,718,757	405,061,827
営業金融資産	21	542,149	20,487,811	605,628	22,886,682
契約資産	22	62,291	2,353,977	54,097	2,044,326
売掛金及びその他の債権	23	3,075,841	116,236,031	3,223,478	121,815,234
繰延税金資産	24	294,856	11,142,608	338,369	12,786,965
デリバティブ金融商品	25	1,775	67,077	16,353	617,980
退職後給付資産	26	64,187	2,425,627	31,124	1,176,176
		68,438,499	2,586,290,877	64,279,992	2,429,140,898
流動資産
投資有価証券	19	2,023,117	76,453,591	1,983,383	74,952,044
営業金融資産	21	67,714	2,558,912	64,807	2,449,057
契約資産	22	721,322	27,258,758	744,851	28,147,919
売掛金及びその他の債権	23	6,693,765	252,957,379	6,194,444	234,088,039
デリバティブ金融商品	25	15,850	598,972	122,256	4,620,054
棚卸資産	27	1,242,665	46,960,310	1,301,207	49,172,613
不動産開発費	28	651,956	24,637,417	692,508	26,169,877
税金資産		46,265	1,748,354	140,511	5,309,911
関連当事者に対する債権	29	77,357	2,923,321	83,564	3,157,884
認可銀行に対する預金	30	15,457,460	584,137,413	12,836,846	485,104,410
現金預金	30	2,482,116	93,799,164	1,422,355	53,750,795
		29,479,587	1,114,033,593	25,586,732	966,922,602
資産合計		97,918,086	3,700,324,470	89,866,724	3,396,063,500

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)


	当グループ
		2025年		2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
資本及び負債
親会社の所有者に帰属する資本
資本金	31	3,853,684	145,630,718	3,491,793	131,954,857
その他の準備金	32	1,056,784	39,935,867	1,970,015	74,446,867
利益剰余金		12,280,962	464,097,554	11,012,359	416,157,047
自己株式－取得原価	31(a)	(54,452)	(2,057,741)	(54,452)	(2,057,741)
		17,136,978	647,606,399	16,419,715	620,501,030
非支配持分		9,561,597	361,332,751	8,282,360	312,990,384
資本合計		26,698,575	1,008,939,149	24,702,075	933,491,414
非流動負債
サービス委譲契約に係る債務	14	230,540	8,712,107	641,343	24,236,352
契約負債	22	59,156	2,235,505	47,304	1,787,618
繰延税金負債	24	3,963,380	149,776,130	3,961,167	149,692,501
デリバティブ金融商品	25	40,769	1,540,661	1,198	45,272
退職後給付債務	26	93,203	3,522,141	90,484	3,419,390
長期債務	33	1,919,712	72,545,916	2,031,363	76,765,208
社債	34	35,525,450	1,342,506,756	28,525,853	1,077,991,985
借入金	35	9,645,104	364,488,480	12,151,098	459,189,993
リース負債	36	1,311,045	49,544,391	1,233,511	46,614,381
交付金及び拠出金	37	769,713	29,087,454	721,874	27,279,618
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	38	47,043	1,777,755	34,527	1,304,775
		53,605,115	2,025,737,296	49,439,722	1,868,327,094

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(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)


	当グループ
		2025年		2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
流動負債
サービス委譲契約に係る債務	14	452,124	17,085,766	458,906	17,342,058
契約負債	22	730,053	27,588,703	862,521	32,594,669
デリバティブ金融商品	25	164,386	6,212,147	20,016	756,405
退職後給付債務	26	22,365	845,173	21,354	806,968
関連当事者に対する債務	29	9,916	374,726	12,733	481,180
社債	34	778,002	29,400,696	1,200,435	45,364,439
借入金	35	6,174,342	233,328,384	4,799,853	181,386,445
リース負債	36	689,026	26,038,293	739,506	27,945,932
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	38	110,670	4,182,219	110,621	4,180,368
買掛金及びその他の債務	39	7,825,634	295,730,709	6,755,749	255,299,755
税金負債		657,878	24,861,210	743,233	28,086,775
		17,614,396	665,648,025	15,724,927	594,244,991
負債合計		71,219,511	2,691,385,321	65,164,649	2,462,572,086
資本及び負債合計		97,918,086	3,700,324,470	89,866,724	3,396,063,500

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在) (続き)


	当社
		2025年		2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	11	34,634	1,308,819	38,784	1,465,647
使用権資産	12	8,948	338,145	15,660	591,791
投資不動産	13	―	―	―	―
サービス委譲契約に係る資産	14	―	―	―	―
不動産開発目的で保有する土地	15	―	―	―	―
子会社株式	16	8,016,675	302,950,148	8,096,597	305,970,401
関連会社株式	17	564,021	21,314,354	564,021	21,314,354
共同支配企業に対する投資	18	―	―	―	―
投資有価証券	19	9,398	355,150	9,398	355,150
無形資産	20	―	―	―	―
営業金融資産	21	―	―	―	―
契約資産	22	―	―	―	―
売掛金及びその他の債権	23	―	―	―	―
繰延税金資産	24	―	―	―	―
デリバティブ金融商品	25	―	―	―	―
退職後給付資産	26	―	―	―	―
		8,633,676	326,266,616	8,724,460	329,697,343
流動資産
投資有価証券	19	561,299	21,211,489	651,643	24,625,589
営業金融資産	21	―	―	―	―
契約資産	22	―	―	―	―
売掛金及びその他の債権	23	8,242	311,465	8,064	304,739
デリバティブ金融商品	25	―	―	―	―
棚卸資産	27	―	―	―	―
不動産開発費	28	―	―	―	―
税金資産		4,797	181,279	3,282	124,027
関連当事者に対する債権	29	1,108,839	41,903,026	1,018,946	38,505,969
認可銀行に対する預金	30	227,554	8,599,266	239,500	9,050,705
現金預金	30	21,328	805,985	3,196	120,777
		1,932,059	73,012,510	1,924,631	72,731,805
資産合計		10,565,735	399,279,126	10,649,091	402,429,149

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)


	当社
		2025年		2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
資本及び負債
親会社の所有者に帰属する資本
資本金	31	3,853,684	145,630,718	3,491,793	131,954,857
その他の準備金	32	23,790	899,024	30,364	1,147,456
利益剰余金		1,718,458	64,940,528	2,202,073	83,216,339
自己株式－取得原価	31(a)	(54,452)	(2,057,741)	(54,452)	(2,057,741)
		5,541,480	209,412,529	5,669,778	214,260,911
非支配持分		―	―	―	―
資本合計		5,541,480	209,412,529	5,669,778	214,260,911
非流動負債
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	―	―
契約負債	22	―	―	―	―
繰延税金負債	24	113	4,270	113	4,270
デリバティブ金融商品	25	―	―	―	―
退職後給付債務	26	―	―	―	―
長期債務	33	―	―	―	―
社債	34	3,625,000	136,988,750	3,825,000	144,546,750
借入金	35	125,244	4,732,971	125,167	4,730,061
リース負債	36	2,341	88,466	9,205	347,857
交付金及び拠出金	37	―	―	―	―
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	38	―	―	―	―
		3,752,698	141,814,457	3,959,485	149,628,938

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)


	当社
		2025年		2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
流動負債
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	―	―
契約負債	22	―	―	―	―
デリバティブ金融商品	25	―	―	―	―
退職後給付債務	26	351	13,264	334	12,622
関連当事者に対する債務	29	6,615	249,981	7,783	294,120
社債	34	200,000	7,558,000	―	―
借入金	35	967,070	36,545,575	966,945	36,540,852
リース負債	36	6,864	259,391	6,632	250,623
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	38	―	―	―	―
買掛金及びその他の債務	39	90,657	3,425,928	38,134	1,441,084
税金負債		―	―	―	―
		1,271,557	48,052,139	1,019,828	38,539,300
負債合計		5,024,255	189,866,596	4,979,313	188,168,238
資本及び負債合計		10,565,735	399,279,126	10,649,091	402,429,149

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計	非支配持分	資本合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
2024年７月１日現在(過年度報告額)		3,491,793	1,970,015	11,010,763	(54,452)	16,418,119	7,741,967	24,160,086
取得原価配分(以下「PPA」という)の修正	49	―	―	1,596	―	1,596	540,393	541,989
2024年７月１日現在(修正再表示)		3,491,793	1,970,015	11,012,359	(54,452)	16,419,715	8,282,360	24,702,075
当期利益		―	―	1,953,041	―	1,953,041	1,625,600	3,578,641
当期その他の包括(損失)／利益		―	(1,053,770)	12,675	―	(1,041,095)	(649,028)	(1,690,123)
当期包括(損失)／利益合計		―	(1,053,770)	1,965,716	―	911,946	976,572	1,888,518
所有者との取引
当グループの組織変更		―	(1,247)	(51,932)	―	(53,179)	750,665	697,486
配当金支払額	10	―	―	(496,821)	―	(496,821)	(448,000)	(944,821)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		68,683	(11,494)	―	―	57,189	―	57,189
－新株予約権2025年／2028年		293,208	―	―	―	293,208	―	293,208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替		―	148,360	(148,360)	―	―	―	―
株式オプション費用		―	4,920	―	―	4,920	―	4,920
2025年６月30日現在		3,853,684	1,056,784	12,280,962	(54,452)	17,136,978	9,561,597	26,698,575

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計	非支配持分	資本合計
	注記	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
当グループ－2025年
2024年７月１日現在(過年度報告額)		131,954,857	74,446,867	416,096,734	(2,057,741)	620,440,717	292,568,933	913,009,650
取得原価配分(以下「PPA」という)の修正	49	―	―	60,313	―	60,313	20,421,451	20,481,764
2024年７月１日現在(修正再表示)		131,954,857	74,446,867	416,157,047	(2,057,741)	620,501,030	312,990,384	933,491,414
当期利益		―	―	73,805,419	―	73,805,419	61,431,424	135,236,843
当期その他の包括(損失)／利益		―	(39,821,968)	478,988	―	(39,342,980)	(24,526,768)	(63,869,748)
当期包括(損失)／利益合計		―	(39,821,968)	74,284,408	―	34,462,439	36,904,656	71,367,095
所有者との取引
当グループの組織変更		―	(47,124)	(1,962,510)	―	(2,009,634)	28,367,630	26,357,996
配当金支払額	10	―	―	(18,774,866)	―	(18,774,866)	(16,929,920)	(35,704,786)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		2,595,531	(434,358)	―	―	2,161,172	―	2,161,172
－新株予約権2025年／2028年		11,080,330	―	―	―	11,080,330	―	11,080,330
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替		―	5,606,524	(5,606,524)	―	―	―	―
株式オプション費用		―	185,927	―	―	185,927	―	185,927
2025年６月30日現在		145,630,718	39,935,867	464,097,554	(2,057,741)	647,606,399	361,332,751	1,008,939,149

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計	非支配持分	資本合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
2023年７月１日現在		3,467,555	1,761,203	9,291,387	(54,452)	14,465,693	5,647,540	20,113,233
当期利益(修正再表示)	49	―	―	2,142,135	―	2,142,135	1,755,879	3,898,014
当期その他の包括利益／(損失)		―	166,818	(15,571)	―	151,247	130,792	282,039
当期包括利益合計(修正再表示)		―	166,818	2,126,564	―	2,293,382	1,886,671	4,180,053
所有者との取引
当グループの組織変更		―	29,278	32,983	―	62,261	1,256,824	1,319,085
配当金支払額	10	―	―	(438,575)	―	(438,575)	(508,675)	(947,250)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		24,238	(4,059)	―	―	20,179	―	20,179
株式オプション費用		―	16,775	―	―	16,775	―	16,775
2024年６月30日現在(修正再表示)		3,491,793	1,970,015	11,012,359	(54,452)	16,419,715	8,282,360	24,702,075

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計	非支配持分	資本合計
	注記	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
当グループ－2024年
2023年７月１日現在		131,038,903	66,555,861	351,121,515	(2,057,741)	546,658,538	213,420,537	760,079,075
当期利益(修正再表示)	49	―	―	80,951,282	―	80,951,282	66,354,667	147,305,949
当期その他の包括利益／(損失)		―	6,304,052	(588,428)	―	5,715,624	4,942,630	10,658,254
当期包括利益合計(修正再表示)		―	6,304,052	80,362,854	―	86,666,906	71,297,297	157,964,203
所有者との取引
当グループの組織変更		―	1,106,416	1,246,428	―	2,352,843	47,495,379	49,848,222
配当金支払額	10	―	―	(16,573,749)	―	(16,573,749)	(19,222,828)	(35,796,578)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		915,954	(153,390)	―	―	762,564	―	762,564
株式オプション費用		―	633,927	―	―	633,927	―	633,927
2024年６月30日現在(修正再表示)		131,954,857	74,446,867	416,157,047	(2,057,741)	620,501,030	312,990,384	933,491,414

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
2024年７月１日現在		3,491,793	30,364	2,202,073	(54,452)	5,669,778
当期利益－当期包括利益合計を表す		―	―	13,206	―	13,206
所有者との取引
配当金支払額	10	―	―	(496,821)	―	(496,821)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		68,683	(11,494)	―	―	57,189
－新株予約権2025年／2028年		293,208	―	―	―	293,208
株式オプション費用		―	4,920	―	―	4,920
2025年６月30日現在		3,853,684	23,790	1,718,458	(54,452)	5,541,480

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計
	注記	千円	千円	千円	千円	千円
当社－2025年
2024年７月１日現在		131,954,857	1,147,456	83,216,339	(2,057,741)	214,260,911
当期利益－当期包括利益合計を表す		―	―	499,055	―	499,055
所有者との取引
配当金支払額	10	―	―	(18,774,866)	―	(18,774,866)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		2,595,531	(434,358)	―	―	2,161,172
－新株予約権2025年／2028年		11,080,330	―	―	―	11,080,330
株式オプション費用		―	185,927	―	―	185,927
2025年６月30日現在		145,630,718	899,024	64,940,528	(2,057,741)	209,412,529

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2024年
2023年７月１日現在		3,467,555	17,648	2,519,312	(54,452)	5,950,063
当期利益－当期包括利益合計を表す		―	―	121,336	―	121,336
所有者との取引
配当金支払額	10	―	―	(438,575)	―	(438,575)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		24,238	(4,059)	―	―	20,179
株式オプション費用		―	16,775	―	―	16,775
2024年６月30日現在		3,491,793	30,364	2,202,073	(54,452)	5,669,778

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


		親会社の所有者帰属分
		分配不能		分配可能
		資本金 (注記31)	その他の準備金 (注記32)	利益剰余金	自己株式 (注記31(a))	合計
	注記	千円	千円	千円	千円	千円
当社－2024年
2023年７月１日現在		131,038,903	666,918	95,204,800	(2,057,741)	224,852,881
当期利益－当期包括利益合計を表す		―	―	4,585,287	―	4,585,287
所有者との取引
配当金支払額	10	―	―	(16,573,749)	―	(16,573,749)
以下の行使による新株発行：
－株式オプション		915,954	(153,390)	―	―	762,564
株式オプション費用		―	633,927	―	―	633,927
2024年６月30日現在		131,954,857	1,147,456	83,216,339	(2,057,741)	214,260,911

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(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	4,739,960	179,123,088	4,850,447	183,298,392
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(174,521)	(6,595,149)	(30,943)	(1,169,336)
契約コストの償却	2,890	109,213	1,966	74,295
繰延収益の償却	(6,501)	(245,673)	(6,406)	(242,083)
交付金及び拠出金の償却	(15,281)	(577,469)	(23,443)	(885,911)
無形資産の償却	113,771	4,299,406	68,322	2,581,888
サービス委譲契約に係る資産の償却	429,768	16,240,933	33,938	1,282,517
償却債権取立益	(1,957)	(73,955)	(4,518)	(170,735)
貸倒損失	8,612	325,447	2,645	99,955
土地の強制処分による補償益	(28,847)	(1,090,128)	―	―
有形固定資産の減価償却費	1,694,676	64,041,806	1,615,120	61,035,385
使用権資産の減価償却費	239,757	9,060,417	208,339	7,873,131
受取配当金	(4,634)	(175,119)	(21,107)	(797,634)
不動産開発目的で保有する土地の評価減	―	―	123	4,648
デリバティブの公正価値の変動	(2,560)	(96,742)	28	1,058
金融資産の公正価値の変動	(18,543)	(700,740)	(290,019)	(10,959,818)
負ののれん発生益	(64,421)	(2,434,470)	(9,930)	(375,255)
投資有価証券売却益	(75)	(2,834)	(4,513)	(170,546)
使用権資産の処分益	―	―	(8,827)	(333,572)
有形固定資産処分(益)／損	(36,224)	(1,368,905)	(9,027)	(341,130)
関連会社の処分に係る損失－純額	―	―	4,320	163,253
子会社の処分に係る利得	(1,156)	(43,685)	―	―
リースの条件変更及び再評価に係る利得	(5)	(189)	―	―
リース解約益	(7,410)	(280,024)	(4,609)	(174,174)
CULSの再測定に係る利得	(505)	(19,084)	―	―
減損損失－純額	320,758	12,121,445	365,437	13,809,864
無形資産評価損	81,749	3,089,295	―	―
支払利息	2,345,324	88,629,794	2,620,490	99,028,317

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
受取利息	(855,476)	(32,328,438)	(941,354)	(35,573,768)
棚卸資産評価減－純額	2,681	101,315	20,211	763,774
不動産開発費評価減	―	―	732	27,662
有形固定資産評価損	17,563	663,706	16,897	638,538
退職後給付引当金	40,896	1,545,460	37,868	1,431,032
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	4,511	170,471	4,684	177,008
株式オプション費用	19,138	723,225	85,195	3,219,519
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(599,890)	(22,669,843)	(410,756)	(15,522,469)
未実現為替差損／(益)－純額	334,167	12,628,171	(22,242)	(840,525)
運転資本の増減調整前営業利益／ (損失)	8,578,215	324,170,745	8,149,068	307,953,280
運転資本の増減：
棚卸資産	182,154	6,883,600	(196,508)	(7,426,037)
不動産開発費	(2,349)	(88,769)	(10,327)	(390,257)
受取債権	(959,796)	(36,270,691)	(199,612)	(7,543,337)
契約資産及び負債	(350,524)	(13,246,302)	(297,380)	(11,237,990)
支払債務	971,205	36,701,837	101,373	3,830,886
関連当事者残高	3,390	128,108	16,331	617,148
営業活動による／(に使用した)キャッシュ	8,422,295	318,278,528	7,562,945	285,803,692
配当金受取額	636,814	24,065,201	559,256	21,134,284
利息支払額	(2,199,339)	(83,113,021)	(1,957,376)	(73,969,239)
利息受取額	831,264	31,413,467	937,131	35,414,180
サービス委譲契約に係る債務に対する支払額	(410,429)	(15,510,112)	(45,764)	(1,729,422)
退職給付債務支払額	(51,160)	(1,933,336)	(38,007)	(1,436,285)
法人税等支払額	(1,133,001)	(42,816,108)	(650,847)	(24,595,508)
法人税等還付額	30,430	1,149,950	5,587	211,133
営業活動によるキャッシュ純額	6,126,874	231,534,568	6,372,925	240,832,836

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(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規子会社の取得(子会社の保有するキャッシュ控除後)	(519,235)	(19,621,891)	(548,100)	(20,712,699)
関連会社及び共同支配企業に対する追加投資	(75,944)	(2,869,924)	(286,922)	(10,842,782)
不動産開発目的で保有する土地の取得	(57,151)	(2,159,736)	(21,197)	(801,035)
インフラ資産に対する交付金受取額	84,928	3,209,429	37,430	1,414,480
関連会社の処分純額 (現金及び現金同等物控除後)	―	―	9,259	349,898
子会社の処分による正味手取金	25,000	944,750	―	―
参加型投資有価証券の償還額	―	―	177,842	6,720,649
土地の強制処分に係る補償金受取額	29,160	1,101,956	―	―
有形固定資産処分による手取金	79,303	2,996,860	21,237	802,546
使用権資産の処分による手取金	―	―	9,132	345,098
投資有価証券売却による手取金	1,507,298	56,960,791	1,852,732	70,014,742
ファイナンス・リース債権からの収入	2,951	111,518	3,316	125,312
無形資産の取得	(110,792)	(4,186,830)	(68,709)	(2,596,513)
投資不動産の取得	(504,889)	(19,079,755)	(142,847)	(5,398,188)
有形固定資産の取得	(6,455,760)	(243,963,170)	(3,699,722)	(139,812,494)
投資有価証券の取得	(1,510,791)	(57,092,792)	(1,514,357)	(57,227,551)
使用権資産の取得	(32,579)	(1,231,160)	(43,747)	(1,653,199)
投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	(7,538,501)	(284,879,953)	(4,214,653)	(159,271,737)

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の追加取得	(79,654)	(3,010,125)	(548)	(20,709)
配当金支払額	(496,821)	(18,774,866)	(438,575)	(16,573,749)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(428,000)	(16,174,120)	(508,675)	(19,222,828)
制限付き現金及び現金同等物の純(増加)／減少額	(19,077)	(720,920)	75,817	2,865,124
社債及び借入による収入	12,188,620	460,607,950	8,996,803	339,989,185
新株発行による収入	350,397	13,241,503	24,238	915,954
子会社の非支配持分に対する新株発行による収入	608,272	22,986,599	105,267	3,978,040
社債及び借入金の返済	(5,870,910)	(221,861,689)	(10,530,678)	(397,954,322)
リース負債の返済	(315,829)	(11,935,178)	(260,609)	(9,848,414)
借入金に係る前払手数料	(22,832)	(862,821)	(7,322)	(276,698)
財務活動による／(に使用した) キャッシュ純額	5,914,166	223,496,333	(2,544,282)	(96,148,417)
現金及び現金同等物の純増減額	4,502,539	170,150,949	(386,010)	(14,587,318)
為替レート変動による影響額	(785,790)	(29,695,004)	57,538	2,174,361
現金及び現金同等物－期首残高	13,965,330	527,749,821	14,293,802	540,162,778
現金及び現金同等物－期末残高 (注記30)	17,682,079	668,205,765	13,965,330	527,749,821

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
有形固定資産の主な非資金取引に関する開示：
ファイナンス・リース契約によるもの	4,060	153,427	1,478	55,854
支払／未払利息によるもの	268,726	10,155,156	115,883	4,379,219
顧客からの資産の譲渡によるもの	25,185	951,741	30,182	1,140,578
支払債務によるもの	216,732	8,190,302	(75,669)	(2,859,532)
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	1,273	48,107	1,633	61,711
	515,976	19,498,733	73,507	2,777,830

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


財務活動により生じる負債の調整：
１.社債及び借入金
	当グループ
	2025年		2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
７月１日現在(過年度報告額)	46,621,896	1,761,841,450	46,454,192	1,755,503,916
PPAの修正(注記49)	55,343	2,091,412	―	―
７月１日現在(修正再表示)	46,677,239	1,763,932,862	46,454,192	1,755,503,916
財務キャッシュ・フローによる変動
社債及び借入による収入	12,188,620	460,607,950	8,996,803	339,989,185
借入に係る前払手数料	(22,832)	(862,821)	(7,322)	(276,698)
社債及び借入金の返済	(5,870,910)	(221,861,689)	(10,530,678)	(397,954,322)
社債及び借入金のその他の変動
子会社の取得	5,835	220,505	979,711	37,023,279
発行費の償却／プレミアムの解約	277,076	10,470,702	527,276	19,925,760
当座借越の(減少)／増加	(53,741)	(2,030,872)	63,765	2,409,679
無担保転換社債の再測定に係る利得	(505)	(19,084)	―	―
ハイヤー・パーチェス・クレディター	1,436	54,266	279	10,543
投資不動産に計上された財務費用	3,573	135,024	1,837	69,420
為替変動	(1,082,893)	(40,922,526)	191,376	7,232,099
６月30日現在	52,122,898	1,969,724,315	46,677,239	1,763,932,862

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


２.リース負債
	当グループ
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
７月１日現在	1,973,017	74,560,312	1,354,710	51,194,491
財務キャッシュ・フローによる変動
リース負債の返済	(315,829)	(11,935,178)	(260,609)	(9,848,414)
リース負債のその他の変動
取得	199,509	7,539,445	121,890	4,606,223
子会社の取得	42,261	1,597,043	32,742	1,237,320
支払利息	82,900	3,132,791	86,024	3,250,847
条件変更	69,470	2,625,271	678,511	25,640,931
期限満了／解約	(9,839)	(371,816)	(18,942)	(715,818)
支払債務への振替	―	―	(67)	(2,532)
為替変動	(41,418)	(1,565,186)	(21,242)	(802,735)
６月30日現在	2,000,071	75,582,683	1,973,017	74,560,312

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	31,085	1,174,702	141,573	5,350,044
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	―	―	―	―
契約コストの償却	―	―	―	―
繰延収益の償却	―	―	―	―
交付金及び拠出金の償却	―	―	―	―
無形資産の償却	―	―	―	―
サービス委譲契約に係る資産の償却	―	―	―	―
償却債権取立益	―	―	―	―
貸倒損失	58	2,192	―	―
土地の強制処分による補償益	―	―	―	―
有形固定資産の減価償却費	4,676	176,706	4,246	160,456
使用権資産の減価償却費	6,712	253,646	6,700	253,193
受取配当金	(403,421)	(15,245,280)	(502,217)	(18,978,780)
不動産開発目的で保有する土地の評価減	―	―	―	―
デリバティブの公正価値の変動	―	―	―	―
金融資産の公正価値の変動	(4,042)	(152,747)	(10,777)	(407,263)
負ののれん発生益	―	―	―	―
投資有価証券売却益	(3,353)	(126,710)	(4,513)	(170,546)
使用権資産の処分益	―	―	―	―
有形固定資産処分(益)／損	68	2,570	―	―
関連会社の処分に係る損失－純額	―	―	―	―
子会社の処分に係る利得	―	―	―	―
リースの条件変更及び再評価に係る利得	―	―	―	―
リース解約益	―	―	―	―
CULSの再測定に係る利得	―	―	―	―
減損損失－純額	79,982	3,022,520	85,207	3,219,973
無形資産評価損	―	―	―	―
支払利息	223,354	8,440,548	219,423	8,291,995

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
受取利息	(16,553)	(625,538)	(19,076)	(720,882)
棚卸資産評価減－純額	―	―	―	―
不動産開発費評価減	―	―	―	―
有形固定資産評価損	―	―	―	―
退職後給付引当金	―	―	―	―
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	―	―	―	―
株式オプション費用	530	20,029	8,017	302,962
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	―	―	―	―
未実現為替差損／(益)－純額	―	―	―	―
運転資本の増減調整前営業利益／ (損失)	(80,904)	(3,057,362)	(71,417)	(2,698,848)
運転資本の増減：
棚卸資産	―	―	―	―
不動産開発費	―	―	―	―
受取債権	(219)	(8,276)	397	15,003
契約資産及び負債	―	―	―	―
支払債務	52,543	1,985,600	194	7,331
関連当事者残高	(82,917)	(3,133,433)	155,776	5,886,775
営業活動による／(に使用した)キャッシュ	(111,497)	(4,213,472)	84,950	3,210,261
配当金受取額	403,421	15,245,280	502,217	18,978,780
利息支払額	(222,912)	(8,423,844)	(218,985)	(8,275,443)
利息受取額	6,809	257,312	17,941	677,990
サービス委譲契約に係る債務に対する支払額	―	―	―	―
退職給付債務支払額	―	―	―	―
法人税等支払額	(19,766)	(746,957)	(16,744)	(632,756)
法人税等還付額	372	14,058	―	―
営業活動によるキャッシュ純額	56,427	2,132,376	369,379	13,958,832

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規子会社の取得(子会社の保有するキャッシュ控除後)	―	―	―	―
関連会社及び共同支配企業に対する追加投資	―	―	―	―
不動産開発目的で保有する土地の取得	―	―	―	―
インフラ資産に対する交付金受取額	―	―	―	―
関連会社の処分純額 (現金及び現金同等物控除後)	―	―	―	―
子会社の処分による正味手取金	―	―	―	―
参加型投資有価証券の償還額	―	―	―	―
土地の強制処分に係る補償金受取額	―	―	―	―
有形固定資産処分による手取金	40	1,512	3	113
使用権資産の処分による手取金	―	―	―	―
投資有価証券売却による手取金	103,727	3,919,843	―	―
ファイナンス・リース債権からの収入	―	―	―	―
無形資産の取得	―	―	―	―
投資不動産の取得	―	―	―	―
有形固定資産の取得	(264)	(9,977)	(3,508)	(132,567)
投資有価証券の取得	―	―	(91,690)	(3,464,965)
使用権資産の取得	―	―	―	―
投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	103,503	3,911,378	(95,195)	(3,597,419)

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の追加取得	(78)	(2,948)	(148)	(5,593)
配当金支払額	(496,821)	(18,774,866)	(438,575)	(16,573,749)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	―	―	―	―
制限付き現金及び現金同等物の純(増加)／減少額	―	―	―	―
社債及び借入による収入	―	―	775,000	29,287,250
新株発行による収入	350,397	13,241,503	24,238	915,954
子会社の非支配持分に対する新株発行による収入	―	―	―	―
社債及び借入金の返済	(168)	(6,349)	(415,077)	(15,685,760)
リース負債の返済	(7,074)	(267,326)	(7,074)	(267,326)
借入金に係る前払手数料	―	―	―	―
財務活動による／(に使用した) キャッシュ純額	(153,744)	(5,809,986)	(61,636)	(2,329,224)
現金及び現金同等物の純増減額	6,186	233,769	212,548	8,032,189
為替レート変動による影響額	―	―	―	―
現金及び現金同等物－期首残高	242,696	9,171,482	30,148	1,139,293
現金及び現金同等物－期末残高 (注記30)	248,882	9,405,251	242,696	9,171,482

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
有形固定資産の主な非資金取引に関する開示：
ファイナンス・リース契約によるもの	370	13,982	279	10,543
支払／未払利息によるもの	―	―	―	―
顧客からの資産の譲渡によるもの	―	―	―	―
支払債務によるもの	―	―	―	―
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	―	―	―	―
	370	13,982	279	10,543

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


財務活動により生じる負債の調整：
１.社債及び借入金
	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
７月１日現在(過年度報告額)	4,917,112	185,817,662	4,556,910	172,205,629
PPAの修正(注記49)	―	―	―	―
７月１日現在(修正再表示)	4,917,112	185,817,662	4,556,910	172,205,629
財務キャッシュ・フローによる変動
社債及び借入による収入	―	―	775,000	29,287,250
借入に係る前払手数料	―	―	―	―
社債及び借入金の返済	(168)	(6,349)	(415,077)	(15,685,760)
社債及び借入金のその他の変動
子会社の取得	―	―	―	―
発行費の償却／プレミアムの解約	―	―	―	―
当座借越の(減少)／増加	―	―	―	―
無担保転換社債の再測定に係る利得	―	―	―	―
ハイヤー・パーチェス・クレディター	370	13,982	279	10,543
投資不動産に計上された財務費用	―	―	―	―
為替変動	―	―	―	―
６月30日現在	4,917,314	185,825,296	4,917,112	185,817,662

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)


２.リース負債
	当社
	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	千円	千マレーシア・リンギット	千円
７月１日現在	15,837	598,480	2,339	88,391
財務キャッシュ・フローによる変動
リース負債の返済	(7,074)	(267,326)	(7,074)	(267,326)
リース負債のその他の変動
取得	―	―	20,134	760,864
子会社の取得	―	―	―	―
支払利息	442	16,703	438	16,552
条件変更	―	―	―	―
期限満了／解約	―	―	―	―
支払債務への振替	―	―	―	―
為替変動	―	―	―	―
６月30日現在	9,205	347,857	15,837	598,480

添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。

0106030_0905300102512.htm

２【主な資産・負債及び収支の内容】

財務書類に対する注記を参照のこと。

３【その他】

(1) 当期末日以降の後発事象

当期末から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当社及び当社の子会社に関連する重要な訴訟事項はない。

４【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されており、当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されるが、不動産投資の定義を満たすものについてはMFRS第140号「投資不動産」の公正価値モデルで測定される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

なお、日本においては、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、IFRSと同様に、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債が計上され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

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第７【外国為替相場の推移】

最近５年間及び最近６ヶ月間の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日本の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

１　本邦における株式事務等の概要

(1) 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人

日本においては、当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。しかし、株式会社証券保管振替機構(以下「証券保管振替機構」という。)又はそのノミニー名義となっている当社株式の実質株主(以下「実質株主」という。)に対する株式事務は、証券保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づき指定された三井住友信託銀行株式会社(以下「株式事務取扱機関」という。)がこれを取扱う。

東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場された当社株式は、証券保管振替機構の外国株券等の保管及び振替決済制度（以下「外国株券振替決済制度」という。）に従い、証券保管振替機構が指定した保管銀行(以下「保管銀行」という。)によって、マレーシアの中央預託制度に基づき、マレーシア国内における同制度の中央預託機関であるブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・バーハッド(以下「BMD」という。)に預託され、同機関又はそのノミニーの名義で当社の株主名簿に登録される。したがって当社株式の取引所決済にあたっては、取引所の会員である証券会社間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が外国証券取引口座約款に従い開設した外国証券取引口座間の振替が行われるため、当社の株主名簿上における株式名義書換は行われない。

一方当社は、その株主名簿上の登録名義人を当該株式の事実上の所有者として取扱う権利を有し、マレーシア法が要求する場合を除いては、他の者の当該株式に対する衡平法上その他の権利を承認する義務を負わない。したがって、外国株券振替決済制度に従って株式を保管させている投資家、すなわち実質株主は、配当を受領する権利、議決権などの権利を、証券保管振替機構を通じて行使することとなる。

以下に記載するものは、上記外国株券振替決済制度に基づき締結された証券保管振替機構及び保管銀行間の保管契約、証券保管振替機構、株式事務取扱機関及び当社間の株式事務委任に関する契約、証券保管振替機構、配当金支払取扱銀行及び当社間の配当金支払事務委任に関する契約等に基づく、実質株主の配当受領権、議決権などの権利を証券保管振替機構を通じて間接的に行使するための、実質株主に関する株式事務等の概要である(この株式事務等は、今後変更されることもあり得るし、上記の記載は投資家が必要な外国為替法上の許可を得て株券の保管及び当社の株主名簿上の登録名義人につきこれと異なる取り決めをした場合には適用されない。)。

(2) 株主に対する特典　…………　原則としてなし。

(3) 株式の譲渡制限　　…………　原則としてなし。

(4) その他の株式事務に関する事項


(イ)決算期	…………	毎年６月30日
(ロ)定時株主総会	…………	毎年少なくとも１回、前回の定時株主総会より15ヶ月以内に開催しなければならない。
(ハ)株主名簿の閉鎖	…………	18市場日前にマレーシアの日刊新聞に掲載し、ブルサ・セキュリティーズに対し通知することにより、閉鎖期間が一年につき30日を超えない範囲で随時これを閉鎖することができる。
(ニ)基準日	…………	当社の株式に対する配当を当社から受領する権利を有する株主は、配当金支払のため取締役会が定める基準日における当社の株主名簿上の登録名義人であり、証券保管振替機構から配当を受領する権利を有する実質株主は、通常日本国における同一の暦日現在で株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表上の名義人である。
(ホ)株券の種類	…………	合理的な単位の株券を発行する。
(へ)株券に関する手数料	…………	日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引口座を開設、維持するにあたり、外国証券取引口座約款に従って年間口座管理料の支払いをする必要があり得る。マレーシアにおいては、３マレーシア・リンギットを超えない当社名義書換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料又は登録手数料があり、株券の紛失又は滅失による再発行について手数料が課されることがある。
(ト)公告	…………	取引所の規則その他の法令に定める場合の他、日本において公告を行わない。

２　日本における実質株主の権利行使に関する手続

(1) 実質株主の議決権行使に関する手続

日本における当社株式の実質株主は、公告により株主総会の日時及び議題を通知され、公告で指定する手続に従い株式事務取扱機関に指示を与えることにより議決権を行使することができる。実質株主の指示がない場合には、当該株式について議決権は行使されない。

(2) 配当請求に関する手続

株式事務取扱機関は、当社から配当金額、配当支払日その他に関する通知を受領した時はこれを基準日現在の実質株主明細表に基づき実質株主に通知する。

配当金は、保管銀行が証券保管振替機構に代わって当社から一括受領し、これを配当金支払取扱銀行に交付し、配当金支払取扱銀行は、株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表に基づき原則として銀行口座振込により実質株主に交付する。

株式配当及び株式分割については、外国株券振替決済制度に基づき行うこととなるが、原則として証券保管振替機構を通じて実質株主の口座に振り込まれる。ただし、株式配当の場合には、(イ)証券保管振替機構が株式による交付が可能であると判断していること、及び(ロ)実質株主がそれに関する源泉徴収税を支払済みであることを条件とする。取引所の定める当社株式の取引単位未満の株式は、市場で売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じて実質株主に交付する。

当社株主は、株主としての新株引受権はないが、株主に対して新株引受権が付与された場合には、保管銀行が当該新株引受権を証券保管振替機構に代わってマレーシアにおいて売却処分し、売却代金は配当金支払と同様にそれに対する権利を有する実質株主に対し、保管銀行から株式事務取扱機関を通じて支払われる。

(3) 株式の移転に関する手続

マレーシアにおいては、当社株式の移転には、当該株式を表章する株券を正当に作成された株式譲渡証書とともに交付し、譲渡に係るすべての印紙税を支払わなければならない。

マレーシア中央預託制度に基づき当社株式が中央預託機関であるBMDに預託されている場合、当社株式の取引は、預託者がBMDに開設する証券口座間の振替記帳により行われる。

日本においては、実質株主は当社株式の株券を保有せず、また取引所の会員である証券会社から受領する預かり証は、外国株券振替決済制度のもとでは流通を認められない。実質株主は当社株式に関する権利を取引所の取引により譲渡することができる。この場合、取引の決済は、証券会社に開設された口座間の振替か又は証券保管振替機構に開設された証券会社の口座間の振替によって行われる。

(4) 配当等に関する課税上の取扱い


(イ)配当	…………	実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当金については、マレーシアにおいて当該配当の支払いの際に徴収されたマレーシア又は周囲の地方政府による源泉課税があるときは、この額をマレーシアにおける当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、2014年１月１日から2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15.315％の所得税と５％の地方税が、法人の場合は15.315％の日本の所得税が、2038年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15％の所得税と５％の地方税が、法人の場合は15％の所得税が源泉徴収される。かかる配当所得については個人は確定申告を要しない。個人が2014年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税の場合、2014年１月１日から2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当については、15.315％の所得税と５％の地方税が、2038年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、15％の所得税と５％の地方税が課せられるが、かかる配当の額は、2009年１月１日以降の上場株式の譲渡損と、(2016年１月１日以降は)2016年１月１日以降の上場株式や一定の公社債の譲渡損等と損益通算が可能である。実質株主に支払われた配当につき源泉徴収されたマレーシアの所得税額については確定申告により外国税額控除が利用できる場合がある。
(ロ)売買損益	…………	当社株式の日本における譲渡に基づく損益についての課税は、日本の会社の上場株式の譲渡損益課税と同様である。
(ハ)相続税	…………	当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が認められる場合がある。

(5) その他の諸通知報告

日本における当社株式の実質株主に対し通知が行われる場合には、株式事務取扱機関は、一定基準日現在の実質株主明細表に基づき実質株主に交付するか、所定の方法により公告を行う。

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第９【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当なし。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、当社は次の書類を関東財務局長に提出している。

１　臨時報告書

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）

2024年12月11日提出

２　有価証券報告書(2023年７月１日～2024年６月30日)及びその添付書類

2024年12月24日提出

３　上記２に関する確認書及びその添付書類

2024年12月24日提出

４　内部統制報告書

2024年12月24日提出

５　臨時報告書

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書）

2025年１月７日提出

６　半期報告書(2024年７月１日～2024年12月31日)及びその添付書類

2025年３月28日提出

７　上記６に関する確認書及びその添付書類

2025年３月28日提出

８　臨時報告書

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）

2025年５月７日提出

９　臨時報告書

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書）

2025年６月26日提出

10　有価証券届出書（参照方式）

2025年６月27日提出

11　臨時報告書

（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）

2025年12月16日提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当なし。

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(7) 財務書類に対する注記

１　会社情報

当社の主な事業は、投資持株会社及びマネジメント会社の事業である。子会社の主な事業は財務書類に対する注記46に詳しく説明されている。

最終持分会社は、ジャージーに設立されたヨー・ティオン・レイ・アンド・ソンズ・ファミリー・ホールディングス・リミテッドである。

当社はマレーシアを本拠地とする有限責任の株式会社であり、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドのメインボード及び東京証券取引所のプライム市場外国株セグメントに上場されている。

当社の登記上の本社及び主要営業所の住所は以下の通りである。

33rd Floor, Menara YTL

205 Jalan Bukit Bintang

55100 Kuala Lumpur

２　重要な会計方針の情報

(a) 作成基準

当グループ及び当社の財務書類は、(特筆されている場合を除き)取得原価法に基づき、また、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)及びマレーシアの2016年会社法の要件に準拠して作成されている。

MFRSに準拠した財務書類の作成においては、決算日における資産及び負債の計上額、偶発資産及び負債の開示並びに報告期間における収益及び費用の計上額に影響を及ぼす特定の重要な会計上の見積り及び仮定を使用することが要求されている。また、当グループの会計方針を適用する過程においては、取締役の判断も求められている。これらの見積り及び判断は現在の事象及び行動に関する取締役の最善の知識に基づいているが、実績値は異なる場合がある。

高度な判断を要する、又はより複雑な分野、あるいは仮定や見積りが財務書類に及ぼす影響が重大な分野については財務書類に対する注記３に開示されている。

本財務書類はマレーシア・リンギット(RM)で表示されており、特筆されている場合を除き千単位(1,000マレーシア・リンギット)で四捨五入されている。

(b) 会計方針の変更

適用された会計方針は、以下を除いて前事業年度の会計方針と一致している。

2024年７月１日に当グループ及び当社は、2024年７月１日以降に開始する年次会計期間において強制適用となる以下のMFRSの改訂を適用した。

MFRの改訂

MFRS第16号の改訂「リース－セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債」

MFRS第101号の改訂「財務諸表の表示－負債の流動又は非流動への分類」

MFRS第101号の改訂「財務諸表の表示－特約条項付の非流動負債」

MFRS第107号の改訂「キャッシュ・フロー計算書」及びMFRS第７号の改訂「金融商品：開示－サプライヤー・ファイナンス契約」

上記の公開基準の改訂の適用による当グループ及び当社の財務書類への重要な影響はない。

(c) 公表済みだが未発効の基準

当グループ及び当社の財務書類の発行日までに公表されたが未適用の公開基準及び公開基準の改訂が以下に開示されている。当グループ及び当社は、該当する場合、発効となった時点でこれらの公開基準及び公開基準の改訂を適用する予定である。


MFRSの改訂及び年次改善	効力発生日
MFRS第121号の改訂「外国為替レート変動の影響－交換可能性の欠如」	2025年１月１日
MFRS第９号の改訂「金融商品」及びMFRS第７号の改訂「金融商品：開示－金融商品の分類及び測定」	2026年１月１日
MFRS会計基準に対する年次改善－第11集	2026年１月１日
－MFRS第１号の改訂「マレーシア財務報告基準の初度適用」
－MFRS第７号の改訂「金融商品：開示」
－MFRS第９号の改訂「金融商品」
－MFRS第10号の改訂「連結財務諸表」
－MFRS第107号の改訂「キャッシュ・フロー計算書」
MFRS第９号の改訂「金融商品」及びMFRS第７号の改訂「金融商品：開示－自然依存電力を参照する契約」	2026年１月１日
MFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」	2027年１月１日
MFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」	2027年１月１日
MFRS第10号の改訂「連結財務諸表」及びMFRS第128号の改訂「関連会社及び共同支配企業への投資－投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」	MASB委員会から公表予定

当グループ及び当社は、上記の基準及びMFRSの改訂による影響の予備的な評価を開始しており、当該影響について引き続き評価中である。

(d) 収益認識

収益は、経済的便益を当グループにもたらす可能性が高く、その収益について信頼性の高い測定を行える時点で認識される。収益認識規準の詳細は、以下の通りである。

(ⅰ) 顧客との契約から生じる収益

収益は、当グループの通常の事業過程で生じる収入を表し、顧客との契約において約束されたそれぞれ別個の履行義務に応じて認識される。顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することと交換で当グループが権利を得ると見込んでいる対価から、物品サービス税、返品、リベート及び割引を控除した金額である、取引価格で測定される。取引価格は、契約で約束された別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。顧客との各契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。

(a) 電力販売

当グループの電力は、当グループが事業を行う各国の国営電力会社又は市場に対して発電・販売されている。

電力販売による収益は、当グループが顧客との各契約書に明記された契約条件に基づいて電力を供給した時点で、顧客が提供された便益を受け取ると同時に消費することから、一定の期間にわたって認識される。

収益は、物品サービス税、違約金、リベート及び割引控除後の金額で表示される。契約上の対価が顧客から回収される可能性は高いと考えられる。当グループは、約束した財又はサービスの移転と顧客による支払いとの間隔が12ヶ月未満であると予想される場合にMFRS第15号において利用可能な実務上の便法を採用しているため、金融要素は存在しないとみなされる。

電力による収益には、直近のメーター測定日から報告期間の末日までの間に顧客が消費する電力の見積価値が含まれている。未請求の未収収益は受取債権として認識され、実際の請求が発生する翌月に戻し入れられる。

(b) 水道水供給及び下水処理

当グループは、英国政府から付与されたライセンスに基づき、顧客に上下水道サービスを提供する権利を有し、上下水道のネットワークを維持・発展させ、継続的な供給を確保する義務を負っている。

英国の水道産業は、その性質上、収益認識に一定の見積りを要する。顧客への水道水販売の評価は、最終の決済データがまだ入手できない場合には内部データに基づく。各期末時点で、顧客に引渡された水量が見積もられ、それに対応する請求済収益と未請求収益を評価し、収益に計上される。当該判断を行うためには、季節性、過去の請求データ、漏水データ、一般的な経済状態といった様々な要因を考慮する。

従量制の顧客については、収益は、メーターの検針によって算定される。従量制以外の顧客については、当グループが受領する権利を有する金額は、当グループがライセンスを保有する地域内にある建物に顧客が居住している期間の経過により算定される。収益は、通常の事業過程において提供したサービスに対する未収収益(付加価値税を除く)を表しており、経済的便益が当グループに流入する可能性が高い範囲で認識される。

開発業者サービスは、不動産開発業者が上下水道のネットワークに認可された接続を確立することを認める法的義務に関連している。接続に際し、開発業者は以下を通じて当グループの資本コストに貢献する場合がある。

ⅰ) 上下水管の調達手数料

ⅱ) 開発地を上下水管に接続するためのその他の資本拠出

ⅲ) 開発業者が建設したインフラの当グループによる管理

ⅳ) ネットワークの拡張に寄与するインフラ手数料

これらの活動は分離・区別できず、上下水道のネットワークへのアクセスを得るために認可された接続を確立するために必要な活動の束を形成する。当グループには、既存及び将来のすべての入居者のために接続を維持し、建物がサービスの提供を必要とする限り、上下水道のネットワークへの継続的なアクセスを可能にするという追加的な法的義務もある。その結果、開発業者サービスによる収益は、予想されるサービス提供期間又は資産の予想耐用年数の終了までの期間のいずれか短い方(通常、60年から200年の範囲)にわたって繰り延べられる。開発業者サービスについては、支払時期と収益の計上時期の差異が生じるのは、資金提供の結果ではなく規制環境の性質に起因するため、支払時期と収益の計上時期の差異調整は必要はない。

マレーシアでは、水道収益はメーターの検針によって算定される。水道収益には、直近の検針日から期末日までの期間に顧客が消費する水量の見積価値が含まれる。未請求の未収収益は、実際の請求が発生する翌月に戻し入れられる。住宅開発業者からの拠出金は、各事業契約に基づき収益として認識される。

(c) セメント及び関連製品の販売

セメント及び関連製品の販売による収益は、財の支配が顧客に移転した時点で認識される。

セメント及び関連製品の販売に係る取引価格の算定に当たっては、当グループは変動対価の影響を考慮している。

契約上の対価に変動金額が含まれている場合、当グループは、財を顧客に移転することと交換で当グループが権利を得ることとなる対価の金額を見積っている。変動対価は、契約の開始時に見積もられ、変動対価に関連する不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の累計額に重要な戻入れが生じない可能性が非常に高くなるまで制限の対象となる。セメント及び関連製品の販売に関する契約の中には、早期支払い、即時支払いや大量購入に対して顧客にリベートを提供するものがある。早期支払い、即時支払い及び大量購入に対するリベートは、変動対価を生じさせる。

(d) ホテル事業

貸室の提供による収益は、顧客が宿泊している客室について時間の経過とともに発生する。飲食料品の販売による収益は、顧客が消費し、支払期限が到来した時点で認識される。会合・宴会による収益は、スペースが提供され、履行義務が充足された時点で認識される。

(e) 工事契約

工事契約に基づき、当グループは、建物及び関連するインフラの建設、並びに特定の場合には機器の供給を行っている。当該契約には、顧客に対する複数の約束が含まれている場合があり、別個の履行義務として会計処理される。この場合、取引価格は、別個の履行義務の各対価の独立販売価格の比率に基づいて配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。

工事契約による収益は、契約に基づき合意した固定取引価格で測定される。当グループは、プロジェクトが他の用途に転用できず、かつ、当グループが完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、工事収益を一定の期間にわたって認識する。完了までの進捗度は、個々の建設プロジェクトの総予算原価と比較した現在までに発生した実際の総工事原価に基づき、インプット法を用いて決定される。

(f) 電気通信事業

当グループは、ネットワークへのアクセス、通話、メール、インターネットサービス等の電気通信サービスの提供及び製品の販売により収益を得ている。製品やサービスは、別個に、又は束になったパッケージの一部として販売されることがある。束になったパッケージの契約期間は、通常12ヶ月から36ヶ月である。

束になったパッケージについては、製品又はサービスが区別できる場合、すなわち、製品又はサービスが束になったパッケージの中の他の項目から識別可能であり、顧客がその便益を受け取ることができる場合には、当グループは個々の製品及びサービスを別個に会計処理する。対価は、その独立販売価格の比率に基づいて、束の中の個々の製品及びサービス間で配分される。独立販売価格の比率は、当グループが製品及び電気通信サービスを販売する際の表示価格に基づいて決定される。独立販売価格の比率は観察可能な販売価格に基づいているが、独立販売価格の比率が直接的に観察可能でない場合には、観察可能なインプットを最大限に利用して見積られる。

(ⅰ) 電気通信サービス

当グループが提供するポストペイド・サービス及びプリペイド・サービスによる電気通信サービス収益は、顧客が電気通信サービスによる便益を受け取ると同時に消費することから、一定の期間にわたって認識される。

プリペイド・サービスによる収益は、サービスが提供された時点で認識される。SIMカードとリロードバウチャーが付属するスターターパックは、SIMカードは当グループが提供するサービスと併せてのみ利用可能であるため、単一の履行義務として会計処理される。プリペイド・クレジットは、財政状態計算書において契約負債として認識される。収益は、クレジットが利用された時点、又は顧客の解約時か契約満了時のいずれか早い時点で認識される。

ポストペイド・サービスは、各種サービス(通話時間、インターネットデータ、ショートメッセージ等)を含むポストペイド・パッケージにおいて提供される。サービスは個別に識別可能であり、顧客は各サービスからの便益を単独で享受できることから、各サービスは個別の履行義務として会計処理される。

ポストペイド・パッケージは、別個に販売されるか、又は顧客への通信機器とセット販売される。ポストペイド・パッケージ及び通信機器は、区別可能で、別個に識別可能であるため、束になった取引において２つの履行義務が存在することになる。これに従い、当グループは、ポストペイド・パッケージ及び通信機器の独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分する。

(ⅱ) 通信機器販売

通信機器は、別個に販売されるか、又は束になったパッケージの一部として販売される。当グループは、販売時点における通信機器の引渡し及び受諾時に、通信機器の支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。

別個に販売される通信機器については、販売時点でその対価が全額受領される。収益の認識額は、契約書に明記された対価で測定される。束になったパッケージの一部として販売される通信機器については、顧客は通常、通信機器を割引価格で購入することができる。束になったパッケージの一部として販売される通信機器について認識される収益の金額は、前述の独立販売価格の比率に基づき配分された対価で測定される。

当グループがネットワーク・サービス・プランとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約束する通信機器は別個のものとみなされ、独立の履行義務として会計処理される。当グループが提供するサービスと併せてのみ使用可能な束になった固定通信サービスの一部として移転された通信機器は、電気通信サービス収益において単一の履行義務とみなされる。

当グループは、支払期日よりも前に通信機器を引渡す場合に、契約資産を認識する。通信機器の引渡し前に支払いが行われる場合、契約負債が認識される。契約資産及び契約負債は、財政状態計算書に表示される。

当グループは、電気通信インフラから収益を得ている。電気通信インフラによる収益は、顧客が個々の通信ネットワーク機器を設置・管理する、当グループの電気通信塔上のスペースの賃貸、並びに通信インフラの建設により得られる。リース収益は、支払期日にかかわらず、契約上の解約不能な固定リース期間にわたって定額法で認識される。電気通信インフラの建設については、財務書類に対する注記２(d)(ⅰ)(e)における工事契約の会計方針を参照のこと。

(g) 不動産開発事業

不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法律に応じて、資産の支配は、一定の期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。

資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度に応じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得する一時点で認識される。

当グループは、個々の不動産開発プロジェクトの総予算原価と比較した現在までに発生した実際の総工事原価に基づくインプット法を用いて、収益を一定の期間にわたって認識している。

当グループは、不動産の支配が買手に移転した時点、すなわち、不動産が完成し顧客に引渡され、当グループが販売した資産と交換で権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で、完成不動産の販売による収益を認識している。

(h) スチーム販売

スチーム販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務を当グループが履行することにより生じる便益を、顧客が受け取ると同時に消費することから、一定の期間にわたって認識される。

(i) その他

当グループが稼得するその他の収益は、以下の通り認識される。

(ⅰ) 燃料油販売

燃料油販売による収益は、顧客への燃料油の引渡しに伴い燃料油の支配が移転することで履行義務が充足された時点(すなわち、一時点)で認識される。

(ⅱ) 天然ガス販売

天然ガス販売による収益は、天然ガスの供給時に当グループが義務を履行することにより生じる便益を、顧客が受け取ると同時に消費することから、一定の期間にわたって認識される。

(ⅲ)運営管理手数料

運営管理手数料は、サービスが提供される期間にわたって認識される。

(ⅳ) タンクリース料

オペレーティング・リースによるタンクリース料は、リース期間にわたって定額法で認識される。

(ⅴ) 土地の販売による収益

土地の販売による収益は、資産の支配が顧客に移転し、関連する債権の回収可能性が合理的に確保された時点で認識される。

(ⅵ) コロケーション・サービス及び関連サービス

コロケーション・サービスによる収益は、顧客が便益を受け取ると同時に消費することから、契約期間にわたって認識される。

(ⅶ) コンサルタント料

コンサルタント料による収益は、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたって又は一時点において認識される。

(ⅷ) 付随サービス

付随サービスによる収益は、サービスが提供された一時点において認識される。

(ⅱ) その他の収益

当グループ及び当社が稼得するその他の収益及び収入に関する特定の収益認識規準は、以下の通りである。

(a) 受取利息

受取利息は、受取利息が発生した時点で認識され、資産に関する実効利回りが考慮される。

(b) 配当金

配当金は、支払いを受け取る株主の権利が確定した時点で認識される。

(c) 賃貸収入

オペレーティング・リースによる賃貸収入(借手に対するインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で認識される。

(e) 従業員給付

(ⅰ) 退職後給付

当グループは、当グループが事業を行っている業界の地域状況及び実務に基づき、様々な退職後給付制度を有している。

これらの給付制度は、確定拠出型年金制度か確定給付型年金制度のいずれかである。

(a) 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度とは、当グループ及び当社が一定の掛金を別個の企業(ファンド)に支払う年金制度であり、当ファンドが当期及び過去の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、さらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない。

確定拠出型年金制度に対する当グループ及び当社の拠出額は、関連する期間の損益計算書に計上される。

(b) 確定給付型年金制度

確定給付型年金制度では、提供される年金給付の金額が規定されており、通常、給付額は年齢、勤続年数や報酬額など、１つ又は複数の要素によって決定される。

確定給付型年金制度に関する負債は、制度資産の公正価値を控除した、報告日における確定給付型年金債務の現在価値である。

確定給付型年金債務は、独立年金数理人により、予測単位積増方式を用いて毎年算定される。確定給付型年金債務の現在価値は、給付金が支払われる予定の通貨建てで、関連する年金債務の期間に近似する満期までの期間を有する優良社債の利率を用いて、将来の見積キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定される。

退職後給付債務の再測定による利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。

過去勤務費用は損益計算書に即時認識される。

(ⅱ) 株式報酬

当社及び一部の子会社は当グループ従業員に対して、持分決済型の株式に基づく報酬制度を運用している。株式オプションの付与と交換に受け取る従業員のサービスの公正価値は、付与の権利確定期間にわたり費用として損益計算書に認識され、資本が同額分増加する。

権利確定期間にわたり費用として処理する合計金額は、付与された株式オプションの公正価値及び権利確定日に確定される株式オプション数を参照することにより算定される。各報告日に、当グループは、権利確定が見込まれる株式オプション数の見積りを見直す。当初の見積りを見直し影響がある場合は、その影響を損益計算書で認識し、対応する調整額を資本で認識する。当社が子会社の従業員に付与したオプションについては、費用は子会社の財務書類において、付与の権利確定期間にわたり認識される。

直接関連する取引コストを控除した受取対価は、オプションの行使時点で資本金に貸方計上される。

(f) 借入コスト

借入コストは、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する場合、当該適格資産の取得原価の一部として資産計上される。借入コストは、資産が意図した使用又は売却のために完成するまで資産計上される。

その他の借入コストのすべては発生した期間において損益計算書に認識される。借入コストは、当グループ及び当社が資金借入に伴って負担した利息及びその他のコストから成る。

(g) 有形固定資産及び減価償却

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されている。取得原価には当該資産項目の取得に直接起因する支出が含まれる。また、取得原価には建設中の有形固定資産から生じる借入コストが含まれる。一部の有形固定資産の取得原価には、当該資産を設置した結果として負担される、解体、除却及び原状回復のコストが含まれる。

取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含まれるか、又は適切な場合には個別の資産として認識される。交換した部品の帳簿価額の認識は中止される。その他のすべての修繕及び維持費は、発生した事業年度の損益計算書に計上される。

有形固定資産項目が顧客／開発業者から当グループに移転された場合、移転された資産は公正価値にて財政状態計算書の有形固定資産に認識される。移転がネットワーク接続の対価であり、それ以上の義務を負わない場合、対応する貸方項目はその他の営業収益となる。移転が継続的なサービスの提供に紐付けられる場合、対応する項目は注記33に開示されているように繰延収益であり、当該資産の予想耐用年数にわたって損益計算書に認識される。

インフラ資産は、貯水池150年、原水本管100年、処理水本管100年、通信管100年、下水道200年、下水ポンプ場60年、合流式下水道越流施設80年及び海上放水路60年の８つの構成要素から成る。

自己所有の土地、自己所有の油ヤシ栽培地は、耐用年数が確定できないため、減価償却されない。

リース資産(賃借土地を含む)は、財政状態計算書において独立掲記される。使用権資産の会計方針については、財務書類に対する注記２(aa)(ⅰ)を参照のこと。

建設中の資産は取得原価で表示され、減価償却されない。建設中の資産は、建設完了時にその資産の性質に応じて有形固定資産カテゴリーに振り替えられ、その使用目的のための準備が整った時点で減価償却が開始される。

その他のすべての有形固定資産に係る減価償却費は、見積耐用年数にわたって当該有形固定資産の取得原価を減額する償却率で定額法に基づいて算定される。その他のすべての有形固定資産の取得原価は以下の通り、残存価額まで、見積耐用年数にわたり定額法で償却される。


		％
建物		１－10
賃借土地		１－３
インフラ資産及び敷地		0.5－20
設備及び機械		３ 1/3－33 1/3
備品、什器及び機器		10－50
車両		10－33 1/3
電気通信機器		３ 1/3－20

資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、金額、償却方法及び償却期間が過年度の見積り及び有形固定資産の項目から期待される将来の経済的便益の予測消費パターンと整合していることを確認するために各事業年度末において見直される。

(h) 投資不動産

投資不動産には、長期間の賃貸利回り及び／又はキャピタルゲインを得るために所有されている建物の該当部分、並びに長期間のキャピタルゲインを得るため又は現在用途不特定で所有されている自己所有の土地及び／又はリースに基づく土地が含まれている。

投資不動産には、将来、投資不動産として使用するために建設又は開発されている不動産が含まれている。

投資不動産は取得原価で当初測定されるが、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動額は発生した期間の損益計算書に認識される。建設中の投資不動産の公正価値が信頼性をもって算定できない場合、公正価値が信頼性をもって算定されるようになるか、建設が完了するかのいずれか早い時点までは、取得原価で測定される。

MFRS第140号に従って投資不動産の定義を満たす使用権資産は、財政状態計算書において投資不動産として表示される。使用権資産のその後の測定は、当グループが所有する投資不動産の測定と整合している。

投資不動産への(からの)振替は、用途の変更が生じた場合にのみ行われる。投資不動産から自己使用不動産／棚卸資産への振替においては、その後の会計処理におけるみなし原価は用途の変更日における公正価値である。自己使用不動産が投資不動産となった場合、当グループは当該不動産を用途の変更日まで固定資産に関する会計方針に従って会計処理する。

(i) 非金融資産の減損

資産の帳簿価額については、各報告日に当該資産に減損の兆候があるかどうかを判定するための検討が行われる。そのような兆候が存在する場合、当該資産の減損損失額を決定するために回収可能価額の見積りを行う。

資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失が認識される。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。減損の有無の検討のため、資産は別個に識別可能なキャッシュ・フローの最小単位(資金生成単位)でグループ化される。のれん以外の減損した非金融資産は、減損の戻入れの可能性について各報告日に見直される。

減損損失は、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、損益計算書に直ちに費用計上される。再評価された資産の減損損失は、当該資産について過年度に認識した再評価剰余金の増加の範囲で、再評価剰余金の減少として処理する。

のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の資産については、資産の回収可能価額のその後の増加は、過年度に計上された減損損失の戻入れとして会計処理され、減損損失が認識されていなかった場合に算定されたであろう当該資産の帳簿価額(償却費及び減価償却費控除後)の金額まで認識される。戻入れは、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、損益計算書に直ちに認識される。再評価された資産に係る減損損失の戻入れは、再評価剰余金の増加として直接計上される。ただし、減損損失の戻入れは、再評価された当該資産に係る減損損失が過年度に費用として損益計算書に認識されていた金額分については、損益計算書に収益として認識される。

(j) 連結の基礎

連結財務書類は、報告日現在の当社及び子会社の財務書類から構成される。連結財務書類の作成に使用される子会社の財務書類は、当社の報告日と同日に作成されたものである。当グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、支配が達成される。

当グループは、以下をすべて有する場合にのみ、投資先を支配する。

・　投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに与える既存の権利)

・　投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・　当グループのリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力

当グループが投資先の議決権の過半数以上を有していない場合、当グループは、投資先に対する当グループの議決権が、投資先に対するパワーを当グループに与えるのに十分であるかどうかを評価する上で、以下について検討する。

・　投資先の他の議決権保有者との契約

・　他の契約から生じる権利

・　当グループの議決権及び潜在的議決権

当グループは、事実又は状況により、支配に関する３つの要素のうちの１つ以上に変更があることを示す兆候がある場合に、当グループが投資先を支配しているかどうかを再評価する。子会社の連結は、当グループが子会社に対する支配を獲得する時点で開始し、当グループが子会社に対する支配を喪失する時点で終了する。当年度において取得又は処分された子会社の資産、負債、収益及び費用は、当グループが支配を獲得した日から当グループが子会社の支配を終了した日まで、連結財務書類に含まれる。

損益計算書及びその他の包括利益の各内訳項目は、たとえ非支配持分が負の残高になっても、当グループの親会社の所有者と非支配持分に帰属させる。必要な場合には、子会社の会計方針を当グループの会計方針に合わせるために、子会社の財務書類に対して調整が行われる。当グループのメンバー間の取引に関連するグループ会社間の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、連結時に全額相殺消去される。

支配の喪失に至らない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理される。当グループが子会社に対する支配を喪失する場合、当グループは、

・　子会社の資産(のれんを含む)及び負債の認識を中止する

・　非支配持分の帳簿価額の認識を中止する

・　資本に計上される累積換算差額の認識を中止する

・　受領した対価の公正価値を認識する

・　保持される投資の公正価値を認識する

・　損益計算書における過不足を認識する

・　当グループが関連する資産又は負債を直接処分する場合に要求されるように、過年度にその他の包括利益で認識されていた構成要素の親会社の持分を、適宜、損益計算書又は利益剰余金に組み替える。

子会社の取得はパーチェス法を適用して会計処理される。企業結合により取得した識別可能資産並びに引受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で当初測定される。過年度に所有していた持分に関する公正価値に対する調整は、再評価として扱われ、その他の包括利益に認識される。

企業結合の取得原価は、取得した資産、発生又は引受負債、及び発行持分証券の交換日における公正価値に、企業結合に直接起因するコストを加えた総額で測定される。取得した子会社の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分に対する企業結合の取得原価の超過額は、財政状態計算書にのれんとして計上される。のれんに関する会計方針は、財務書類に対する注記２(o)(ⅱ)を参照のこと。企業結合の取得原価に対する、取得した子会社の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分の超過額は、取得日において利益として損益計算書に認識される。当グループが事業を取得する場合、被取得企業により主契約から分離された組込デリバティブは、取得の際に再評価される。ただし、企業結合により発生する契約条件の変更が、契約上特に必要とされるキャッシュ・フローを大幅に変更する場合を除く。

(k) 非支配持分との取引

当グループは、非支配持分との取引を当グループの持分所有者との取引として会計処理している。非支配持分からの購入に関しては、支払対価と子会社の純資産の帳簿価額の取得持分との差額は資本に計上される。また、非支配持分への売却に係る損益も資本に計上される。

(l) 関連会社株式

関連会社とは、当グループが重要な影響力を行使できる立場にあるものの、子会社でも共同支配企業でもない会社である。重要な影響力とは、財務及び事業方針の決定に係わることのできる力であるが、それらの方針を支配するものではない。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響は、当グループが他の企業に対する影響力を有しているか否かの評価時に考慮される。

関連会社株式は、取得原価で当初認識した後に、連結財務書類において持分法で会計処理される。当グループの関連会社株式には、取得によって認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれる。

持分法の適用に際し、関連会社の取得後の純損益における当グループの持分は損益計算書に認識され、取得後の準備金の変動における持分はその他の包括利益に認識される。取得後の変動累計額及び関連会社から受け取った分配金は、株式の帳簿価額に対して調整される。当グループの関連会社の持分損失がその他の無担保債務を含む関連会社への持分と等しいか、あるいは超過する場合、当グループが義務を負っているか、あるいは関連会社に代わって支払を行っている場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。

当グループでは、持分法適用に際して関連会社の入手可能な直近の監査済財務書類を使用している。監査済財務書類の日付が当グループのものと一致しない場合、業績の持分は入手可能な直近の監査済財務書類及び会計期間末までの経営陣による財務書類から引用される。必要に応じて、当グループの会計方針との整合性を保つために関連会社の財務書類が調整される。

当グループと関連会社との取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社に対する所有持分まで消去されている。また未実現損失は、取引において、譲渡された資産が減損しているという証拠がない限り消去されている。

関連会社株式の一部売却又は株式の希薄化により発生する利得及び損失は、損益計算書に認識される。

関連会社株式は、当グループが重要な影響力を喪失した場合、認識が中止される。企業における保有持分はすべて公正価値で再測定される。重要な影響力の喪失日における保有持分の帳簿価額と公正価値の差額は、損益計算書に認識される。

(m) 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当グループと単一もしくは複数の当事者による契約上合意した支配力の共有が存在する取決めであり、共同支配の取決めに関連性のある活動に関する決定には、支配力を共有する当事者の全員一致の合意が必要とされる。共同支配の取決めを共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類するかは、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に依存する。共同支配企業とは、共同支配の取決めにより純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。共同支配事業とは、共同支配の取決めにより関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している共同支配の取決めである。

共同支配企業

共同支配企業に対する当グループの投資は、当事業年度末までに行われた共同支配企業の監査済財務書類に基づいて持分法で会計処理される。

持分法では、共同支配企業の当事業年度の純損益に対する当グループの持分は、損益計算書に認識される。共同支配企業に対する当グループの投資は、当該企業の純資産における持分を反映し、また買収に伴うのれんを含んだ金額で財政状態計算書に計上される。

当グループと共同支配企業との取引による未実現利益は、当該未実現利益が当該共同企業への投資の帳簿価額を超える場合、当グループの共同支配企業に対する所有持分まで消去されている。超過額は繰延収益として認識され、財政状態計算書の「債務」に表示される。未実現損失も、その取引が譲渡資産の減損の証拠を提供しない限り消去されている。持分法を適用するにあたり、当グループの財務書類と会計方針を整合させるため、必要に応じて共同支配企業の財務書類に対して修正が行われている。

(n) 子会社株式、共同支配企業に対する投資及び関連会社株式

当社の個別財務書類において、子会社株式、共同支配企業に対する投資及び関連会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で会計処理される。子会社株式、共同支配企業に対する投資及び関連会社株式の売却の際、売却による手取金と投資の帳簿価額の差額は損益計算書に認識される。

(o) 無形資産

(ｉ) 契約上の権利

契約上の権利は、企業結合により取得された契約及び契約に対する権利、取得された契約並びにアクセス権から成る。これらは契約期間にわたって定額法で償却される。非金融資産の減損に関する会計方針については、財務書類に対する注記２(i)を参照のこと。

(ⅱ) のれん

のれんは当初取得原価で測定される。当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。

取得したのれんは、減損テストの目的で、取得日より当グループの企業結合のシナジーによる便益が見込めるそれぞれの資金生成単位に配分される。

のれんが配分された資金生成単位は、年に一度、さらに資金生成単位に減損が生じている兆候がある場合はその都度、減損テストが実施され、配分されたのれんを含む資金生成単位の帳簿価額と資金生成単位の回収可能価額が比較される。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、損益計算書に減損損失が認識される。のれんに対して認識された減損損失は、翌期以降に戻し入れられない。

のれんが資金生成単位の一部を構成し、資金生成単位内の事業の一部が売却される場合、売却される事業に関連するのれんは、事業の売却に係る損益を決定する際、事業の帳簿価額に含まれる。このような状況下で売却されるのれんは、売却される事業及び資金生成単位の保有部分に関連する公正価値に基づき測定される。

(ⅲ)ソフトウェア資産

ソフトウェア資産は、自社開発のコンピュータ・ソフトウェア及び特殊コンピュータ・ソフトウェアで構成される。ソフトウェア資産は３年から10年で償却される。非金融資産の減損に関する会計方針については、財務書類に対する注記２(i)を参照のこと。

サービスとしてのソフトウェア契約は、契約期間にわたってクラウド・プロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアへのアクセス権を提供するサービス契約である。設定又はカスタマイズに伴い生じる費用、及びクラウド・プロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアへアクセスするため継続的に生じる手数料は、サービスを享受した時点で営業費用として認識される。発生費用の一部は、既存のオンプレミス・システムを強化又は変更し、あるいは追加機能を付与し、無形資産の定義及び認識規準を満たすようなソフトウェア・コードの開発に関連するものである。

(ⅳ) サービス・ライセンス

これは、原水の処理や、マレーシアの消費者への処理水の給水及び配水するためのサービス・ライセンスを表す。ライセンスは、当グループに新たなキャッシュ・インフローをもたらす期間として予測可能となる限度がないため、耐用年数を確定できないものとみなされる。したがって、サービス・ライセンスは償却されず、年１回、又は減損の兆候が識別された場合にはより頻繁に減損テストが実施される。

(ⅴ) その他

a) 顧客リスト

顧客リストは、契約期間にわたって定額法で償却される。非金融資産の減損に関する会計方針については、財務書類に対する注記２(i)を参照のこと。

b) 採石権

採石権は減損損失を控除した金額で契約期間にわたって定額法で償却される。減損損失の認識及び測定に関する方針は、財務書類に対する注記２(i)に従っている。

(p) 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融資産は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者になった場合に、かつ、その場合にのみ財政状態計算書に認識される。

金融資産は当初認識時に分類され、当初認識後は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値、又は純損益を通じて公正価値で測定される。

金融資産の当初認識時の分類は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性並びに当グループ及び当社がそれら金融資産を管理する事業モデルに基づいて決定される。重要な財務要素を含まない又は当グループ及び当社が実務上の便法を適用した売掛金を除き、金融資産は当初認識時に公正価値(純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場合は取引コストを加算)で測定される。重要な財務要素を含まない又は当グループ及び当社が実務上の便法を適用した売掛金は、MFRS第15号に基づき決定された取引価格で測定される。

金融資産を償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分として分類及び測定するためには、キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」という)から生じるものでなければならない。この評価はSPPIテストと称され、金融商品のレベルで行われる。

当グループ及び当社が金融資産を管理する事業モデルとは、当グループ及び当社がキャッシュ・フローを生み出すために金融資産を管理する方法を指す。事業モデルによって、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収から生じるのか、金融資産の売却から生じるのか、又はその両方から生じるのかが決定される。

市場における規則又は慣行により設定されている期間内で資産の引渡しが求められる金融資産の購入又は売却(通常の方法による取引)は、取引日(すなわち、当グループ及び当社が資産を購入又は売却することを確約した日)に認識される。

(ⅱ) 事後測定

金融資産は、事後測定のために４つの区分に分類される。

・　償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)

・　利得及び損失の累計額がリサイクルされる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

・　認識の中止時に利得及び損失の累計額がリサイクルされない、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(資本性金融商品)

・　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)

この区分は、当グループ及び当社に最も関係している。当グループ及び当社は、以下の両方の要件を満たした場合、金融資産を償却原価で測定する。

－金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

－金融資産の契約条件によりSPPIのキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利(以下「EIR」という)法を用いて測定され、減損の対象となる。利得及び損失は、当該資産の認識が中止される場合、当該資産の条件変更が行われる場合又は減損した場合に、損益計算書に認識される。

当グループ及び当社の償却原価で測定する金融資産には、現金及び現金同等物、並びに非流動金融資産に含まれる関連会社及び共同支配企業に対する債権が含まれる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(資本性金融商品)

当グループ及び当社は、MFRS第132号「金融商品:表示」に基づいて資本の定義を満たし、売買目的で保有されていない資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資本性金融商品に分類する取消不能の選択を行うことができる。分類は商品毎に決定される。

これらの金融資産から生じる利得及び損失は、その後損益計算書にリサイクルされることはない。配当金は、支払いを受ける権利が確立した時点で損益計算書のその他の営業収益に認識される。ただし、当グループ及び当社が金融資産のコストの回収の一部として当該受取額から便益を得る場合は例外で、その場合は、利得はその他の包括利益に計上される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資本性金融商品は、減損評価の対象ではない。

当グループ及び当社は、非上場の資本性投資をこの区分に分類する取消不能の選択を行った。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、又は強制的に公正価値で測定することが求められる金融資産が含まれる。金融資産は、短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得された場合、売買目的に分類される。分離された組込デリバティブを含むデリバティブもまた、有効なヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有として分類される。キャッシュ・フローがSPPIでない金融資産は、事業モデルに関係なく、純損益を通じて公正価値で測定する区分として分類及び測定される。負債性金融商品を償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類する上述の要件とは関係なく、会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合には、負債性金融商品を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、財政状態計算書上公正価値で計上され、公正価値の純変動額は損益計算書に認識される。

この区分には、当グループ及び当社がその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして分類する取消不能の選択を行わなかった、デリバティブ金融商品及び上場資本性投資が含まれる。資本性投資の配当金は、支払いを受ける権利が確立した時点で損益計算書のその他の営業収益に認識される。

主契約が金融負債又は非金融商品である混合契約に組み込まれたデリバティブは、当該組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連せずに、当該組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品であればデリバティブの定義に該当し、かつ混合契約が純損益を通じて公正価値で測定されない場合に、主契約から分離され個別のデリバティブとして会計処理される。組込デリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に認識される。再判定は、契約で要求されるキャッシュ・フローを大幅に修正する契約条件の変更がある場合、又は純損益を通じて公正価値で測定する区分から金融資産を分類変更する場合にのみに行われる。

主契約が金融資産である混合契約に組み込まれたデリバティブは、区分処理されない。主契約の金融資産は組込デリバティブと共に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として全体として分類することが求められる。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産(もしくは、該当する場合は、金融資産の一部又は類似する金融資産のグループの一部)は、主に以下の場合に認識が中止される(すなわち、財政状態計算書から除去される)。

－金融資産からのキャッシュ・フローを受ける権利が消滅した場合

－当グループ及び当社が資産から生じるキャッシュ・フローを受ける権利を譲渡した、又はパス・スルーの取決めに基づいて受取キャッシュ・フロー全額を第三者に重大な遅滞なしに支払う義務を負う場合、かつ(a)当グループ及び当社が資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したか、又は(b)当グループ及び当社が資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持しているわけでもないが、当該資産に対する支配を譲渡した場合

当グループ及び当社が資産から生じるキャッシュ・フローを受ける権利を譲渡した場合、又はパス・スルーの取決めを締結した場合、所有に係るリスクと経済価値を保持しているか否か、またどの程度保持しているかを評価する。当グループ及び当社が当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を譲渡していない場合には、継続的関与を有する範囲で譲渡資産を引き続き認識する。その場合、当グループ及び当社は関連する負債も認識する。譲渡された資産及びそれに関連する負債は、当グループ及び当社が保持している権利及び義務を反映するように測定する。

継続的関与が譲渡資産に対する保証の形をとる場合は、継続的関与は、当該資産の当初の帳簿価額と当グループ及び当社が払い戻すことを求められる可能性のある最大金額のいずれか低い方の金額で測定される。

(q) 金融資産の減損

当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定されないすべての負債性金融商品について予想信用損失(以下「ECL」という)引当金を認識している。ECLは、契約に従って支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当グループ及び当社が受取りを見込むすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利の近似値で割り引いた金額に基づき算定される。見積キャッシュ・フローの算定には、保有担保の売却又は契約条件と不可分の他の信用補完により生じるキャッシュ・フローも含めている。

ECLは、２つのステージにより認識される。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない信用エクスポージャーについては、今後12ヶ月間にわたり発生する可能性のある債務不履行事象から生じる信用損失(以下「12ヶ月のECL」という)をECLとして計上している。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期に関係なく、当該エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失(以下「全期間のECL」という)を損失評価引当金として計上することが求められる。

当グループ及び当社は、売掛金及び契約資産のECLの算定について単純化したアプローチを適用している。したがって、当グループ及び当社は信用リスクの変化を追跡していないが、その代わりに、各報告日において全期間のECLに基づく損失評価引当金を認識している。当グループ及び当社は、過去の信用損失の実績に基づいて引当金マトリクスを策定し、将来予測的な債務者固有の要因や経済環境については調整を行っている。

金融資産の契約上の支払いが90日超の期日経過になった場合、当グループ及び当社は当該資産について債務不履行に陥っているとみなしている。ただし、当グループ及び当社が保有する信用補完を考慮する前に、内部又は外部の情報によって当グループ及び当社が契約上の残高全額を受領する可能性が低いと示されるような特定の場合においては、金融資産について債務不履行に陥っているとみなす場合もある。金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収する合理的な期待がない場合に償却される。

金融資産の減損に関する詳細な開示は、以下の注記にも記載されている。

注記

売掛金及びその他の債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23

金融リスク管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40

(r) 契約コスト資産

当グループは、販売手数料が増分コストであり、かつ回収が１年以上にわたることが予想される場合、それらを顧客との契約を獲得するためのコストとして資産計上している。当グループは、顧客から稼得する電気通信サービスの収入を通じて将来これらのコストを回収すると見込んでいる。

販売手数料は、コストと関連する特定の契約の期間にわたり定額法で償却される。契約コストの償却は、損益計算書の「売上原価」の直接コストの一部として含まれる。

減損損失は、認識した契約コスト資産の帳簿価額が、コストと関連する特定契約から当グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額(当該特定契約を完了するための追加的費用を控除後)を超過する範囲で、損益計算書に認識される。

(s) 契約資産及び負債

契約資産とは、当グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利である。顧客が対価を支払う前又は支払期限が到来する前に、当グループが財又はサービスを顧客に移転する場合は、稼得した条件付の対価を契約資産として認識する。契約資産は、ECLモデルに基づく減損評価の対象である。

契約負債とは、当グループが顧客から対価を受け取った(又は対価の金額の期限が到来している)ものに対して顧客に財又はサービスを移転する当グループの未充足の義務である。当グループが顧客に財又はサービスを移転する前に顧客が対価を支払う場合、契約負債は支払いが行われた時点又は支払期限が到来した時点(いずれか早い方)で認識される。契約負債は、当グループが契約に従ってサービスを履行した時点で収益として認識される。

(t) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動

デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日に公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行う。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定されている場合にはヘッジ対象の性質によって決まる。当グループは、ヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。ヘッジ会計に指定されていない、又はヘッジ会計として適格ではないデリバティブの公正価値の変動は、変動が生じた時点で損益計算書に認識される。

当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ手段として指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化している。

ヘッジ目的で利用している種々のデリバティブ金融商品の公正価値は、財務書類に対する注記25に開示されている。株主資本におけるヘッジ準備金の変動は、財務書類に対する注記32に開示されている。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は非流動負債に、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月以内である場合には流動資産又は流動負債に分類される。売買目的のデリバティブの公正価値は流動資産又は流動負債に分類される。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ当該ヘッジとして適格であるデリバティブの有効部分に係る公正価値の変動は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関連する利得又は損失は、直ちに損益計算書に認識される。

資本に累積した金額は、ヘッジ対象が損益計算書に影響を与える会計期間(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、損益計算書に振り替える。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は固定資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰延べていた利得及び損失を振り替え、当該資産の取得原価の当初測定に含める。繰延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識される。

ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点で資本に計上されている利得又は損失の累計額はそのまま資本に残し、予定取引が最終的に認識される時点で損益計算書に認識される。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、資本に計上していた利得又は損失の累計額を直ちに損益計算書に振り替える。

(u) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

当グループは、ヘッジ会計の適用により非デリバティブ金融負債を在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定しており、これに対応する為替換算差額は、当グループの為替換算差額準備金に振り替えられる。ヘッジが非有効である場合の差額は、損益計算書に認識される。ヘッジ対象の純投資が処分された場合、為替換算差額準備金の関連金額は、処分損益の一部として損益計算書に振り替えられる。

当グループは、海外子会社に対する投資における外国為替リスクに対するエクスポージャーのヘッジとして、貸付金を使用している。当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ対象の公正価値の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化している。

(v) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。

取得原価は加重平均法又は先入先出法により算定され、購入原価及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生するその他の費用が含まれている。

製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び適切な(正常生産能力に基づく)製造間接費配賦額から構成される。

発電用に保有される燃料油及びディーゼル・オイルは、発電量が取得原価以上の総利益を得ることが予想される場合には、取得原価を下回る額まで評価減されない。この目的のための取得原価には、燃料油及びディーゼル・オイルを発電に使用するために必要な適用コストが含まれる。

売却目的保有不動産の取得原価は、土地の取得に伴うコスト、直接コスト及び共通コストの適切な配賦額から成る。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び適用される変動販売費の見積額を控除した金額をいう。

(w) 不動産開発目的で保有する土地及び不動産開発費

(ⅰ) 不動産開発目的で保有する土地

不動産開発目的で保有する土地は、将来の開発活動のために保有されているが、重要な開発が行われていない土地、又は開発活動が正常な営業循環期間内に完了する見込みのない土地から構成される。これらの土地は非流動資産に分類され、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示される。

不動産開発目的で保有する土地は、開発活動が開始しており、かつ開発活動を正常な営業循環期間内に完了することが可能であると実証できる時点で、不動産開発費として流動資産に振り替えられる。

土地の取得に伴うコストには、土地の購入価格、専門家報酬、印紙税、手数料、土地転換手数料及びその他の関連課税金が含まれる。

(ⅱ) 不動産開発費

不動産開発費は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。正味実現可能価額は、通常の事業過程において販売された不動産による手取額から、適用される変動販売費及び完成までの予想費用を控除した金額で決定されるか、又は現在の市況に基づく経営陣の見積りに基づいて決定される。

開発費は、土地使用権の取得原価、建設費、適格資産として資産計上された借入コスト、及び開発期間中に発生した専門家報酬で構成される。完成時に、売却した不動産は純損益に認識され、未売却の不動産は売却目的保有の開発不動産に振り替えられる。

純損益に認識される棚卸資産の取得原価は、売却不動産に関して発生した特定コストと、当該売却不動産の販売価額に基づき配分された非特定コストを参照して決定される。

(x) 自己株式

当社が自己株式を取得する場合、直接関連する増分コスト(税引後)を含む支払われた対価は、当該株式が消却又は再発行されるまで、自己株式として当社の所有者に帰属する資本から控除される。

当該株式が消却される場合、自己株式の取得原価は、自己株式の分配がなければ配当金として分配可能であった利益の減額として処理される。その後、当該株式が再発行される場合、直接関連する取引増分コスト及び関連する税効果を控除した後の受入対価は、当社の所有者に帰属する資本に計上される。

自己株式が後日株主に対する配当金として分配される場合、当初の取得に係る自己株式の取得原価は、自己株式の分配なければ分配可能であった資金の減額として処理される。

(y) 繰延収益

繰延収益は、まだ提供されていないサービスに対して顧客から受け取った資産に関連するもの及び株主ローンの利息収益に関するものである。かかる金額は、財政状態計算書において負債として計上され、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって損益計算書に償却される。

(z) 社債及び借入金

社債及び借入金は当初、取引コストを控除した受取金額に基づき認識される。その後、社債及び借入金は実効金利法を用いた償却原価で表示される。この方法では、受取金額(取引コスト控除後)と償還価額との差額が、社債及び借入の期間にわたり損益計算書に認識される。

負債に分類された金融商品に係る利息は、損益計算書上の財務費用に含めて報告されている。

社債及び借入金は、当グループ及び当社が負債の決済を報告日から少なくとも12ヶ月間繰延べる無条件の権利を有していない限り、流動負債として分類される。

適格資産の定義を満たす有形固定資産の取得又は建設に直接帰属する借入コストは、資産を意図した使用のための準備が必要となる期間中、資産の取得原価の一部として資産計上される。

(aa) リース

(ⅰ) 借手による会計処理

リースは、使用権(以下「ROU」という)資産及び対応する負債として、当グループ及び当社がリース資産を使用可能になった日(すなわち開始日)に認識される。

契約には、リース構成部分及び非リース構成部分の両方が含まれる場合がある。当グループ及び当社は、相対的な独立価格に基づいて、契約の対価をリース構成部分及び非リース要素に配分している。ただし、当グループ及び当社が借手である物件のリースについては、当グループ及び当社はMFRS第16号に規定される実務上の便法を選択し、リース構成部分と非リース要素を区別していない。いずれの構成部分も単一のリース構成部分として会計処理され、支払いはいずれもリース負債の測定に含まれる。

(a) リース期間

リース期間の決定にあたり、当グループ及び当社は、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことへの経済的インセンティブを創出するすべての事実及び状況を考慮する。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実である場合にのみ、リース期間に含まれる。

当グループ及び当社は、次のような重要な事象又は状況の重要な変化の発生時にリース期間を見直す。その事象又は状況変化とは、当グループ及び当社の統制の及ぶ範囲内にあり、当グループ及び当社が過去にリース期間の算定に含めていないオプションを行使すること又は過去にリース期間の算定に含めていたオプションを行使しないことが合理的に確実であるのかどうかに影響を与えるものである。リース期間が変更された場合は、リース負債が再測定される。リース負債の再評価については、注記２(aa)(ⅰ)(d)を参照のこと。

(b) ROU資産

ROU資産は、以下から構成される取得原価で当初測定される。

・リース負債の当初測定の金額

・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの

・当初直接コスト

・廃棄又は原状回復コスト

投資不動産ではないROU資産は、その後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失(ある場合)を差し引いた金額で測定される。ROU資産は通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却される。当グループ及び当社が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合、ROU資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却される。またROU資産は、リース負債の特定の測定について調整される。

当グループ及び当社は、ROU資産について、対応する原資産が自社所有であったとした場合に表示されるであろう項目、すなわち財政状態計算書上の有形固定資産として表示している。ROU資産は、上記を除き、財政状態計算書にて個別の表示項目として表示される。

(c) リース負債

リース負債は、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定される。リース料には以下のものが含まれる。

・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から未収リース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数又はレートに基づく金額。これは、開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される。

・購入オプション及び延長オプションを当グループ及び当社が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が当グループ及び当社による当該オプションの行使を反映している場合)

リース料は、リースの計算利子率を使用して割り引く。当グループ及び当社のリースが通常該当するように、当該利子率を容易に算定できないときには、借手の追加借入が使用される。これは、各借手が、同様の期間、保証及び条件により、ROUと同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である。

リース料は、元本と財務費用に配分される。財務費用は、リース期間にわたって、各期間の負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額にて、損益計算書に費用計上される。

売上高に応じて決まる変動リース料は、当該リース料が発生する契機となった状況が生じた期間において、損益計算書に認識される。

当グループ及び当社は、リース負債を財政状態計算書にて個別の表示項目として表示している。リース負債の支払利息は、財務費用として損益計算書に表示される。

(d) リース負債の再評価

当グループ及び当社は、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の潜在的な将来の増加にもさらされているが、これは実際にリース料が変動するまでリース負債には含まれない。指数又はレートに基づきリース料の調整が実施された時点で、リース負債は再測定され、ROU資産に対して調整される。

また延長オプションを行使するかどうかについての当グループ及び当社の評価に変更があり、当初の契約期間の一部ではなかったリースの範囲又は対価の変更がある場合にも、リース負債は再測定される。

(e) 短期リース及び少額資産のリース

短期リースは、リース期間が12ヶ月以内であるリースをいう。少額資産は、IT機器及び小型の事務所備品から成る。機器の短期リース及び少額資産のすべてのリースに関連する支払いは、損益計算書に定額法により費用として認識される。

(ⅱ) 貸手による会計処理

当グループ及び当社は、貸手として、リース開始時に各リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかを決定する。各リースの分類にあたり、当グループ及び当社は、リースにより原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転しているかを総合的に評価している。この評価の一環として、当グループ及び当社は、リースが資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど一定の指標を検討している。

(a) ファイナンス・リース

当グループは、リースにより原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転している場合、当該リースをファイナンス・リースに分類している。

当グループは原資産の認識を中止し、正味ファイナンス・リース投資未回収額に等しい金額で債権を認識する。正味ファイナンス・リース投資未回収額は、借手からのリース料と原資産の無保証残存価値の現在価値の合計に等しい金額で測定される。当初直接コストも正味投資未回収額の当初測定に含まれる。正味投資未回収額は、MFRS第９号の減損の対象となる(金融資産の減損については注記２(q)を参照のこと)。また当グループは、無保証残存価値の見積りを定期的に見直している。

リース収益は、正味投資未回収額法を用いて、リース期間にわたって一定の期間リターン率を反映するように認識される。無保証残存価値の見積りが減少した場合、当グループはリース収益の配分を修正する。

(b) オペレーティング・リース

当グループは、リースにより原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転してはいない場合、当該リースをオペレーティング・リースに分類している。

当グループは、オペレーティング・リースによる受取リース料を、リース収益としてリース期間にわたって定額法で認識している。

オペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法で認識される。賃貸収益は、リベート及び割引を差し引いた額で表示される。賃貸収益には、テナントからの基本賃料、歩合賃料及びその他の賃料関連収益が含まれる。基本賃料は、リース期間にわたって定額法で認識される。歩合賃料は、テナントから報告された売上高に基づいて認識される。当グループがテナントにインセンティブ又はリベートを提供した場合、インセンティブ又はリベートの費用は繰延リース・インセンティブとして資産計上され、リース期間にわたって定額法で賃貸収益の減額として認識される。オペレーティング・リースの交渉及び手配において当グループが負担する当初直接コストは、資産(繰延リース・インセンティブ)として認識され、賃貸収益と同一の基準でリース期間にわたって償却される。

(c) サブリースの分類

当グループは、サブリースのリース分類について、原資産を参照するのではなくヘッドリースから生じるROU資産を参照して評価している。ヘッドリースが当グループが上記の便法を適用している短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類される。

(d) リース構成部分と非リース構成部分の分離

契約にリース構成部分及び非リース構成部分が含まれる場合、当グループ及び当社はMFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従い、契約対価を独立販売価格に基づいてリース構成部分及び非リース構成部分に配分している。

(ab) 交付金及び拠出金

交付金及び拠出金は、特定の適格費用に関して受け取った給付、並びに適格な有形固定資産に関する投資の税額控除及び税務上の利益である。これらは、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって損益計算書に振り替えられる。発生した費用又は損失を補償する目的の政府補助金は、受取可能となった期間において損益計算書に計上される。

(ac) 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、又は適切な場合には、償却原価に分類される。

当グループ及び当社の金融負債には、買掛金及びその他の債務、関連当事者に対する債務、社債及び借入金、リース負債、サービス委譲契約に係る債務並びにデリバティブ金融商品が含まれる。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の測定は、その分類により、以下の通り決定される。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債が含まれる。

金融負債は、短期間に買戻しを行う目的で発生した場合、売買目的で保有する金融負債に分類される。この区分には、当グループが締結したデリバティブ金融商品で、MFRS第９号で定義されているヘッジ関係においてヘッジ手段として指定されていないものも含まれる。区分処理される組込デリバティブも、有効なヘッジ手段として指定されない限り売買目的で保有する金融負債として分類される。

売買目的で保有する負債から生じる利得又は損失は、損益計算書に計上される。

当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして金融負債を指定できるのは、当初認識日に指定を行い、またMFRS第９号の要件を満たした場合のみである。

(b) 償却原価で測定する金融負債

この区分は、当グループ及び当社に最も関係している。当初認識後、すべての金融負債は、EIR法を用いて償却原価で事後測定される。利得及び損失は、負債の認識が中止される場合、またEIRの償却を通じて損益計算書に認識される。

償却原価は、取得時のディスカウント又はプレミアム、及びEIRの不可分の一部である手数料又はコストを考慮して計算される。EIRの償却は、財務費用として損益計算書に含まれる。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債に係る義務が免債、取消し、又は失効した場合、かかる金融負債の認識は中止される。既存の金融負債が、同一の貸手から大幅に異なる条件で他の負債に代わった場合、又は既存の負債の条件が大幅に変更された場合、かかる交換又は変更は、当初の負債の認識中止及び新たな負債の認識として会計処理される。それぞれの帳簿価額の差額は、損益計算書に認識される。

(ad) 外貨換算

(ⅰ) グループ会社

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべてのグループ会社(超インフレ経済下の通貨を所有している会社は存在しない)の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算される。

・　財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、財政状態計算書日現在の決算日レート　で換算される。

・　損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算される。

・　結果として生じるすべての換算差額は、その他の包括利益の個別項目として認識される。

連結において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、株主資本に組み込まれる。在外営業活動体が部分的に処分あるいは売却される場合には、資本に計上された為替差額は、処分における利得又は損失の一部として損益計算書に認識される。

2011年７月１日以降の在外事業体の取得により生じるのれん及び公正価値の修正は、在外事業体の資産及び負債として処理され、決算日レートで換算される。2011年７月１日より前に完了した在外事業体の取得については、のれん及び公正価値の修正は引き続き各取得日の換算レートで計上された。これは、MFRS第１号「マレーシア財務報告基準の初度適用」の適用に従っている。

(ae) サービス委譲契約

当グループは、複数の公共部門の顧客(以下「委譲者」という)から委譲された多数のサービス委譲契約を締結している。これらの契約の特徴は、対象となる国や活動によって大きく異なる。

委譲契約の対象となるのは、以下の２つの基準を満たす契約である。

・営業者が社会基盤によってどのようなサービスを、誰に対して、どのような価格で提供しなければならないかについて、委譲者が支配又は規制をしている。

・契約期間の終了時点においては、委譲者は社会基盤に対する重要な残余持分を支配している。

かかる社会基盤について、営業者は、有形固定資産としてではなく、委譲者が定めた報酬コミットメントに応じて金融資産(「金融資産モデル」)及び／又は無形資産(「無形資産モデル」)として計上する。

(ⅰ) 無形資産モデル

当グループは、営業者が利用者から支払いを受ける場合、又は委譲者が回収可能額に対して契約上の保証を提供していない場合、無形資産モデルを適用する。無形資産は、委譲者が営業者に付与した、公共サービスの利用者から料金を徴収する権利に相当する。

この方針の適用により生じる無形資産は、財政状態計算書において「サービス委譲契約に係る資産」として計上され、原則として定額法により契約期間にわたって償却される。

これらの無形資産に関するキャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書において営業活動による／(に使用した)キャッシュ純額に含まれる。

この無形資産モデルに関する収益には、社会基盤の建設による収益(工事進行基準)及び社会基盤の営業収益が含まれる。

(ⅱ) 金融資産モデル

金融資産モデルは、当グループが無条件で現金又はその他の金融資産を委譲者から受け取る権利を有する場合に適用される。

委譲サービスにおいて、当グループは、委譲者が契約で定められた金額の支払いを契約上保証している場合、又は公共サービスの利用者から受け取った金額が契約で定められた金額より少ない場合にその不足額について、無条件の権利を有する。

この方針の適用により生じる金融資産は、財政状態計算書において「営業金融資産」に計上され、償却原価で認識される。

これらの営業金融資産に関するキャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書において営業活動による／(に使用した)キャッシュ純額に含まれる。

減損テストの実施において、これらの資産の帳簿価額が見積公正価値を上回る場合、減損損失が認識される。公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される回収可能額に基づいて見積もられる(使用価値法)。

１年以内に期限が到来する部分は、財政状態計算書において、流動区分の「営業金融資産」に表示され、１年を超えて期限が到来する部分は、非流動項目として表示される。

この金融資産モデルに伴う収益及び金融収益には、営業金融資産の建設による収益(工事進行基準)、運営及び保守による収益、並びに営業金融資産への投資に関する金融収益が含まれる。

(af) 金融保証

金融保証契約とは、期限が到来した際に特定の債務者の支払不能により発生した損失を所有者に弁済するために、負債性金融商品の条件に準拠し、特定の支払いを行うことを当グループ及び当社に求める契約である。

金融保証契約は、保証が発行される時点で金融負債として認識される。当該負債は、公正価値で当初測定される。

金融保証の公正価値は、負債性金融商品の契約上の支払額と、無保証の場合に要求される支払額又は第三者による債務の引受に対して支払われるであろう見積額との正味キャッシュ・フローの差額の現在価値として算定される。

(ag) 偶発債務及び偶発資産

当グループ及び当社は、企業結合の場合を除き、偶発債務を認識しないが、その存在について財務書類に開示している。

偶発債務は、過去の事象によって発生した潜在的債務で、当グループ及び当社がコントロールできない未確定の将来の事象によって債務の存在が確認される可能性がある債務、又は現在の債務で、債務を精算するために資金の流出が必要になる可能性が低いため認識されていない債務である。経済資源の流出の可能性が変わり、流出の可能性が高くなった時点で引当金として認識される。

偶発資産は、過去の事象によって発生した潜在的資産で、当グループ及び当社がコントロールできない未確定の将来の事象によって資産の存在が確認される可能性がある資産である。当グループ及び当社は、実質的に確定された場合を除き、偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能性が高い場合はその存在について開示している。経済資源の流入が実質的に確定された時点で資産が認識される。

企業結合によって当グループが子会社を取得した場合、引き受けた偶発債務は、非支配持分の範囲に関わらず、取得日において公正価値で当初測定される。

当グループは、被取得会社の偶発債務を、その公正価値が信頼性をもって測定される場合は企業結合の原価配分の一部として別個に認識する。公正価値が信頼性をもって測定できない場合、影響額は取得によって発生したのれんに反映される。

(ah) 金融商品の相殺

金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書に純額で表示される。法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、通常の事業の過程及び債務不履行、倒産もしくは破産のすべての状況において強制可能でなければならない。

３　重要な会計上の見積り及び判断

見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づいており、継続的に評価されている。

当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りである。

(a) のれん及びサービス・ライセンスの減損評価

当グループは、当グループの会計方針に従って、年１回、のれん及びサービス・ライセンスの減損テストを行う。資金生成単位の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類に対する注記20に記載された重要な判断及び見積りの使用が求められる。

(b) 有形固定資産の資産計上

英国の上下水道セグメントの有形固定資産に対する資本的支出は2,393.7百万マレーシア・リンギットと高額であるため、費用を営業費用又は資本的支出のいずれに分類するか、また資本的支出のうち維持及び増強のどちらであるのかの判断が、財務書類作成上重要となる。これらの重要な判断は、資産の修繕及び交換のどちらとして取り扱うかに関する区別を行うエンジニアリングの経験に基づいている。

当グループは、資産又は資金生成単位(以下「CGU」という)の帳簿価額が回収できない可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合、すなわち、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その資産又はCGUの減損を評価する。回収可能価額は、当該資産又はCGUの処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)と使用価値(以下「VIU」という)のいずれか高い金額で測定される。資産又はCGUの減損テストに使用される予測将来キャッシュ・フローは、過去、セクター及び業界の動向、一般的な市況及び経済状況、技術革新並びにその他の入手可能な情報を用いて算出された当グループの見積りに基づいている。

資産又はCGUの回収可能価額は、VIU又はFVLCDの算定に基づいて決定される。これらの算定には見積りの使用が求められる。算定は本質的に判断を伴うものであり、当グループが収益成長率、割引率、ターミナル・マルチプルに関する仮定をおく必要があるため、毎期変更される可能性がある。

使用された仮定及び有形固定資産の減損評価の結果は、財務書類に対する注記11に開示されている。

(d) 投資不動産の公正価値の見積り

当グループは、投資不動産を公正価値で計上しているため、会計上の見積り及び判断を広範に使用する必要がある。検証可能な客観的証拠を用いて公正価値測定の重要な要素は決定されるが、当グループが異なる評価技法を使用する場合、公正価値の変動額は相違する。これらの投資不動産の公正価値の変動は、損益計算書に影響を与える。感応度分析は財務書類に対する注記13(c)に開示されている。

(e) 退職後給付制度の算定に用いられる仮定

退職後給付制度の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。費用／収益純額の算定に用いられる仮定は、財務書類に対する注記26に開示されている。これら仮定の変動により退職後給付制度の帳簿価額は影響を受ける。

(f) 繰延税金資産

繰延税金資産は、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。これには、繰延税金資産が認識される時点における各事業体の将来の財務業績に関する判断が含まれる。財務書類に対する注記24に開示されている未認識の繰延税金資産の合計額については、主に減損評価に関する不確実性により、十分な課税所得の獲得が確実ではないと当グループが判断したものである。

0106020_c_0905300102512.htm

４　収益


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
収益は以下のものから構成される：
顧客との契約から生じる収益	30,023,696	29,647,045	115	160
その他の源泉から生じる収益	773,199	843,626	419,974	521,293
収益合計	30,796,895	30,490,671	420,089	521,453

(a) 顧客との契約及びその他の源泉から生じる収益の内訳：


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
公益事業
電力販売	11,639,104	14,646,969	―	―
水道水供給及び下水処理	7,045,888	5,213,360	―	―
スチームの販売	225,267	288,743	―	―
電気通信事業	873,854	734,325	―	―
その他	311,424	299,909	―	―
	20,095,537	21,183,306	―	―
セメント及び建材業界
セメント、建築資材及び関連製品の販売	6,157,174	5,386,213	―	―
建設
建設契約	712,618	786,965	―	―
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	1,603,289	1,572,470	―	―
その他	23,368	22,100	―	―
	1,626,657	1,594,570	―	―


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
不動産
開発物件の販売	311,981	158,441	―	―
完成物件の販売	141,612	10,533	―	―
土地の販売	―	74,453	―	―
その他	20,329	19,429	―	―
	473,922	262,856	―	―
マネージメント・サービス及びその他
管理、運営及び保守サービス	362,557	192,693	―	―
コンサルタント・サービス料	330,372	33,227	―	―
ライセンス料	10,854	14,026	―	―
不動産管理報酬	69,354	78,929	―	―
食品及び飲料事業	18,659	19,748	―	―
その他	165,992	94,512	115	160
	957,788	433,135	115	160
顧客との契約から生じる収益	30,023,696	29,647,045	115	160
賃貸料収入	120,049	118,714	―	―
受取利息	648,984	720,104	16,553	19,076
受取配当金	4,166	4,808	403,421	502,217
その他の源泉から生じる収益	773,199	843,626	419,974	521,293
収益合計	30,796,895	30,490,671	420,089	521,453

(b) 顧客との契約から生じる収益の収益認識の時期：


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
一時点で認識	6,197,117	6,216,081	―	―
一定期間にわたり認識	23,826,579	23,430,964	115	160
	30,023,696	29,647,045	115	160

５　売上原価

売上原価には以下が含まれている。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
棚卸資産の原価	3,023,871	3,451,496
工事契約の原価	690,309	789,789
燃料、原材料、消耗品の原価	10,836,595	12,392,716
不動産開発費	139,926	125,636

６　財務費用


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
支払利息
－社債		1,314,616	1,444,536	176,952	171,371
－借入金		1,107,906	1,179,048	45,960	47,614
－リース負債		82,900	86,024	442	438
－サービス委譲契約に係る債務の利息相当額	14	48,619	4,415	―	―
－その他		60,009	22,350	―	―
		2,614,050	2,736,373	223,354	219,423
控除：以下に係る資産化額
－有形固定資産	11	(268,726)	(115,883)	―	―
償却原価で計上される金融負債に係る支払利息		2,345,324	2,620,490	223,354	219,423

７　税引前利益


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
税引前利益は、以下の費用控除／(収益考慮)後で表示されている(財務書類に対する注記４、５及び６で記載されているものを除く)：
契約コストの償却	22	2,890	1,966	―	―
無形資産の償却費	20	113,771	68,322	―	―
サービス委譲契約に係る資産の償却費	14	429,768	33,938	―	―
監査報酬
－法定監査
－当事業年度		16,820	13,832	283	256
－前事業年度の引当不足		102	45	13	―
－その他の業務		784	600	―	17
貸倒損失		8,612	2,645	58	―
不動産開発目的で保有する土地の評価減	15(a)	―	123	―	―
有形固定資産の減価償却費	11	1,694,676	1,615,120	4,676	4,246
使用権資産の減価償却費	12	239,757	208,339	6,712	6,700
取締役報酬
－報酬		94,746	84,562	2,545	2,197
－費用		6,737	4,805	898	877
－現物給付		321	280	182	180
減損損失／(減損損失の戻入れ)
－関連当事者に対する債権	40(d)	(56)	391	―	―
－子会社に対する債権		―	―	―	(58)
－契約資産	22	573	5,284	―	―
－無形資産	20	23,340	109,316	―	―
－債権－戻入後	40(d)	276,709	115,458	(18)	―
－棚卸資産		6,579	16,091	―	―
－子会社株式		―	―	80,000	85,265
－関連会社株式		―	302	―	―
－有形固定資産	11	13,613	118,595	―	―


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
インフラ維持費		124,526	114,779	―	―
無形資産評価損	20	81,749	―	―	―
棚卸資産評価減		2,681	20,211	―	―
リース負債に認識されないリース費用
－短期リース		114,473	117,769	81	78
－少額資産		3,374	1,224	―	―
為替差損－純額				―	―
－実現		25,870	15,526	22,094	7,179
－未実現		443,577	21,559	―	―
不動産開発費評価減	28	―	732	―	―
有形固定資産評価損	11	17,563	16,897	―	―
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	38	4,511	4,684	―	―
レート		151,098	132,167	―	―
株式オプション費用	31(b)	19,138	85,195	530	8,017
投資不動産の公正価値の調整額	13	(174,521)	(30,943)	―	―
繰延収益の償却		(6,501)	(6,406)	―	―
交付金及び拠出金の償却	37	(15,281)	(23,443)	―	―
償却債権取立益		(1,957)	(4,518)	―	―
ヘッジ準備金から売上原価に振り替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジ		71,921	(81,707)	―	―
土地の強制処分による補償益		(28,847)	―	―	―
負ののれん発生益		(64,421)	(9,930)	―	―
以下に係る売却(益)／損
－関連会社－純額		―	4,320	―	―
－投資有価証券－純額		(75)	(4,513)	(3,353)	(4,513)
－有形固定資産		(36,224)	(9,027)	68	―
－使用権資産		―	(8,827)	―	―
－子会社		(1,156)	―	―	―


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
為替差益
－実現		(89,904)	(45,241)	(12,758)	(8,707)
－未実現		(109,410)	(43,801)	―	―
リース解約益		(7,410)	(4,609)	―	―
リースの条件変更及び再評価に係る利得		(5)	―	―	―
無担保転換社債の再測定に係る利得		(505)	―	―	―
上場投資有価証券からの配当金総額、マレーシア国内		(468)	(16,299)	―	―
賃貸料－設備、機械及び機器		(36,729)	(30,874)	―	―
償却原価で測定する金融資産の受取利息
－定期預金		(181,845)	(198,890)	―	―
－その他		(24,500)	(22,099)	―	―
受取利息－正味リース投資未回収額		(147)	(261)	―	―
デリバティブの公正価値評価(益)／損－純額		(2,560)	28	―	―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値に係る純利得		(312)	(77,096)	―	―
投資有価証券の公正価値評価益－純額	19	(18,231)	(212,923)	(4,042)	(10,777)
オペレーティング・リース収益		(3,449)	(688)	―	―
賃貸料収入
－その他の不動産		(20,442)	(21,395)	(1,068)	(627)

取締役報酬

2025年６月30日及び2024年６月30日に終了した事業年度において、適切な構成要素に分類されているワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド・グループ会社から受領した当社の各取締役の報酬総額の詳細は以下の通りである。


	報酬	給与	賞与	確定拠出制度	その他*	現物給付の見積貨幣価値	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)・ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE	352	15,159	9,278	2,164	3	219	27,175
ダト・ヨー・ソック・キアン	223	7,400	4,542	1,361	4	112	13,642
ダト・ヨー・スー・ミン	―	5,399	3,658	1,087	2	53	10,199
ダト・セリ・ヨー・ソック・ホン	―	6,173	3,913	1,163	8	56	11,313
ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン	―	6,715	3,742	1,145	2	42	11,646
ダト・ヨー・スー・ケン	―	5,262	3,565	1,059	2	47	9,935
ダト・ヨー・ソック・カー	―	5,539	3,483	1,035	8	33	10,098
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル	―	648	80	29	1	69	827
非業務執行取締役
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン	230	―	―	―	17	―	247
チュウ・ユー・クワン(別名　チュウ・イー・クワン)	230	―	―	―	15	―	245
タン・キン・ケオン	230	―	―	―	17	―	247
シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ	208	―	―	―	11	―	219
	1,473	52,295	32,261	9,043	90	631	95,793


	報酬	給与	賞与	確定拠出制度	その他*	現物給付の見積貨幣価値	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)・ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE	―	―	―	―	―	133	133
ダト・ヨー・ソック・キアン	―	1,322	896	266	1	20	2,505
ダト・ヨー・スー・ミン	―	―	―	―	―	13	13
ダト・セリ・ヨー・ソック・ホン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・ヨー・スー・ケン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・ヨー・ソック・カー	―	―	―	―	―	16	16
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル	―	―	―	―	―	―	―
非業務執行取締役
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン	230	―	―	―	17	―	247
チュウ・ユー・クワン(別名　チュウ・イー・クワン)	230	―	―	―	15	―	245
タン・キン・ケオン	230	―	―	―	17	―	247
シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ	208	―	―	―	11	―	219
	898	1,322	896	266	61	182	3,625


	報酬	給与	賞与	確定拠出制度	その他*	現物給付の見積貨幣価値	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)・ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE	370	14,811	6,593	1,863	2	191	23,830
ダト・ヨー・ソック・キアン	235	7,243	3,195	1,174	4	89	11,940
ダト・ヨー・スー・ミン	―	5,465	2,612	935	1	38	9,051
ダト・セリ・ヨー・ソック・ホン	―	5,968	2,794	1,001	1	26	9,790
ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン	―	6,519	2,673	987	2	43	10,224
ダト・ヨー・スー・ケン	―	5,051	2,546	911	2	45	8,555
ダト・ヨー・ソック・カー	―	5,357	2,488	891	3	24	8,763
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル	―	648	80	29	1	68	826
非業務執行取締役
ダト・アハマド・フアード・ビン・モード・ダハラン	298	―	―	―	18	―	316
ファイズ・ビン・イシャック	192	―	―	―	18	―	210
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン	226	―	―	―	16	―	242
チュウ・ユー・クワン(別名　チュウ・イー・クワン)	230	―	―	―	17	―	247
タン・キン・ケオン	166	―	―	―	10	―	176
シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ	71	―	―	―	1	―	72
	1,788	51,062	22,981	7,791	96	524	84,242


	報酬	給与	賞与	確定拠出制度	その他*	現物給付の見積貨幣価値	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2024年
業務執行取締役
タン・スリ(サー)・ヨー・ソック・ピン、PSM、KBE	―	―	―	―	―	147	147
ダト・ヨー・ソック・キアン	―	1,269	639	229	1	18	2,156
ダト・ヨー・スー・ミン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・セリ・ヨー・ソック・ホン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・ヨー・スー・ケン	―	―	―	―	―	―	―
ダト・ヨー・ソック・カー	―	―	―	―	―	15	15
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル	―	―	―	―	―	―	―
非業務執行取締役
ダト・アハマド・フアード・ビン・モード・ダハラン	88	―	―	―	6	―	94
ファイズ・ビン・イシャック	96	―	―	―	9	―	105
ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン	226	―	―	―	16	―	242
チュウ・ユー・クワン(別名　チュウ・イー・クワン)	230	―	―	―	17	―	247
タン・キン・ケオン	166	―	―	―	10	―	176
シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ	71	―	―	―	1	―	72
	877	1,269	639	229	60	180	3,254

*　SOCSO(社会保障制度)、会議出席手当等を含む。

従業員給付費用


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
従業員報酬(取締役報酬を除く)
賃金、給与及び賞与	2,071,746	1,548,182	23,696	21,687
確定拠出制度	250,110	182,273	2,533	2,312
確定給付制度	40,896	37,868	―	―
その他の給付	184,264	163,068	2,080	554
	2,547,016	1,931,391	28,309	24,553

８　法人税等


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期法人税
－マレーシア法人税		436,933	303,610	17,879	20,237
－外国法人税		605,331	678,567	―	―
繰延税金	24	119,055	(29,744)	―	―
		1,161,319	952,433	17,879	20,237
当期法人税
－当事業年度		1,006,216	996,821	14,641	18,470
－過年度の引当不足／(過剰)		28,018	(14,644)	3,238	1,767
－OECDの第２の柱のトップアップ税額		8,030	―	―	―
繰延税金
－一時差異の発生額及び戻入額に関連するもの		119,055	(29,744)	―	―
		1,161,319	952,433	17,879	20,237

当グループ及び当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」という)の第２の柱のモデルルールの対象範囲に含まれているため、事業を展開する法域において実効税率が当該ルールの最低実効税率15％を下回る場合、利益に対するトップアップ税額を当該法域レベルで計算することが要求される。

当グループが事業を展開するほとんどの法域において、第２の柱に関する法律が制定されている、又は実質的に制定されている。当グループは、第２の柱に関する法律が当事業年度において発効している法域について、第２の柱のトップアップ税に対するエクスポージャーの評価を実施した。

実施された評価に基づき、移行に係る国別のセーフハーバー・ルールに基づく要件を満たしトップアップ税が要求されない法域を除き、8.030百万マレーシア・リンギットの潜在的なトップアップ税が当事業年度において当期税金費用として認識されている。

当グループ及び当社は、2025年７月１日以降に開始する事業年度において第２の柱に関する法律が発効する法域における潜在的な第２の柱のトップアップ税に対するエクスポージャーについて、現在も依然として評価を行っている。当グループは、第２の柱のルールに起因する繰延税金に関する情報の認識及び開示の義務を一時的に免除する例外規定を適用した。

当グループ及び当社の税引前利益に対する、法定税率による法人税から実効税率による法人税への調整は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
税引前利益	4,739,960	4,850,447	31,085	141,573
国内法定税率24％(2024年：24％)での課税	1,137,590	1,164,107	7,460	33,978
減算不能費用	562,994	497,895	85,379	96,013
非課税利益	(312,349)	(356,188)	(75,075)	(108,298)
他国における税率との相違	(224,433)	(288,724)	(3,123)	(3,223)
二重に控除された費用	(1,219)	(1,215)	―	―
過年度の引当不足／(過剰)	28,018	(14,644)	3,238	1,767
関連会社及び共同支配企業の持分利益に対する税効果	(143,974)	(98,581)	―	―
未認識の繰延税金資産による影響	106,662	49,783	―	―
OECDの第２の柱のトップアップ税額	8,030	―	―	―
法人税等	1,161,319	952,433	17,879	20,237

９　１株当たり利益

(a)　基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を期中加重平均発行済普通株式数で除して算出されている。


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
親会社の株主に帰属する当期利益(千マレーシア・リンギット)	1,953,041	2,142,135
加重平均発行済普通株式数(千株)	11,065,088	10,972,527
基本的１株当たり利益(セン)	17.65	19.52

(b)　希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して調整した加重平均発行済普通株式数で除して算出されている。


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
親会社の株主に帰属する当期利益(千マレーシア・リンギット)	1,953,041	2,142,135
加重平均発行済普通株式数(千株)	11,065,088	10,972,527
以下に関する調整：
未行使のESOSの影響(千株)	129,021	208,871
未行使の新株予約権の影響(千株)	791,368	―
希薄化後１株当たり利益における加重平均普通株式数(千株)	11,985,477	11,181,398
希薄化後１株当たり利益(セン)	16.30	19.16

10　配当金


	当グループ／当社
	2025年		2024年
	１株当たり配当金総額	配当金額 (税引後)	１株当たり配当金総額	配当金額 (税引後)
	セン	千マレーシア・リンギット	セン	千マレーシア・リンギット
2024年６月30日に終了した事業年度の配当金支払額：
2024年11月29日に支払われた普通株式１株当たり4.5センの中間配当	4.5	496,821	―	―
2023年６月30日に終了した事業年度の配当金支払額：
2023年11月29日に支払われた普通株式１株当たり4.0センの中間配当	―	―	4.0	438,575
当社普通株主への分配として認識された配当金	4.5	496,821	4.0	438,575

2025年８月21日、取締役会は、2025年６月30日に終了した事業年度における普通株式１株当たり5.0センの中間配当を宣言した。当該配当に関する帳簿上の決算日及び支払日は、それぞれ2025年10月２日及び2025年10月23日である。当事業年度の財務書類は、当該中間配当を反映していない。その代わりに、当該配当額は、2026年６月30日に終了する事業年度における利益剰余金の処分として、資本の中で会計処理されることとなる。

取締役会は、2025年６月30日に終了した事業年度に関して、最終配当金を提言していない。

11　有形固定資産


		土地及び建物^	インフラ資産及び敷地	設備及び機械	備品、什器及び機器	車両	電気通信機器	建設中の資産	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
取得原価
2024年７月１日現在 (過年度報告額)		12,909,861	11,949,918	27,838,106	2,585,126	1,144,953	3,419,705	3,467,968	63,315,637
PPAの修正	49	―	―	7,293	1,754	―	―	―	9,047
2024年７月１日現在 (修正再表示)		12,909,861	11,949,918	27,845,399	2,586,880	1,144,953	3,419,705	3,467,968	63,324,684
子会社の取得		893,269	―	467,037	137,760	99,729	―	4,578	1,602,373
取得		187,119	25,365	58,533	64,077	68,055	1,385	6,567,202	6,971,736
為替換算差額		(436,977)	(347,475)	(767,940)	(114,066)	(23,596)	―	(86,607)	(1,776,661)
売却・除却		(56,696)	(240)	(65,500)	(5,351)	(92,444)	(259)	―	(220,490)
減損の戻入れ	７	7,890	―	―	―	―	―	―	7,890
使用開始による振替		485,754	463,200	2,233,328	56,065	39,511	106,141	(3,383,999)	―
投資不動産からの振替	13	116,450	―	―	―	―	―	―	116,450
無形資産からの／(への)振替	20	―	―	―	―	―	222	(5,960)	(5,738)
使用権資産からの振替	12	7,328	―	―	―	1,916	―	―	9,244
不動産開発目的で保有する土地からの／(への)振替	15	17,272	―	814	1,164	―	―	(702)	18,548
前払金への振替		―	―	(18,534)	―	―	―	―	(18,534)
評価損	７	(2,703)	(1,347)	(223,121)	(6,546)	(387)	(17,616)	(521)	(252,241)
2025年６月30日現在		14,128,567	12,089,421	29,530,016	2,719,983	1,237,737	3,509,578	6,561,959	69,777,261
減価償却及び減損損失累計額
2024年７月１日現在		3,897,021	1,221,813	16,451,592	1,540,129	801,290	1,577,957	8,954	25,498,756
子会社の取得		460,458	―	406,629	122,546	69,752	―	241	1,059,626
期中計上額		267,159	83,643	991,305	144,360	89,353	124,388	―	1,700,208
為替換算差額		(172,011)	(34,978)	(439,967)	(70,169)	(15,634)	―	(2)	(732,761)
売却・除却		(33,445)	(240)	(52,429)	(4,566)	(86,584)	(147)	―	(177,411)
減損損失	７	―	―	21,391	112	―	―	―	21,503
無形資産への振替	20	―	―	―	―	―	(127)	―	(127)
使用権資産からの振替	12	―	―	―	―	76	―	―	76
評価損	７	(2,184)	(218)	(210,000)	(4,919)	(358)	(16,999)	―	(234,678)
2025年６月30日現在		4,416,998	1,270,020	17,168,521	1,727,493	857,895	1,685,072	9,193	27,135,192
正味帳簿価額
2025年６月30日現在		9,711,569	10,819,401	12,361,495	992,490	379,842	1,824,506	6,552,766	42,642,069


		土地及び建物^	インフラ資産及び敷地	設備及び機械	備品、什器及び機器	車両	電気通信機器	建設中の資産	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
取得原価
2023年７月１日現在		12,614,794	11,355,234	26,717,879	2,350,823	1,032,322	3,442,576	1,826,767	59,340,395
子会社の取得 (修正再表示)		―	14,269	179,513	63,014	3,281	―	73,099	333,176
取得		73,808	123,511	50,003	32,853	45,201	13,983	3,433,870	3,773,229
為替換算差額		(9,935)	141,368	126,401	11,910	4,910	―	28,044	302,698
売却・除却		(33,396)	―	(32,055)	(3,370)	(49,537)	―	(792)	(119,150)
再評価による減価償却累計額の消去*		(20,457)	―	―	―	―	―	―	(20,457)
再評価剰余金*		4,024	―	―	―	―	―	―	4,024
減損の戻入れ	７	18,402	―	―	―	―	―	―	18,402
不動産開発目的で保有する土地からの振替	15	10,192	―	―	―	―	―	―	10,192
投資不動産への振替	13	(68,994)	―	―	―	―	―	―	(68,994)
使用開始による振替		348,127	316,737	964,795	143,030	109,880	9,429	(1,891,998)	―
無形資産への振替	20	―	―	―	―	―	―	(577)	(577)
使用権資産への振替	12	(4,288)	―	―	―	―	―	―	(4,288)
評価損	７	(22,416)	(1,201)	(161,137)	(11,380)	(1,104)	(46,283)	(445)	(243,966)
2024年６月30日現在 (修正再表示)		12,909,861	11,949,918	27,845,399	2,586,880	1,144,953	3,419,705	3,467,968	63,324,684
減価償却及び減損損失累計額
2023年７月１日現在		3,696,986	1,123,664	15,538,118	1,410,544	741,439	1,498,987	―	24,009,738
期中計上額		265,904	86,698	932,918	142,528	67,385	125,002	―	1,620,435
為替換算差額		296	11,481	35,298	5,592	37,662	―	―	90,329
売却・除却		(31,114)	―	(28,523)	(3,197)	(44,106)	―	―	(106,940)
再評価による減価償却累計額の消去*		(20,457)	―	―	―	―	―	―	(20,457)
減損損失／(減損の戻入れ)	７	―	―	128,179	(136)	―	―	8,954	136,997
使用権資産への振替	12	(4,277)	―	―	―	―	―	―	(4,277)
評価損	７	(10,317)	(30)	(154,398)	(15,202)	(1,090)	(46,032)	―	(227,069)
2024年６月30日現在		3,897,021	1,221,813	16,451,592	1,540,129	801,290	1,577,957	8,954	25,498,756
正味帳簿価額
2024年６月30日現在 (修正再表示)		9,012,840	10,728,105	11,393,807	1,046,751	343,663	1,841,748	3,459,014	37,825,928

*　これらは、一部の土地及び建物の公正価値で測定される投資不動産への振替に関連している。そのため、これらの土地及び建物の帳簿価額と公正価値との差額から生じる再評価剰余金がその他の包括利益に認識されている。

^当グループの土地及び建物は以下の通りである。


	自己所有土地	自己所有土地上の建物	長期賃借土地上の建物	短期賃借土地上の建物	工場及びその他の建物	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
取得原価
2024年７月１日現在	1,636,865	9,009,073	1,465,435	726,150	72,338	12,909,861
子会社の取得	253,056	168,035	472,178	―	―	893,269
取得	169,212	12,586	4,783	173	365	187,119
為替換算差額	(55,410)	(318,474)	(49,766)	(12,576)	(751)	(436,977)
売却・除却	―	(56,595)	(101)	―	―	(56,696)
減損の戻入れ	―	7,890	―	―	―	7,890
振替	7,551	478,057	8,843	132,353	―	626,804
評価損	(2)	(664)	(284)	―	(1,753)	(2,703)
2025年６月30日現在	2,011,272	9,299,908	1,901,088	846,100	70,199	14,128,567
減価償却及び減損損失累計額
2024年７月１日現在	―	2,727,592	732,891	391,844	44,694	3,897,021
子会社の取得	―	80,543	379,915	―	―	460,458
期中計上額	―	207,598	39,314	18,097	2,150	267,159
為替換算差額	―	(126,927)	(39,205)	(5,129)	(750)	(172,011)
売却・除却	―	(33,399)	(46)	―	―	(33,445)
評価損	―	(490)	(228)	―	(1,466)	(2,184)
2025年６月30日現在	―	2,854,917	1,112,641	404,812	44,628	4,416,998
正味帳簿価額
2025年６月30日現在	2,011,272	6,444,991	788,447	441,288	25,571	9,711,569


	自己所有土地	自己所有土地上の建物	長期賃借土地上の建物	短期賃借土地上の建物	工場及びその他の建物	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
取得原価
2023年７月１日現在	1,594,704	8,654,487	1,570,693	726,584	68,326	12,614,794
取得	33,602	22,901	16,906	120	279	73,808
為替換算差額	(2,002)	4,929	(18,131)	880	4,389	(9,935)
売却・除却	(116)	(614)	(32,666)	―	―	(33,396)
減損の戻入れ	―	18,402	―	―	―	18,402
振替	10,677	331,116	(71,367)	(1,434)	(388)	268,604
評価損	―	(22,148)	―	―	(268)	(22,416)
2024年６月30日現在	1,636,865	9,009,073	1,465,435	726,150	72,338	12,909,861
減価償却及び減損損失累計額
2023年７月１日現在	―	2,523,122	759,468	372,880	41,516	3,696,986
期中計上額	―	207,994	37,335	18,555	2,020	265,904
為替換算差額	―	6,794	(12,544)	409	5,637	296
売却・除却	―	(39)	(31,075)	―	―	(31,114)
振替	―	(164)	(20,293)	―	(4,277)	(24,734)
評価損	―	(10,115)	―	―	(202)	(10,317)
2024年６月30日現在	―	2,727,592	732,891	391,844	44,694	3,897,021
正味帳簿価額
2024年６月30日現在	1,636,865	6,281,481	732,544	334,306	27,644	9,012,840


		備品、什器及び機器	車両	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
取得原価
2024年７月１日現在		43,430	13,847	57,277
取得		218	416	634
売却・除却		―	(399)	(399)
2025年６月30日現在		43,648	13,864	57,512
減価償却累計額
2024年７月１日現在		12,490	6,003	18,493
期中計上額	７	4,141	535	4,676
売却・除却		―	(291)	(291)
2025年６月30日現在		16,631	6,247	22,878
正味帳簿価額
2025年６月30日現在		27,017	7,617	34,634

当社－2024年
取得原価
2023年７月１日現在		43,230	10,264	53,494
取得		204	3,583	3,787
評価損		(4)	―	(4)
2024年６月30日現在		43,430	13,847	57,277
減価償却累計額
2023年７月１日現在		8,597	5,651	14,248
期中計上額	７	3,894	352	4,246
評価損		(1)	―	(1)
2024年６月30日現在		12,490	6,003	18,493
正味帳簿価額
2024年６月30日現在		30,940	7,844	38,784

(a)　当事業年度の減価償却費の内訳は以下の通りである。


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
損益計算書で認識されたもの	７	1,694,676	1,615,120	4,676	4,246
工事契約	22(c)	5,532	5,315	―	―
		1,700,208	1,620,435	4,676	4,246

(b)　ファイナンス・リースによる資産

報告日現在、ハイヤー・パーチェスの下で保有する有形固定資産の正味帳簿価額は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
設備及び機械	36,385	22,499	―	―
車両	8,435	8,005	693	314
	44,820	30,504	693	314

固定及び浮動担保権の形で銀行の与信枠及び社債の担保として供されている、当グループの有形固定資産の正味帳簿価額は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
土地	386,747	413,730
建物	1,853,314	1,870,113
	2,240,061	2,283,843

(d)　借入コスト

当事業年度において、当グループは、有形固定資産建設のために行った特別な資金調達により発生した借入コスト268.726百万マレーシア・リンギット(2024年：115.883百万マレーシア・リンギット)を資産計上した。

子会社の有形固定資産(以下「PPE」という)の減損評価

(a) 公益事業

当グループは、電気通信事業部門で計上された損失に起因するPPEの減損評価を実施した。

減損評価の準備にあたり、当グループは、電気通信業界で一定の市場シェアを獲得するための子会社の能力を反映するために、５年間にわたる平均収益成長率を最低25.2％から最高58.9％まで変化させることにより、４つの異なる業績結果シナリオを仮定した。当グループは、各シナリオに対してそれぞれ25％の確率加重を用いて採用している。評価のための処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)の計算に用いられた主要な仮定は以下の通りである。


	2025年	2024年
割引率	8.9％	8.2％
平均収益成長率	25.2％～58.9％	45.1％

キャッシュ・フロー予測に用いられる割引率は、評価日の資本コストから導き出されている。

FVLCDの計算に用いられるキャッシュ・フロー予測は、市場参加者の仮定を反映するように調整された、承認された５年分の財政予算及び予測に基づいている。５年超のキャッシュ・フローについては、子会社のPPEの見積耐用年数である追加的な10年分(2024年：11年分)を対象に、2.1％(2024年：2.1％)の見積長期成長率を用いて推定された。

公正価値は、公正価値ヒエラルキーの開示においてレベル３に含まれている。

2025年６月30日現在、CGUの帳簿価額は24億マレーシア・リンギット(2024年：23億マレーシア・リンギット)であり、これには帳簿価額が1,987.8百万マレーシア・リンギット(2024年：1,889.4百万マレーシア・リンギット)のPPEが含まれている。CGUの回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、減損費用は認識されなかった。

割引率が５％(2024年：３％)増加した場合、帳簿価額は98百万マレーシア・リンギット(2024年：188百万マレーシア・リンギット)減少する。しかし、平均収益成長率に1.5％(2024年：１％)という合理的に考え得る変動が発生しても、帳簿価額に減損が生じることはない(2024年：帳簿価額が128百万マレーシア・リンギット減少する)。上記の感応度分析は、同じ確率加重を適用したすべてのシナリオについて実施されている。

(b) セメント

当事業年度において、当グループは、ラワン州のセメント工場の残存する機械及び機器に関して20.6百万マレーシア・リンギット(2024年：137.1百万マレーシア・リンギット)の減損損失を認識した。これは、当グループの脱炭素化の目標及びロードマップに及ぼす影響を評価した予備調査に基づき、当該工場の再稼働計画について経営陣が保留とする決定を下した後に行われた、前事業年度の減損に続くものである。当事業年度に認識された20.6百万マレーシア・リンギットの減損は、代替計画の検討により過年度において減損対象から除外されていた資産に関連するものであり、当該代替計画はその後実行不可能と判断された。

12　使用権資産


		土地	電気通信ネットワーク・サイト及び機器	建物	車両	設備及び機械	貸借土地	その他	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
正味帳簿価額：
2024年７月１日現在		113,723	371,106	430,338	7,394	10,118	1,202,070	776	2,135,525
取得		127,192	39,838	9,252	19,281	3,328	32,579	619	232,089
子会社の取得		52,286	―	9,050	1,118	―	52,585	738	115,777
当事業年度の計上額		(24,612)	(130,749)	(40,856)	(8,090)	(982)	(41,042)	(722)	(247,053)
為替換算差額		(4,668)	(2,681)	(8,749)	311	(406)	(38,815)	(4)	(55,012)
期限満了／終了		―	(2,165)	(1,327)	(113)	―	(313)	(72)	(3,990)
条件変更		11,170	58,349	687	―	―	―	(92)	70,114
分類変更		―	―	208	8,507	(8,715)	―	―	―
有形固定資産への振替	11	―	―	―	(1,840)	―	(7,328)	―	(9,168)
2025年６月30日現在		275,091	333,698	398,603	26,568	3,343	1,199,736	1,243	2,238,282
2025年６月30日現在
取得原価		398,562	1,457,236	597,570	42,651	4,993	1,568,757	8,174	4,077,943
減価償却累計額		(123,471)	(1,123,538)	(198,967)	(16,083)	(1,650)	(369,021)	(6,931)	(1,839,661)
正味帳簿価額		275,091	333,698	398,603	26,568	3,343	1,199,736	1,243	2,238,282


		土地	電気通信ネットワーク・サイト及び機器	建物	車両	設備及び機械	貸借土地	その他	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
正味帳簿価額：
2023年７月１日現在		128,188	351,582	423,573	3,756	2,853	614,596	329	1,524,877
取得		6,344	75,520	33,048	―	7,442	43,747	288	166,389
子会社の取得		―	―	20,522	6,349	―	13,249	230	40,350
当事業年度の計上額		(18,107)	(110,678)	(59,558)	(2,722)	(479)	(24,040)	(72)	(215,656)
為替換算差額		(75)	(92)	2,005	11	93	(1,066)	1	877
売却・除却		―	―	―	―	―	(305)	―	(305)
期限満了／終了		―	(13,836)	(705)	―	209	―	―	(14,332)
土地及び建物の再評価		―	―	―	―	―	795	―	795
条件変更		(1,805)	68,610	11,453	―	―	600,152	―	678,410
投資不動産への振替	13	(822)	―	―	―	―	(45,069)	―	(45,891)
有形固定資産からの振替	11	―	―	―	―	―	11	―	11
2024年６月30日現在		113,723	371,106	430,338	7,394	10,118	1,202,070	776	2,135,525
2024年６月30日現在
取得原価		207,463	1,426,947	592,516	12,878	17,377	1,537,954	954	3,796,089
減価償却累計額		(93,740)	(1,055,841)	(162,178)	(5,484)	(7,259)	(335,884)	(178)	(1,660,564)
正味帳簿価額		113,723	371,106	430,338	7,394	10,118	1,202,070	776	2,135,525


		建物
		2025年	2024年
当社	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
正味帳簿価額：
７月１日現在		15,660	2,226
取得		―	20,134
当事業年度の計上額	７	(6,712)	(6,700)
６月30日現在		8,948	15,660
６月30日現在
取得原価		20,134	20,134
減価償却累計額		(11,186)	(4,474)
正味帳簿価額		8,948	15,660

当グループ及び当社は、土地、電気通信ネットワーク・サイト及び機器、ファイバー・コア、小売店、建物、車両、設備及び機械、賃借土地並びに事業に使用されるその他の様々な項目についてリース契約を結んでいる。賃貸契約期間は、通常、２年から99年(2024年：２年から99年)で延長オプションが付いている。リース条件は個別に交渉され、広範囲に及ぶ様々な契約条件を含んでいる。

また、当グループ及び当社はリース期間が12ヶ月以内の特定のリース及び少額であると判断されたリースを有している。当グループ及び当社は、これらのリースについて「短期リース」及び「少額資産のリース」の認識の免除を適用している。

投資不動産(注記13)に記載されている商業不動産に関連する使用権資産は公正価値で表示されており、報告日現在の帳簿価額は455.892百万マレーシア・リンギット(2024年：502.916百万マレーシア・リンギット)である。

当事業年度の減価償却費の内訳は以下の通りである。


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
損益計算書で認識されたもの	７	239,757	208,339	6,712	6,700
工事契約		7,296	7,317	―	―
		247,053	215,656	6,712	6,700

13　投資不動産


		公正価値		取得原価
		自己保有土地及び建物	長期貸借土地及び建物	建設中の資産	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
2024年７月１日現在 (過年度報告額)		1,542,607	667,646	23,202	2,233,455
PPAの修正	49	(147)	―	―	(147)
2024年７月１日現在 (修正再表示)		1,542,460	667,646	23,202	2,233,308
取得		415,392	58,350	31,147	504,889
公正価値の変動：
－評価による	７	198,296	(30,968)	―	167,328
－未実現リース収益	７	3,528	3,665	―	7,193
未実現リース収益		(3,528)	(3,665)	―	(7,193)
為替換算差額		(10,036)	(1,065)	(193)	(11,294)
棚卸資産からの振替		58,121	―	―	58,121
有形固定資産への振替	11	―	(116,450)	―	(116,450)
2025年６月30日現在		2,204,233	577,513	54,156	2,835,902
当グループ－2024年
2023年７月１日現在		1,453,959	512,707	―	1,966,666
子会社の取得 (修正再表示)		1,400	―	―	1,400
取得		51,634	66,326	24,887	142,847
公正価値の変動：
－評価による	７	52,179	(21,456)	―	30,723
－未実現リース収益	７	184	36	―	220
未実現リース収益		(184)	(36)	―	(220)
為替換算差額		6,303	(36)	(1,685)	4,582
有形固定資産からの振替	11	4,780	64,214	―	68,994
棚卸資産への振替		(27,795)	―	―	(27,795)
使用権資産からの振替	12	―	45,891	―	45,891
2024年６月30日現在 (修正再表示)		1,542,460	667,646	23,202	2,233,308

財務書類に対する注記34及び注記35に開示されている通り、帳簿価額504.844百万マレーシア・リンギット(2024年：499.192百万マレーシア・リンギット)の投資不動産が当グループによる借入金の担保に供されている。


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
公正価値測定：
投資不動産
－商業不動産	―	―	466,597	466,597
－ホテル不動産	―	―	754,446	754,446
－その他の不動産	―	126,326	1,434,377	1,560,703
合計	―	126,326	2,655,420	2,781,746
当グループ－2024年
公正価値測定：
投資不動産
－商業不動産	―	―	513,961	513,961
－ホテル不動産	―	―	763,496	763,496
－その他の不動産	―	126,448	806,201	932,649
合計	―	126,448	2,083,658	2,210,106

当事業年度において、当グループの投資不動産に係る賃貸料収入は、101.584百万マレーシア・リンギット(2024年：102.662百万マレーシア・リンギット)であった。

当事業年度において、当グループが収益を計上した投資不動産及び収益を計上しなかった投資不動産に係る直接営業費用は、それぞれ7.120百万マレーシア・リンギット及び2.787百万マレーシア・リンギット(2024年：7.297百万マレーシア・リンギット及び28.497百万マレーシア・リンギット)であった。

(a) 公正価値の情報

当グループの投資不動産は、取引事例比較法及び観察不能なインプットに基づいて評価され、公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３にそれぞれ分類される。公正価値ヒエラルキーのそれぞれの異なるレベルは、財務書類に対する注記41(b)において定義されている。

建設中の資産は、建設完了日又は公正価値が容易に算定可能となる日のいずれか早い方の日まで取得原価で測定される。

当事業年度中に、レベル１、レベル２及びレベル３の公正価値測定の間に振替はなかった。

(b) レベル２の公正価値を算出するために用いられた評価技法

当グループの不動産のレベル２の公正価値は通常、取引事例比較法を用いて算出されている。近隣の比較可能な不動産の取引価格は、不動産の規模などの重要な属性の差異について調整される。この評価技法に対する最も重要なインプットは１平方メートル当たりの価格である。

以下の表は、レベル３内の公正価値の算定に使用される評価技法、並びに評価モデルにおいて使用される重要な観察不能なインプットを示している。

(ⅰ) 商業不動産


評価技法		重要な観察不能なインプット		重要な観察不能なインプットと公正価値測定の間の相互関係
割引キャッシュ・フロー・アプローチには、一定期間にわたり収益の流列の見積り及び予測を行うこと、並びに将来の収益の流列を割り引いて現在価値を導くことが含まれる。		6.75％から7.00％の割引率(2024年：7.00％)		割引率が高くなれば、公正価値は下落
	１平方フィート当たりの月間見積賃貸価値		１平方フィート当たりの見積賃貸料が高くなれば、公正価値は上昇

(ⅱ) ホテル不動産


評価技法		重要な観察不能なインプット		重要な観察不能なインプットと公正価値測定の間の相互関係
インカム・アプローチでは、見積賃貸料収入(予測営業費用控除後)を市場利回りから導き出された割引率で割り引き、資産計上する。		7.00％から13.00％の還元利回り(2024年：6.00％から13.50％)		割引率が高くなれば、公正価値は下落
	6.00％から7.50％の最終還元利回り(2024年：6.00％から7.50％)		還元利回りが高くなれば、公正価値は下落

(ⅲ) その他の不動産－英国


評価技法	重要な観察不能なインプット	重要な観察不能なインプットと公正価値測定の間の相互関係
マーケット・アプローチ：ウェスタン・フレームワーク：評価において、当該サイトのウェスタン・フレームワークが区画毎に売却された場合に生じる将来キャッシュ・フローの現在価値(全区画に対する全サービスの提供を保証するためのインフラ・コスト控除後)を考慮する。売却価額は、各用途クラスの現在の市場レートに基づいて決定される。期待キャッシュ・フローは、負債コスト、リスクフリーレート、キャッシュ・フローの性質及び構成要素、並びに関連する市況を考慮した割引率を使用して割り引かれる。	－１エーカー当たりの住宅地価額(2025年：8.5百万マレーシア・リンギット、1.5百万英ポンド) (2024年：8.9百万マレーシア・リンギット、1.5百万英ポンド) －１エーカー当たりの商業地価額(2025年：4.3百万マレーシア・リンギット、0.8百万英ポンド) (2024年：4.4百万マレーシア・リンギット、0.8百万英ポンド) －割引率(2025年：7.5％) (2024年：８％)	見積公正価値は以下の場合に増加(減少)する。－１エーカー当たりの密度が増加(減少)した場合－土地の価額が上昇(下落)した場合－市場による吸収速度が上昇(低下)した場合－割引率が下落(上昇)した場合


評価技法	重要な観察不能なインプット	重要な観察不能なインプットと公正価値測定の間の相互関係
賃貸用不動産住宅用不動産の評価は、これらの不動産の現在の公開市場価値を考慮する。	－１平方フィート当たりの平均価格(2025年：2,486マレーシア・リンギット、437英ポンド)(住宅用不動産)	－１平方フィート当たりの平均単価が上昇(下落)した場合
インカム・アプローチ：イースタン・フレームワークこの評価モデルでは、獲得可能収益、建設及び開発費、並びに開発業者のマージンを加味して、資産クラス別に再分割したイースタン・フレームワークの各区画の開発から生じる正味キャッシュ・フローの現在価値を考慮する。期待キャッシュ・フローは、負債コスト、リスクフリーレート、キャッシュ・フローの性質及び構成要素、並びに関連する市況を考慮した割引率を使用して割り引かれる。	－１エーカー当たりの住宅ユニット密度：18～205ユニット(2024年：18～205ユニット) －１平方フィート当たり(以下「psf」という)の住宅価額－低密度psf(2025年：2,418マレーシア・リンギット～2,788マレーシア・リンギット、425英ポンド～490英ポンド) (2024年：2,374マレーシア・リンギット～2,835マレーシア・リンギット、402英ポンド～480英ポンド) －中密度psf(2025年：2,645マレーシア・リンギット～3,044マレーシア・リンギット、465英ポンド～535英ポンド) (2024年：2,593マレーシア・リンギット～2,953マレーシア・リンギット、439英ポンド～500英ポンド) －商業用賃貸料psf リテールpsf(2025年：128マレーシア・リンギット～171マレーシア・リンギット、22.5英ポンド～30英ポンド) (2024年：100マレーシア・リンギット～133マレーシア・リンギット、17英ポンド～22.5英ポンド) 事務所psf(2025年：171マレーシア・リンギット～239マレーシア・リンギット、30英ポンド～42英ポンド) (2024年：165マレーシア・リンギット～192マレーシア・リンギット、28英ポンド～32.5英ポンド) －残存インフラ・コスト及び引渡し－各小区画内の各資産の残存土地価額－割引率(2025年：7.5％、2024年：８％) －一部のインフラ・コストをより広範な開発とアリーナで分担(分割分は事業体間の正式契約に含まれていない)するという仮定	見積公正価値は以下の場合に増加(減少)する。－１エーカー当たりの密度が増加(減少)した場合－残存インフラ・コストが減少(増加)した場合－残存する土地の価額が上昇(下落)した場合－割引率が下落(上昇)した場合


評価技法	重要な観察不能なインプット	重要な観察不能なインプットと公正価値測定の間の相互関係
学生向け宿泊施設学生向け宿泊施設資産は、学生への直接賃貸を仮定した売買の可能性に基づき、インカム・アプローチを用いて評価される。当該不動産は建設中のため、評価は、正味開発価額から、完成までの残存コスト及び開発者リスクに対する引当金を控除した金額を反映している。	－１部屋当たりの１週間の賃貸料(1,735マレーシア・リンギット、305英ポンド) －正味当初利回り(5.75％)	見積公正価値は以下の場合に増加(減少)する。－１部屋当たりの賃貸料が上昇(下落)した場合－正味当初利回りが下落(上昇)した場合

イースタン・フレームワーク、ウェスタン・フレームワーク、学生向け宿泊施設、及び賃貸用不動産の異なる特徴を反映するために、２つの評価手法が用いられ、正確で適切な評価を確保するため、それぞれに適合した手法が求められる。評価技法の基礎となる翌事業年度の見積りは、現在の見積りと異なる場合がある。これは、報告日現在の評価と大幅に異なる評価をもたらす場合がある。イースタン・フレームワーク及びウェスタン・フレームワークについては、割引率が1.0％(2024年：1.0％)変動すると、評価は42.1百万マレーシア・リンギット(2024年：26.0百万マレーシア・リンギット)変動することになる。同様に、学生向け宿泊施設については、割引率が1.0％変動すると、6.8百万マレーシア・リンギット変動することになる。

経営陣は、これらの財務書類に反映されている評価が合理的であることを確信している。この評価を行うにあたり、経営陣は、財務書類内に表示された評価の継続的な裏付けとなる開発及び将来のレントロールの見積キャッシュ・フローをレビューした。経営陣は市場データを継続的に監視しており、物価高騰の危機にもかかわらず、市況は堅調に推移し、これらの財務書類に含まれている評価の正当性がさらに裏付けられている。

公正価値の算定において、鑑定人は特定の見積りを含む評価技法を使用している。評価報告書に依拠するにあたり、当グループは当該評価技法及び見積りが現在の市況を反映していると判断し、確信している。

(d) 契約上の義務および制限

当グループには、投資不動産の処分に対する制限はなく、また、投資不動産を購入、建設又は開発する契約上の義務も負っていない。

14　サービス委譲契約に係る資産／債務

(a) サービス委譲契約に係る資産


		当グループ
		2025年	2024年 (修正再表示)
		千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在(過年度報告額)		881,894	―
PPAの修正	49	151,255	―
７月１日現在(修正再表示)		1,033,149	―
取得		35,007	―
子会社の取得	16(a)(vii)	―	1,067,087
当事業年度の償却費計上額	７	(429,768)	(33,938)
６月30日現在		638,388	1,033,149

2006年上水道事業法(以下「WSIA」という)の制定に基づき、主に既存の水道インフラの取得及び／又は水道運営者にリースする新規水道資産の建設を目的として水道資産管理機構(Pengurusan Aset Air Berhad)(以下「PAAB」という)が設立された。

ライセンス制度に基づき運営を行っている当グループの子会社であるランヒルSAJセンドリアン・バーハッド(以下「ランヒルSAJ]という)は、ジョホール州における水道供給サービスに関して関連当事者と基本合意書を締結した。また、ランヒルSAJはPAABとの間で、PAABがランヒルSAJに水道関連資産の使用、占有及び運営する権利を付与し、リース料を受け取ることを主な目的とした設備契約書を締結した。

当該ライセンス制度に基づき、ランヒルSAJは、マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省(以下「PETRA」という)から付与されるサービス・ライセンスの条件を適用し、遵守することが求められる。当該条件には、３ヶ年事業計画の提出、主要業績評価指標一式の遵守、国家上下水道事業委員会(Suruhanjaya Perkhidmatan Air Negara)(以下「SPAN」という)の提言に基づくPETRAによる水道料金の決定が含まれている。

ランヒルSAJがWSIA(法律第655号)のセクション４(1)(b)に基づき行った個別サービス・ライセンスの申請はPETRAによって承認され、その後も当該運営期間に基づきランヒルSAJによる更新が行われた。現在、ランヒルSAJは2024年１月１日から2026年12月31日までの３ヶ年を対象とした第６期運営期間に基づき運営を行っている。

(b) サービス委譲契約に係る債務


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
内訳：
非流動	230,540	641,343
流動	452,124	458,906
	682,664	1,100,249
最低リース支払額：
－１年以内	477,033	520,223
－２年から５年	234,131	666,792
最低リース支払額合計	711,164	1,187,015
控除：将来財務費用	(28,500)	(86,766)
最低リース支払額の現在価値	682,664	1,100,249
支払額の現在価値：
－１年以内	452,124	458,906
－２年から５年	230,540	641,343
最低リース支払額の現在価値	682,664	1,100,249
控除：12ヶ月以内の支払額	(452,124)	(458,906)
12ヶ月以降の支払額	230,540	641,343

サービス委譲契約に係る債務の変動は以下の通りである。


		当グループ
		2025年	2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在(過年度報告額)		944,370	―
PPAの修正	49	155,879	―
７月１日現在(修正再表示)		1,100,249	―
子会社の取得	16(a)(vii)	―	1,141,598
取得		35,007	―
売掛金への振替		(25,776)	―
買掛金への振替		(91,380)	―
返済		(410,429)	(45,764)
利息相当額	６	48,619	4,415
PAABへの返済に対して相殺されるリース料の免除		26,374	―
期末残高		682,664	1,100,249

サービス委譲契約に係る負債は、PAABに属する水道関連資産を使用、占有及び運営する権利に関してPAABと締結した設備契約書に基づく未払リース料に関するものである。

2025年６月30日現在の未払リース料の加重平均実効利率は年率で4.04％(2024年：4.04％)である。

15　不動産開発目的で保有する土地

当事業年度における当グループの不動産開発目的で保有する土地の変動は以下の通りである。


		自己保有土地	貸借土地	開発費	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
(a)不動産開発目的で保有する土地
2024年７月１日現在		349,020	174,464	268,767	792,251
取得		388	―	7,787	8,175
不動産開発費への振替	28	(7,262)	(7,834)	(31,876)	(46,972)
2025年６月30日現在		342,146	166,630	244,678	753,454
(b)事業開発費
2024年７月１日現在		―	―	3,894	3,894
子会社の取得		―	―	20,008	20,008
取得		―	―	48,976	48,976
損益計算書計上額		―	―	(1,910)	(1,910)
有形固定資産への振替	11	―	―	(18,548)	(18,548)
為替換算差額		―	―	(32)	(32)
2025年６月30日現在		―	―	52,388	52,388
不動産開発目的で保有する土地の合計		342,146	166,630	297,066	805,842


		自己保有土地	貸借土地	開発費	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
(a)不動産開発目的で保有する土地
2023年７月１日現在		349,020	174,464	260,034	783,518
取得		―	―	8,856	8,856
評価減	７	―	―	(123)	(123)
2024年６月30日現在		349,020	174,464	268,767	792,251
(b)事業開発費
2023年７月１日現在		―	―	2,575	2,575
取得		―	―	12,341	12,341
損益計算書計上額		―	―	(551)	(551)
為替換算差額		―	―	(279)	(279)
有形固定資産への振替	11	―	―	(10,192)	(10,192)
2024年６月30日現在		―	―	3,894	3,894
不動産開発目的で保有する土地の合計		349,020	174,464	272,661	796,145

財務書類に対する注記35に開示されている通り、帳簿価額132.726百万マレーシア・リンギット(2024年：162.290百万マレーシア・リンギット)の不動産開発目的で保有する土地が当グループによる借入金の担保に供されている。

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16　子会社株式


	当社
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
上場株式－取得原価	3,470,029	3,470,029
非上場株式－取得原価	4,871,561	4,871,483
控除：減損損失累計額	(324,915)	(244,915)
	8,016,675	8,096,597
市場価値
－上場株式	16,830,155	20,301,787

子会社の詳細(当グループの株式持分、主たる営業活動及び設立国を含む)は財務書類に対する注記46に開示している。

子会社の設立国は、一部の子会社を除き、主要営業所の所在地と同じである。

(a) 子会社の取得

(ⅰ) NSLリミテッド

2024年７月23日、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)は、NSLリミテッド(以下「NSL」という)の普通株式303,484,453株(NSLの約81.24％の株式持分に相当)を対価総額227.613百万シンガポール・ドル(730.047百万マレーシア・リンギットに相当)で取得する株式売買契約(以下「本買収」という)を98ホールディングス・プライベート・リミテッドと締結した。YTLセメントは、本買収完了時における売却対象株式の受取人にYTLセメント・シンガポール・プライベート・リミテッドを指名していた。本買収は2024年10月１日に完了し、その結果、NSLはYTLセメント・シンガポールの子会社及び当社の間接子会社となった。

本買収により、「シンガポール買収及び合併規約」及び「2001年シンガポール証券先物法」に基づく無条件の現金による強制的買付け(以下「MO」という)並びにシンガポール会社法第S215(3)条に基づく権利(以下「S215(3)条の権利」という)が開始された。MOは2024年11月８日に、S215(3)条の権利は2025年３月５日にそれぞれ終了し、当グループはNSLの普通株式を累計で345,493,875株(NSLの約92.49％の株式持分に相当)取得した。

2025年４月25日、当グループは、シンガポール取引所(SGX)の流通株式比率要件を遵守するため、NSL保有株式を2.68％処分し、NSLに対する持分比率を89.81％に引き下げた。

取得日現在における移転された対価及び認識した負ののれん発生益暫定額の詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価(現金決済)	730,047
控除：取得した純資産の持分
取得した純資産の公正価値	959,458
非支配持分の公正価値の比例持分	(167,239)
	792,219
負ののれん発生益暫定額	(62,172)

取得日現在における資産及び負債の暫定的に決定された帳簿価額は、以下の通りである。


	公正価値
	千マレーシア・リンギット
有形固定資産	344,146
使用権資産	109,668
関連会社株式	52,467
無形資産	4,117
繰延税金資産	10,208
投資有価証券	7,129
売掛金及びその他の債権	363,348
棚卸資産	142,874
現金預金	347,912
繰延税金負債	(33,931)
退職後給付債務	(13,298)
借入金	(31,088)
リース負債	(40,948)
買掛金及びその他の債務	(292,233)
税金負債	(10,913)
取得した識別可能な純資産	959,458

取得によるキャッシュ・フローの詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価	730,047
控除：取得した現金及び現金同等物	(347,912)
取得によるキャッシュ・アウトフロー(純額)	382,135

上記の配分は、純資産の評価の暫定額に基づいている。これらの暫定的な公正価値について、取得日から12ヶ月の測定期間内における詳細なPPA作業の完了時に事後的な修正が発生した場合、MFRS第３号「企業結合」第45項で認められているとおり、負ののれん発生益暫定額に対して修正が行われる。

a) 収益及び純利益への貢献

取得した事業は、2024年10月１日から2025年６月30日までの期間において、852.5百万マレーシア・リンギットの収益及び90.1百万マレーシア・リンギットの純利益を当グループにもたらした。

NSLを2024年７月１日に取得していたと仮定した場合、2025年６月30日に終了した事業年度に対する収益及び純利益は、それぞれ1,134.9百万マレーシア・リンギット及び114.0百万マレーシア・リンギットであった。

b) 取得関連コスト

当グループには、1.2百万マレーシア・リンギットの取得関連コストが発生した。これらのコストは、損益計算書の「一般管理費」及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに含まれている。

(ⅱ) ホー・フー・クォーリーズ(マラッカ)センドリアン・バーハッド

2024年11月12日、YTLセメントは、完全所有子会社のバトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド(BTQ)を通じて、ホー・フー・クォーリーズ(マラッカ)センドリアン・バーハッドの100％持分に相当する普通株式1,000,000株を取得した。経営陣が評価した取得日における支払対価並びに取得資産及び引受負債の暫定額の詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価(現金決済)	5,800
控除：取得した純資産の持分
取得した純資産の公正価値	1,379
非支配持分の公正価値の比例持分	6,670
	8,049
負ののれん発生益暫定額	(2,249)

取得日現在における資産及び負債の暫定的に決定された帳簿価額は、以下の通りである。


	公正価値
	千マレーシア・リンギット
有形固定資産	1,130
使用権資産	502
売掛金及びその他の債権	224
現金預金	65
買掛金及びその他の債務	(542)
取得した識別可能な純資産	1,379

取得によるキャッシュ・フローの詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価	5,800
控除：取得した現金及び現金同等物	(65)
取得によるキャッシュ・アウトフロー(純額)	5,735

(ⅲ) RPホテルズ(タイ)リミテッド

当事業年度において、当社の間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ(シンガポール)プライベート・リミテッドは、RPホテルズ(タイ)リミテッドの全発行済払込済株式資本を現金対価10.19億タイバーツ(128.960百万マレーシア・リンギット)にて取得した。その結果、RPホテルズ(タイ)リミテッドは当グループの完全子会社となった。取得日における移転された対価、並びに取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値の詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価(現金決済)	128,960
控除：取得した純資産の持分
取得した純資産の公正価値	115,982
暫定的なのれん	12,978

取得日現在における資産及び負債の暫定的に決定された帳簿価額は、以下の通りである。


	公正価値
	千マレーシア・リンギット
有形固定資産	136,456
売掛金及びその他の債権	1,316
現金預金	443
借入金	(22,226)
買掛金及びその他の債務	(7)
取得した識別可能な純資産	115,982

取得によるキャッシュ・フローの詳細は、以下の通りである。


	千マレーシア・リンギット
購入対価	128,960
控除：取得した現金及び現金同等物	(443)
取得によるキャッシュ・アウトフロー(純額)	128,517

(ⅳ) ニュー・アイン・ベンチャーズ・カンパニー・リミテッド

前事業年度において、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の間接的な完全子会社であるニュー・アイン・インベストメント・ジョイント・ストック・カンパニー(以下「ニュー・アイン・インベストメント」という)は、ニュー・アイン・ベンチャーズ・カンパニー・リミテッド(以下「ニュー・アイン・ベンチャーズ」という)の全発行済払込済株式資本を現金対価400億ベトナムドン(7.4百万マレーシア・リンギット)で取得した。本取得の結果、ニュー・アイン・ベンチャーズはニュー・アイン・インベストメントの完全子会社及び当社の間接子会社となった。

(ⅴ) パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッド

前事業年度において、YTLセメントの完全子会社であるバトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド(以下「バトゥ・ティガ・クォーリー」という)は、パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッド(以下「パカタン」という)の全発行済払込済株式資本を現金対価25.0百万マレーシア・リンギットで取得した。本取得の結果、パカタンは、バトゥ・ティガ・クォーリーの完全子会社及び当社の間接子会社となった。

(ⅵ) ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド

前事業年度において、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの60％子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッドの発行済払込済株式資本の50％に相当する普通株式500,000株(１株当たり1.00マレーシア・リンギット)を、2024年４月29日付株式購入契約の条件に基づき調整された対価総額10.5百万マレーシア・リンギットで取得した。本取得により、ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッドはワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドの完全子会社となった。識別可能資産の公正価値は21.0百万マレーシア・リンギットと算定され、9.9百万マレーシア・リンギットの負ののれんが発生した。本取得によるキャッシュ・アウトフロー(純額)は6.2百万マレーシア・リンギットである。

(ⅶ) ランヒル・ユーティリティズ・バーハッド(以下「ランヒル」という)

前事業年度において、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」又は「最終買付者」という)が70％を所有する間接子会社のSIPPパワー・センドリアン・バーハッド(以下「SIPPパワー」又は「買付者」という)は、タン・スリ・ハムダン・モハマド(以下「タン・スリ・ハムダン」という)、ハムダン・インク(ラブアン)プライベート・リミテッド(以下「ハムダン・インク」という)及びハムダン(L)ファンデーション(以下「ハムダン・ファンデーション」という)(以下「ベンダー」と総称する)との間で、株式配当に基づき発行される2,025,890株のランヒルの株と共に、ランヒルに対する約31.42％の株式持分に相当する既存のランヒル普通株式(以下「ランヒル株式」という)405,178,390株を買付者がベンダーから取得(以下「ランヒル取得」という)するための無条件の株式売買契約を2024年５月28日に締結した。現金対価は合計で405.2百万マレーシア・リンギット(実質的にランヒル株式１株当たり0.995マレーシア・リンギット)であった。

ランヒル取得完了後、買付者のランヒル株式直接保有比率は2.90％から約34.32％に増加した。最終買付者の保有数と合わせると、当グループのランヒル株式直接保有比率は合計で21.77％から約53.19％に増加し、ランヒルはYTLパワーの子会社となった。

識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、前事業年度において暫定的に決定されていた。

当グループは、識別された取得資産及び引受負債の取得日の公正価値について、取得原価配分により再評価した。公正価値は、公認の専門的資格を有する独立した外部鑑定人により、再調達原価又は期待正味キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定された。

この再評価により、のれんは259.6百万マレーシア・リンギットから129.3百万マレーシア・リンギットに修正された。そのため、比較数値は修正されている。

ランヒル取得は、当グループの中核的能力に合致した事業部門で運営される成熟事業を取得する機会を反映している。ランヒル取得により、当グループの公益事業ポートフォリオが地理的にも運営面においても補完されるとともに、商業及び産業開発の加速(当グループの自社データセンター・パークなど、データセンターの発展を含む）によるジョホール州における水需要の増加、並びにランヒル・グループとのその他のシナジー効果の実現から潜在的なメリットが見込まれる。

移転された対価及び認識したのれんの詳細は、以下の通りである。


	2024年（過年度報告額）	PPAの修正	2024年（修正再表示）
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
購入対価
－ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドに対する既存持分*	174,593	―	174,593
－2024年５月28日の取得	405,507	―	405,507
現金対価	580,100	―	580,100
既存持分の再測定から生じた利得	203,462	―	203,462
株式取得原価の帳簿価額	783,562	―	783,562
非支配持分の公正価値の比例持分	378,809	528,706	907,515
取得した純資産の公正価値	(902,767)	(659,060)	(1,561,827)
暫定的なのれん	259,604	(130,354)	129,250

*　YTLパワーは2023年11月１日にランヒルの普通株式243,329,346株を購入しており、これはランヒルに対する株式持分の18.87％に相当する。また、SIPPパワーは2023年11月23日にランヒルの普通株式37,397,791株を購入し、これはランヒルに対する株式持分の2.90％に相当する。これにより、2023年11月23日現在における当グループのランヒル株式の直接保有比率は合計で21.77％となっていた。

取得によるキャッシュ・フローの詳細は、以下の通りである。


	2024年
	千マレーシア・リンギット
購入対価	580,100
控除：取得した現金及び現金同等物	(63,208)
取得によるキャッシュ・アウトフロー(純額)	516,892

取得した識別可能な純資産の公正価値の詳細は、以下の通りである。


	2024年（過年度報告額）	PPAの修正	2024年（修正再表示）
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
有形固定資産	324,112	9,047	333,159
投資不動産	1,547	(147)	1,400
無形資産	396,740	914,992	1,311,732
使用権資産	40,350	―	40,350
関連会社株式	247,337	15,220	262,557
繰延税金資産	26,554	―	26,554
営業金融資産	639,281	31,221	670,502
サービス委譲契約に係る資産	915,832	151,255	1,067,087
売掛金及びその他の債権	834,367	67,346	901,713
棚卸資産	137,610	―	137,610
投資有価証券	17,210	―	17,210
現金預金	221,982	―	221,982
繰延税金	(45,118)	(193,233)	(238,351)
社債及び借入金	(924,368)	(55,343)	(979,711)
リース負債	(32,742)	―	(32,742)
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	(1,948)	―	(1,948)
退職後給付債務	(67,168)	―	(67,168)
デリバティブ金融商品	(2,484)	―	(2,484)
サービス委譲契約に係る債務	(985,719)	(155,879)	(1,141,598)
買掛金及びその他の債務	(569,078)	(125,419)	(694,497)
長期債務	(271,530)	―	(271,530)
取得した識別可能な純資産	902,767	659,060	1,561,827

(a) 収益及び純利益への貢献

取得した事業は、2024年６月１日から2024年６月30日までの期間において、190.5百万マレーシア・リンギットの収益及び10.9百万マレーシア・リンギットの純利益をそれぞれ当グループにもたらした。

当該事業を2023年７月１日に取得していたと仮定した場合、2024年６月30日に終了した事業年度にもたらされた収益及び純利益は、それぞれ2,343.9百万マレーシア・リンギット及び100.8百万マレーシア・リンギットであった。

(b) 子会社に対する持分の追加取得

当年度において、当グループは、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド、及びNSLリミテッドの株式を追加取得し、購入対価は合計で79.65百万マレーシア・リンギットであった。当事業年度におけるこれらの企業に対する所有持分の変動による重要な影響はない。

(c) 子会社株式持分の変動

当年度において、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)に対する当グループの株式持分は、YTLパワーのESOSに基づく新規普通株式及び新株予約権の発行に伴い、54.94％から53.28％に減少した。当グループは、株式持分の希薄化に係る損失54.5百万マレーシア・リンギットを当事業年度の利益剰余金に認識した。

当事業年度において、YTLパワーは、その子会社であるワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッドに対する株式持分47％を現金対価18.8百万マレーシア・リンギットで処分した。当該取引後、YTLパワーは53％の株式持分を保持し、当該子会社に対する支配関係を継続している。当事業年度における当該子会社に対する所有持分の変動による重要な影響はなかった。

(d) 子会社の処分

2024年12月６日、当社の間接子会社であるバトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッドは、パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッドに対する100％の全株式持分を、現金対価25百万マレーシア・リンギットで処分し、その結果、1.2百万マレーシア・リンギットの処分益が生じた。

(e) 子会社に対する非支配持分

重要性のある非支配持分(以下「NCI」という)を有する当グループの子会社は、以下の通りである。


	ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド	ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT	マラヤン・セメント・バーハッド	その他の個別に重要性がない子会社	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
NCIの実質株式持分割合	46.72％	43.10％	30.22％
NCIの帳簿価額	6,868,184	713,098	1,510,669	469,646	9,561,597
NCIに配分される包括利益合計	633,214	74,643	189,013	79,702	976,572

連結会社間の消去前の要約財務情報は以下の通りである。


	ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド	ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT	マラヤン・セメント・バーハッド
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2025年６月30日現在
非流動資産	55,683,886	5,132,783	8,497,675
流動資産	19,173,406	312,650	2,219,519
非流動負債	(42,392,073)	(1,347,935)	(2,647,865)
流動負債	(10,851,049)	(1,158,140)	(1,250,598)
純資産	21,614,170	2,939,358	6,818,731


2025年６月30日に終了した事業年度
収益	21,801,771	548,324	4,528,190
当期利益	2,671,825	148,552	672,809
包括利益合計	1,400,182	94,800	660,395

営業活動によるキャッシュ・フロー	4,240,917	291,827	956,618
投資活動に使用したキャッシュ・フロー	(6,655,977)	(132,102)	(126,972)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ・フロー	5,966,256	(106,862)	(650,546)
現金及び現金同等物の純増減額	3,551,196	52,863	179,100
NCIへの配当支払額	148,759	50,674	41,919


	ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド (修正再表示)	ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT	マラヤン・セメント・バーハッド	その他の個別に重要性がない子会社	合計 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
NCIの実質株式持分割合	45.06％	43.06％	29.14％
NCIの帳簿価額	5,914,558	689,130	1,309,226	369,446	8,282,360
NCIに配分される包括利益合計	1,687,959	60,023	95,601	43,088	1,886,671

連結会社間の消去前の要約財務情報は以下の通りである。


2024年６月30日現在
非流動資産	51,659,352	5,174,296	8,580,637
流動資産	16,173,506	272,182	2,109,435
非流動負債	(37,932,365)	(1,122,407)	(2,982,516)
流動負債	(9,445,275)	(1,347,423)	(1,395,650)
純資産	20,455,218	2,976,648	6,311,906


2024年６月30日に終了した事業年度
収益	22,284,344	554,908	4,446,430
当期利益	3,421,917	178,007	428,988
包括利益合計	3,770,354	210,132	429,001

営業活動によるキャッシュ・フロー	4,539,170	306,256	809,578
投資活動に使用したキャッシュ・フロー	(2,997,978)	(245,569)	(146,363)
財務活動に使用したキャッシュ・フロー	(1,598,465)	(10,275)	(754,318)
現金及び現金同等物の純増減額	(57,273)	50,412	(91,103)
NCIへの配当支払額	236,734	61,970	31,541

17　関連会社株式


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
上場株式－取得原価	2,209,688	2,187,902	358,780	358,780
非上場普通株式－取得原価	1,485,955	1,474,212	205,241	205,241
株式払込金	233,233	233,233	―	―
株式取得後の剰余金に対する持分	142,780	456,258	―	―
減損損失累計額	(69,359)	(76,358)	―	―
	4,002,297	4,275,247	564,021	564,021

関係会社の詳細(当グループの株式持分、主たる営業活動及び設立国を含む)は財務書類に対する注記47に開示している。

(a) 関係会社の取得

2023年12月１日、YTLパワーは、マレーシアの財務省関連組織(Minister of Finance (Incorporated))(以下「MoFインク」という)及びデジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)との間で、DNBの新規普通株式100,000株の引受及び合計233.233百万マレーシア・リンギットの前払金に関する株式引受契約(以下「SSA」という)を締結した。当該SSAは2024年６月28日に完了し、同日をもって当該前払金233.233百万マレーシア・リンギットはYTLパワーからDNBへの株式払込金として処理された。株式払込金には、DNBの各発行済普通株式と同じ議決権が付与されており、YTLパワーは株主金各１マレーシア・リンギットにつき１票の議決権を有する。株式払込金は無利息であり、請求があり次第返済されるものではない。

2024年６月28日、YTLパワー、MoFインク、DNB、インフラネーション・センドリアン・バーハッド、マキシス・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド及びＵモバイル・センドリアン・バーハッド(以下「Ｕモバイル」という)は株主間契約を締結した。当該株主間契約は、特に、単一のホールセール5Ｇネットワークからデュアル5Ｇネットワークへの移行に関する条件を規定しており、これには(ⅰ)MoFインクがMoFインクの普通株式及び株式払込金450.000百万マレーシア・リンギットをDNBの他の株主に売却するためのプット・オプション及びコール・オプション、並びに(ⅱ)DNBからの撤退及び／又は第２の5Ｇネットワークへの参加を希望するDNBの株主が、保有するDNB普通株式をDNBへの出資継続を希望する株主に売却するためのプット・オプション及びコール・オプションが含まれている。

2025年５月13日、YTLパワーは、ＵモバイルからDNBの普通株式33,333株を１株当たり1.00マレーシア・リンギットの対価で追加取得することに同意した。この追加株式取得は2025年５月30日に完了した。これにより、YTLパワーのDNBに対する株式持分は0.02％から0.03％に増加し、DNBに対する株式持分と株主前払金の合計は16.28％から19.44％に増加した。

2025年６月30日現在、株主によって行使されたオプションはない。当該オプションの公正価値は当グループにとって重要性はない。当グループはDNBへの投資コストについて減損評価を実施し、減損の必要はないと判断した。

(b) 関連会社の処分

前事業年度において、当社の間接的な完全子会社であるY－マックス・ソリューションズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、エンドレス・モメンタム・センドリアン・バーハッドに対する30％の持分を、現金対価9.259百万マレーシア・リンギットで処分し、その結果、4.320百万マレーシア・リンギットの処分損が生じた。

当グループと関連会社の会計方針の差異を調整した後の、重要な関連会社の要約財務情報及び当グループの関連会社に対する持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。

(c) 要約財務情報：


	P.T.ジャワ・パワー		ランヒル・ウォーター (ホンコン)リミテッド		スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト
	2025年	2024年	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動資産	3,266,450	4,149,403	803,849	843,241	9,113,417	9,636,002
流動資産	1,233,620	1,277,455	218,777	179,593	295,505	225,052
非流動負債	(572,241)	(693,791)	(259,292)	(260,199)	(3,316,644)	(3,043,569)
流動負債	(274,049)	(281,668)	(113,512)	(107,207)	(335,414)	(844,678)
純資産	3,653,780	4,451,399	649,822	655,428	5,756,864	5,972,807
控除：永久証券保有者のファンド	―	―	―	―	(329,320)	(346,115)
	3,653,780	4,451,399	649,822	655,428	5,427,544	5,626,692
当期利益／(損失)	826,570	929,778	52,158	(501)	373,053	231,546
その他の包括損失	―	―	(38,538)	(250)	(63,312)	(44,918)
包括利益／(損失)合計	826,570	929,778	13,620	(751)	309,741	186,628
包括利益合計に含まれているもの：
収益	2,314,821	2,525,282	213,292	14,941	635,916	660,610
その他の情報：
関連会社から受け取った配当	407,222	392,916	―	―	102,731	111,702

(d) 帳簿価額に対する純資産の調整表：


	P.T.ジャワ・パワー		ランヒル・ウォーター (ホンコン)リミテッド		スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト		合計
	2025年	2024年	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
期首純資産 (７月１日)	4,451,399	4,605,616	617,379	―	5,626,692	5,693,600	10,695,470	10,299,216
PPAの修正	―	―	38,049	―	―	―	38,049	―
期首純資産 (７月１日) (修正再表示)	4,451,399	4,605,616	655,428	―	5,626,692	5,693,600	10,733,519	10,299,216
取得*	―	―	―	656,309	―	―	―	656,309
ユニットの未払／支払管理手数料	―	―	―	―	10,135	10,757	10,135	10,757
分配再投資計画	―	―	―	―	42,225	6,906	42,225	6,906
当期利益／(損失)	826,570	929,778	52,158	(501)	373,053	231,546	1,251,781	1,160,823
その他の包括損失	―	―	(38,538)	(250)	(63,312)	(44,918)	(101,850)	(45,168)
為替換算差額	(460,699)	38,623	(19,226)	(130)	(273,149)	37,621	(753,074)	76,114
配当金支払額	(1,163,490)	(1,122,618)	―	―	(288,100)	(308,820)	(1,451,590)	(1,431,438)
期末純資産 (６月30日)	3,653,780	4,451,399	649,822	655,428	5,427,544	5,626,692	9,731,146	10,733,519
当グループが直接保有する関連会社に対する持分	35.00％	35.00％	40.00％	40.00％	37.46％	37.29％
帳簿価額	1,278,823	1,557,990	259,929	262,171	2,033,158	2,098,193	3,571,910	3,918,354

*　これは、財務書類に対する注記16(a)(ⅶ)に開示されている通り、ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドの取得に関連している。

22.133百万マレーシア・リンギット(2024年：22.133百万マレーシア・リンギット)ののれんは関連会社株式の帳簿価額に含まれていた。

個別に重要性がない関連会社の帳簿価額は、430.387百万マレーシア・リンギット(2024年：356.892百万マレーシア・リンギット)であり、包括損失合計に対する当グループの持分は、12.211百万マレーシア・リンギット(2024年：14.442百万マレーシア・リンギット)である。

当グループは、関連会社１社に対する23.283百万マレーシア・リンギットの持分利益(2024年： 123.297百万マレーシア・リンギットの持分損失)を認識していない。これは、損失に対する当グループの累積持分が当該事業体への持分を超過しており、当グループがこれらの損失に関して義務を有していないためである。報告日現在における未認識の累積損失は75.229百万マレーシア・リンギット(2024年：98.512百万マレーシア・リンギット)であった。

18　共同支配企業に対する投資


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット

非上場普通株式－取得原価	336,550	367,027
株式取得後の剰余金に対する持分	177,462	109,923
減損損失累計額	(9,559)	(9,559)
	504,453	467,391

共同支配企業の詳細(当グループの株式持分、主たる営業活動及び設立国を含む)は財務書類に対する注記48に開示している。

当グループと共同支配企業の会計方針の差異を調整した後の、重要な共同支配企業の要約財務情報及び当グループの共同支配企業に対する持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。

(a) 要約財務情報：


	アタラット・パワー・ホールディング・カンパニー・ビーヴイ		アタラット・マイニング・カンパニー・ビーヴイ		AP１・プライベート・リミテッド
	2025年	2024年	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット

非流動資産	9,757,123	11,592,538	13,010	11,333	876,329	902,049
流動資産	2,921,987	1,617,674	570,892	559,842	55,589	56,775
非流動負債	(4,906,093)	(11,649,385)	―	―	(577,810)	(603,853)
流動負債	(7,964,200)	(1,651,341)	(174,471)	(254,609)	(15,269)	(18,065)
純(負債)／資産	(191,183)	(90,514)	409,431	316,566	338,839	336,906
当期(損失)／利益	(30,866)	(328,632)	219,549	172,983	18,306	12,134
その他の包括損失	(83,957)	(44,179)	―	―	―	―
包括(損失)／利益合計	(114,823)	(372,811)	219,549	172,983	18,306	12,134
包括利益合計に含まれているもの：
収益	2,457,121	2,692,782	858,173	864,952	105,110	83,681
その他の情報：
共同支配企業から受け取った配当	―	―	39,507	―	―	―
現金及び現金同等物	375,501	404,685	1,665	2,632	22,406	23,069
株主ローン及び関連する利息	(5,767,012)	(5,938,224)	―	―	(147,623)	(146,379)
銀行借入金	(4,447,193)	(5,521,103)	―	―	(428,272)	(457,474)
デリバティブ金融商品	36,992	131,665	―	―	(4,944)	―

(b) 帳簿価額に対する純資産の調整表：


	アタラット・パワー・ホールディング・カンパニー・ビーヴイ		アタラット・マイニング・カンパニー・ビーヴイ		AP１・プライベート・リミテッド		合計
	2025年	2024年	2025年	2024年	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット

期首純(負債)／資産(７月１日)	(90,514)	282,255	316,566	141,246	336,906	322,670	562,958	746,171
当期(損失)／利益	(30,866)	(328,632)	219,549	172,983	18,306	12,134	206,989	(143,515)
その他の包括損失	(83,957)	(44,179)	―	―	―	―	(83,957)	(44,179)
配当金支払額	―	―	(87,794)	―	―	―	(87,794)	―
為替換算差額	14,154	42	(38,890)	2,337	(16,373)	2,102	(41,109)	4,481
期末純(負債)／資産(６月30日)	(191,183)	(90,514)	409,431	316,566	338,839	336,906	557,087	562,958
当グループが直接保有する共同支配企業に対する持分	45.0％	45.0％	45.0％	45.0％	50.0％	50.0％
グループの持分	(86,032)	(40,731)	184,244	142,455	169,420	168,453	267,632	270,177
未認識持分損失	86,032	40,731	―	―	―	―	86,032	40,731
帳簿価額	―	―	184,244	142,455	169,420	168,453	353,664	310,908

個別に重要性がない共同支配企業の帳簿価額は、150.8百万マレーシア・リンギット(2024年：156.5百万マレーシア・リンギット)であり、当グループの持分利益は54.2百万マレーシア・リンギット(2024年：57.0百万マレーシア・リンギット)、包括利益合計に対する当グループの持分は16.5百万マレーシア・リンギット(2024年：37.1百万マレーシア・リンギット)である。

19　投資有価証券


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	19(a)	299,050	334,155	―	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19(b)	174,992	191,338	9,398	9,398
		474,042	525,493	9,398	9,398
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	19(a)	2,023,117	1,983,383	561,299	651,643

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券は以下に関するものである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
インカムファンド*
－国内	375,073	104,864	―	―
－海外	841,863	851,144	―	―
上場株式
－国内	5,686	8,075	5,686	8,075
－海外	8,806	9,147	8,548	9,133
非上場株式
－海外	75,654	84,141	―	―
非上場の負債性金融商品
－国内	250,000	250,000	―	―
非公開のユニット・トラスト*
－国内	765,085	1,010,167	547,065	634,435
	2,322,167	2,317,538	561,299	651,643
投資有価証券の公正価値評価益－純額**	18,231	212,923	4,042	10,777

* 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認可された金融機関との間に設定されたインカムファンド及びユニット・トラストの投資有価証券で構成されている。インカムファンド及びユニット・トラストは、流動性が高く、容易に換金可能である。

**　前事業年度におけるランヒル・ユーティリティズ・バーハッド株式の取得から生じた公正価値評価益を含む。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券は以下に関するものである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
上場株式
－国内	7,567	7,700	4	4
－海外	30,763	6,067	―	―
エクイティファンド
－海外	114,913	157,594	―	―
非上場株式
－国内	11,450	11,637	9,394	9,394
－海外	10,299	8,340	―	―
	174,992	191,338	9,398	9,398
投資有価証券の公正価値評価益／(損)－純額	6,392	(17,502)	―	―

20　無形資産

無形資産の詳細は以下の通りである。


		契約上の権利	連結に係るのれん	ソフトウェア資産	サービス・ライセンス	その他	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
取得原価
2024年７月１日現在 (過年度報告額)		178,968	9,384,581	755,425	381,606	104,027	10,804,607
PPAの修正	49	47,654	(130,354)	―	867,388	(50)	784,638
2024年７月１日現在 (修正再表示)		226,622	9,254,227	755,425	1,248,994	103,977	11,589,245
取得		―	―	110,424	―	368	110,792
子会社の取得		―	13,519	―	―	17,439	30,958
為替換算差額		(19,537)	(474,319)	(15,718)	―	(448)	(510,022)
子会社の処分		―	―	―	―	(24,952)	(24,952)
子会社株式持分の希薄化		―	(14,786)	―	―	―	(14,786)
振替		6,258	―	―	―	(6,258)	―
前払金からの振替		137,390	―	―	―	―	137,390
有形固定資産からの振替	11	―	―	5,738	―	―	5,738
評価損	７	―	―	(89,714)	―	―	(89,714)
2025年６月30日現在		350,733	8,778,641	766,155	1,248,994	90,126	11,234,649
償却及び減損損失累計額
2024年７月１日現在		(158,479)	(190,570)	(464,802)	―	(56,637)	(870,488)
子会社の取得		―	―	―	―	(12,775)	(12,775)
当期償却	７	(35,314)	―	(74,640)	―	(3,817)	(113,771)
為替換算差額		14,303	7,021	11,346	―	187	32,857
子会社の処分		―	―	―	―	1,155	1,155
減損損失	７	―	(17,933)	―	―	(5,407)	(23,340)
有形固定資産からの振替	11	―	―	(127)	―	―	(127)
評価損	７	―	―	7,965	―	―	7,965
2025年６月30日現在		(179,490)	(201,482)	(520,258)	―	(77,294)	(978,524)
正味帳簿価額 2025年６月30日現在		171,243	8,577,159	245,897	1,248,994	12,832	10,256,125


		契約上の権利	連結に係るのれん	ソフトウェア資産	サービス・ライセンス	その他	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
取得原価
2023年７月１日現在		177,226	9,182,828	734,221	―	78,907	10,173,182
取得		257	―	43,500	―	24,952	68,709
子会社の取得(修正再表示)		47,654	129,250	15,084	1,248,994	―	1,440,982
為替換算差額		1,485	44,369	6,712	―	118	52,684
子会社株式持分の希薄化		―	(88,996)	―	―	―	(88,996)
処分		―	(13,224)	(44,669)	―	―	(57,893)
有形固定資産からの振替	11	―	―	577	―	―	577
2024年６月30日現在(修正再表示)		226,622	9,254,227	755,425	1,248,994	103,977	11,589,245
償却及び減損損失累計額
2023年７月１日現在		(154,656)	(118,855)	(421,441)	―	(49,818)	(744,770)
当期償却	７	(2,469)	―	(59,090)	―	(6,763)	(68,322)
為替換算差額		(1,354)	(438)	(4,125)	―	(56)	(5,973)
処分		―	13,224	44,669	―	―	57,893
減損損失	７	―	(84,501)	(24,815)	―	―	(109,316)
2024年６月30日現在		(158,479)	(190,570)	(464,802)	―	(56,637)	(870,488)
正味帳簿価額 2024年６月30日現在(修正再表示)		68,143	9,063,657	290,623	1,248,994	47,340	10,718,757

当グループは、当グループの資金生成単位(以下「CGU」という)の減損テストを年に一度実施している。

のれんは減損テストにおいて、各社毎に識別されたCGUでもある個々の事業体に配分される。

のれんは企業結合によってのみ発生する。当初認識されるのれんの金額は、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値に対する購入価格の配分に基づいている。資産及び負債の公正価値の決定は、高い割合で経営陣の判断に基づく。

以下のCGUは、別個に識別可能なキャッシュ・フローが存在する資産の最小単位であり、のれんの帳簿価額が当グループ全体ののれんと比較して重要であると判断されている。


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「A」とする)	5,134,095	5,548,103
ウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「B」とする)	818,770	818,770
ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド(以下「C」とする)	129,250	129,250
マラヤン・セメント・バーハッド (以下「D」とする)	1,544,455	1,559,241
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー(以下「E」とする)	182,082	208,516
ジュロン・セメント・リミテッド(以下「F」とする)	165,186	192,635
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「G」とする)	274,102	288,082
その他	329,219	319,060
のれん合計	8,577,159	9,063,657

当初認識されるのれんの金額は、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値に対する購入価格の配分に基づいている。資産及び負債の公正価値の決定は、高い割合で経営陣の判断に基づく。

当グループは、耐用年数を確定できないサービス・ライセンスについても、その帳簿価額をCGUであるランヒルSAJセンドリアン・バーハッド(以下「ランヒルSAJ」という)の減損評価に含めて、年に一度減損テストを実施している。

前事業年度において、CGUであるランヒルSAJの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)に基づいて決定されている。FVLCDは、市場相場価格に基づき決定され、公正価値ヒエラルキーの開示においてレベル１に含まれる。2024年６月30日に終了した事業年度において、当該CGUの回収可能価額は帳簿価額を上回っていたため、減損費用は認識されなかった。2025年６月30日に終了した事業年度において、「ランヒルSAJ」CGUの回収可能価額は使用価値の計算に基づいて決定される。

(a) 使用価値の計算に使用された主要な仮定

以下の仮定は、使用価値を計算するために適用されている。


	2025年
	A	B	C	D	E	F	G
	％	％	％	％	％	％	％
割引率	6.79	4.03	10.06	8.60	8.50	8.50	5.90
最終成長率	2.00	10.09	2.20	1.90	2.70	1.60	―
収益成長率	4.52	8.27	15.70	5.00	3.00	3.70	1.78


	2024年
	A	B	C	D	E	F	G
	％	％	％	％	％	％	％
割引率	6.80	4.45	*	7.90	8.30	8.30	7.70
最終成長率	2.00	6.74	*	2.00	2.40	0.10	―
収益成長率	3.80	11.01	*	2.50	3.00	(5.36)	1.78

*　2024年度において、使用価値の計算はCGUの「C」には適用されていないため、該当なし

使用される割引率は税引前のものであり、CGUに関連する固有のリスクを反映している。キャッシュ・フロー予測に適用される割引率は、資本コストにそれぞれのCGUの測定日における合理的なリスク・プレミアムを加えて計算される。

CGUの「A」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務予算及び予測に基づいている。５年を超えるキャッシュ・フローは、担保された契約及び更新される可能性の高い契約に基づき、上記の見積成長率を用いて推定された。当該成長率は、当該CGUが含まれる事業部門の長期平均成長率を超えていない。

最終成長率は５年間の予測期間終了後のキャッシュ・フローの予想成長率を示している。

収益成長率は複合年間成長率の手法を用いて計算されており、予測期間において当年度の売上高の数値に適用される。

CGUの「B」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、イングランド及びウェールズの水道部門の経済規制当局であるOFWATにより承認された最終決定に合わせて、承認された５年分(2024年：１年分)の財務予算及び予測に基づいている。

CGUの「C」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された２年分(当該ライセンスに基づく３年間の運営期間と整合した期間)の財務予算及び予測に基づいている。当該サービス・ライセンスは多額のコストを伴わずに無期限で更新可能であるという経営陣の判断に基づき、永久的にキャッシュ・フローを生み出すことが予想される。この評価は、財務書類に対する注記14(a)に概説されている通り、ランヒルSAJが契約更新条件を引き続き満たすという予想を反映している。

CGUの「D」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務予算及び予測に基づいている。

使用される割引率は税引前のものであり、当該CGUに関連する固有のリスクを反映している。キャッシュ・フロー予測を作成するに当たり、セメントの販売価格及び販売量は、過去の事業成績及び現在の市況に対する経営陣の予想に基づいて決定された。

使用される最終成長率は、当該CGUが含まれる事業部門の長期平均年間成長率と整合している。

CGUの「E」、「F」及び「G」については、使用価値の計算に用いられたキャッシュ・フロー予測は、承認された５年分の財務予算及び予測に基づいている。５年から10年を超えるキャッシュ・フローは、上記の見積成長率を用いて推定された。当該成長率は、当該CGUが含まれる事業部門の長期平均成長率を超えていなかった。

(b) 主要な仮定の変動に対する感応度分析

他の変数に対する変更がないと仮定した場合に、主要な仮定の変動により、CGUにおけるのれん及びサービス・ライセンスの回収可能額が帳簿価額に等しくなる状況は、以下の通りである。


	2025年
	A	B	C	D	E	F	G
	％	％	％	％	％	％	％
割引率	14.66	6.00	11.79	28.70	19.40	(24.40)	5.23
最終成長率	(11.93)	10.63	0.33	>(100.00)	(22.50)	>100.00	(0.40)
収益成長率	(0.73)	(11.28)	13.44	1.70	(1.30)	12.80	1.16


	2024年
	A	B	C	D	E	F	G
	％	％	％	％	％	％	％
割引率	14.80	19.20	―	33.90	17.80	8.44	7.70
最終成長率	(12.60)	7.06	―	(107.40)	(17.90)	(0.17)	―
収益成長率	0.50	(78.61)	―	(4.90)	(3.70)	(5.60)	1.78

当事業年度において、CGUの帳簿価額が回収可能額を上回っていたため、17.933百万マレーシア・リンギット(2024年：84.501百万マレーシア・リンギット)ののれんの減損損失が損益計算書に認識された。

21　営業金融資産


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
内訳：
非流動	542,149	605,628
流動	67,714	64,807
	609,863	670,435

営業金融資産の変動は以下の通りである。


		当グループ
		2025年	2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在(過年度報告額)		639,214	―
PPAの修正	49	31,221	―
７月１日現在(修正再表示)		670,435	―
子会社の取得	16(a)(ⅶ)	―	670,502
取得		―	4,089
為替換算差額		3,990	255
営業金融資産からの金融収益		53,564	5,267
受取決済額		(118,126)	(9,678)
６月30日現在		609,863	670,435

営業金融資産202.0百万マレーシア・リンギット(2024年：256.3百万マレーシア・リンギット)は、借入金に対して計上されている。

当グループは、マレーシア及びタイにおいて、電力発電所及び水処理プラントの設計、建設、運営及び保守を行う各種サービス委譲契約を締結した。これらのサービスは、主に「建設・運営・譲渡(Build Operate Transfer)(BOT)」、「建設・運営・所有(Build Operate Own)(BOO)」及び「改修・運営・譲渡(Rehabilitate Operate Transfer)(ROT)」契約に基づき提供され、契約期間は20年から30年である。

22　契約資産及び契約負債


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動
契約資産	60,732	51,996
契約コスト資産	1,559	2,101
契約負債	(59,156)	(47,304)
流動
契約資産	720,663	709,426
契約コスト資産	659	35,425
契約負債	(730,053)	(862,521)
内訳：
契約資産	781,395	761,422
契約負債	(789,209)	(909,825)
	(7,814)	(148,403)
契約コスト資産	2,218	37,526
契約資産及び契約負債の内訳：
公益事業	(305,348)	(70,299)
不動産開発	67,652	41,035
工事	326,689	(55,886)
ホテル	(52,601)	(53,482)
セメント	(43,995)	(9,489)
その他	(211)	(282)
	(7,814)	(148,403)
契約コスト資産の内訳：
公益事業	2,176	37,495
不動産開発	42	31
	2,218	37,526

(a) 公益事業

契約資産及び負債の重要な変更：


		当グループ
		2025年	2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
契約資産
７月１日現在(過年度報告額)		573,338	243,864
PPAの修正	49	(5,218)	―
７月１日現在(修正再表示)		568,120	243,864
子会社の取得		―	228,251
当事業年度中に認識された収益による増加		430,757	190,654
為替換算差額		701	―
売掛金への振替		(622,910)	(89,365)
契約資産の減損引当金	７	(573)	(5,284)
６月30日現在		376,095	568,120
契約負債
７月１日現在		638,419	564,987
子会社の取得		―	8,921
為替換算差額		(17,853)	5,200
現金受取額による増加(当事業年度中に収益として認識された金額を除く)		619,242	600,733
認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの		(558,365)	(541,422)
６月30日現在		681,443	638,419

(ⅰ) 契約の獲得又は履行のためのコストから認識された資産

当グループは、契約の獲得又は履行のためのコストを資産計上しており、これには増分コストであり、１年超にわたって回収が見込まれる販売手数料が含まれている。これは、財政状態計算書上、「契約資産」の契約コスト資産に表示されている。


		当グループ
		2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在		37,495	38,330
当事業年度中に契約の獲得又は履行のためのコストから認識された資産		2,422	35,059
当事業年度中に認識された償却	７	(2,890)	(1,966)
当事業年度中に売上原価に計上された金額		(33,262)	(34,258)
為替換算差額		(1,589)	330
６月30日現在		2,176	37,495

契約コスト資産の期末残高の内訳：


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
契約獲得コスト	498	562
契約履行コスト	1,678	36,933
６月30日現在	2,176	37,495

(ⅱ) 未充足の履行義務

2025年６月30日現在、顧客との契約から生じる未充足の履行債務に配分される取引価格の総額は1,416.3百万マレーシア・リンギット(2024年：1,809.1百万マレーシア・リンギット)である。これは、サービスが顧客に提供される際の収益として認識され、今後１年から６年間(2024年：１年から７年間)にわたって発生すると予想される。

当グループは、MFRS第15号の実務上の便法を適用しており、取引価格が当グループの将来の履行レベルに直接対応している特定の契約について、未充足の履行義務に関する情報を開示していない。

(b) 不動産開発

不動産開発に関する契約資産及び契約負債の変動の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	41,035	14,788
当事業年度中に認識された収益	125,281	165,542
当事業年度中の分割請求額	(99,344)	(140,354)
顧客への支払対価	680	1,059
６月30日現在	67,652	41,035
内訳：
契約資産	72,074	45,220
契約負債	(4,422)	(4,185)
	67,652	41,035

不動産開発事業による収益は、インプット法を用いて一定の期間にわたって認識される。インプット法は、各開発プロジェクトの総予算コストと比較して、不動産開発プロジェクトで現在までに発生した実際のコストに基づいて算定される。

未充足の履行義務

報告日現在で未充足又は部分的に充足された履行義務に配分された取引価格の総額は約82.265百万マレーシア・リンギット(2024年：57.750百万マレーシア・リンギット)であり、当グループは当事業年度末から１年以内(2024年：１年以内)に収益として認識することを見込んでいる。

工事に関する契約資産及び契約負債の変動の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	(55,886)	(68,308)
当事業年度中に認識された収益	712,618	786,965
収益未認識プロジェクトのために発生したコスト	―	41,022
当事業年度中の分割請求額	(397,707)	(815,565)
買掛金への振替	67,696	―
為替換算差額	(32)	―
６月30日現在	326,689	(55,886)
内訳：
契約資産	327,954	148,081
契約負債	(1,265)	(203,967)
	326,689	(55,886)

工事契約は、収益認識と請求のマイルストーンの期間差異を表している。請求のマイルストーンは、契約の物理的な完了を反映するように構成され、顧客との間で交渉される。

契約資産は、経済的便益に対する権利が無条件となった時点で、債権に振り替えられる。これは通常、当グループが顧客に請求書を発行する時点で発生する。契約負債は、履行義務が充足された時点で収益として認識される。

当事業年度において、当グループは工事契約に関連して、減価償却費5.532百万マレーシア・リンギット(2024年：5.315百万マレーシア・リンギット)を資産計上した。

契約負債には、67.696百万マレーシア・リンギット(2024年：67.696百万マレーシア・リンギット)が含まれており、この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」という)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を取得するための少なくとも105.616百万マレーシア・リンギット(2024年：105.616百万マレーシア・リンギット)の購入対価総額の残高を表している。これは、子会社であるセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」という)が、SRSBとKTMBとの間の1993年12月８日付開発契約の条項(2000年12月21日付のKTMBとの開発付随契約に従い修正)に基づき、KTMBに代わって費用全額自己負担により実施するレールウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により返済される予定である。

当事業年度において、SRSB及びKTMBは、当該返済額について、３回の分割年払いにより現金で決済されることに合意した。初回の分割金22.000百万マレーシア・リンギットは、当事業年度中に決済されている。

未充足の履行義務

報告日現在で未充足又は部分的に充足された履行義務に配分された取引価格の総額は約7.32億マレーシア・リンギット(2024年：10.1億マレーシア・リンギット)であり、当グループは今後１年(2024年：１年から２年)の間に財務書類において収益として認識することを見込んでいる。

(d) ホテル事業

当グループは、関連する収益を認識する前に、顧客が対価を支払うか、契約上対価を支払う必要がある場合に契約負債を認識する。契約負債は、１年以内に収益として認識される予定である。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
契約負債	52,601	53,482

期中の契約負債の重要な変動は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
期中の収益として認識された契約負債の期首残高	53,482	57,396
期中の前受金	242,384	233,899

前受金は、ホテルの客室、食品及び飲料、並びに輸送に係る将来の予約に対する顧客による前払金を表す。

(e) セメント


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
商品の引渡前に受け取った金額	43,995	9,489

収益は、商品の支配が顧客に移転された時点、すなわち商品が顧客に引き渡された時点で認識される。顧客が商品を最初に購入する場合、当グループがその時点で受け取った取引価格は、商品が顧客に引渡されるまで契約負債として認識される。

23　売掛金及びその他の債権


		当グループ
		2025年	2024年 (修正再表示)
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動
売掛金		387	398
その他の債権＾		356,129	379,859
控除：減損引当金		(324)	(330)
その他の債権(純額)		355,805	379,529
共同支配企業に対する債権Ω		2,664,289	2,740,152
控除：減損引当金		(111,332)	(36,556)
共同支配企業に対する債権(純額)		2,552,957	2,703,596
差入保証金		9,310	11,973
前払金		94,089	24,999
正味リース投資未回収額	36(a)	1,072	2,465
純損益を通じて公正価値で測定するその他の債権		62,221	100,518
		3,075,841	3,223,478

＾　その他の債権には、実効金利が年率6.44％(2024年：8.59％)の金融機関に対する債権173.9百万マレーシア・リンギット(2024年：182.8百万マレーシア・リンギット)が含まれている。当該債権は、2027年６月１日に全額返済される。

Ω　共同支配企業に対する債権は、主に株主ローンから成り、金利は年率15.00％(2024年：15.00％)である。株主ローン及び未収利息は、請求があり次第返済される。


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
流動
売掛金		4,038,450	3,656,189	―	―
弁護士に留保されていた債権		19,034	25,391	―	―
		4,057,484	3,681,580	―	―
控除：減損引当金		(828,472)	(667,513)	―	―
売掛金合計(純額)		3,229,012	3,014,067	―	―
その他の債権		1,049,337	915,233	8,515	8,396
控除：減損引当金		(90,333)	(91,944)	(1,747)	(1,765)
その他の債権合計(純額)		959,004	823,289	6,768	6,631
未請求の債権		1,720,062	1,659,290	―	―
控除：減損引当金		(35,872)	(10,155)	―	―
未請求の債権合計(純額)		1,684,190	1,649,135	―	―
前払金		595,664	486,487	436	396
正味リース投資未回収額	36(a)	1,265	2,460	―	―
差入保証金		224,630	219,006	1,038	1,037
		6,693,765	6,194,444	8,242	8,064

債権の公正価値はその帳簿価額に近似している。

予想信用損失(以下「ECL」という)の変動の内訳は、財務書類に対する注記40(d)に開示されている。

24　繰延税金

相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
繰延税金資産		(294,856)	(338,369)	―	―
繰延税金負債		3,963,380	3,961,167	113	113
		3,668,524	3,622,798	113	113

繰延税金勘定の総変動は以下の通りである。


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在 (過年度報告額)		3,425,370	3,419,940	113	113
PPAの修正	49	197,428	―	―	―
７月１日現在(修正再表示)		3,622,798	3,419,940	113	113
損益計算書の借方計上額／(貸方計上額)	８	119,055	(29,744)	―	―
－有形固定資産		116,399	276,830	―	―
－不動産開発		(796)	(3,506)	―	―
－投資不動産		2,074	1,798	―	―
－退職給付		433	917	―	―
－引当金		(7,146)	(7,542)	―	―
－未使用の資本控除		1,802	28,292	―	―
－未処分の税務上の損失		(17,429)	(338,970)	―	―
－営業金融資産		9,777	(2,258)	―	―
－使用権資産		23,149	9,519	―	―
－リース		(34,275)	(1,711)	―	―
－その他		25,067	6,887	―	―
為替換算差額		(105,647)	30,208	―	―
子会社の取得	16	24,383	211,797	―	―
その他の包括利益の借方計上額／(貸方計上額)*		7,935	(9,403)	―	―
６月30日現在		3,668,524	3,622,798	113	113

*　これは退職後給付債務の再測定に関連している。

繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。

相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
以下に関する繰延税金資産：
繰延税金資産(相殺前)
資本控除	(105,059)	(112,427)	―	―
投資控除	(38,757)	(38,812)	―	―
リース	(75,416)	(2,362)	―	―
その他	(72,023)	(113,793)	―	―
引当金	(88,848)	(79,783)	―	―
退職給付	(8,122)	(9,779)	―	―
未処分の税務上の損失	(748,811)	(740,553)	―	―
	(1,137,036)	(1,097,509)	―	―
相殺	842,180	759,140	―	―
繰延税金資産(相殺後)	(294,856)	(338,369)	―	―
以下に関する繰延税金負債：
繰延税金負債(相殺前)
有形固定資産
－減価償却費に対する資本控除の超過額	4,242,534	4,193,528	113	113
不動産開発目的で保有する土地	41,997	40,719	―	―
営業金融資産	113,000	103,180	―	―
その他	111,144	93,164	―	―
退職給付	16,914	8,792	―	―
使用権資産	47,978	48,931	―	―
サービス・ライセンス	231,993	231,993	―	―
	4,805,560	4,720,307	113	113
相殺	(842,180)	(759,140)	―	―
繰延税金負債(相殺後)	3,963,380	3,961,167	113	113

以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
未処分の税務上の損失	3,364,319	2,591,794
未使用の資本控除	1,831,864	1,722,874
控除可能一時差異	557,130	578,190
	5,753,313	4,892,858

未処分の税務上の損失は、各税務当局による承認が条件となる。かかる損失は、マレーシアにおいては連続する10年間まで、中国及びミャンマーにおいては連続する５年間まで繰越可能である。その他の法域における認識していない未処分の税務上の損失は、適用される法的要件を条件として、無期限に繰越可能である。

期末日現在、当グループにおいて認識していない未処分の税務上の損失の失効日は以下の要約の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2026年に失効	5,343	5,883
2027年に失効	2,823	3,207
2028年に失効	1,369,457	1,367,273
2029年に失効	538,295	191,040
2030年に失効	47,635	52,512
2031年に失効	107,984	98,561
2032年に失効	177,029	176,682
2033年に失効	267,862	262,925
2034年に失効	275,818	270,930
2035年に失効	92,325	1,021
2036年に失効	1,518	―
失効期限なし	508,449	161,760

当グループにはマレーシア国外に設立された子会社からの未分配利益があり、分配された場合、課税対象となる可能性がある。課税対象となりうる一時差異は存在するが、当グループはこれらの子会社からの利益分配の時期をコントロールでき、これらの利益を予測可能な将来において分配する見込みがないため、繰延税金負債を認識していない。

25　デリバティブ金融商品

当グループのデリバティブ金融商品の内訳は以下の通りである。


	契約上の名目元本		公正価値
		資産		負債
	千マレーシア・リンギット		千マレーシア・リンギット		千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－燃料スワップ	2,113,131		17,518		132,523
－為替先渡取引	2,115,910		60		72,632
純損益を通じて公正価値で測定する
－為替先渡取引	3,374		47		―
			17,625		205,155

非流動部分			1,775		40,769
流動部分			15,850		164,386
			17,625		205,155
当グループ－2024年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－燃料スワップ	2,311,984		111,491		17,116
－為替先渡取引	2,291,586		27,118		1,585
純損益を通じて公正価値で測定する
－為替先渡取引	104,784		―		2,513
			138,609		21,214

非流動部分			16,353		1,198
流動部分			122,256		20,016
			138,609		21,214

当グループのヘッジ戦略で使用されているヘッジ手段：


		帳簿価額		ヘッジ非有効部分の算定に使用される公正価値の変動
	契約上の名目元本	資産／ (負債)	財務書類表示科目	ヘッジ手段	ヘッジ対象	加重平均ヘッジ割合	満期日
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット		千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
燃料価格リスク
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(HSFO)	33,739	(175)	デリバティブ金融商品	(5,260)	5,260	１メートルトン当たり1,759.7マレーシア・リンギット	2025年７月－ 2025年11月
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(DATED BRENT)	1,056,901	(34,228)	デリバティブ金融商品	(70,813)	70,813	１バレル当たり294.6マレーシア・リンギット	2025年７月－ 2028年７月
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(ICE BRENT)	1,022,491	(80,602)	デリバティブ金融商品	(199,624)	199,624	１バレル当たり298.4マレーシア・リンギット	2025年７月－ 2028年11月
外国為替リスク
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための先渡契約	2,115,910	(72,572)	デリバティブ金融商品	(104,264)	104,264	1.30シンガポール・ドル：1.00米ドル	2025年７月－ 2029年１月

当グループ－2024年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
燃料価格リスク
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(HSFO)	―	―	デリバティブ金融商品	8,850	(8,850)	１メートルトン当たり1,934.0マレーシア・リンギット	2023年７月－ 2024年４月
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(DATED BRENT)	991,576	20,183	デリバティブ金融商品	37,217	(37,217)	１バレル当たり380.0マレーシア・リンギット	2024年７月－ 2028年５月
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための燃料スワップ(ICE BRENT)	1,320,408	74,192	デリバティブ金融商品	235,081	(235,081)	１バレル当たり363.2マレーシア・リンギット	2024年７月－ 2028年３月
外国為替リスク
－発生する可能性が非常に高い取引をヘッジするための先渡契約	2,291,586	25,533	デリバティブ金融商品	40,398	(40,398)	1.33シンガポール・ドル：1.00米ドル	2024年７月－ 2028年７月

(a) 燃料スワップ

燃料スワップは、事業年度末より１ヶ月から35ヶ月(2024年：１ヶ月から47ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性が非常に高い燃料の予定購入取引をヘッジするために締結される。燃料スワップの満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。これらの取引より前にヘッジ準備金に認識された利得及び損失は、取得時に燃料の棚卸資産に振替えられるか、天然ガスの消費時に売上原価に振替えられる。燃料の棚卸資産に関連する利得及び損失は、後に原資産である燃料の消費時に損益計算書に認識される。

燃料スワップの公正価値は、報告日現在の燃料価格指標を用いて決定される。

(b) 為替先渡取引

為替先渡取引は、事業年度末より１ヶ月から43ヶ月(2024年：１ヶ月から49ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性の非常に高い外国通貨建ての予定取引をヘッジするために締結される。為替先渡取引の満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。

発生の可能性が非常に高い燃料の支払いに関連する利得及び損失は、取引発生前はヘッジ準備金に認識され、取得時に燃料の棚卸資産へ振替えられるか、天然ガスの消費時に売上原価に振替えられる。燃料油の棚卸資産に関連する利得及び損失は、後に原資産である燃料の消費時に損益計算書に振替えられる。

有形固定資産の取得において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての支払いをヘッジするために使用される為替先渡取引に関して、利得及び損失は資産の取得原価に含まれ、減価償却費の一部として見積耐用年数にわたり損益計算書に認識される。

保守契約において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての予定取引をヘッジするために使用される為替先渡取引に関して、利得及び損失は支払額に含まれ、契約期間にわたり損益計算書に認識される。

為替先渡取引の公正価値は、報告日に取引される先物為替レートを用いて決定される。

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0106020_e_0905300102512.htm

26　退職後給付債務／(資産)


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
確定拠出制度－流動
－マレーシア	26(a)	9,532	7,473	351	334
確定給付制度－流動
－マレーシア	26(b)	12,833	13,881	―	―
確定給付制度－非流動
－マレーシア	26(b)	63,714	73,225	―	―
－英国	26(c)	(64,187)	(31,124)	―	―
－インドネシア	26(d)	13,827	15,392	―	―
－アラブ首長国連邦	26(e)	13,894	―	―	―
－タイ		1,768	1,867	―	―
		29,016	59,360	―	―

(a) 確定拠出制度

マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループ及び当社には追加の支払を行う義務はない。

(b) 確定給付制度－マレーシア

(ⅰ) マラヤン・セメント・バーハッド

当グループの子会社であるマラヤン・セメント・バーハッドは、一般的に、長寿リスクや給与リスクといった年金数理上のリスクにさらされている。しかしながら、正社員の確定給付制度はすでに確定しており、年金数理上のリスクは組合に加入している22名の少数に限定されており、当該組合員は、確定債務の総額21.7百万マレーシア・リンギットのうち、約1.6百万マレーシア・リンギットの給付を受ける権利を有している。

a)長寿リスク

確定給付制度負債の現在価値は、雇用期間中の制度加入者の死亡率の最善の見積りを参照して計算される。制度加入者の平均余命が長くなると、制度の負債は増加することとなる。

b)給与リスク

確定給付制度負債の現在価値は、制度加入者の将来の給与を参照して計算される。したがって、制度加入者の給与が増加すると、制度の負債は増加することとなる。

確定給付債務の現在価値、関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて測定された。

上記の組合員に対して用いられた報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	％	％
割引率	3.9	3.9
将来昇給率	5.0	5.0

感応度分析：

確定給付債務の決定に際して重要な年金数理計算上の仮定は、割引率である。以下の感応度分析は、報告期間末日に発生するそれぞれの仮定の合理的に考え得る変動に基づいて決定され、他のすべての仮定は不変であるものとしている。

割引率が0.5％増加／(減少)した場合、確定給付債務は0.80百万マレーシア・リンギット減少／0.84百万マレーシア・リンギット増加(2024年：0.80百万マレーシア・リンギット減少／0.84百万マレーシア・リンギット増加)する。

(ⅱ) ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド

当グループの子会社であるランヒルSAJセンドリアン・バーハッドは、適格従業員に対する確定退職給付制度を運営しており、当該制度は未積立である。当該退職給付制度に基づく債務見積額は、2023年４月５日に有資格の独立年金数理人が2022年12月31日から2025年12月31日までの期間を対象として作成した年金数理評価報告に基づいている。

退職給付債務は、非積立型給付制度に対して計上されている。負債は、予測単位積増方式を用いて、確定給付債務の現在価値で計上されている。

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。


	2025年	2024年
	％	％
割引率	5.0	5.0
昇給率－長期	6.0	6.0
死亡率	2011年－2015年マレーシア生命表	2011年－2015年マレーシア生命表
脱退率	1.0	1.0

感応度分析：

以下の感応度分析は、他のすべての仮定は不変であるとして、個々の仮定に対する変動に基づき算出されている。


		制度負債		制度負債
	増加／(減少)額	増加前	増加後	減少前	減少後
主要な仮定	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
割引率の1.0％低下(5.0％から4.0％)	3,378	53,834	57,212	―	―
昇給率の1.0％低下(6.0％から5.0％)	(5,513)	―	―	53,834	48,321
割引率の1.0％上昇(5.0％から 6.0％)	(2,962)	―	―	53,834	50,872
昇給率の1.0％上昇(6.0％から7.0％)	6,100	53,834	59,934	―	―

一部の仮定は相互に関連している可能性があり、ある仮定の変動が他の仮定から独立して発生する可能性は低いため、上記の感応度分析は、確定給付債務の実際の変動を表していない可能性がある。

財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
未積立債務の現在価値
－マラヤン・セメント・バーハッド	21,746	21,662
－ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド	53,834	65,444
－その他	967	―
	76,547	87,106

未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	87,106	21,169
子会社の取得	877	65,307
給付支払／未払額	(16,708)	(688)
当期勤務費用	2,244	250
為替換算差額	(25)	―
利息費用	3,053	1,068
６月30日現在	76,547	87,106

損益計算書で認識された金額は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	2,244	250
利息費用	3,053	1,068
	5,297	1,318

当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2022年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2022年９月30日以降の期間における経験、市況の変化、及び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2025年６月30日現在の報告日までに調整されている。

(ⅰ)制度の特徴

確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約23％が在職中の従業員、約13％が元従業員、及び約64％が現在の年金受給者に帰属している。

制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約12年から13年間であり、在職中の従業員(c18年からc19年の期間)、繰延加入者(c17年からc18年の期間)及び現在の年金受給者(c10年からc11年の期間)の間での確定給付債務の適切な割合を反映したものである。

(ⅱ)積立規則

英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2022年９月30日付の直近の積立評価報告は35.3百万英ポンド(204.1百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。

当該年金制度の積立状況は改善し、積立超過となっているため、当年度において、当該子会社が不足分の拠出金を支払う必要はなかった。2025年７月１日から2026年６月30日までの期間に子会社が支払うべき不足分の拠出金はない。次回の積立評価は2025年９月30日までに行われる。

当該子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して年金の対象となる給与の15.5％の拠出金を支払っている。

(ⅲ)制度に関連したリスク

資産のボラティリティ－負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンドを含む株式)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産への配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。

債券の利回りの変動－社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。

インフレ・リスク－当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。

平均余命－当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。

リスク管理－受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。

財政状態計算書に認識された金額の当事業年度における増減は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	(31,124)	(64,314)
年金費用	30,275	30,539
年金拠出額及び給付支払額	(31,858)	(34,842)
為替換算差額	378	(302)
再測定による(利得)／損失	(31,858)	37,795
６月30日現在	(64,187)	(31,124)

財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
積立債務の現在価値	3,074,816	3,393,993
制度資産の公正価値	(3,139,003)	(3,425,117)
財政状態計算書上の資産	(64,187)	(31,124)

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	3,393,993	3,289,483
為替換算差額	(104,826)	32,042
利息費用	161,568	167,126
当期勤務費用	26,293	28,767
過去勤務費用(貸方計上額)	―	(1,181)
給付支払額純額	(171,239)	(169,488)
再測定による(利得)／損失：
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得	(5,689)	(15,355)
－財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)／損失	(284,450)	9,449
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失	59,166	53,150
６月30日現在の確定給付債務の現在価値	3,074,816	3,393,993

制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	3,425,117	3,353,797
為替換算差額	(105,204)	32,344
受取利息	163,275	171,260
雇用主による拠出額	31,858	34,842
給付支払額純額	(171,239)	(169,488)
一般管理費	(5,689)	(7,087)
再測定による(損失)／利得：
－受取利息を除く制度資産の運用収益	(199,115)	9,449
６月30日現在の制度資産の公正価値	3,139,003	3,425,117

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
利息収益純額	(1,707)	(4,134)
当期勤務費用	26,293	28,767
過去勤務費用(貸方計上額)	―	(1,181)
一般管理費	5,689	7,087
損益計算書計上額の合計	30,275	30,539

損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
売上原価	26,293	27,586
一般管理費	5,689	7,087
受取利息	(1,707)	(4,134)
損益計算書計上額の合計	30,275	30,539

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。


	当グループ
	2025年	2024年
	％	％
割引率	5.60	5.10
年金の増加率	1.90～2.70	2.00～2.90
昇給率－長期	1.70	1.90
インフレ率－RPI	2.80	3.10
インフレ率－CPI	2.30	2.60

死亡率の仮定：

死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。


	2025年	2025年	2024年	2024年
	男性	女性	男性	女性
平均余命－現在60歳	25.3年間	28.2年間	25.4年間	28.2年間
平均余命－現在40歳	46.6年間	49.4年間	46.6年間	49.4年間

採用された生命表は、標準的な生命表であるS3P(M/F)Aの105％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。継続的死亡率調査(CMI)2023年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。

感応度分析：

MFRS第119号「従業員給付」に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。


		制度負債		制度の(剰余金)／積立不足
	増加額	増加前	増加後	減少前	減少後
主要な仮定	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
割引率の0.1％低下(5.6％から5.5％)	38,743	3,074,816	3,113,559	(64,187)	(25,444)
インフレ率の0.1％の上昇(CPIについて2.3％から2.4％に、RPIについて2.8％から2.9％に上昇)	38,743	3,074,816	3,113,559	(64,187)	(25,444)
平均余命の１年延長	90,787	3,074,816	3,165,603	(64,187)	26,600

制度資産の構成は、以下の通りである。


	2025年		2024年
	千マレーシア・リンギット	％	千マレーシア・リンギット	％
資本性金融商品	877,799	28.0	947,720	27.7
負債性金融商品	1,982,854	63.2	2,231,611	65.2
不動産	209,330	6.7	203,253	5.9
その他	69,020	2.1	42,533	1.2
	3,139,003	100.0	3,425,117	100.0


	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
制度資産の実際運用収益	(35,840)	180,709

(d) 確定給付制度－インドネシア

インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
退職後給付に関連する債務	11,736	12,987
その他の長期従業員給付に関連する債務	2,091	2,405
合計	13,827	15,392

当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの適格正社員を対象とした確定拠出制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。

確定拠出制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。

退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の評価報告は2025年６月30日であった。

(ⅰ)退職後給付債務

財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
債務の現在価値	11,736	12,987

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	12,987	14,346
為替換算差額	(1,384)	(1,055)
利息費用	803	786
当期勤務費用	762	900
給付支払額純額	(1,569)	(1,985)
再測定による(利得)／損失：
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失／(利得)	295	(426)
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(利得)／損失	(158)	421
６月30日現在の確定給付債務の現在価値	11,736	12,987

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	762	900
利息費用	803	786
損益計算書の借方に計上された合計額	1,565	1,686

(ⅱ)その他の長期従業員給付債務

財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(すなわち、長期休暇給付)に関連する債務は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
債務の現在価値	2,091	2,405

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	2,405	2,911
為替換算差額	(250)	(205)
当期勤務費用	405	191
給付支払額純額	(469)	(492)
６月30日現在	2,091	2,405

損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	405	191

上記の費用は売上原価に含まれていた。

年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。


	当グループ
	2025年	2024年
	％	％
割引率	6.5	7.0
将来の昇給率	8.5	8.5

2025年６月30日現在、確定給付債務の加重平均期間は5.16年(2024年：4.98年)であった。

感応度分析：

主要な仮定に合理的に発生可能な変動が生じた場合、報告日現在の確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。


	2025年		2024年
	増加	減少	増加	減少
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
割引率(１％の変動)	(631)	693	(684)	750
将来の昇給率(１％の変動)	942	(876)	1,026	(955)

この分析は、仮定の合理的な変更の可能性に対する給付債務の感応度の概算を示しているが、当該制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。

(e) 確定給付制度－アラブ首長国連邦

(ⅰ) ドバイ・プレキャスト・エルエルシー

当グループの子会社であるドバイ・プレキャスト・エルエルシーは、特定の従業員に対して、別個の未積立確定退職給付制度を運営している。給付は、各従業員の最終給与及び勤続年数に基づいて支払われる。引当金は、予測単位積増方式を用いて計上される。

上記の従業員に対して用いられた報告期間末日における主要な数理計算上の仮定は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	％	％
割引率	4.0	―
将来昇給率	4.0	―

感応度分析：

使用する割引率が経営陣の見積りから0.5％増加／(減少)した場合、年金債務の帳簿価額は0.5百万マレーシア・リンギット減少又は0.4百万マレーシア・リンギット増加すると見積っている。使用する昇給率が経営陣の見積りから0.5％増加／(減少)した場合、年金債務の帳簿価額は0.5百万マレーシア・リンギット減少又は0.4百万マレーシア・リンギット増加すると見積っている。

財政状態計算書で認識された金額の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
未積立債務の現在価値	13,894	―

未積立債務の現在価値の調整は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	―	―
子会社の取得	12,848	―
当期勤務費用	1,612	―
給付支払額純額	(407)	―
為替換算差額	(159)	―
６月30日現在	13,894	―

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	1,612	―

27　棚卸資産


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
消耗品	64,196	54,892
製品	263,796	235,036
燃料	38,896	48,220
売却目的保有不動産	69,356	66,108
原材料	362,921	305,221
予備部品	436,280	462,566
仕掛品	7,220	129,164
	1,242,665	1,301,207

28　不動産開発費


		自己保有土地	貸借土地	開発費	合計
### 当グループ－2025年	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
不動産開発費累積額：
2024年７月１日現在		84,198	95,301	863,618	1,043,117
期中費用発生額		―	46,014	34,114	80,128
棚卸資産への振替		―	(757)	(10,224)	(10,981)
不動産開発目的で保有する土地からの振替	15(a)	7,262	7,834	31,876	46,972
完成済プロジェクトの戻入		―	(1,294)	(43,350)	(44,644)
為替換算差額		(2,513)	―	(20,970)	(23,483)
2025年６月30日現在		88,947	147,098	855,064	1,091,109
損益計算書に認識された累積額：
2024年７月１日現在					(350,609)
期中認識額	５				(139,926)
完成済プロジェクトの戻入					44,644
為替換算差額					6,738
2025年６月30日現在					(439,153)
不動産開発費　2025年６月30日現在					651,956


		自己保有土地	貸借土地	開発費	合計
### 当グループ－2024年	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
不動産開発費累積額：
2023年７月１日現在		83,403	95,332	504,118	682,853
期中費用発生額		―	5	370,394	370,399
完成済プロジェクトの戻入		―	(36)	(16,733)	(16,769)
評価減	７	―	―	(732)	(732)
為替換算差額		795	―	6,571	7,366
2024年６月30日現在		84,198	95,301	863,618	1,043,117
損益計算書に認識された累積額：
2023年７月１日現在					(239,298)
期中認識額	５				(125,636)
完成済プロジェクトの戻入					16,769
為替換算差額					(2,444)
2024年６月30日現在					(350,609)
不動産開発費　2024年６月30日現在					692,508

29　関連当事者に対する債権／債務


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
(a) 関連当事者に対する債権
以下に対する債権：
－持株会社	59	28	―	―
－子会社	―	―	1,101,599	1,012,582
－関係会社	12,781	13,435	7,194	6,318
－関連会社	32,764	35,133	46	46
－共同支配企業	31,753	34,968	―	―
	77,357	83,564	1,108,839	1,018,946
(b) 関連当事者に対する債務
以下に対する債務：
－持株会社	329	329	―	―
－子会社	―	―	6,590	7,709
－関係会社	4,051	2,699	25	74
－関連会社	5,536	9,705	―	―
	9,916	12,733	6,615	7,783

(c) 関連当事者に対する債権／債務は、主として売掛金、買掛金、貸付金及び立替費用である。未決済残高は、加重平均利率が年率4.83％(2024年：年率4.86％)の子会社に対する貸付金113.5百万マレーシア・リンギット(2024年：45.6百万マレーシア・リンギット)を除いて、無担保かつ無利息であり、請求があり次第返済される。

(d) 当グループ及び当社の重要な関連当事者との取引は、財務書類に対する注記42に記載されている。

30　現金及び現金同等物


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
認可銀行に対する預金		15,457,460	12,836,846	227,554	239,500
現金預金		2,482,116	1,422,355	21,328	3,196
財政状態計算書に計上された現金及び現金同等物		17,939,576	14,259,201	248,882	242,696
控除：当座借越	35	(34,415)	(89,881)	―	―
控除：制限付き現金及び現金同等物		(223,082)	(203,990)	―	―
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物		17,682,079	13,965,330	248,882	242,696

当グループの現金預金には、1966年住宅開発業者(統制及び認可)法第7A条に基づき保有している19.828百万マレーシア・リンギット(2024年：16.779百万マレーシア・リンギット)が含まれている。これらを他の事業に使用することは禁止されている。

報告日現在有効であった預金の利率の範囲は、以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	％	％	％	％
認可銀行に対する預金	0.25～5.40	0.25～5.50	1.83～4.24	2.55～5.30

当グループ及び当社の預金の満期は、１日から365日間(2024年：１日から365日間)である。預金残高とは、銀行に保有されている通知預金である。

制限付き現金及び現金同等物は、財務書類に対する注記35に開示されている借入金の担保として供されている残高に関連している。

当グループ及び当社は、自国及びオフショアの信用力のある認可銀行を用いて現金及び現金同等物の安全及び効率的な投資に努めている。自国の認可銀行は、RAMレーティング・サービシズ・バーハッドからP1の信用格付けを得ている。オフショアの認可銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクからP1及びP2の信用格付けを得ている。

31　資本金


	当グループ／当社
	株数		金額
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千株	千株	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
発行済全額払込済株式：
７月１日現在	11,063,077	11,022,762	3,491,793	3,467,555
株式オプションの行使	114,405	40,315	68,683	24,238
新株予約権の行使	195,472	―	293,208	―
６月30日現在	11,372,954	11,063,077	3,853,684	3,491,793

当事業年度において、当社は、以下の取引を通じて、払込済普通株式を11,063,076,940株から11,372,953,603株に増加した。

(ⅰ)2021年従業員株式オプション制度に基づくオプションの行使により、一株当たり0.50マレーシア・リンギットの平均価格で新規普通株式114,404,701株の発行

(ⅱ)2025年６月に新株予約権無償割当てにより発行された2025年／2028年新株予約権の行使により、一株当たり1.50マレーシア・リンギットの発行価格で新規普通株式195,471,962株の発行

当該新規普通株式は、すべての面に関して当社の既存普通株式と同等に扱われる。

発行済全額払込済普通株式合計11,372,953,603株(2024年：11,063,076,940株)のうち、普通株式58,675,950株(2024年：58,675,950株)は当社が自己株式として保有している。2025年６月30日現在、発行済全額払込済普通株式数(自己株式控除後)は11,314,277,653株(2024年：11,004,400,990株)である。

普通株式(自己株式を除く)の保有者は、当社が宣言した場合に配当金を受け取る権利を有する。すべての普通株式は、１株当たり１議決権を有し、当社の残余財産に関して同順位として扱われる。

(a) 自己株式

2024年12月５日に開催された年次株主総会において、当社株主は、当社に自己株式を買戻すことを委任した。当社の取締役は株主にとっての当社の価値を高めることに努めており、自己株式買戻計画は、当社及び当社の株主にとって最良の利益になるように行われると確信している。

2025年６月30日に終了した事業年度において、株式の買戻しはなかった。

2025年６月30日現在、当社は発行済普通株式11,372,953,603株(2024年：11,063,076,940株)のうち、合計58,675,950株(2024年：58,675,950株)を自己株式として保有していた。かかる自己株式の帳簿価額は、54,451,886マレーシア・リンギット(2024年：54,451,886マレーシア・リンギット)であった。

(b) 2021年従業員株式オプション制度(以下「2021年ESOS」という)

2021年１月６日、当社は、2020年12月１日の臨時株主総会において当社の株主に承認された従業員株式オプション制度として知られる株式発行制度を実施した。2021年ESOSは、10年間有効であり、2021年ESOSの付属定款(以下「付属定款」という)に記載されているように、参加資格を満たす当社及び／又は当社の子会社の適格従業員及び取締役に対する制度である。

2021年ESOSの主な特徴は以下の通りである。

(ⅰ) 2021年ESOSの下で付与されるオプションの行使により分配され発行される最大株数は、2021年ESOSの有効期間を通じて、当社の発行済株式総数(自己株式がある場合、自己株式を除く)の15％、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が認める当社の発行済株式総数(自己株式がある場合、自己株式を除く)のその他の割合を随時超えないものとする。

(ⅱ) オプションの募集日(以下「募集日」という)現在に以下の要件を満たす当グループの会社のすべての取締役及び／又は従業員は、オプション委員会(付属定款にて定義)による2021年ESOSの参加の検討及び選定の資格を有するものとする。

a)満18歳以上で、免責されていない破産者に該当せず、いかなる破産手続きの対象にもなっていない者。

b)非業務執行取締役を除き、当グループ内の会社により給料を支給されていなければならず、かつ、以下のいずれかに該当する者。

・常勤の従業員であり、辞職届を提出していない又は解雇通知を受領していない者。

・雇用契約に基づき、一定期間、特定の任命に基づき勤務する者(短期契約雇用者又はオプション委員会が決定するその他の契約従業員を除く)。

c)非業務執行取締役を除き、試用期間を含め、募集日までに少なくとも１年間の継続した期間において雇用されており、勤務していることが確認されている者。

d)その他の要件を満たす、及び／又は、オプション委員会が随時定めるカテゴリーに該当する者。

(ⅲ) ブルサ・セキュリティーズ上場規程及び付属定款第13条に基づいた調整に従い、2021年ESOSに基づく株式の払込価格は、当社の取締役会がオプション委員会の提言を受けて決定されるものとする。当該価格は、適切とみなされる場合、オプションの募集日(付属定款にて定義) 直前の５日間におけるブルサ・セキュリティーズ上場株式の加重平均市場価格の10％以内で割引くか、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が発表した一般的な指標に準拠して当該制度期間中に適宜修正された下限又は上限で割引いた金額に基づき修正される。

(ⅳ) 付属定款第13条に従い、オプション委員会は、オプション付与日の前後にかかわらず随時、当社の新規普通株式の最大数及び／又はオプション行使期間内の該当期間のオプションに含まれる当社の普通株式合計の当該割合まで、オプションの行使を制限することができる。上記に関わらず、付属定款第10条及び第11条に従い、オプションは募集日から３年後、被付与者によってのみ行使されうる。

(ⅴ) 付属定款第12.2条に従い、被付与者は、当該オプションの行使により分配され発行された当社の株式を、オプション行使日より１年以内又はオプション委員会がその単独かつ絶対的な裁量により決定するその他の期間に売却することを禁じられている。

前事業年度において、2022年１月27日及び2022年５月23日に従業員に付与された2021年ESOSの条件について見直しが行われ、以下の変更が導入された。

(ⅰ) 権利確定日は2024年１月２日(2022年付与の権利確定日)とする。

(ⅱ) 保有期間(2022年付与の保有期間)は以下の通りとする。


売却制限期間対象の株式の割合 (株式オプションに含まれる合計株式数に基づき計算)	株式保有期間	売却制限期間が終了した株式の割合	売却制限期間の解除日
80％	2024年12月31日まで	20％	売却制限期間対象外
60％	2025年12月31日まで	20％	2025年１月１日
40％	2026年12月31日まで	20％	2026年１月１日
20％	2027年12月31日まで	20％	2027年１月１日
0％	売却制限期間なし	20％	2028年１月１日

当社の株式オプション数の変動は以下の通りである。


			普通株式に対する株式オプション
付与日	満期日	行使価格	2024年７月１日現在	付与	行使	失権	2025年６月30日現在
マレーシア・リンギット／１株当たり	千口	千口	千口	千口	千口
2022年１月27日	2031年１月５日	0.46*	267,142	―	(113,061)	(895)	153,186
2022年５月23日	2031年１月５日	0.49*	5,510	―	(1,344)	(116)	4,050
2024年12月26日	2031年１月５日	2.12*	―	55,785	―	(775)	55,010
			272,652	55,785	(114,405)	(1,786)	212,246


			普通株式に対する株式オプション
付与日	満期日	行使価格	2023年７月１日現在	付与	行使	失権	2024年６月30日現在
マレーシア・リンギット／１株当たり	千口	千口	千口	千口	千口
2022年１月27日	2031年１月５日	0.50	310,227	―	(39,615)	(3,470)	267,142
2022年５月23日	2031年１月５日	0.53	6,280	―	(700)	(70)	5,510
			316,507	―	(40,315)	(3,540)	272,652

*　行使価格は2025年／2028年新株予約権の発行に伴い、当事業年度において修正された。

MFRS第２号「株式に基づく報酬」が適用される付与オプションの公正価値は、三項式評価モデルを使用して決定された。


	2025年	2024年
評価に係る仮定値：
予想ボラティリティ	28.94％～51.54％	28.94％～29.60％
予想配当利回り	1.76％～4.99％	4.42％～4.99％
予想オプション期間	3.03年～5.94年	5.62年～5.94年
(マレーシアの債券をベースにした)年間の無リスク金利	2.83％～3.49％	2.83％～3.49％

予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来の傾向を示すという仮定を反映しており、必ずしもそれが実際の結果であるというわけではない。

2022年１月27日及び2022年５月23日に従業員に付与されたオプションは2024年１月２日に権利が確定し、2024年12月26日に従業員に付与されたオプションは2027年12月26日に権利が確定する。

株式オプションの発行に対して受ける従業員サービスの価値：


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
株式オプション費用
当社によるもの	4,920	16,775	4,920	16,775
YTLパワーによるもの	14,218	13,485	―	―
MCBによるもの	―	54,935	―	―
子会社への割当	―	―	(4,390)	(8,758)
株式オプション費用合計	19,138	85,195	530	8,017

2025年６月３日、当社は2025年／2028年新株予約権2,223,351,657個を発行した。2025年／2028年新株予約権は権利を有する株主に無償で発行され、行使価格は当該新株予約権１個当たり1.50マレーシア・リンギット、行使期間は2028年６月２日に満了となる。

2025年／2028年新株予約権は、2025年５月20日付証書(Deed Poll)に基づき発行され、当該新株予約権１個につき当初行使価格1.50マレーシア・リンギットで当社の新普通株式１株に申し込む権利が登録株主に付与される。行使価格は、当該証書に規定されている基準に基づき、修正される場合がある。

2025年／2028年新株予約権は発行日の2025年６月３日から2028年６月２日までの期間においていつでも行使可能である。満了日時点で行使されなかった2025年／2028年新株予約権は失効し、いかなる目的においても無効となる。

未行使となっている2025年／2028年新株予約権の総数は以下の通りである。


	当グループ／当社
	2025年	2024年
	千個	千個
７月１日現在	―	―
当年度中に発行された新株予約権	2,223,352	―
新株予約権の行使	(195,472)	―
６月30日現在	2,027,880	―

32　その他の準備金


	資本準備金	為替換算準備金	株式オプション準備金	法定準備金1	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品	ヘッジ準備金	再評価準備金	その他の準備金合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
2024年７月１日現在	96,698	1,937,932	71,724	22,439	(266,282)	102,730	4,774	1,970,015
公正価値の変動	―	―	―	―	5,819	(186,083)	6,109	(174,155)
為替換算差額	―	(879,615)	―	―	―	―	―	(879,615)
当期包括(損失)／利益合計	―	(879,615)	―	―	5,819	(186,083)	6,109	(1,053,770)
当グループの組織変更	―	(375)	(1,701)	863	(34)	―	―	(1,247)
為替換算差額	517	8,945	―	(2,283)	672	(7,554)	(297)	―
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行	―	―	(11,494)	―	―	―	―	(11,494)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	―	―	―	―	148,360	―	―	148,360
株式オプション費用	―	―	4,920	―	―	―	―	4,920
2025年６月30日現在	97,215	1,066,887	63,449	21,019	(111,465)	(90,907)	10,586	1,056,784

当グループ－2024年
2023年７月１日現在	96,741	1,871,345	28,400	22,244	(240,464)	(17,063)	―	1,761,203
公正価値の変動	―	―	―	―	(25,644)	120,042	4,774	99,172
為替換算差額	―	67,646	―	―	―	―	―	67,646
当期包括利益／(損失)合計	―	67,646	―	―	(25,644)	120,042	4,774	166,818
当グループの組織変更	―	(1,214)	30,608	―	(116)	―	―	29,278
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行	―	―	(4,059)	―	―	―	―	(4,059)
株式オプション費用	―	―	16,775	―	―	―	―	16,775
為替換算差額	(43)	155	―	195	(58)	(249)	―	―
2024年６月30日現在	96,698	1,937,932	71,724	22,439	(266,282)	102,730	4,774	1,970,015

注：

1　これは、国内及び海外の関連会社において、法律の要件に従い確保しなければならない準備金を表す。


	株式オプション準備金	公正価値準備金	その他の準備金合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
2024年７月１日現在	27,700	2,664	30,364
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行	(11,494)	―	(11,494)
株式オプション費用	4,920	―	4,920
2025年６月30日現在	21,126	2,664	23,790
当社－2024年
2023年７月１日現在	14,984	2,664	17,648
株式オプションの行使に基づく株式資本の発行	(4,059)	―	(4,059)
株式オプション費用	16,775	―	16,775
2024年６月30日現在	27,700	2,664	30,364

33　長期債務


	当グループ
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
繰延収益	1,676,610	1,722,531
繰延負債	64,302	69,638
預り金	92,922	117,432
非支配持分に対する債務	67,830	118,372
その他の債務	18,048	3,390
	1,919,712	2,031,363

繰延収益は主に、顧客から譲渡された資産並びに英国における水道及び下水事業部門の未提供サービス959.1百万マレーシア・リンギット、並びに株主ローンの利息収益644.6百万マレーシア・リンギットに関するものである。債務の公正価値はその帳簿価額に近似している。

34　社債


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
流動：
ミディアム・ターム・ノート	34(a)	778,002	1,200,435	200,000	―
非流動：
ミディアム・ターム・ノート	34(a)	17,336,893	13,541,504	3,625,000	3,825,000
5.125％保証付無担保社債	34(b)	1,719,978	1,770,813	―	―
5.75％保証付無担保社債	34(c)	2,010,032	2,070,334	―	―
5.375％保証付無担保社債	34(d)	1,153,811	1,188,380	―	―
6.125％保証付無担保社債	34(e)	1,989,903	―	―	―
6.5％保証付無担保社債Ⅰ	34(f)	1,146,921	1,181,711	―	―
6.5％保証付無担保社債Ⅱ	34(g)	1,420,516	―	―	―
1.75％インデックス連動型保証付社債	34(h)	1,715,813	1,691,246	―	―
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債	34(i)	1,715,813	1,691,246	―	―
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債	34(j)	1,629,645	1,611,945	―	―
2.186％インデックス連動型保証付社債	34(k)	534,750	533,972	―	―
1.5％保証付無担保社債	34(l)	1,438,714	1,481,356	―	―
1.25％保証付無担保社債	34(m)	1,712,661	1,763,346	―	―
		35,525,450	28,525,853	3,625,000	3,825,000
合計		36,303,452	29,726,288	3,825,000	3,825,000

社債は以下の通り償還される。


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	778,002	1,200,435	200,000	―
１年超５年以内	11,231,108	8,174,103	1,000,000	1,200,000
５年超	24,294,342	20,351,750	2,625,000	2,625,000
合計	36,303,452	29,726,288	3,825,000	3,825,000

報告日現在の当グループ及び当社の社債の加重平均実効利率は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	％	％	％	％
ミディアム・ターム・ノート	4.64	4.79	4.60	4.60
社債	4.46	5.95	―	―

報告日現在の当グループ及び当社の社債の公正価値は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
レベル１：
ミディアム・ターム・ノート	16,785,095	13,248,813	3,954,710	3,988,353
5.125％保証付無担保社債	1,667,019	1,732,074	―	―
5.75％保証付無担保社債	1,997,963	2,092,955	―	―
5.375％保証付無担保社債	1,166,443	1,177,699	―	―
6.125％保証付無担保社債	2,037,288	―	―	―
6.5％保証付無担保社債Ⅰ	1,183,141	1,257,108	―	―
6.5％保証付無担保社債Ⅱ	1,454,165	―	―	―
1.75％インデックス連動型保証付社債	1,378,027	1,354,524	―	―
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債	1,920,906	1,966,965	―	―
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債	1,751,771	1,966,965	―	―
2.186％インデックス連動型保証付社債	464,713	283,282	―	―
1.5％保証付無担保社債	1,244,979	1,227,923	―	―
1.25％保証付無担保社債	1,095,219	1,119,972	―	―
レベル２：
ミディアム・ターム・ノート	1,901,540	1,859,216	―	―
	36,048,269	29,287,496	3,954,710	3,988,353

公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に含まれている。

(a) ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)

(ⅰ)以下に基づき、当社のMTNが発行された。

a) コマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)及びMTNプログラム(2019年６月17日付のプログラム契約に基づき、合わせて5,000百万マレーシア・リンギットのマスター・リミットと500百万マレーシア・リンギットのCPプログラムへのサブ・リミットが設定されたもの)に従って、当社のMTNが発行された。2025年６月30日現在、2,825百万マレーシア・リンギット(2024年：2,825百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率3.65％から4.97％(2024年：3.65％から4.97％)であり、2026年４月10日から2035年９月27日(2024年：2026年４月10日から2035年９月27日)の間に全額返済される。

b) 2013年３月26日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大2,000百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って、当社のMTNが発行された。2025年６月30日現在、1,000百万マレーシア・リンギット(2024年：1,000百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率4.63％から5.15％(2024年：4.63％から5.15％)であり、2026年11月11日から2036年11月11日(2024年：2026年11月11日から2036年11月11日)の間に全額返済される。

(ⅱ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループ(以下「YTLPI」という)のMTNが発行された。

a) YTLPIのMTNは、2011年８月11日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大5,000百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って発行された。2025年６月30日現在、825百万マレーシア・リンギット(2024年：1,525百万マレーシア・リンギット)のMTNが未償還であった。当該MTNのクーポンは年率4.62％から5.05％(2024年：4.62％から5.05％)であり、2027年９月３日から2028年８月24日(2024年：2024年10月11日から2028年８月24日)の間に全額返済される。

b) YTLPIのスクーク・ムラーバハは、2017年４月20日付の社債信託証書及び与信枠代理契約により構成される、(タワッルク契約を通じた)ムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が最大2,500百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート与信枠に基づき発行された。2025年６月30日現在、2,496.8百万マレーシア・リンギット(2024年：2,496.7百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハには、年率5.05％(2024年：5.05％)の利益率が付されており、2027年５月３日に全額返済される。

c) YTLPIのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「IMTN」という)は、2023年３月13日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大7,500百万マレーシア・リンギットのイスラム・コマーシャル・ペーパー／イスラム・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに従って発行された。2025年６月30日現在、6,915百万マレーシア・リンギット(2024年：4,115百万マレーシア・リンギット)のIMTNが未償還であった。当該IMTNには年率4.01％から4.99％(2024年：4.18％から4.99％)の利益率が付されており、2026年３月24日から2041年６月24日(2024年：2026年３月24日から2038年８月24日)の間に全額返済される。

d)　2018年１月26日、SAJキャピタル・センドリアン・バーハッド(以下「SAJC」という)のスクーク・ムラーバハは、ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が650百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「スクーク・ムラーバハ650百万マレーシア・リンギット」という)に基づき発行された。2025年６月30日現在、375.6百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：440.1百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハには年率6.76％(2024年：6.76％)の利益率が付されており、2025年１月24日から2030年１月25日の間に全額返済される。また、当該スクーク・ムラーバハにおいて、SAJCは一定の特約条項を遵守することが求められている。

スクーク・ムラーバハ650百万マレーシア・リンギットは、以下により担保されている。

(ⅰ) ランヒル・キャピタル・センドリアン・バーハッド(以下「RCSB」という)が保有するランヒルSAJセンドリアン・バーハッド(以下「ランヒルSAJ」という)の全株式に対する第１順位の固定譲渡及び担保権

(ⅱ) RCSBが保有するランヒルSAJの株式に関して配当金及び分配金を含め、RCSBが受け取った又は受け取るすべての収入及び収益(その性質が収益か資本かは問わない)、RCSBがランヒルSAJから受け取った又は受け取る株主ローン及び貸付金の支払い及び返済、並びにRCSBがランヒルSAJから受け取るあらゆる配当金及び分配金を含む収入及び収益の全受取額を収益口座に預け入れることを求めるRCSBからランヒルSAJへの取消不能の指示に対する第１順位の譲渡

(ⅲ) SAJCの現在及び将来のすべての資産、権利及び権益(スクーク受託者の払戻口座を除く)に対する固定及び浮動担保権から構成される第１順位の無担保社債

(ⅳ) 指定口座及び当該口座の預金残高に対する第１順位の固定担保権及び譲渡

(ⅴ) 弁護士が助言する可能性のあるその他の担保

e) 2022年11月29日、ランヒル・ソーラー・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド(以下「RSV」という)のスクーク・ムラーバハは、ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額310百万マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギット」という)に基づき、145百万マレーシア・リンギットの第１トランシェが発行された。スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギットは、３つのトランシェで発行される。2025年６月30日現在、157.6百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：158.4百万マレーシア・リンギット)のスクーク・ムラーバハが未償還であった。当該スクーク・ムラーバハの利益率は年率6.61％(2024年：6.61％)であり、2025年11月28日から2042年11月28日の間に全額返済される。また、当該スクーク・ムラーバハにおいて、RSVは一定の特約条項を遵守することが求められている。

スクーク・ムラーバハ310百万マレーシア・リンギットの第１トランシェは、以下により担保されている。

(ⅰ) ランヒル・ソーラーⅠセンドリアン・バーハッド(以下「RSⅠ」という)が、関連するRSⅠプロジェクト文書に基づき保有する権利、権益、権限及び利益に対する第１順位の法的譲渡及び担保権(RSⅠプロジェクトに関連してRSⅠに発行された又は発行される履行保証状及び／又は瑕疵担保保証状、並びに関連するRSⅠプロジェクト文書に基づきRSⅠを受取人として発行されるその他のすべての保証、前払保証及びその他の形式の支払保証又は履行保証及び当該受取額を含む)

(ⅱ) 発行体及びRSⅠがそれぞれ開設及び維持する関連指定口座並びにその預金残高(許容される投資有価証券を含む)に対する第１順位の法的譲渡及び担保権

(ⅲ) 現在及び将来の全資産(その他のRSⅠの保証文書において担保対象となっている資産を除く)に対する固定及び浮動担保権並びにRSⅠソーラー・プラントの運営に関する発電ライセンスから構成される、発行体及びRSⅠがそれぞれ発行する第１順位の無担保社債

(ⅳ) RSⅠが締結した又は締結するタカフル契約／保険契約(可能な限りタカフル契約が優先)に対する第１順位の法的譲渡及び担保権

(ⅴ) 発行体及びRSⅠがそれぞれ有する会社間融資契約に対する第１順位の法的譲渡及び担保権

f) 2011年６月17日、ランヒル・サバ・エナジーⅡセンドリアン・バーハッド(以下「RSEⅡ」という)は、ムシャラカ(損益分配債券方式)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額710百万マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート(以下「mMTN」という)を発行した。2025年６月30日現在、208.9百万マレーシア・リンギット(2024年(修正再表示)：267.2百万マレーシア・リンギット)のmMTNが未償還であった。当該mMTNの利益率は年率6.3％(2024年：6.3％)であり、2025年６月30日から2029年６月15日の間に全額返済される。また、当該mMTNにおいて、RSEⅡは一定の特約条項を遵守することが求められている。

額面価額360百万マレーシア・リンギットの第１トランシェは、毎年償還される10シリーズから構成され、満期は毎年到来し、期間は２年から11年である。満期利回りは年率4.1％から5.7％で、半年毎に支払われる。第１トランシェは全額償還されている。

額面価額350百万マレーシア・リンギットの第２トランシェは、毎年償還される７シリーズから構成され、満期は毎年到来し、期間は12年から18年である。満期利回りは年率5.15％から5.70％で、半年毎に支払われる。

MTNの第１トランシェは、以下により担保されている。

(ⅰ) RSEⅡの現在及び将来の全資産に対する第１順位の固定及び浮動担保権が設定された無担保社債

(ⅱ) 当該プロジェクトの土地及び建物に係るリース契約及びリースのすべて(当該リース契約に基づきサバ・エレクトリシティ・センドリアン・バーハッド(SESB)に移転されるスイッチヤードのエリア及び部品を除く)に対する第１順位の譲渡及び担保権

(ⅲ) 指定口座に含まれる及び指定口座に係るRSEⅡのすべての権利、利益及び権益に対する担保権及び譲渡

(ⅳ) 以下に関するRSEⅡのすべての権利、権益及び利益の(担保による)譲渡

・プロジェクト契約(当該契約に基づくすべての損害賠償請求権及び電力購入契約に基づく収益請求権、並びに当該条件に基づく介入権等を含む)

・適用となるライセンス及び許可証(当該ライセンス及び許可証が譲渡可能であり、かつ、かかる譲渡について追加の同意を取得する必要のない範囲)

・適用となる保険／タカフル保険契約

・RSEⅡを受取人として発行される履行保証又は保証

・JLAの弁護士(顧問弁護士)の助言に基づき、発行体と合意する可能性のあるその他の担保

当該担保は、第２トランシェの各シリーズの額面金額に対するRSEⅡの支払義務に関して、担保共有契約に基づき、第１トランシェの保証人と同等に共有される。

(ⅲ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITグループ(以下「YTL REIT」という)のMTNが発行された。

YTL REITのMTNは、2016年５月11日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大1,650百万マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムに従って発行された。報告期間末日において、1,155百万マレーシア・リンギット(2024年：1,060百万マレーシア・リンギット)が当グループによって以下の通り額面価額で発行された。


		額面価額
発行日	満期日	千マレーシア・リンギット	使途
2022年５月23日	2027年５月21日	80,000	リッツ・カールトン・クアラルンプールのホテル棟及びスイート棟における改修費用
2022年11月23日	2027年11月23日	265,000	マレーシアの特定不動産を取得するための既存借入金の借り換え
2023年６月28日	2028年６月28日	85,000	JWマリオット・ホテル・クアラルンプールにおける改修費用
2023年10月31日	2028年10月31日	140,000	ホテル・ストライプス・クアラルンプールの取得
2023年11月３日	2026年11月３日	25,000	ACホテルにおける改修費用
2023年12月４日	2028年12月４日	25,000	ACホテルにおける改修費用及びマレーシアの特定不動産に係る資本的支出
2024年４月８日	2029年４月６日	55,000	ACホテル・イポーの取得
2024年８月７日	2029年４月６日	35,000	ACホテル・イポーにおける改修費用
2024年11月１日	2027年11月１日	150,000	マジェスティック・クアラルンプールの取得に関連したMTNの借り換え
2024年11月１日	2029年11月１日	235,000	マジェスティック・クアラルンプールの取得に関連したMTNの借り換え
2025年１月21日	2029年４月６日	10,000	ACホテル・イポーにおける改修費用
2025年４月15日	2029年４月６日	10,000	ACホテル・イポーにおける改修費用
2025年４月23日	2030年４月23日	40,000	プチョン・ホテルの取得
		1,155,000

当該MTNは満期時に額面価額で償還され、同じ額面価額で同じMTNプログラムによる借り換えが見込まれている。

当該MTNのクーポン・レートは年率4.78％から5.67％(2024年：4.78％から5.64％)であり、半年毎に後払いで支払われ、特定不動産により担保されている。

(ⅳ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド・グループ(以下「YTLセメント」という)のMTNが発行された。

2016年度において、YTLセメントの子会社であるケダー・セメント・センドリアン・バーハッド(以下「KCSB」という)は、ワカラとムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面価額で最大500百万マレーシア・リンギットのスクーク・ワカラを発行する目的で、スクーク・ワカラ・プログラム(以下「スクーク・ワカラ」という)を設立した。スクーク・ワカラ・プログラムは、2017年１月13日のスクーク・ワカラの最初の発行日から７年間の保有期間を有し、2024年１月12日に終了した。

当事業年度において、残りのすべてのスクーク・ワカラが全額決済され、詳細は以下の通りである。

a) ７回目発行は額面価額が120百万マレーシア・リンギットで、4.55％の利益率が付され、2023年７月７日に全額決済された。

b) ８回目発行は額面価額が100百万マレーシア・リンギットで、年率4.40％の利益率が付され、2023年12月11日に全額決済された。

c) ９回目発行は額面価額が100百万マレーシア・リンギットで、年率4.25％の利益率が付され、2023年７月10日に全額決済された。

前事業年度において、YTLセメントの子会社であるマラヤン・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)は、2022年10月18日付の社債信託証書及びプログラム契約に従い、(タワッルク契約を通じた)ムラーバハのシャリア(イスラム法)原理に基づき、額面総額が最大50億マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(以下「IMTN」という)プログラム及びイスラム・コマーシャル・ペーパー(以下「ICP」という)プログラムから構成される、スクーク・ムラーバハ・プログラム(以下「スクーク・ムラーバハ」という)を設立した。

IMTNプログラムの保有期間は、IMTNプログラムに基づく最初の発行日(2022年10月31日)から30年間である。ICPプログラムの保有期間は、ICPプログラムに基づく最初の発行日(2022年10月31日)から７年間である。スクーク・ムラーバハ・プログラムから調達した資金は、既存の従来型借入金及び／又は既存／将来のイスラム金融による融資枠の借り換え、設備投資の資金調達、及び／又は当グループの一般的な事業及び／又は運転資金需要の目的で使用される。

報告期間末日において、2,155百万マレーシア・リンギット(2024年：855百万マレーシア・リンギット)のIMTNが以下の通り発行されている。

a) 2022年10月31日に発行され、2025年10月31日に期限を迎える額面価額が100百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.42％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

b) 2023年１月13日に発行され、2026年１月13日に期限を迎える額面価額が85百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.25％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

c) 2023年６月26日に発行され、2028年６月26日に期限を迎える額面価額220百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.05％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

d) 2023年10月12日に発行され、2028年10月12日に期限を迎える額面価額350百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.99％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

e) 2023年12月11日に発行され、2029年12月11日に期限を迎える額面価額100百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率5.07％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

f) 2024年７月３日に発行され、2027年７月２日に期限を迎える額面価額500百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.12％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

g) 2024年７月３日に発行され、2029年７月３日に期限を迎える額面価額500百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.24％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

h) 2025年５月９日に発行され、2032年５月７日に期限を迎える額面価額300百万マレーシア・リンギットのIMTN。当該IMTNは、年率4.05％の利益率が付され、半年毎に支払われる。

MCBのターム・ローンの一部決済に使用された項目(d)、(f)及び(g)に記載のIMTNを除き、上記IMTNの発行は、主にMCB子会社の既存の金融負債を借り換えるために使用された。

(b) 5.125％保証付無担保サステナブル社債(以下「5.125％GUS社債」という)

2023年３月24日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額300百万英ポンドの5.125％GUS社債を発行した。2025年６月30日現在、5.125％GUS社債は、1,719.978百万マレーシア・リンギット[297.440百万英ポンド](2024年：1,770.813百万マレーシア・リンギット[297.091百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率5.125％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2032年10月31日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

2003年10月15日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350百万英ポンドの5.75％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、5.75％GU社債は、2,010.032百万マレーシア・リンギット[347.600百万英ポンド](2024年：2,070.334百万マレーシア・リンギット[347.342百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率5.75％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2033年10月14日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(d) 5.375％保証付無担保社債(以下「5.375％GU社債」という)

2005年３月10日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200百万英ポンドの5.375％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、5.375％GU社債は、1,153.811百万マレーシア・リンギット[199.532百万英ポンド](2024年：1,188.380百万マレーシア・リンギット[199.376百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率5.375％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2028年３月10日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(e) 6.125％保証付無担保社債(以下「6.125％GU社債」という)

2025年３月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350百万英ポンドの6.125％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、6.125％GU社債は、1,989.903百万マレーシア・リンギット[344.119百万英ポンド](償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率6.125％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2034年９月19日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(f) 6.5％保証付無担保社債Ⅰ(以下「6.5％GU社債Ⅰ」という)

6.5％GU社債Ⅰは、2023年９月に開始した5,000百万英ポンドのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム及び関連補足書に基づき、すべて発行済みである。2023年11月15日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する6.5％GU社債Ⅰを４本発行し、額面価額は合計で200百万英ポンドである。2025年６月30日現在、6.5％GU社債Ⅰは、1,146.921百万マレーシア・リンギット[198.340百万英ポンド](2024年：1,181.711百万マレーシア・リンギット[198.257百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率6.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2033年11月15日に35百万英ポンド、2035年11月15日に35百万英ポンド、2038年11月16日に65百万英ポンド、2043年11月15日に65百万英ポンド、発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(g) 6.5％保証付無担保社債Ⅱ(以下「6.5％GU社債Ⅱ」という)

2025年３月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する額面価額250百万英ポンドの6.5％GU社債Ⅱを発行した。2025年６月30日現在、6.5％GU社債Ⅱは、1,420.516百万マレーシア・リンギット[245.654百万英ポンド] (償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率6.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2040年９月19日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(h) 1.75％インデックス連動型保証付社債(以下「1.75％ILGU社債」という)

2006年７月31日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75百万英ポンドの1.75％ILGU社債を２つのトランシェで発行した。2025年６月30日現在、1.75％ILGU社債は、1,715.813百万マレーシア・リンギット[296.720百万英ポンド](2024年：1,691.246百万マレーシア・リンギット[283.742百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

1.75％ILGU社債は、当初は1.75％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率3.53％(2024年：3.41％)である。当該社債は発行体により、１つのトランシェについては2046年７月31日に、もう１つのトランシェについては2051年７月31日に、未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(i) 1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債(以下「1.369％ILGU社債」及び「1.374％ILGU社債」という)

2007年１月31日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75百万英ポンドの1.369％ILGU社債及び額面価額75百万英ポンドの1.374％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.369％ILGU社債及び1.374％ILGU社債は、1,715.813百万マレーシア・リンギット[296.720百万英ポンド](2024年：1,691.246百万マレーシア・リンギット[283.742百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

1.369％ILGU社債及び1.374％ILGU社債は、当初はそれぞれ1.369％及び1.374％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率2.76％(2024年：2.67％)である。すべての社債は、2057年７月31日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(j) 1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債(以下「1.489％ILGU社債」、「1.495％ILGU社債」及び「1.499％ILGU社債」という)

2007年９月28日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50百万英ポンドの1.489％ILGU社債、額面価額50百万英ポンドの1.495％ILGU社債及び額面価額50百万英ポンドの1.499％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.489％ILGU社債、1.495％ILGU社債及び1.499％ILGU社債は、1,629.645百万マレーシア・リンギット[281.819百万英ポンド](2024年：1,611.945百万マレーシア・リンギット[270.438百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

1.489％ILGU社債、1.495％ILGU社債及び1.499％ILGU社債は、当初はそれぞれ1.489％、1.495％及び1.499％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率2.89％(2024年：2.80％)である。すべての社債は、2058年11月29日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(k) 2.186％インデックス連動型保証付社債(以下「2.186％ILGU社債」という)

2009年９月７日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50百万英ポンドの2.186％ILGU社債を発行した。2025年６月30日現在、2.186％ILGU社債は、534.750百万マレーシア・リンギット[92.476百万英ポンド](2024年：533.972百万マレーシア・リンギット[89.585百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

2.186％ILGU社債は、当初は2.186％で、半年毎に物価上昇率を上乗せした利率で半年毎に利息が付される。2025年６月30日現在の実効利率は年率4.05％(2024年：3.92％)である。当該社債は、2039年６月１日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(l) 1.5％保証付無担保社債(以下「1.5％GU社債」という)

2019年９月17日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額250百万英ポンドの1.5％GU社債を発行した(50百万英ポンド留保)。2020年６月15日、留保された額面価額50百万英ポンドの1.5％GU社債が発行された。2025年６月30日現在、1.5％GU社債は、1,438.714百万マレーシア・リンギット[248.801百万英ポンド](2024年：1,481.356百万マレーシア・リンギット[248.529百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率1.5％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2029年９月17日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(m) 1.25％保証付無担保社債(以下「1.25％GU社債」という)

2021年１月12日付の社債信託証書に基づき、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドが無条件かつ取消不能で保証する、額面価額300百万英ポンドの1.25％GU社債を発行した。2025年６月30日現在、1.25％GU社債は、1,712.661百万マレーシア・リンギット[296.175百万英ポンド](2024年：1,763.346百万マレーシア・リンギット[295.839百万英ポンド])(償却費用及び割引控除後)が未償還であった。

当該社債には年率1.25％の利息が付され、年１回支払われる。当該社債は、2036年１月12日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

35　借入金


		当グループ		当社
		2025年	2024年	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
流動
当座借越	35(a)	34,415	89,881	―	―
無担保転換社債		2,000	―	―	―
ハイヤー・パーチェス・クレディター	35(b)	2,515	2,293	215	90
リボルビング信用枠	35(c)	3,954,250	2,309,121	966,855	966,855
ターム・ローン	35(d)	2,176,033	2,370,944	―	―
トレード・ファシリティ	35(e)	5,129	27,614	―	―
		6,174,342	4,799,853	967,070	966,945
非流動
無担保転換社債		2,033	6,977	―	―
ハイヤー・パーチェス・クレディター	35(b)	4,465	3,354	244	167
リボルビング信用枠	35(c)	1,067,797	2,954,507	125,000	125,000
ターム・ローン	35(d)	8,570,809	9,186,260	―	―
		9,645,104	12,151,098	125,244	125,167
合計
当座借越	35(a)	34,415	89,881	―	―
無担保転換社債		4,033	6,977	―	―
ハイヤー・パーチェス・クレディター	35(b)	6,980	5,647	459	257
リボルビング信用枠	35(c)	5,022,047	5,263,628	1,091,855	1,091,855
ターム・ローン	35(d)	10,746,842	11,557,204	―	―
トレード・ファシリティ	35(e)	5,129	27,614	―	―
		15,819,446	16,950,951	1,092,314	1,092,112

当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。


	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ
2025年６月30日現在
当座借越	34,415	―	―	34,415
無担保転換社債 (以下「CULS」という)	2,000	2,033	―	4,033
ハイヤー・パーチェス・クレディター	2,515	4,465	―	6,980
リボルビング信用枠	3,954,250	1,067,797	―	5,022,047
ターム・ローン	2,176,033	7,005,065	1,565,744	10,746,842
トレード・ファシリティ	5,129	―	―	5,129
	6,174,342	8,079,360	1,565,744	15,819,446
2024年６月30日現在
当座借越	89,881	―	―	89,881
無担保転換社債(CULS)	―	6,977	―	6,977
ハイヤー・パーチェス・クレディター	2,293	3,354	―	5,647
リボルビング信用枠	2,309,121	2,954,507	―	5,263,628
ターム・ローン	2,370,944	7,826,689	1,359,571	11,557,204
トレード・ファシリティ	27,614	―	―	27,614
	4,799,853	10,791,527	1,359,571	16,950,951
当社
2025年６月30日現在
ハイヤー・パーチェス・クレディター	215	244	―	459
リボルビング信用枠	966,855	125,000	―	1,091,855
	967,070	125,244	―	1,092,314
2024年６月30日現在
ハイヤー・パーチェス・クレディター	90	167	―	257
リボルビング信用枠	966,855	125,000	―	1,091,855
	966,945	125,167	―	1,092,112

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	％	％	％	％
当座借越	6.83	6.74	―	―
CULS	12.50	12.50	―	―
リボルビング信用枠	6.27	5.46	4.21	4.25
ターム・ローン	4.06	5.12	―	―
トレード・ファシリティ	―	4.36	―	―

(a) 当座借越

当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

(b) ハイヤー・パーチェス・クレディター

当グループのファイナンス・リースの金利は年率1.88％から4.38％(2024年：1.70％から4.38％)であり、当社のファイナンス・リースの金利は年率2.24％から2.26％(2024年：2.15％から2.26％)である。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内支払予定	2,807	2,436	231	99
１年超５年以内支払予定	4,813	3,581	250	174
最低リース支払額合計	7,620	6,017	481	273
控除：財務費用	(640)	(370)	(22)	(16)
最低リース支払額の現在価値	6,980	5,647	459	257

子会社の不動産に対して担保を設定した629.0百万マレーシア・リンギット(2024年：647.6百万マレーシア・リンギット)の当グループのリボルビング信用枠を除いて、すべてのリボルビング信用枠は無担保である。

(d) ターム・ローン

(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン

当該ターム・ローンには、以下が含まれている。

(a) 前事業年度に借り入れた298.0百万マレーシア・リンギット[50百万英ポンド]のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保ローンであり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。当該借入金には年率5.95％から6.36％(2024年：6.41％から6.50％)の利息が付されており、当事業年度に全額返済された。

(b) 769.1百万マレーシア・リンギット[133百万英ポンド](2024年：858.3百万マレーシア・リンギット[144百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドに借り入れられ、そのうち739.0百万マレーシア・リンギット[127.8百万英ポンド](2024年：852.2百万マレーシア・リンギット[143.0百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.72％から6.54％(2024年：6.21％から6.52％)の利息が付されており、2026年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2021年１月31日から半年毎に均等分割で返済される。

(c) 433.7百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド](2024年：447.0百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド])のターム・ローンは2022年７月21日にウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドにより借り入れられた無担保ローンであり、そのうち431.3百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド](2024年：447.0百万マレーシア・リンギット[75百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.44％から6.26％(2024年：5.94％から6.42％)の利息が付されており、2029年１月31日に60％が一括返済され、残りの40％は2026年１月31日から半年毎に均等分割で返済される。

(d) 867.4百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド](2024年：894.1百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド])のターム・ローンは2022年10月14日にウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドにより借り入れられた無担保ローンであり、そのうち865.0百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド](2024年：891.4百万マレーシア・リンギット[150百万英ポンド])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ローンには、年率5.53％から6.02％(2024年：6.14％から6.44％)の利息が付されており、2032年11月30日に全額返済される。

(e) 72.3百万マレーシア・リンギット[12.5百万英ポンド](2024年：74.5百万マレーシア・リンギット[12.5百万英ポンド])のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・リミテッドの無担保ローンである。当該ローンには、年率5.62％から6.11％(2024年：6.27％から6.36％)の利息が付されており、2027年９月16日に全額返済される。

ターム・ローンはすべて無担保である。

(ⅱ)米ドル建ターム・ローン

当該ターム・ローンには、以下が含まれている。

(a) 632.6百万マレーシア・リンギット[150百万米ドル](2024年：707.9百万マレーシア・リンギット[150百万米ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッドにより2020年11月25日に借り入れられ、そのうち629.7百万マレーシア・リンギット[149.3百万米ドル](2024年：702.6百万マレーシア・リンギット[148.9百万米ドル])(償却手数料控除後)が2025年６月30日現在、未返済である。当該ターム・ローンはYTLPIにより保証されている。当該借入金には、年率5.94％から6.96％(2024年：6.93％から6.97％)の利息が付されており、2026年11月21日に返済される。また、当該借入金において、ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッドは一定の特約条項を遵守することが求められている。

当該ターム・ローンはすべて無担保である。

(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン

子会社の上場株式及び不動産に対して担保を設定した当グループの1,966.0百万マレーシア・リンギット(2024年：3,007.7百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンを除き、当該ターム・ローンはすべて無担保である。

(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン

当該ターム・ローンには、以下が含まれている。

(a) 6,595.1百万マレーシア・リンギット[1,995.0百万シンガポール・ドル](2024年：6,391.4百万マレーシア・リンギット[1,995.0百万シンガポール・ドル])のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドにより2017年９月14日に借り入れられ、そのうち2,055.7百万マレーシア・リンギット[621.8百万シンガポール・ドル)(2024年：2,156.1百万マレーシア・リンギット[620.6百万シンガポール・ドル])(償却費用控除後)が2025年６月30日現在、未返済であった。当該借入金は2022年６月１日に借り換えられており、2027年６月１日に全額返済される。当該ターム・ローンは、2,433.5百万マレーシア・リンギット(2024年：2,886.2百万マレーシア・リンギット)の特定資産及びワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から5.14％(2024年：5.11％から5.48％)の利息が付されている。

(b) 760.3百万マレーシア・リンギット[230.0百万シンガポール・ドル](2024年：799.1百万マレーシア・リンギット[230.0百万シンガポール・ドル])のターム・ローンは、テイザー・パワー・プライベート・リミテッドにより2022年６月１日に借り入れられ、そのうち248.7百万マレーシア・リンギット[75.2百万シンガポール・ドル](2024年：260.8百万マレーシア・リンギット[75.1百万シンガポール・ドル])(償却費用控除後)が2025年６月30日現在、未返済であった。当該ターム・ローンは、1,095.6百万マレーシア・リンギット(2024年：1,207.1百万マレーシア・リンギット)の特定資産及びテイザー・パワー・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から5.14％(2024年：5.11％から5.48％)の利息が付されており、2027年６月１日に返済される。

(c) 231.4百万マレーシア・リンギット[70.0百万シンガポール・ドル]のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドにより2025年３月12日に借り入れられ、そのうち231.4百万マレーシア・リンギット[70.0百万シンガポール・ドル]が2025年６月30日現在、未返済であった。当該ターム・ローンは、2,433.5百万マレーシア・リンギットの特定資産及びワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの株式により担保されている。当該借入金には、年率3.34％から3.89％の利息が付されており、2030年３月５日に全額返済される。

(d) 686.2百万マレーシア・リンギット[207.3百万シンガポール・ドル]のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッドにより2024年10月３日に借り入れられ、４回の分割年払いにより返済される。返済は2025年10月３日に開始され、最後の支払いは2029年10月３日である。当該ターム・ローンは、年率3.34％から4.91％の利息が付されており、無担保である。

(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン

当グループの1,341.3百万マレーシア・リンギット(2024年：1,551.3百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。

(vi)日本円建ターム・ローン

当グループの339.4百万マレーシア・リンギット(2024年：306.1百万マレーシア・リンギット)のターム・ローンは、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。

(e) トレード・ファシリティ

銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

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36　リース負債

リース負債の詳細は以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
内訳：
非流動	1,311,045	1,233,511	2,341	9,205
流動	689,026	739,506	6,864	6,632
	2,000,071	1,973,017	9,205	15,837

当グループのリース負債の満期構成は、財務書類に対する注記40(e)に開示されている。

当グループ及び当社の多数の不動産及び機器リースには、延長オプション及び解約オプションが含まれている。これらは、当グループ及び当社の業務に使用する資産を管理する上で、業務上の柔軟性を最大化するために使用されている。保有する延長オプション及び解約オプションの大部分は、当グループ及び当社のみが行使可能であり、それぞれの貸手が行使するものではない。

(a) 正味リース投資未回収額


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	4,925	8,218
受取利息	147	261
受取リース料	(2,951)	(3,316)
再評価／条件変更	216	(238)
６月30日現在	2,337	4,925
内訳：
非流動	1,072	2,465
流動	1,265	2,460
	2,337	4,925

当グループは、ミキサートラック及び機器を第三者にリースしている。各リースの解約不能期間は２年から７年である。

当該リースは、ミキサートラック及び機器の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している。当該リースには、買戻し契約や残価保証は含まれない。

受取予定のリース料は、以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	1,330	2,609
１年超２年以内	751	1,434
２年超３年以内	250	808
３年超４年以内	93	236
４年超５年以内	15	77
５年超	―	15
割引前リース料合計	2,439	5,179
未稼得金利収益	(102)	(254)
正味リース投資未回収額	2,337	4,925

37　交付金と拠出金


		当グループ
		2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在		721,874	699,025
為替換算差額		(21,808)	8,862
交付金及び拠出金の償却	７	(15,281)	(23,443)
当事業年度における受取額		84,928	37,430
６月30日現在		769,713	721,874

交付金と拠出金は、主にインフラ資産及び熱電併給設備に係る特定の適格支出に関する在外子会社における政府交付金により構成されている。

38　引当金－その他の負債及び費用に対するもの


	注記	低価格住宅 38(a)	整流作業 38(b)	事業再編 38(c)	損害賠償 38(d)	合計
		千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
2024年７月１日現在		7,109	―	37,755	100,284	145,148
増加		―	―	2,044	―	2,044
持分の増加		―	―	1,319	―	1,319
子会社の取得	16	―	―	10,273	―	10,273
為替換算差額		―	―	(296)	(2,070)	(2,366)
損益計算書の(貸方計上額) ／借方計上額	7	(308)	―	4,669	150	4,511
使用		308	―	―	―	308
支払額		―	―	(3,524)	―	(3,524)
2025年６月30日現在		7,109	―	52,240	98,364	157,713
内訳：
非流動		7,109	―	39,934	―	47,043
流動		―	―	12,306	98,364	110,670
		7,109	―	52,240	98,364	157,713


	注記	低価格住宅 38(a)	整流作業 38(b)	事業再編 38(c)	損害賠償 38(d)	合計
		千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
2023年７月１日現在		5,219	207	32,861	101,782	140,069
増加		―	―	1,852	―	1,852
持分の増加		―	―	1,305	―	1,305
子会社の取得		―	―	1,948	―	1,948
為替換算差額		―	2	98	(1,336)	(1,236)
損益計算書の借方計上額／(貸方計上額)	7	2,622	(209)	2,116	155	4,684
使用		(732)	―	―	(317)	(1,049)
支払額		―	―	(2,425)	―	(2,425)
2024年６月30日現在		7,109	―	37,755	100,284	145,148
内訳：
非流動		7,109	―	27,418	―	34,527
流動		―	―	10,337	100,284	110,621
		7,109	―	37,755	100,284	145,148

(a) 低価格住宅

これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。

(b) 整流作業

これは、完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に対する引当金である。

これは、環境費用及び資産除去債務に対する引当金である。

(d) 損害賠償

これは、子会社が請け負ったプロジェクトに対する引当金であり、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。

39　買掛金及びその他の債務


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
買掛金	3,404,268	3,300,627	―	―
その他の債務	1,430,139	885,141	51,239	504
未払費用*	1,886,878	1,584,419	1,298	4,056
未払利息	553,487	470,012	38,120	33,574
受入保証金	550,862	515,550	―	―
	7,825,634	6,755,749	90,657	38,134

*　未払費用は主に規制上のコスト及び資本的支出から成る。

当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2024年：30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。

40　金融リスク管理

当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされている。

当グループ及び当社は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソースを確保するように努めている。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。

取締役会は、以下に要約されているこれらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続をレビューし、承認する。

(a) 外国為替リスク

外国為替リスクとは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生するリスクにさらされている。当グループは、純資産が外貨換算リスクにさらされる在外営業活動体に投資を行っている。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。

必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じるキャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。

当グループ及び当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはない。

オーストラリア及び日本の特定の子会社への純投資のヘッジ

報告日現在、当グループのオーストラリア及び日本の特定の子会社への投資は、当該子会社の純資産から生じる為替リスクを軽減する目的で、帳簿価額合計979.055百万マレーシア・リンギット[355.374百万豪ドル]の豪ドル建てターム・ローン(2024年：豪ドル建てターム・ローンの一部として1,102.537百万マレーシア・リンギット[352.541百万豪ドル])及び帳簿価額159.133百万マレーシア・リンギット[5,442.500百万円](2024年：159.552百万マレーシア・リンギット[5,442.500百万円])の日本円建てターム・ローンによりそれぞれヘッジされている。外貨建てローンは純投資ヘッジに指定されている。

当グループは、上記ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的関係の有無を、通貨及び金額に基づき判断している。ヘッジ手段の原リスクがヘッジ対象のリスク構成要素と同一であることから、当グループは、オーストラリアに関して１:1.02(2024年：１:1.10)、日本に関して１:1.02(2024年：１:1.09)のヘッジ比率を設定しており、比率に重要な変更はない。当グループは、為替レートの変動に起因する当該ローンの帳簿価額の変動と、為替レートの変動に起因するこれらの在外営業活動体への純投資額の変動を比較することにより、報告日現在の上記のヘッジ関係の有効性を評価している。

(b) 金利リスク

金利リスクとは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。

報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の通りである。


	当グループ		当社
	2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
固定金利商品
金融資産	1,442,652	1,589,327	―	―
金融負債	(35,233,452)	(28,751,288)	(3,825,000)	(3,825,000)
変動金利商品
金融資産	16,237,037	13,864,235	788,853	891,143
金融負債	(16,889,446)	(17,925,951)	(1,092,314)	(1,092,112)

報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、借入金に対する支払利息が減少／増加する結果、当グループ及び当社の税引後利益は、それぞれ約64.2百万マレーシア・リンギット及び約4.2百万マレーシア・リンギット(2024年：約68.1百万マレーシア・リンギット及び約4.2百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受取利息はそれぞれ16.2百万マレーシア・リンギット及び0.8百万マレーシア・リンギット(2024年：13.9百万マレーシア・リンギット及び0.9百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利の金融商品を有していない。そのため、報告日現在における金利の変動は税引前利益に影響を与えない。

(c) 価格リスク

投資

当グループ及び当社は、財政状態計算書において、その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVTOCI」という)で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という)で測定する金融資産のいずれかに分類される投資から発生する持分証券及びインカムファンドの価格リスクにさらされている。

持分証券に対する投資から発生する価格リスクを管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを分散している。インカムファンド及びユニット・トラストについては、当グループ及び当社は主にAAA格付けの債券及びマネー・マーケット・ファンドに投資している。この投資は、定期預金と比較してより良い利回りを達成することを意図している。報告日現在、税率を含むその他のすべての変数が一定で、FVTPLで測定するインカムファンド及びユニット・トラストの価格が１％(2024年：１％)上昇／下落した場合、当グループ及び当社の税引後利益及び資本は、それぞれ19.8百万マレーシア・リンギット(2024年：19.7百万マレーシア・リンギット)及び5.5百万マレーシア・リンギット(2024年：6.3百万マレーシア・リンギット)減少／増加することとなる。

報告日現在、当グループ及び当社の公正価値で測定する上場持分証券への投資に対するエクスポージャーは、それぞれ1,269.758百万マレーシア・リンギット(2024年：986.997百万マレーシア・リンギット)及び14.238百万マレーシア・リンギット(2024年：17.208百万マレーシア・リンギット)であった。

以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日現在の市場相場価格において合理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式への影響額を表している。


	帳簿価額	株価の上昇／下落	株式への影響額
	千マレーシア・リンギット	％	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
国内株式	388,326	＋／－10	38,833
外国株式	881,432	＋／－10	88,143
当グループ－2024年
国内株式	120,639	＋／－10	12,064
外国株式	866,358	＋／－10	86,636
当社－2025年
国内株式	5,690	＋／－10	569
外国株式	8,548	＋／－10	855
当社－2024年
国内株式	8,079	＋／－10	808
外国株式	9,133	＋／－10	913

燃料商品

当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対してデリバティブ商品を利用することにより、燃料商品の価格変動リスクをヘッジしている。

当グループは、シンガポールの電力プールに対して３ヶ月毎にあらかじめ定めた価格で、またリテール顧客に対して従量制又は様々な年数にわたる期間についての計算式で定められた価格のいずれかで、電力販売契約を締結している。当該契約における価格の決定は、主に電力発電に必要な燃料油の価格に基づいている。当グループは、燃料油価格の不利な変動に対して、燃料油スワップを締結している。当グループは通常、固定価格を支払い、燃料油価格指標に連動した変動価格を受け取るスワップを締結している。

燃料油及び天然ガスの購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、価格が燃料油価格指標(CST180燃料油や積載日確定後のブレント原油など)に連動したスワップを通じて実質的に管理されている。当グループの先渡価格カーブの変動に対するエクスポージャーは軽微である。

(d) 信用リスク

信用リスクとは、取引相手の当グループ及び当社に対する債務の決済不履行により生じる潜在的な財務上の損失である。

当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。一方、当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、関連当事者及びその他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証券、現金及び現金同等物並びにデリバティブ金融商品を含む)については、当グループ及び当社は信用力の高い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを最小限に抑えている。

信用リスクの集中

当グループは事業部門別に信用リスクを管理している。シンガポールの公益事業部門において、信用評価が実施され、保証によって裏付けられている限度額が設定されている。水道及び下水部門においては厳格な回収手続が適用され、電気通信部門においては、信用リスクは確立された与信方針を通じて監視されている。セメント及び建材部門においては、健全な信用履歴を有する顧客に対して販売が行われ、顧客の財務状況についての継続的な信用評価が実施されている。取締役会は、顧客層が幅広くかつ多様化していることを踏まえ、当グループの全体的な信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であると考えている。

売掛金、未請求の債権及び契約資産

当グループは、すべての売掛金、未請求の債権及び契約資産について、全期間の予想信用損失引当金を用いてECLを測定する、MFRS第９号の単純化したアプローチを適用している。ECLを測定するため、売掛金、未請求の債権及び契約資産は、共通の信用リスク特性と期日経過日数に基づいてグルーピングされる。

予想損失率は、過去の経年プロファイルと、同期間中に発生した対応する過去の信用損失に基づいて決定される。過去の損失率は、顧客が債権を決済する能力に影響を与えるマクロ経済要因に関する将来予測的な情報を反映するように調整される。当グループが特定した要因には、失業率、経済動向、国内総生産(以下「GDP」という)の年間成長率が含まれ、当グループはこれらの要因の予想される変化に基づいて過去の損失率を調整している。

上記に基づき、損失評価引当金は、売掛金、未請求の債権及び契約資産について以下のように決定された。


		期日経過
	延滞なし	１日から90日	91日から120日	120日超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
総額での帳簿価額
－売掛金	2,534,964	380,108	44,122	1,098,677	4,057,871
－未請求の債権	1,720,062	―	―	―	1,720,062
－契約資産	789,722	36	118	―	789,876
	5,044,748	380,144	44,240	1,098,677	6,567,809
減損損失引当金
－売掛金	(113,571)	(27,913)	(10,312)	(676,676)	(828,472)
－未請求の債権	(35,872)	―	―	―	(35,872)
－契約資産	(8,480)	―	(1)	―	(8,481)
	(157,923)	(27,913)	(10,313)	(676,676)	(872,825)
帳簿価額純額	4,886,825	352,231	33,927	422,001	5,694,984


		期日経過
	延滞なし	１日から90日	91日から120日	120日超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年 (修正再表示)
総額での帳簿価額
－売掛金	2,293,268	294,378	33,464	1,060,868	3,681,978
－未請求の債権	1,659,290	―	―	―	1,659,290
－契約資産	769,617	―	―	―	769,617
	4,722,175	294,378	33,464	1,060,868	6,110,885
減損損失引当金
－売掛金	(98,492)	(15,295)	(7,292)	(546,434)	(667,513)
－未請求の債権	(10,155)	―	―	―	(10,155)
－契約資産	(8,194)	―	(1)	―	(8,195)
	(116,841)	(15,295)	(7,293)	(546,434)	(685,863)
帳簿価額純額	4,605,334	279,083	26,171	514,434	5,425,022

報告日現在、当グループ及び当社の金融資産に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。ただし、電力の販売及びスチーム販売に係る当グループの売掛金については、当グループは顧客毎の個別の評価を実施する予定であり、通常、銀行保証もしくは特定の顧客からの保証金の形で担保を要求する。

現金預金

当グループ及び当社は、現金預金を信用力のある多数の金融機関に預け入れている。当グループ及び当社の方針により、単一の金融機関に対する金融エクスポージャーの集中は制限される。現金預金残高もMFRS第９号の減損要求事項の対象となっているが、重要な減損損失は認識されていない。

デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営陣はいかなる取引相手の債務不履行も予想していない。当グループ及び当社は、財政上の取引相手の不履行により重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。

その他の債権

当グループ及び当社は、その他の債権及び関連当事者に対する債権について、ECLの３ステージのアプローチを採用している。３ステージのアプローチは、債権の信用リスクを反映し、区分毎に損失評価引当金の設定方法を定めている。

当グループ及び当社のECLモデルの基礎となっている仮定の要約は、以下の通りである。


区分	当グループ及び当社の区分の定義	ECLの認識の基礎
正常債権	債務者の債務不履行のリスクは低く、契約上のキャッシュ・フローを満たす高い能力を有している。	12ヶ月のECL
延滞債権	債務者は、利息及び／又は元本の返済の期日経過が90日超である場合、信用リスクの著しい増大があるとみなしている。	全期間のECL
不良債権	債務者の返済の期日経過が365日超である。	全期間のECL
直接償却	債務を返済するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出すための収入源又は資産を債務者が有していないため、回収を合理的に予想できないことを示す証拠がある。	資産を直接償却する

上記に基づき、損失評価引当金は、12ヶ月のECL又は全期間のECLのいずれかに基づき、PD×LGD×EADの手法を用いて測定される。

・PD(「債務不履行確率」)－契約期間中に債務者が返済不能に陥る可能性。

・LGD(「デフォルト時損失率」)－デフォルトが発生した場合に回収されない契約上のキャッシュ・フローの割合。

・EAD(「デフォルト時エクスポージャー」)－デフォルト・リスクにさらされる残高。

PD及びLGDの算出に当たっては、当グループ及び当社は、各債務者の区分別の過去の日付を考慮し、将来予測的なマクロ経済データに照らして調整している。当グループ及び当社は、債務者が事業を行う業界及び地域を最も関連性のある要因と位置づけ、これらの要因の予想される変化に基づいて過去の損失率を調整している。損失評価引当金は、信用損失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性を反映した確率加重金額で測定している。報告期間中に、見積技法又は仮定に対する重要な変更はなかった。

当グループ及び当社の金融資産の最大信用リスク・エクスポージャーは、報告期間末現在の帳簿価額と近似している。

当グループ及び当社の損失評価引当金の増減は以下の通りである。


	売掛金	未請求の債権	契約資産	関連当事者	その他の債権	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
2024年７月１日現在	667,513	10,155	8,195	735	128,830	815,428
取得により発生したもの	49,208	―	―	―	―	49,208
債権の減損に係る引当金
－損益計算書に費用計上	214,307	25,599	573	―	52,946	293,425
－その他	―	―	―	―	28,895	28,895
債権の減損に係る戻入	(13,786)	―	―	(56)	(2,357)	(16,199)
当事業年度中に回収不能として直接償却されたもの	(76,257)	―	(287)	―	(12)	(76,556)
為替換算差額	(12,513)	118	―	―	(6,313)	(18,708)
2025年６月30日現在	828,472	35,872	8,481	679	201,989	1,075,493
当グループ－2024年
2023年７月１日現在	581,294	6,686	2,911	344	161,425	752,660
債権の減損に係る引当金	154,833	3,374	5,284	391	―	163,882
債権の減損に係る戻入	(11,449)	―	―	―	(31,300)	(42,749)
当事業年度中に回収不能として直接償却されたもの	(61,471)	―	―	―	―	(61,471)
為替換算差額	4,306	95	―	―	(1,295)	3,106
2024年６月30日現在	667,513	10,155	8,195	735	128,830	815,428


	関連当事者	その他の債権	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
2024年７月１日現在	29,749	1,765	31,514
債権の減損に係る戻入	―	(18)	(18)
2025年６月30日現在	29,749	1,747	31,496
当社－2024年
2023年７月１日現在	29,807	1,765	31,572
債権の減損に係る戻入	(58)	―	(58)
2024年６月30日現在	29,749	1,765	31,514

(e) 流動性リスク

流動性リスクとは、当グループ及び当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産と金融負債の満期の不一致により発生する。

当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することである。

以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内訳である。


	要求払い又は１年以内	１－５年	５年超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務	7,825,634	178,800	―	8,004,434
社債及び借入金	9,022,971	25,237,293	39,767,013	74,027,277
サービス委譲契約に係る債務	477,033	234,131	―	711,164
リース負債	887,328	938,686	1,681,286	3,507,300
関連当事者	9,916	―	―	9,916
	18,222,882	26,588,910	41,448,299	86,260,091
デリバティブ：
燃料油スワップ	111,597	20,926	―	132,523
先渡為替予約	52,789	19,843	―	72,632
	164,386	40,769	―	205,155
当社－2025年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務	90,657	―	―	90,657
社債及び借入金	1,342,851	1,674,697	3,052,328	6,069,876
リース負債	7,074	2,358	―	9,432
関連当事者	6,615	―	―	6,615
金融保証	2,502,922	―	―	2,502,922
	3,950,119	1,677,055	3,052,328	8,679,502


	要求払い又は１年以内	１－５年	５年超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年 (修正再表示)
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務	6,755,749	239,194	―	6,994,943
社債及び借入金	8,017,035	23,653,153	34,484,504	66,154,692
サービス委譲契約に係る債務	520,223	666,792	―	1,187,015
リース負債	879,811	694,524	916,397	2,490,732
関連当事者	12,733	―	―	12,733
	16,185,551	25,253,663	35,400,901	76,840,115
デリバティブ：
燃料油スワップ	15,992	1,124	―	17,116
先渡為替予約	4,024	74	―	4,098
	20,016	1,198	―	21,214
当社－2024年
非デリバティブ：
買掛金及びその他の債務	38,134	―	―	38,134
社債及び借入金	1,142,725	1,930,282	3,172,448	6,245,455
リース負債	7,074	9,432	―	16,506
関連当事者	7,783	―	―	7,783
金融保証	2,640,107	―	―	2,640,107
	3,835,823	1,939,714	3,172,448	8,947,985

41　金融商品

(a) 金融商品の分類

以下の表は、以下の通り分類される金融商品の内訳を表している。


		金融資産
		償却原価	純損益を通じて公正価値で測定	ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
非流動
投資有価証券	19	―	299,050	―	174,992	474,042
売掛金及びその他の債権	23	2,919,531	62,221	―	―	2,981,752
デリバティブ金融商品	25	―	―	1,775	―	1,775
営業金融資産	21	542,149	―	―	―	542,149
流動
投資有価証券	19	―	2,023,117	―	―	2,023,117
デリバティブ金融商品	25	―	47	15,803	―	15,850
売掛金及びその他の債権	23	6,098,101	―	―	―	6,098,101
関連当事者に対する債権	29	77,357	―	―	―	77,357
認可銀行に対する預金	30	15,457,460	―	―	―	15,457,460
現金預金	30	2,482,116	―	―	―	2,482,116
営業金融資産	21	67,714	―	―	―	67,714
合計		27,644,428	2,384,435	17,578	174,992	30,221,433


		金融負債
		純損益を通じて公正価値で測定	ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	償却原価	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
非流動
長期債務	33	―	―	178,800	178,800
社債	34	―	―	35,525,450	35,525,450
借入金	35	―	―	9,645,104	9,645,104
リース負債	36	―	―	1,311,045	1,311,045
デリバティブ金融商品	25	―	40,769	―	40,769
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	230,540	230,540
流動
買掛金及びその他の債務	39	―	―	7,825,634	7,825,634
デリバティブ金融商品	25	―	164,386	―	164,386
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	452,124	452,124
関連当事者に対する債務	29	―	―	9,916	9,916
社債	34	―	―	778,002	778,002
借入金	35	―	―	6,174,342	6,174,342
リース負債	36	―	―	689,026	689,026
合計		―	205,155	62,819,983	63,025,138


		金融資産
		償却原価	純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
非流動
投資有価証券	19	―	―	9,398	9,398
流動
売掛金及びその他の債権	23	7,806	―	―	7,806
関連当事者に対する債権	29	1,108,839	―	―	1,108,839
投資有価証券	19	―	561,299	―	561,299
認可銀行に対する預金	30	227,554	―	―	227,554
現金預金	30	21,328	―	―	21,328
合計		1,365,527	561,299	9,398	1,936,224


		金融負債
		償却原価	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
非流動
社債	34	3,625,000	3,625,000
借入金	35	125,244	125,244
リース負債	36	2,341	2,341
流動
買掛金及びその他の債務	39	90,657	90,657
関連当事者に対する債務	29	6,615	6,615
社債	34	200,000	200,000
借入金	35	967,070	967,070
リース負債	36	6,864	6,864
合計		5,023,791	5,023,791


		金融資産
		償却原価	純損益を通じて公正価値で測定	ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年 (修正再表示)
非流動
投資有価証券	19	―	334,155	―	191,338	525,493
売掛金及びその他の債権	23	3,097,961	100,518	―	―	3,198,479
デリバティブ金融商品	25	―	―	16,353	―	16,353
営業金融資産	21	605,628	―	―	―	605,628
流動
投資有価証券	19	―	1,983,383	―	―	1,983,383
デリバティブ金融商品	25	―	―	122,256	―	122,256
売掛金及びその他の債権	23	5,707,957	―	―	―	5,707,957
関連当事者に対する債権	29	83,564	―	―	―	83,564
認可銀行に対する預金	30	12,836,846	―	―	―	12,836,846
現金預金	30	1,422,355	―	―	―	1,422,355
営業金融資産	21	64,807	―	―	―	64,807
合計		23,819,118	2,418,056	138,609	191,338	26,567,121


		金融負債
		純損益を通じて公正価値で測定	ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	償却原価	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年 (修正再表示)
非流動
長期債務	33	―	―	239,194	239,194
社債	34	―	―	28,525,853	28,525,853
借入金	35	―	―	12,151,098	12,151,098
デリバティブ金融商品	25	―	1,198	―	1,198
リース負債	36	―	―	1,233,511	1,233,511
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	641,343	641,343
流動
買掛金及びその他の債務	39	―	―	6,755,749	6,755,749
デリバティブ金融商品	25	2,513	17,503	―	20,016
サービス委譲契約に係る債務	14	―	―	458,906	458,906
関連当事者に対する債務	29	―	―	12,733	12,733
社債	34	―	―	1,200,435	1,200,435
借入金	35	―	―	4,799,853	4,799,853
リース負債	36	―	―	739,506	739,506
合計		2,513	18,701	56,758,181	56,779,395


		金融資産
		償却原価	純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2024年
非流動
投資有価証券	19	―	―	9,398	9,398
流動
売掛金及びその他の債権	23	7,668	―	―	7,668
関連当事者に対する債権	29	1,018,946	―	―	1,018,946
投資有価証券	19	―	651,643	―	651,643
認可銀行に対する預金	30	239,500	―	―	239,500
現金預金	30	3,196	―	―	3,196
合計		1,269,310	651,643	9,398	1,930,351


		金融負債
		償却原価	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2024年
非流動
社債	34	3,825,000	3,825,000
借入金	35	125,167	125,167
リース負債	36	9,205	9,205
流動
買掛金及びその他の債務	39	38,134	38,134
関連当事者に対する債務	29	7,783	7,783
借入金	35	966,945	966,945
リース負債	36	6,632	6,632
合計		4,978,866	4,978,866

(b) 公正価値測定

当社グループ及び当社は、測定に使用するインプットの重要性を反映した以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を測定している。

(ⅰ) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(ⅱ) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(ⅲ) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観察不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2025年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
－インカム／エクイティファンド	―	1,982,021	―	1,982,021
－為替先渡契約	―	47	―	47
－負債性金融商品	―	250,000	―	250,000
－株式投資	14,492	75,654	―	90,146
－その他の債権	―	―	62,221	62,221
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	17,578	―	17,578
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,330	10,299	126,363	174,992
合計	52,822	2,335,599	188,584	2,577,005
負債
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	205,155	―	205,155
合計	―	205,155	―	205,155


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2024年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
－インカム／エクイティファンド	―	1,966,175	―	1,966,175
－負債性金融商品	―	250,000	―	250,000
－株式投資	17,222	84,141	―	101,363
－その他の債権	―	―	100,518	100,518
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	138,609	―	138,609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13,767	8,340	169,231	191,338
合計	30,989	2,447,265	269,749	2,748,003
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
－為替先渡契約	―	2,513	―	2,513
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	18,701	―	18,701
合計	―	21,214	―	21,214


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2025年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	14,234	547,065	―	561,299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	―	9,394	9,398
合計	14,238	547,065	9,394	570,697
当社－2024年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	17,208	634,435	―	651,643
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	―	9,394	9,398
合計	17,212	634,435	9,394	661,041

当事業年度において、公正価値測定のレベル１、レベル２とレベル３の間に振替はなかった。

42　重要な関連当事者との取引

当グループ又は当社が、ある当事者を直接もしくは間接的に支配する能力、又は当該当事者が財務上もしくは経営上の決定を下す上で重要な影響力を行使する能力を持つ場合、又はその逆の場合、あるいは当グループもしくは当社と当該当事者が共通の支配もしくは共通の重要な影響を受ける場合、本財務書類上、当該当事者は当グループと関係があるとみなされる。関連当事者は、個人又はその他の事業体の場合がある。

主要経営陣は、当グループの活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者と定義される。主要経営陣には、当グループの取締役全員が含まれる。

(a) 重要な関連当事者との取引

本財務書類の他の箇所に記載されている関連当事者の開示に加えて、下記はその他の重要な関連当事者との取引である。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
受取配当金：
－子会社	―	―	377,902	474,148
－関連会社	―	―	24,979	27,383
受取利息：
－共同支配企業	215,969	263,993	―	―
土木工事及び建設：
－関連会社	25,976	21,538	―	―
セメント及びコンクリートの販売並びに関連サービス：
－共同支配企業	124,597	148,217	―	―
リース収益及び関連サービス：
－兄弟会社	31,640	31,640	―	―
－関連会社	8,310	7,607	―	―
リース費用：
－関連会社	96,130	94,599	―	―
マネージメント・運営管理手数料：
－関連会社	74,312	78,246	―	―
－共同支配企業	56,568	62,267	―	―
マネージメント及びその他の関連サービス：
－関連会社	67,840	73,251	―	―
土地建物の賃借：
－子会社	―	―	7,511	7,520
共同支配企業からの財及びサービスの購入：
－請求・債務回収サービス	81,022	87,000	―	―
－情報技術コンサルタント及び関連サービス	―	5,847	―	―
関連会社からの財及びサービスの購入：
－ネットワーク費用	139,755	―	―	―
財及びサービスの販売：
－関連会社	42,560	―	―	―

(b) 関連当事者の残高

財務書類の他の注記で開示されているものを除き、期末現在の重要な関連当事者の残高は以下の通りである。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
関連会社
－テナント保証金	7,515	7,515

(c) 主要経営陣の報酬

主要経営陣とは、当社の取締役(執行権の有無を問わない)を含め、当グループ及び当社の活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者のことである。

当グループ及び当社の主要経営陣には、当社の取締役が含まれる。


	当グループ		当社
	2025年	2024年	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
取締役及び主要経営陣の報酬
－短期従業員給付	97,336	90,258	3,177	2,845
－確定拠出制度	9,074	7,832	266	229
－現物給付	737	756	182	180
	107,147	98,846	3,625	3,254

43　コミットメント

(a) 資本的支出に関するコミットメント


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
契約済であるが未実行	7,822,315	6,069,128

上記のコミットメントは主に予備部品及び有形固定資産の購入から成る。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
追加投資に関する資本的支出に関するコミットメント	12,955	20,918

(b) オペレーティング・リース契約

(ⅰ)当グループが貸手である場合

当グループは、有形固定資産及び投資不動産を第三者に賃貸している。当該リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないため、当グループはオペレーティング・リースとして分類している。以下の表は、報告日以降に受取予定の割引前リース料の満期スケジュールを示している。


	当グループ
	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	382,673	366,910
１年超２年以内	180,467	178,181
２年超３年以内	121,922	131,226
３年超４年以内	103,938	80,225
４年超５年以内	100,609	76,002
５年超	5,641	5,643
割引前受取リース料合計	895,250	838,187

ファイナンス・リースとして分類されるリースについては、財務書類に対する注記36(a)に開示されている。

44　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)ホテルの運営

(c)セメント及び建材業界

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)不動産投資及び開発

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を個別に監視している。

公益事業セグメントは、電力発電、水道及び下水、並びに電気通信事業から構成される。これらのサブ・セグメントは、経済的特徴が類似している。これらのサブ・セグメントの詳細は、公表されているワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの年次報告書に開示されている。

報告セグメントに関するセグメント情報は以下の通りである。


	建設	ホテルの運営	セメント及び建材業界	マネージメント・サービス及びその他
当グループ－2025年度	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
収益
収益合計	1,853,294	1,656,650	6,214,335	1,809,540
セグメント間収益	(1,140,676)	(13,083)	(56,754)	(210,547)
外部収益	712,618	1,643,567	6,157,581	1,598,993
業績
受取利息	4,252	3,294	79,835	64,960
財務費用	―	(33,000)	(212,739)	(762,785)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	―	18,716	33,072	409,335
セグメントの税引前利益／(損失)	1,009	334,753	1,293,943	(6,027)
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資	―	62,791	121,019	2,013,513
その他のセグメント資産	1,050,763	2,449,548	11,632,677	23,782,611
セグメント負債
社債及び借入金	293,528	831,420	3,516,282	20,702,447
その他のセグメント負債	905,411	455,466	1,976,786	2,486,428
その他のセグメント情報
資本的支出	4,794	57,333	321,295	3,220,907
減損／(戻入)	―	(447)	73,207	19,169
減価償却費及び償却費	11,611	60,499	381,706	24,533


	不動産投資及び開発	公益事業	合計
当グループ－2025年度	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
収益
収益合計	808,418	20,122,691	32,464,928
セグメント間収益	(212,873)	(34,100)	(1,668,033)
外部収益	595,545	20,088,591	30,796,895
業績
受取利息	12,149	42,002	206,492
財務費用	(202,270)	(1,134,530)	(2,345,324)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	141,518	(2,751)	599,890
セグメントの税引前利益／(損失)	188,815	2,927,467	4,739,960
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資	2,049,276	260,151	4,506,750
その他のセグメント資産	7,915,160	46,580,577	93,411,336
セグメント負債
社債及び借入金	2,935,317	23,843,904	52,122,898
その他のセグメント負債	1,303,664	11,968,858	19,096,613
その他のセグメント情報
資本的支出	262,023	3,778,216	7,644,568
減損／(戻入)	(8,419)	237,248	320,758
減価償却費及び償却費	132,639	1,879,812	2,490,800


	建設	ホテルの運営	セメント及び建材業界	マネージメント・サービス及びその他
当グループ－2024年度 (修正再表示)	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
収益
収益合計	1,486,374	1,618,646	5,444,726	1,378,661
セグメント間収益	(699,409)	(15,299)	(57,713)	(238,395)
外部収益	786,965	1,603,347	5,387,013	1,140,266
業績
受取利息	17,095	3,430	67,614	78,048
財務費用	(7,594)	(29,118)	(228,763)	(837,563)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	―	14,735	40,009	270,326
セグメントの税引前利益	15,261	286,725	783,463	370,196
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資	―	37,703	86,144	2,239,542
その他のセグメント資産	1,004,857	2,497,647	10,381,407	18,490,959
セグメント負債
社債及び借入金	357,026	698,111	3,370,520	17,428,825
その他のセグメント負債	867,745	512,151	1,526,628	2,057,555
その他のセグメント情報
資本的支出	3,395	37,419	251,302	535,884
減損／(戻入)	―	1,797	191,376	18,052
減価償却費及び償却費	12,103	65,204	341,866	28,006


	不動産投資及び開発	公益事業	合計
当グループ－2024年度 (修正再表示)	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
収益
収益合計	603,283	21,195,096	31,726,786
セグメント間収益	(206,309)	(18,990)	(1,236,115)
外部収益	396,974	21,176,106	30,490,671
業績
受取利息	13,439	41,624	221,250
財務費用	(208,357)	(1,309,095)	(2,620,490)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	89,251	(3,565)	410,756
セグメントの税引前利益	83,065	3,311,737	4,850,447
セグメント資産
関連会社株式及び共同支配企業に対する投資	2,117,076	262,173	4,742,638
その他のセグメント資産	7,371,029	45,378,187	85,124,086
セグメント負債
社債及び借入金	3,010,982	21,811,775	46,677,239
その他のセグメント負債	1,199,171	12,324,160	18,487,410
その他のセグメント情報
資本的支出	135,511	3,042,471	4,005,982
減損／(戻入)	(16,813)	171,025	365,437
減価償却費及び償却費	174,274	1,316,898	1,938,351

(a) 地域別情報

当グループの６つの事業セグメントは、３つの主要な地域において運営されている。

(ⅰ)マレーシア

－建設

－ホテルの運営

－セメント及び建材業界

－マネージメント・サービス及びその他

－不動産投資及び開発

－公益事業

(ⅱ)英国

－公益事業

－ホテルの運営

－不動産投資及び開発

(ⅲ)シンガポール

－公益事業

－セメント及び建材業界

－不動産投資及び開発

顧客及び資産の地理的所在地に基づく、収益及び非流動資産の情報はそれぞれ以下の通りである。


	収益		非流動資産
	2025年	2024年	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
マレーシア	8,304,715	6,891,325	17,490,659	14,836,695
英国	6,140,359	5,441,313	27,137,016	25,548,482
シンガポール	13,786,412	15,857,001	11,190,424	10,772,052
その他の国	2,565,409	2,301,032	3,598,509	3,585,583
	30,796,895	30,490,671	59,416,608	54,742,812

上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。


	非流動資産
	2025年	2024年 (修正再表示)
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
有形固定資産	42,642,069	37,825,928
使用権資産	2,238,282	2,135,525
投資不動産	2,835,902	2,233,308
サービス委譲契約に係る債務	638,388	1,033,149
不動産開発目的で保有する土地	805,842	796,145
無形資産	10,256,125	10,718,757
	59,416,608	54,742,812

(b) 主要な顧客

当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。


	2025年	2024年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	セグメント
エナジー・マーケット・カンパニー	5,079,103	7,064,703	電力発電

45　資本管理

当グループ及び当社が資本を管理する際の目的は、株主への利益還元及びその他の利害関係者への便益を提供するために、当グループ及び当社が継続企業として存続する能力を確保し、資本コストを削減するために最適な資本構成を維持することである。

当グループにはギアリング・レシオやデット・サービス・カバレッジ・レシオ、当社にはギアリング・レシオなど、外部債務に対して適用される特約条項があるが、これらは不利なものではなく、履行可能である。資本管理の一環として、当グループはこれらの特約条項の遵守を厳しく監視している。また、同業他社と同様に、当グループ及び当社は、ギアリング・レシオに基づいて資本を監視している。当該ギアリング・レシオは負債純額を総資本で除して計算される。負債純額は、借入金合計(財政状態計算書に表示されている流動及び非流動の「社債」及び「借入金」を含む)から現金預金を控除して計算される。総資本は、財政状態計算書に表示されている「資本合計」に負債純額を加えて計算される。


		当グループ		当社
		2025年	2024年 (修正再表示)	2025年	2024年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
社債	34	36,303,452	29,726,288	3,825,000	3,825,000
借入金	35	15,819,446	16,950,951	1,092,314	1,092,112
控除：現金及び現金同等物	30	(17,939,576)	(14,259,201)	(248,882)	(242,696)
負債純額		34,183,322	32,418,038	4,668,432	4,674,416
資本合計		26,698,575	24,702,075	5,541,480	5,669,778
総資本		60,881,897	57,120,113	10,209,912	10,344,194
ギアリング・レシオ		56％	57％	46％	45％

当社の資本構成を強化するため、財務書類に対する注記34及び35に記載されている当社が保証している借入金を除き、子会社の借入金にはすべて当社に対する償還請求権はない。

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46　子会社一覧

子会社の詳細は以下の通りである。


当社保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

アラー・アサス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産開発	100.00	100.00
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	管理会社及び投資持株会社	100.00	100.00
ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	100.00	100.00
コーナーストーン・クレスト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	100.00	100.00
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	商業取引、不動産取引、及び投資持株会社	100.00	100.00
インテレクチュアル・ミッション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	最新技術を用いた教育及びトレーニング	100.00	100.00
プリズマ・チュリン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	ホテルの運営	100.00	100.00
シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	土木工事、建設、不動産開発及び不動産投資、投資持株会社並びに関連サービス	100.00	100.00
ティティワンサ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社、ヨット及び船舶の所有及びチャーター	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド	マレーシア	投資持株会社、管理会社及び車両賃貸	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	航空機、ヘリコプター、船舶及び車両のチャーター	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コーポレーション(UK)ピーエルシー*	イングランド及びウェールズ	休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス(ケイマン)リミテッド‡	ケイマン諸島	休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス(ラブアン)リミテッド‡	マレーシア	証券発行のための特別目的会社及び投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド(旧社名ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド)	マレーシア	投資持株会社、情報技術ハードウェア及びソフトウェア・システム、ネットワーク及びインターネット接続インフラの提供及び保守、ウェブ・ホスティング・サービス、コンテンツ開発、eコマースシステムの提供、ハードウェアの販売及びその他の関連サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル(ガーンジー)リミテッド‡	ガーンジー	投資及び不動産持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT	マレーシア	不動産への投資	56.90	56.94
ワイ・ティー・エル・ホテル・マネジメント・サントロペSARL‡	フランス	ホテルの運営及び管理サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社及び管理サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド	マレーシア	投資持株会社、不動産開発及び不動産投資	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資、不動産及びプロジェクトの管理	100.00	100.00


当社保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド	マレーシア	投資持株会社並びに管理、金融・財務及びセクレタリー・サービスの提供	93.20	93.20
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社並びに一般管理及び技術サポート・サービスの提供	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社及び管理会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・SV・カーボン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	コンサルティング・サービスの提供	90.00	90.00


ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(ペナン)センドリアン・バーハッド	マレーシア	ホテルの運営	51.00	51.00


ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ケイン・クリエーションズ(マーケティング)センドリアン・バーハッド	マレーシア	籐家具、民芸品及びアクセサリーの売買並びに関連サービス	100.00	100.00
ニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	ファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売	100.00	100.00
ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	ファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売	51.00	51.00
プレスティージ・ライフスタイル・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	家具、アクセサリーの売買及び関連サービス	100.00	100.00
スターヒル・リビング・ドットコム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	プロジェクト管理サービス、絵画、家具、アクセサリー、花、菓子類、ギフトの売買及び関連サービス	100.00	100.00
スタープラス・リワード・センドリアン・バーハッド	マレーシア	ロイヤルティ・プログラム及び報奨管理システムの提供	100.00	100.00
トレンディ・リテイリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00


ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

SCIワイ・ティー・エル・ホテルズ・サントロペ‡	フランス	不動産の取得、管理、賃貸及び一般管理並びに／又は転売	100.00	100.00


シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

オーステーシア・メタル・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
オーステーシア・ティンバーズ・マレーシア・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
ビルダース・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	93.80	93.80
コンストラクション・リース(M)センドリアン・バーハッド	マレーシア	リース、ハイヤー・パーチェス及び融資	100.00	100.00
ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資及び開発	100.00	100.00
ダヤン・ブンティン・リゾート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資及び開発	100.00	100.00
ダイナミック・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建築資材売買	100.00	100.00
ファースト・コマーシャル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資	100.00	100.00
ホテル25センドリアン・バーハッド	マレーシア	ホテルの運営	100.00	100.00
カンプン・ティオン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産開発	100.00	100.00
レイ・セング・オイル・パーム・プランテーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	油ヤシの栽培	100.00	100.00
ノースウエスタン・ウォーター・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資及び開発	100.00	100.00
ペルマイ・プロパティ・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	自動車レンタル、航空券販売及びその他の関連サービス	100.00	100.00
トランスポータブル・キャンプス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	キャンピングカー及び木材製品の売買及び賃貸	100.00	100.00
ヤップ・ユー・ハップ・ブリックワークス(ペラ)センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	93.80	93.80
ヨー・ティオン・レイ・レアルティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産、投資及び管理サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コンストラクション・インターナショナル(ケイマン)リミテッド‡	ケイマン諸島	建設関連事業における投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コンストラクション(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール	建設関連事業及び不動産開発	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・シビル・エンジニアリング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	土木工事及び建設	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ダマンサラ３センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資及び開発	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産開発	70.00	70.00
ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レール・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・プロジェクト・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建設プロジェクトに関する管理サービスの提供	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	設備サービス及び賃貸	99.19	99.21


ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ジャスト・ヘリテージ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	管理サービス	100.00	100.00
スターヒル・グローバルREITインベストメンツ・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	100.00	100.00
スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・コンストラクション(タイランド)リミテッド*	タイ	建設事業	74.89	74.89
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	発電所の運営及び保守	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・プロパティ・インベストメンツ・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバル・プロパティ・マネジメント・プライベート・リミテッド*	シンガポール	不動産管理サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・ホールディングス・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド*	シンガポール	投資顧問、不動産信託管理サービス及びスターヒル・グローバルREITの管理会社	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

アムニティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	鉱物、石灰石、ドロマイト及びその関連製品の製造、加工及び売買	58.78	―
アソシエイテッド・パン・マレーシア・セメンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント及びクリンカーの製造・販売	69.78	70.86
バトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び花崗岩骨材の売買	97.97	98.03
バトゥ・ティガ・クォーリー(ブキッ・ラゴン)センドリアン・バーハッド(旧社名ワイ・ティー・エル・プレミックス・センドリアン・バーハッド)	マレーシア	建築資材の売買及び関連サービス	97.97	98.03
バトゥ・ティガ・クォーリー(Sg.ブロー)センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド*	中華人民共和国	機械、電気機器及び部品の売買	97.97	98.03
ベンタラ・ゲミラン・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	48.99	49.02
ビン・デュオン・フィコ・セメント・シングル・メンバー・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー*	ベトナム	セメントの製造・販売	68.58	68.62
ボールド・ヒル・トレーディング・センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	休眠中	49.27	―
ビルドコン・シマコ・コンクリート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売及び関連サービス	69.78	70.86
ビルドコン・コンクリート・エンタプライズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	97.97	98.03
ビルドコン・コンクリート・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売及び関連サービス	69.78	70.86
シー・アイ・クアリイング&マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
シー・アイ・レディーミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売及び輸送サービス	69.78	70.86
CDLアカデミー・センドリアン・バーハッド†	マレーシア	トレーニング及び人材開発サービスの提供	97.97	―


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

CDLセンドリアン・バーハッド	マレーシア	研究開発活動の実施並びに建築資材の品質・生産性・有効性を向上させるためのコンサルタント・サービス及び技術トレーニングの提供	97.97	98.03
CMCMペルニアガン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント及び建築資材の流通	69.78	70.86
コンピタント・チームワーク・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	97.97	98.03
コンクリート・インダストリーズ・プライベート・リミテッド*	シンガポール	休眠中	97.97	98.03
コンクリート・スター・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	97.97	98.03
ドバイ・プレキャスト・エルエルシー*#	アラブ首長国連邦	プレハブ・コンクリート住宅の請負工事及びプレキャスト建築物の製造に従事	39.59	―
イーステック・スチール・ミル・サービシズ(M)センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	不定形耐火物の製造及び販売並びに関連製品の売買	87.99	―
イーステック・スチール・ミル・サービシズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	耐火物及び鉄鋼関連製品のマーケティング及び販売、並びに投資持株会社	87.99	―
イースタン・インダストリーズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
イースタン・プレテック(マレーシア)センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	プレキャスト・コンクリート製品の製造及び販売並びに関連する現場設置工事	87.99	―
イースタン・プレテック・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	建築部材及び関連製品の売買；建築資材の売買及び投資持株会社	87.99	―
イースタン・プレテック・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド(旧社名イースタン・プレテック・サービシズ・センドリアン・バーハッド)*#	マレーシア	プレキャスト部材の設計、設置、供給及びサービス、並びにプロジェクト管理業務	87.99	―
エクイティ・コーポレーション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー*	ベトナム	セメントの製造・販売	68.58	68.62
フィコ‐ワイ・ティー・エル・セメント・セールス・アンド・マーケティング・カンパニー・リミテッド*	ベトナム	セメント製品の販売及びマーケティング	68.58	68.62
ゲミラン・ピンタール・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石製品のマーケティング及び売買	68.58	68.62
ジオ・アラム・エンバイロメンタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント製造活動に使用する代替燃料及び原材料の供給、配送における廃棄物管理	69.78	70.86
ジオ・アラム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建設業で使用するセメント又はコンクリートの製造に使用可能な各種セメント材料の売買	69.78	70.86
グリーン・イネイブル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	発電所の運営及び保守、並びに固形廃棄物及びセメント工場における計画的な廃棄物処理を含むプロジェクト管理及びコンサルタント・サービスの提供	97.97	98.03
Hセメント(マレーシア)センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメントの製造・販売	69.78	70.86
ホー・フー‐ICM・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	73.48	―
ホー・フー・クォーリーズ(マラッカ)センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	97.97	―
ホープフィールド・エンタープライジズ・リミテッド*	香港	投資持株会社	97.97	98.03
インダストリアル・プロキュアメント・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	97.97	98.03


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ジャクサ・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
ジュメワー・シッピング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	バルクセメントの出荷及び船舶のチャーター	69.78	70.86
ジュロン・セメント・リミテッド*	シンガポール	生コンクリート・乾式モルタル製品及びセメントの製造業、輸入業及び／又は販売業、並びに貯蔵ターミナル施設の所有事業	97.97	98.03
ケダー・セメント・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	69.78	70.86
ケダー・セメント・ジェッティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	桟橋の認可された運営	69.78	70.86
ケダー・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売	69.78	70.86
ケネイソン・コンストラクション・マテリアルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	鉱物、石灰石、ドロマイト及びその関連製品の製造、加工及び売買	97.97	98.03
ケネイソン・ノーザン・クォーリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	鉱物、石灰石、ドロマイト及びその関連製品の製造、加工及び売買	97.97	98.03
LAストーンズ(コタ・ティンギ)センドリアン・バーハッド	マレーシア	花崗岩及び採石製品の採石・売買	69.78	70.86
LAストーンズ(パンタイ・レミス)センドリアン・バーハッド	マレーシア	骨材及び関連製品の売買・採石、並びに第三者への骨材及び関連材料の採石権のリース	69.78	70.86
LAストーンズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社、骨材及び関連製品の売買	69.78	70.86
LCSセメント・マーケティング・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	69.78	70.86
LCSプライベート・リミテッド*	シンガポール	セメントの大量輸入・販売及びその他の建築資材の売買	69.78	70.86
LCSシッピング・プライベート・リミテッド*	シンガポール	バルクセメントの出荷及び船舶のチャーター	69.78	70.86
ライムトリート・トレーディング・カンパニー・センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	休眠中	70.39	―
LMCBホールディング・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	69.78	70.86
マダー・セロカ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
マラヤン・セメント・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	69.78	70.86
M‐セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	69.78	70.86
ミニ‐ミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売及び車両賃貸	69.78	70.86
モビジャック・シー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	花崗岩採石業及び関連サービス	97.97	98.03
ミューチュアル・プロスペクト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
ナンヤン・アグリゲイツ・プライベート・リミテッド*	シンガポール	セメント、セメント製品及びその他の関連建築製品の販売・マーケティング	97.97	98.03
ナンヤン・セメント・プライベート・リミテッド*	シンガポール	セメント・ターミナルの運営、ブレイクバルク活動及びセメントの売買	97.97	98.03
ニュー・アイン・インベストメント・ジョイント・ストック・カンパニー*	ベトナム	投資持株会社	97.97	98.03
ニュー・アイン・ベンチャーズ・カンパニー・リミテッド*	ベトナム	経営コンサルタント・サービスの提供	97.97	98.03
NOC・７プライベート・リミテッド*#	シンガポール	バージ、タグボート及びバムボートの運航及び貨物輸送サービスの提供	77.18	―


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

NOC・８プライベート・リミテッド*#	シンガポール	バージ、タグボート及びバムボートの運航及び貨物輸送サービスの提供	77.18	―
NSLケミカルズ・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社、耐火物及び道路用砕石の製造及び売買	87.99	―
NSLエンジニアリング・ホールディングス・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLリミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLオイルケム・グリーン・エナジー・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	環境及び産業サービスの提供	77.18	―
NSLオイルケム・ロジスティクス・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	化学廃棄物及び油性廃棄物の回収・処理・リサイクル・処分、貯油槽の清掃並びに船舶設備及び施設の保守	77.18	―
NSLオイルケム・マリン・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	バージ、タグボート及びバムボートの運航及び貨物輸送サービスの提供	77.18	―
NSLオイルケム・スペシャリティーズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	石油潤滑油の製造及び売買	77.18	―
NSLオイルケム・ウェイスト・マネジメント・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	油性スラッジ及びスロップ、有機性廃棄物及び水質汚染の処分・処理、再生燃料製品、石油及び石油関連製品の売買並びにその他の関連サービス	77.18	―
NSLプロパティーズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLリゾーツ・インターナショナル・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLリソーシズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLシップブレイカーズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
NSLテクノロジー・インベストメンツ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
オアシス・ビジョン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建築資材の生産、販売及び流通	97.97	35.00
パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッドn	マレーシア	採石業及び関連サービス	―	98.03
パハン・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	一般ポルトランド・セメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売並びに輸送サービス	69.78	70.86
パルマリン・ホールディングス・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	投資持株会社	87.99	―
パルマリン・リミテッド*#	フィンランド	建築資材の製造及び販売	87.99	―
パルマリン・マレーシア・センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	プレハブ建築資材の設計、製造及び販売	87.99	―
ペラク‐ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	一般ポルトランド・セメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売	69.78	70.86
ペルモダラン・ハイテック・センドリアン・バーハッド	マレーシア	採石業及び関連サービス	97.97	98.03
PHSトレーディング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	設備の管理	69.78	70.86
PMCWSエンタープライジズ・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	69.78	70.86
P.T.ワイ・ティー・エル・シーメン・インドネシア*	インドネシア	休眠中	97.97	98.03
クイックミックス・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント及びドライミックス製品の製造・販売	69.78	70.86
ラッフルズ・マリーナ・ホールディングス・リミテッド*#	シンガポール	管理サービスの提供及び投資持株会社	63.47	―


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ラッフルズ・マリーナ・リミテッド*#	シンガポール	トゥアスにあるクラブ「ラッフルズ・マリーナ・クラブ」(マリーナ及びその他のスポーツ・社交施設を提供)の所有及び管理	63.47	―
ラッフルズ・ボヤージズ・プライベート・リミテッド*#	シンガポール	レジャー用船舶の所有及び直接保有会社であるラッフルズ・マリーナ・リミテッドへのチャーターサービスの提供	63.47	―
RCアグリゲイツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建設廃棄物の取扱い及び再生コンクリート骨材の販売	97.97	98.03
RSTテクノロジー・センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	専門的なスラグ処理、加工サービス及び加工済みスラグの販売	87.99	―
サイメン・ウタマ・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント及び関連製品のマーケティング、売買及び製造	69.78	70.86
シノ・モバイル・アンド・ヘビー・エクイップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	トラック、部品及び重機の売買及びメンテナンス、トラック及び機械の組み立て、並びに車体製造工場	97.97	98.03
スラグ・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	一般ポルトランド・セメント及び混合セメントの製造・販売、並びに輸送サービス	69.78	70.86
スラグ・セメント(サザン)センドリアン・バーハッド	マレーシア	一般ポルトランド・セメント及び混合セメントの製造・販売	69.78	70.86
SMCミックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売	69.78	70.86
ソラリス・コンセプト・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建築資材の生産、販売及び流通	49.96	49.99
ストレイツ・セメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメントの生産及び販売	69.78	70.86
スーパーミックス・コンクリート・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	69.78	70.86
スーパーミックス・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売	65.08	66.09
スーパーミックス(マレーシア)センドリアン・バーハッド	マレーシア	生コンクリートの製造・販売	65.08	66.09
タバ・ウングル・センドリアン・バーハッド*#	マレーシア	自社又はリース不動産(土地)の売買、賃貸及び運営	87.99	―
トラディシ・テルビラン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	鉱物、石灰石、ドロマイト及びその関連製品の製造、加工及び売買	58.78	―
ワイ・ティー・エル・セメント(カンボジア)ホールディングス・プライベート・リミテッド*	シンガポール	休眠中	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント・エンタープライズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッド*	香港	投資持株会社	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメント製品の販売・マーケティング	69.78	70.86
ワイ・ティー・エル・セメント・ミャンマー・カンパニー・リミテッド*	ミャンマー	休眠中	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント(ミャンマー)ホールディングス・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント(フィリピン)ホールディングス・プライベート・リミテッド*	シンガポール	休眠中	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント・リワーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	ロイヤルティ・プログラムの管理	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント(サバ)センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	97.97	98.03


ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・セメント・シェアード・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	会計共有サービス及び経営コンサルティング・サービス	69.78	70.86
ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社、及び所有投資不動産からの賃料回収	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント・ターミナル・サービシズ・プライベート・リミテッド*	シンガポール	港湾ターミナルの運営及びセメント製品の取扱会社	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・セメント(ベトナム)プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・コンクリート(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール	生コンクリートの製造及び建設事業	97.97	98.03
ワイ・ティー・エル・テクニカル・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セメントプラントに関する技術サポート、予防保全、プラント監査、トレーニング、プロジェクト管理及びデューデリジェンスの提供、セメントプラントの建設・改修・アップグレードに関する戦略の計画・設計・開発、並びにサービス改善及びプロセス最適化に関する提案とソリューションの提供	97.97	98.03
ゼジアン・ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・カンパニー・リミテッド*	中華人民共和国	機械、電気機器及び部品の売買	97.97	98.03


ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

アイランド・エアー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	航空機のチャーター	80.00	80.00
ヌサントラ・サクティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	旅客輸送及び航空輸送	80.00	80.00


ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド(旧社名ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド)保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

エアズド・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	56.00	56.00
エアズド・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	有線回線及び無線ブロードバンド・インターネット・アクセスのサービス提供、ソフトウェア・アプリケーションの開発・製造・マーケティング・販売及び保守、研究開発、コンサルティング及び関連サービスの提供	70.00	70.00
ビズサーフ・MSC・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	60.00	60.00
インフォスクリーン・ネットワークス・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	投資持株会社	100.00	100.00
プロパティネットアジア(マレーシア)センドリアン・バーハッド(清算中)	マレーシア	休眠中	―	100.00


ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド(旧社名ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド)保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・インフォ・スクリーン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	電子メディアを通じた広告コンテンツ、メディア、ウェブメディア及び最新情報の制作・提供	100.00	100.00
Yマックス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
Y‐マックス・ネットワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	コンピュータ・ネットワーク及び関連情報技術サービスの提供	60.00	60.00
Y‐マックス・ソリューションズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

スターヒル・ホスピタリティ(オーストラリア)プロプライエタリー・リミテッド*	オーストラリア	受託会社	56.90	56.94
スターヒル・ホスピタリティREIT(オーストラリア)トラスト*	オーストラリア	不動産投資	56.90	56.94
スターヒル・ホスピタリティREIT(ブリスベン)トラスト*	オーストラリア	不動産投資	56.90	56.94
スターヒル・ホスピタリティREIT(メルボルン)トラスト*	オーストラリア	不動産投資	56.90	56.94
スターヒル・ホスピタリティREIT(シドニー)トラスト*	オーストラリア	不動産投資	56.90	56.94
スターヒル・ホスピタリティREIT(オーストラリア)センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	56.90	56.94
スターヒル・ホテル(オーストラリア)センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	56.90	56.94
スターヒル・ホテル(ブリスベン)プロプライエタリー・リミテッド*	オーストラリア	ホテルの運営	56.90	56.94
スターヒル・ホテル(メルボルン)プロプライエタリー・リミテッド*	オーストラリア	ホテルの運営	56.90	56.94
スターヒル・ホテル(シドニー)プロプライエタリー・リミテッド*	オーストラリア	ホテルの運営	56.90	56.94
スターヒルREIT(オーストラリア)プロプライエタリー・リミテッド*	オーストラリア	受託会社	56.90	56.94
スターヒルREITニセコG.K.*	日本	不動産の購入、保有、売却、リース及び管理	56.90	56.94
ワイ・ティー・エルREIT・MTNセンドリアン・バーハッド	マレーシア	ミディアム・ターム・ノート発行の引受	56.90	56.94


ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

オートドーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	飲食店の経営、店舗用建物の転貸	100.00	100.00
バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)*	イングランド及びウェールズ	土地建物の賃貸	100.00	100.00
バース・ホテル・アンド・スパ・ビーヴィ*	オランダ	投資持株会社	100.00	100.00
バース・ホテル・アンド・スパ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	ホテル開発及び経営	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド保有(続き)：					実質株式持分割合
会社名	設立国		主たる営業活動		2025年％		2024年％

ボルネオ・コスメスーティカル・センドリアン・バーハッド	マレーシア		リゾート地の開発		90.00		90.00
ボルネオ・アイランド・ヴィラズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		休眠中		80.00		80.00
キャメロン・ハイランズ・リゾート・センドリアン・バーハッド	マレーシア		ホテル及びリゾートの経営		100.00		100.00
ダイアモンド・レシピ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		飲食店の経営		100.00		100.00
ゲインズボロウ・ホテル(バース)リミテッド*	イングランド及びウェールズ		ホテルの運営		100.00		100.00
グラスハウス・ホテル(ケイマン)リミテッド*	ケイマン諸島		投資持株会社		100.00		100.00
グラスハウス・ホテル・リミテッド*	イングランド及びウェールズ		投資持株会社		100.00		100.00
マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド	マレーシア		ホテル及びリゾートの経営		90.00		90.00
マーブル・バレー・センドリアン・バーハッド	マレーシア		管理運営及び投資持株会社		80.00		80.00
マーブル・バレー・トゥー・センドリアン・バーハッド	マレーシア		ホテルの運営		64.00		64.00
モンキー・アイランド・プロパティーズ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ		投資持株会社及び不動産保有会社		100.00		100.00
ニュー・アーキテクチャー(ブレイ)リミテッド*	イングランド及びウェールズ		ホテルの運営		100.00		100.00
ニッチ・プロパティ(ラワイ)カンパニー・リミテッド*	タイ		不動産開発及び不動産投資		73.98		―
ニッチ・プロパテ(サムイ)カンパニー・リミテッド*	タイ		不動産開発及び不動産投資		72.14		―
ニセコ・ビレッジ株式会社‡	日本		ニセコ・ビレッジ・リゾートの所有、管理、保守及び開発		100.00		100.00
ニセコ・ビレッジ(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール		投資持株会社		100.00		100.00
エヌヴィー・ランド・ジー・ケー‡		日本		不動産の建設、開発、販売及び購入	100.00	100.00
P.T.ジェプン・バリ‡		インドネシア		ホテルの管理及び運営	100.00	100.00
レストラン・キサップ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		休眠中	100.00	100.00
RPホテルズ(タイ)リミテッド*		タイ		リゾート開発及び運営	100.00	―
RWガワー・ストリート・リミテッド*		イングランド及びウェールズ		ホテルの運営	100.00	100.00
RWグリーンサイド・プレイス・リミテッド*		イングランド及びウェールズ		ホテルの運営	100.00	100.00
RWスレッドニードル・ストリート・リミテッド*		イングランド及びウェールズ		ホテルの運営	100.00	100.00
サムイ・ホテル２・カンパニー・リミテッド*		タイ		ホテルの運営	100.00	100.00
スターヒル・ホテル(パース)プロプライエタリー・リミテッド‡		オーストラリア		受託会社	100.00	100.00
スターヒル・ホテル(パース)センドリアン・バーハッド		マレーシア		投資持株会社	100.00	100.00
スターヒル・ホテル(パース)トラスト*		オーストラリア		不動産投資	100.00	100.00
スターヒル・ホテル・オペレーター(パース)プロプライエタリー・リミテッド*		オーストラリア		ホテルの運営	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド保有(続き)：					実質株式持分割合
会社名	設立国		主たる営業活動		2025年％		2024年％

スターヒル・オフィス(パース)プロプライエタリー・リミテッド‡		オーストラリア		受託会社	100.00	100.00
スターヒル・リテール(パース)プロプライエタリー・リミテッド‡		オーストラリア		受託会社	100.00	100.00
スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッド		マレーシア		ホテルの運営	100.00	100.00
テルマエ・デベロップメント・カンパニー・リミテッド*		イングランド及びウェールズ		テルマエ・バース・スパ複合施設の許認可運営	100.00	100.00
スレッドニードルス・ホテル・リミテッド*		イングランド及びウェールズ		投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・プロパティ(ラワイ)カンパニー・リミテッド*		タイ		不動産開発及び不動産投資	73.99	73.99
ワイ・プロパティ(サムイ)カンパニー・リミテッド*		タイ		不動産開発及び不動産投資	73.99	73.99
ワイ・ティー・エル・ヘリテッジ・ホテルズ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・ビーヴィ‡		オランダ		投資持株会社	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ(ケイマン)リミテッド‡		ケイマン諸島		ホテルの運営及びホテル管理サービス	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・セントラル・サービシズ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・ICHM・センドリアン・バーハッド		マレーシア		接客業の専門商業教育及び訓練の提供	70.00	70.00
ワイ・ティー・エル・ホテルズ(シンガポール)プライベート・リミテッド*		シンガポール		旅行及び接客関連事業	100.00	100.00
YTLHS(オークランド)プライベート・リミテッド		シンガポール		投資持株会社	100.00	―
ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド		マレーシア		ホテルの運営	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・リバーサイド・プライベート・リミテッド*		シンガポール		投資持株会社	100.00	―


ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ヨー・ティオン・レイ・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00
ヨー・ティオン・レイ・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	管理及びその他のサービス	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

カタグリーン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産リース及び管理	100.00	100.00
ヘリテージ・ジャーニー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	飲食店の経営	100.00	100.00
ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資信託ファンドの管理、商標のライセンシング及びブランド管理	70.00	70.00
プンチャ・セランディング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

セントゥル・パーク・コイ・センター・センドリアン・バーハッド	マレーシア	鯉の養殖・卸売・小売及び流通	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・デザイン・サービシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド保有：					実質株式持分割合
会社名	設立国		主たる営業活動		2025年％		2024年％

アマンリゾーツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		休眠中		93.20		93.20
バユマジュ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発		93.20		93.20
ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発		93.20		93.20
エメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		休眠中		65.24		65.24
レイクフロント・プライベート・リミテッド*	シンガポール		不動産開発		93.20		93.20
マヤン・サリ・センドリアン・バーハッド(清算中)	マレーシア		休眠中		―		93.20
ノリワサ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		休眠中		93.20		93.20
パカタン・ペラクビナ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発		93.20		93.20
ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発及び不動産投資		93.20		93.20
PYPセンドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発		93.20		93.20
サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド*	シンガポール		不動産開発		93.20		93.20
サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド(清算中)	マレーシア		休眠中		93.20		93.20
セントゥル・パーク・マネジメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア		公園管理		93.20		93.20
セントゥル・ラヤ・シティ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発		93.20		93.20
セントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バーハッド	マレーシア		休眠中		93.20		93.20
セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		不動産開発及び不動産投資		93.20		93.20
スペクタキュラー・コーナー・センドリアン・バーハッド		マレーシア		休眠中	93.20	93.20
SRプロパティ・マネージメント・センドリアン・バーハッド		マレーシア		不動産管理サービスの提供	93.20	93.20
シャリカット・ケマジュアン・パールマハン・ネガラ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		不動産開発	93.20	93.20
トレンド・エイカーズ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		不動産開発	93.20	93.20
ウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッド		マレーシア		不動産開発	93.20	93.20
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント(MM２H)センドリアン・バーハッド		マレーシア		休眠中	93.20	93.20
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・マネージメント・プライベート・リミテッド*		シンガポール		金融及び経営コンサルタント・サービスの提供	93.20	93.20


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

アヌラック・ウォーター・トリートメントファシリティーズ・カンパニー・リミテッド*	タイ	家庭用及び産業用の飲料水、廃水及び再生水処理サービスの請負	22.86	23.51
ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・ビー・ヴイ*	オランダ	投資持株会社	44.15	45.52
ブラバゾン・エステーツ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ビー・ヴイ・ホテル・ベル・エア・デン・ハーグ*	オランダ	ホテル事業	44.15	45.52
セルラー・ストラクチャーズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	休眠中	31.97	32.96
ダイアルズ・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
エントレード・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	環境コンサルティング	42.63	54.94
エクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	太陽光発電所の開発、所有、運営及び保守並びに関連するエンジニアリング、調達、建設及び試運転サービス	53.28	54.94
フロッグ・エデュケーション・グループ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	投資持株会社	41.24	42.52
フロッグ・エデュケーション・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	ウェブ環境製品の教育市場への販売及び開発促進	41.24	42.52
フロッグ・エデュケーション・センドリアン・バーハッド	マレーシア	バーチャル学習の教育プラットフォームの提供に特化したライセンスの再販業者	41.24	42.52
ジェネコ・イーブイ(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール	電気自動車充電ステーション	53.28	54.94
ジェネコ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	食品廃棄物処理	53.28	54.94
ジェネコ(サウス・ウエスト)リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	食品廃棄物処理	53.28	54.94
グローバル・インフラストラクチャー・アセッツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	37.30	38.46
グラニット・インベストメンツ(ケイマン諸島)リミテッド‡	ケイマン諸島	休眠中	53.28	54.94
ITSモビリティ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社	31.97	32.96
ITSシナジー・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社	16.30	16.81
KJSアルナン・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社	22.38	23.07
コンソーシアム・ジャリンガン・セランゴー・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	通信塔の計画、設置及び保守並びに通信関連サービス	31.97	32.96
KWI(広州)エンバイロメンタル・エンジニアリング・テクノロジー・カンパニー・リミテッド§	中国	休眠中	11.66	11.99
MLFFテクノロジーズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	各種デジタルインフラ(電子料金システム、電気通信ネットワークのタワー及びインフラ、光ファイバー・ネットワーク、IOT(モノのインターネット)、デジタル・スマート・アプリケーション及び関連サービスを含む)の建設、設置、統合、試運転、運営、管理及び保守	16.30	16.81


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	モバイル・インターネット及びクラウド・ベースの技術ソリューション並びにその他の事業支援サービスの提供	31.97	32.96
ペルンディング・ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	石油・ガス施設のエンジニアリング及び設計サービスの提供	5.71	5.87
ペトロセラヤ・プライベート・リミテッド*	シンガポール	タンクのリース及び燃料油販売	53.28	54.94
P.T.ランヒル・ブミ・ペルサダ§*	インドネシア	休眠中	16.00	16.45
P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア‡	インドネシア	工業団地	53.26	54.91
P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール*	インドネシア	建設管理、コンサルタント業及び発電所運営業	52.75	54.38
P.T.ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・インドネシア‡	インドネシア	休眠中	50.62	52.19
P.T.タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー*	インドネシア	発電所の設計及び建設	42.63	43.95
ランヒル・ベルセクツ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	エンジニアリング・調達・建設の管理サービス(EPCM)、エンジニアリング・調達・建設・試運転(EPCC)、及びプロジェクト管理サービス(PMC)の提供	22.86	23.51
ランヒル・キャピタル・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社及び子会社への管理サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・インターナショナル・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	22.86	23.51
ランヒル・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	関係会社への管理サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	電力部門における兄弟会社への支援サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・リニューアブルズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社、並びに再生可能エネルギー・プロジェクトの設置、テスト、試運転、運用及び保守サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・サバ・エナジーⅠセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	サバ州コタキナバルにおける独立発電事業者	13.71	14.10
ランヒル・サバ・エナジーⅡセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	サバ州コタキナバルにおける独立発電事業者	18.28	18.81
ランヒル・サバ・エナジーⅢセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	サバ州における独立発電事業者	13.71	14.10
ランヒル・サバ・エナジーO&MⅠセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	発電所への運営及び保守サービスの提供	13.71	14.10
ランヒル・サバ・エナジーO&MⅡセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	発電所への運営及び保守サービスの提供	18.28	18.81
ランヒルSAJセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	総合給水事業者。サービス委譲契約から営業サービス契約への移行に伴い、主にジョホール州において取水、水処理、配水及び消費者への処理水の販売に従事。	18.28	18.81
ランヒル・ソーラーⅠセンドリアン・バーハッド*	マレーシア	太陽光発電	22.86	23.51
ランヒル・ソーラー・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	イスラム・ミディアム・ターム・ノート発行及び／又はイスラム・ミディアム・ターム・ノート・プログラム設立のために設立された特別目的会社	22.86	23.51


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ランヒル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	国内外の水関連プロジェクトに関するプロジェクト管理コンサルティング・サービスの提供及び実施	22.86	23.51
ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社	22.86	23.51
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ(ケイマン)リミテッド*	ケイマン諸島	投資持株会社の活動、並びに地方自治体及び工業用の上下水道及び廃水処理プラント向けのコンサルティング・サービス、プロジェクト管理、エンジニアリング、調達、建設、機器の供給、運営及び保守サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ(タイ)リミテッド*	タイ	飲料水及び排水処理プラント向けのコンサルティング・サービス、プロジェクト管理、エンジニアリング、建設及び運営の請負	11.20	11.52
ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	投資持株会社の活動、並びに地方自治体及び工業用の上下水道及び廃水処理プラント向けのコンサルティング・サービス、プロジェクト管理、エンジニアリング、調達、建設、機器の供給、運営及び保守サービスの提供	22.86	23.51
ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	エンジニアリング、調達、並びに建設の管理・監督及び付随する顧客サービスの提供	11.66	11.99
SAJキャピタル・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	(タワッルク契約を通じた)ムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に基づき額面価額650,000,000マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート(スクーク・ムラーバハ)を発行するための特別目的会社	22.86	23.51
SCテクノロジー・ドイチェランドGmbH*	ドイツ	廃棄物処理	53.28	54.94
SCテクノロジーGmbH*	スイス	投資持株会社	53.28	54.94
SCテクノロジー・ネーデルランド・ビーヴィ*	オランダ	廃棄物処理	53.28	54.94
セラヤ・エナジー・アンド・インベストメント・プライベート・リミテッド*	シンガポール	投資持株会社	53.28	54.94
セラヤ・エナジー・プライベート・リミテッド*	シンガポール	電力販売	53.28	54.94
SIPPパワー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	大規模太陽光発電施設の開発、建設、完成、保守及び運営並びに投資持株会社	37.30	38.46
SISグリーン・パワー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	53.28	54.94
SISグリーン・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	廃棄物のリサイクル及び処理による再生可能エネルギーの生産によって廃棄物管理に持続可能なソリューションを提供する廃棄物のエネルギー化	53.28	54.94
SMハイドロ・エナジー・センドリアン・バーハッドß	マレーシア	休眠中	22.86	23.51
スリア・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド	マレーシア	太陽光発電所の開発、所有、運営及び保守並びに関連するエンジニアリング調達、建設及び試運転サービス	37.30	38.46


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

テイザー・パワー・プライベート・リミテッド*	シンガポール	発電及び電力販売	53.28	54.94
ターンブル・インフラストラクチャー・アンド・ユーティリティーズ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	エンジニアリングサービス	53.28	54.94
ウォーター２ビジネス・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	業務用水道小売業者	37.30	38.46
ウェセックス・ユーティリティー・ソリューションズ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	エンジニアリングサービス	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・エンタープライジズ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	発電及び廃棄物処理	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	投資持株会社	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・ペンション・スキーム・トラスティー・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー*	イングランド及びウェールズ	社債発行	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	水道供給及び下水処理サービス	53.28	54.94
ウェセックス・ウォーター・トラスティー・カンパニー・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ヤキン・テレセル・センドリアン・バーハッド*	マレーシア	電気通信インフラの計画、開発、実施及び管理並びに情報通信技術サービス	15.67	16.15
ワイ・ティー・エルAIクラウド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	クラウド技術基盤の開発、並びにクラウド・コンピューティングのリソース、ソフトウェア、ストレージ及びその他インターネットに関する情報技術サービスの提供	31.97	32.96
ワイ・ティー・エルAIラボズ・センドリアン・バーハッド(旧社名フロッグアジア・センドリアン・バーハッド)	マレーシア	バーチャル学習の教育プラットフォームの提供に特化したライセンスの再販業者、情報技術及び教育関連の助言、研修及びコンサルティング・サービスの提供、並びに人工知能(以下「AI」という)ソフトウェア、プラットフォーム、デジタル・ソリューション及びインフラ・サービス(データ処理、モデルのホスティング及びAIシステムの統合を含む)の開発及び提供	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	アリーナ開発	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ブラバゾンCP28リミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	商業不動産の賃貸	53.28	―
ワイ・ティー・エル・ブラバゾンD6リミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	商業不動産の賃貸	53.28	―


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・ブラバゾンEリミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	商業不動産の賃貸	53.28	―
ワイ・ティー・エル・ブラバゾンE1リミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	商業不動産の賃貸	53.28	―
ワイ・ティー・エル・ブラバゾンP2 P3リミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	商業不動産の賃貸	53.28	―
ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド	マレーシア	有線回線、無線ブロードバンド・アクセス及びその他の関連サービスの提供	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・インターナショナル・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	有線回線、無線ブロードバンド・アクセス及びその他の関連サービスの提供、並びに電気通信インフラの建設	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール	コンピュータ・システム統合活動及びシステム統合サービス	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・コンストラクション(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ	エンジニアリング及び建設サービス	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド*	シンガポール	データセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有	53.28	54.94
ワイ・ティー・エルDCホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド*	シンガポール	データセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	データセンター・プロジェクト並びに関連インフラ、サービス及び活動の開発、運営及びマーケティング	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ	住宅開発	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	28.24	54.94
ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・デジタル・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・エデュケーション(UK)リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・エナジー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・イベンツ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ファイナンス(キプロス)リミテッド*	キプロス	金融サービス	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・グローバル・ネットワークス・リミテッド‡	ケイマン諸島	休眠中	31.97	32.96
ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド*	イングランド及びウェールズ	住宅開発	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	投資持株会社	53.28	54.94


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：				実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動		2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ	エンジニアリング及び建設サービス		53.28	―
ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビーヴイ*	オランダ	投資持株会社、資金調達及び管理サービス		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ*	オランダ	投資持株会社及び管理サービス		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・リミテッド*	キプロス	投資持株会社		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ビーヴィ*	オランダ	投資持株会社及び管理サービス		30.45	31.39
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ファイナンス・リミテッド*	ケイマン諸島	金融サービス		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィ*	オランダ	投資持株会社		30.45	31.39
ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・リミテッド*	キプロス	投資持株会社及び資金調達活動		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ヨルダン・パワー・ホールディングス・リミテッド*	キプロス	投資持株会社及び資金調達活動		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・ホールディングス・リミテッド*	キプロス	投資持株会社		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティー(UK)リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	投資持株会社		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・リビング・リミテッド*‡	イングランド及びウェールズ	自社不動産の賃貸		53.28	―
ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ	休眠中		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・プラント・アンド・フリート・ソリューションズ(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ	プラント／車両(フリート)の賃貸及び管理		53.28	―
ワイ・ティー・エル・パワー・オーストラリア・リミテッド‡	ケイマン諸島	投資持株会社		53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・ファイナンス(ケイマン)リミテッド‡	ケイマン諸島		休眠中	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド*	マレーシア		発電所の開発・建設・完成・保守及び運営並びに投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア		休眠中	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・ホールディングズ・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・インベストメンツ・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー・マネジメント・プライベート・リミテッド‡	シンガポール		投資持株会社	53.28	―
ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド*	シンガポール		発電及び電力販売に伴うあらゆる業務。これには、燃料関連デリバティブ商品の取引、タンクのリース活動及び発電過程で発生する副産物の販売が含まれる。	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・パワー(タイランド)リミテッド‡	ケイマン諸島		休眠中	53.28	54.94


ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有(続き)：				実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動		2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ		住宅開発	53.28		54.94
ワイ・ティー・エルREホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド*	シンガポール		送電、配電及び電力販売、エンジニアリング設計、並びにエネルギー管理及びクリーン・エネルギーシステムのコンサルタント業	53.28	54.94
ワイ・ティー・エルSA １リミテッド*	イングランド及びウェールズ		学生向け宿泊施設の開発	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッド*	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・サービシズ・リミテッド‡	イングランド及びウェールズ		休眠中	53.28	54.94
ワイ・ティー・エルSIPPパワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド	マレーシア		投資持株会社	37.30	38.46
ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド	マレーシア		投資持株会社、太陽光発電所の開発・所有・運営・保守及び関連するグリーンエネルギー源による発電、調達、工事・委託サービス、並びに送電インフラの建設・運営・保守	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・スチューデント・リミテッド*	イングランド及びウェールズ		学生向け宿泊施設の賃貸	53.28	―
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・リミテッド*	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス２・リミテッド*	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス３・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス５・リミテッド*	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス６・リミテッド‡	ケイマン諸島		金融サービス	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス７・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス８・リミテッド(旧社名ウェセックス・ウォーター・インターナショナル・リミテッド)‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス・リミテッド‡	ケイマン諸島		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール		投資持株会社	53.28	54.94
ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(UK)リミテッド*	イングランド及びウェールズ		投資持株会社	53.28	54.94


ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ(ケイマン)リミテッド‡	ケイマン諸島	休眠中	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ(レバノン)SARL*	レバノン	発電所の運営及び保守	100.00	100.00
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ(S)プライベート・リミテッド*	シンガポール	発電所の運営及び保守	100.00	100.00


ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド保有：			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

カントン・オートドーム・フード・アンド・ビバレッジ・マネジメント・カンパニー・リミテッド*	中華人民共和国	休眠中	100.00	100.00
シャンハイ・オートドーム・フード・アンド・ビバレッジ・カンパニー・リミテッド*	中華人民共和国	休眠中	100.00	100.00

* 　ＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない子会社。

n 　当事業年度中に処分された。

‡　企業は、監査を免除されているか、法的に要求されていない。

ß 　当該子会社は、2016年会社法第551(３)条に基づく登記抹消通知書の発行により、2025年８月10日に解散された。

§　監査を受けていない。

†　監査済財務書類一式は、2026年６月30日に終了する会計期間に初めて作成される。

# 　これらの子会社は、2024年11月１日より、決算期を12月31日から６月30日に変更している。

47　関連会社一覧

関連会社に関する詳細は以下の通りである。


			実質株式所有割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％
当社保有：
エクスプレス・レール・リンク・センドリアン・バーハッド	マレーシア	セパンにあるクアラルンプール国際空港及びクアラルンプール国際空港２からクアラルンプール中央駅までの「エクスプレス・レール・リンク」鉄道システムの運営及びメンテナンス	45.00	45.00
トランス‐パシフィック・リゾーツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	50.00	50.00

ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッド保有：
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(クアンタン)センドリアン・バーハッド	マレーシア	ホテルの運営	50.00	50.00

シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド保有：
エンラ・ラブアン・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産投資	34.30	34.30
ノース・サウス・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産、投資及び管理サービス	49.00	49.00

ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド保有：
ワイ・ティー・エル(タイランド) リミテッド	タイ	投資持株会社	49.90	49.90
スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト	シンガポール	高級不動産への投資	37.46	37.29

ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有：
セメンティシャス・プロダクツ・プライベート・リミテッド#	シンガポール	投資持株会社	―	49.01
EPMインフラテック・センドリアン・バーハッド	マレーシア	設計及び建設サービスの提供、並びに建築資材の供給、売買、設置、建設及び製造	26.40	―
ホア・イエ・ホールディングス・プライベート・リミテッド	シンガポール	投資持株会社	22.00	―
プラネルゴ・プライベート・リミテッド	シンガポール	事業協力契約書に基づき、当社の支社とみなされる「エクアトリアル・ホーチミンシティ」ホテルの所有及び運営	22.00	―
ザルツギッター・マシーネンバウAG(清算中)	ドイツ	投資持株会社、バルク材処理用のバルク処理機器、加工技術及び特別目的機械の製造及び販売	21.44	―
サザン・ラバー・ワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	履物取引、管理サービスの提供、土地建物の賃貸、及び住宅開発	25.16	―
スパーブ・アグリゲーツ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	建築資材の売買	48.99	49.01
タン・ソン・カンパニー・リミテッド	ベトナム	休眠中	20.57	20.59


			実質株式所有割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド保有：
グローリーSRトラスト	シンガポール	複合型開発不動産のサービス付き住居(グローリーSRを通じて保有)への投資	20.00	―
スリン・ベイ・カンパニー・リミテッド	タイ	ホテルの運営	49.00	49.00
トランス‐パシフィック・ホテルズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	50.00	50.00
ワイ・プロパティ・ホールディングス(タイ)カンパニー・リミテッド	タイ	投資持株会社	49.00	49.00


			実質株式所有割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％

ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有：
エネフィット・ジョーダン・ビーヴィ	オランダ	投資持株会社及び資金調達活動	15.99	16.48
デジタル・ナショナル・バーハッド	マレーシア	マレーシアにおける5Ｇのネットワーク及びインフラの建設、所有及び運営、並びに認可電気通信サービス提供者に対する当該ネットワークへのアクセス権付与	0.02	0.01
オムニAIテクノロジーズ・センドリアン・バーハッド	マレーシア	データ処理活動、ホスティング・インフラ、データ処理サービス及び関連サービスの提供活動、並びにその他の情報技術サービス活動	21.31	―
P.T.ジャワ・パワー+	インドネシア	石炭火力発電所の運営	10.66	10.99
ランヒル・コンサルティング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	エンジニアリングのコンサルティング、及びエンジニアリング・調達サービスの提供	6.86	7.05
ランヒル・コンサルティング(サラワク)センドリアン・バーハッド	マレーシア	プロジェクト管理及びエンジニアリングのコンサルト業	6.86	7.05
ランヒル・ウォーター(ホンコン)リミテッド	香港	投資持株会社の活動、並びに廃水処理プラントに関するコンサルティング、プロジェクト管理、運営及び保守サービスの提供	9.14	9.40
ストライズ・ワイ・ティー・エル・プライベート・リミテッド	シンガポール	電気自動車充電サービスの提供	26.59	27.41
タワウ・グリーン・エナジー・センドリアン・バーハッド	マレーシア	休眠中	6.10	6.28
ワイ・ティー・エル・デジタル・バンク・バーハッド(旧社名シー・キャピタル・サービシズ・バーハッド)€	マレーシア	保険／タカフル及び年金基金を除く金融サービス活動(オンライン・デジタル金融サービス及びその他の関連サービス含むがこれらに限定されない)	11.30	21.99

+ 　P.T.ジャワ・パワーに対する当グループの直接持分は35.0％である。

€　ワイ・ティー・エル・デジタル・バンク・バーハッド(旧社名シー・キャピタル・サービシズ・バーハッド)の間接持株会社がワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッドに対する直接保有株式47.00％を処分したことに伴い、当グループの実質持分は21.99％から11.30％に減少した。

# 　当事業年度中に解散された。

48　共同支配企業一覧

共同支配企業に関する詳細は以下の通りである。


			実質株式持分割合
会社名	設立国	主たる営業活動	2025年％	2024年％
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド保有：
アライアンス・コンクリート・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール	生コンクリートの製造・販売	34.89	35.43

ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド保有：
エリート・ダイニング・センドリアン・バーハッド	マレーシア	レストランの経営	50.00	50.00

ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド保有：
ショアフロント・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	マレーシア	不動産開発	46.60	46.60

ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド保有：
AP１・プライベート・リミテッド	シンガポール	投資持株会社及びデータセンターの運営	26.64	27.47
アタラット・マイニング・カンパニー・ビーヴイ	オランダ	シェールオイルの採掘及び供給	23.98	24.72
アタラット・オペレーション・アンド・メンテナンス・カンパニー・ビーヴイ	オランダ	発電所の運営及び保守	23.98	24.72
アタラット・パワー・ホールディング・カンパニー・ビーヴイ	オランダ	投資持株会社及び資金調達活動	23.98	24.72
BAネットワークス・センドリアン・バーハッド	マレーシア	有線回線、無線ブロードバンド・アクセス及びその他の関連サービスの提供	15.99	―
ブリストル・ウェセックス・ビリング・サービシズ・リミテッド	イングランド及びウェールズ	請求業務	26.64	27.47
ブロードスペクトラム・ウォーリーパーソンズ・JV(M)センドリアン・バーハッド	マレーシア	助言及びコンサルティング・サービス、並びに保守、調達、プロジェクト運営及び管理サービス	3.91	4.02
ランヒル・ベルセクツ・サウジ・リミテッド	サウジアラビア王国	休眠中	11.43	11.75

49　比較数値

前事業年度において、当グループは財務書類に対する注記16(a)(vii)に開示されている通り、ランヒルを取得した。識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、2024年６月30日時点で暫定的に決定され、当事業年度において確定された。そのため、比較数値は、以下の通り修正されている。


	過年度表示額	PPAの修正	修正再表示
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2024年６月30日
損益計算書への影響：
売上原価	(21,357,143)	17,478	(21,339,665)
売上総利益	9,133,528	17,478	9,151,006
税引前利益	4,832,969	17,478	4,850,447
法人税等	(948,238)	(4,195)	(952,433)
当期利益	3,884,731	13,283	3,898,014

帰属：
親会社の所有者	2,140,539	1,596	2,142,135
非支配持分	1,744,192	11,687	1,755,879
	3,884,731	13,283	3,898,014
包括利益計算書への影響：
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	2,291,786	1,596	2,293,382
非支配持分	1,874,984	11,687	1,886,671
	4,166,770	13,283	4,180,053
財政状態計算書への影響：
非流動資産
有形固定資産	37,816,881	9,047	37,825,928
投資不動産	2,233,455	(147)	2,233,308
サービス委譲契約に係る資産	881,894	151,255	1,033,149


	過年度表示額	PPAの修正	修正再表示
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
財政状態計算書への影響(続き)：
非流動資産(続き)
関連会社に対する投資	4,260,027	15,220	4,275,247
無形資産	9,934,119	784,638	10,718,757
営業金融資産	404,484	201,144	605,628
売掛金及びその他の債権	3,200,952	22,526	3,223,478

流動資産
売掛金及びその他の債権	6,126,896	67,548	6,194,444
契約資産	750,069	(5,218)	744,851
営業金融資産	234,730	(169,923)	64,807

資本
利益剰余金	11,010,763	1,596	11,012,359
非支配持分	7,741,967	540,393	8,282,360

非流動負債
社債	28,477,538	48,315	28,525,853
サービス委譲契約に係る債務	559,198	82,145	641,343
長期債務	2,301,051	(269,688)	2,031,363
繰延税金負債	3,763,739	197,428	3,961,167

流動負債
買掛金及びその他の債務	6,378,120	377,629	6,755,749
社債	1,193,407	7,028	1,200,435
サービス委譲契約に係る債務	385,172	73,734	458,906
税金負債	725,723	17,510	743,233


	過年度表示額	PPAの修正	修正再表示
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
財政状態計算書への影響(続き)：
キャッシュ・フロー計算書への影響：
支払債務及び未払費用の増減	(88,224)	(17,478)	(105,702)

50　財務書類発行に対する承認

当財務書類は、2025年９月25日の取締役会の決議により発行が承認されている。

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0106020_h_0905300102512.htm

AI Terminal

YTL Corporation Berhad

第２ 【企業の概況】

第３ 【事業の状況】

第４ 【設備の状況】

カンプン・ブアヤ地区、クアラカンサー郡、ペラ州ダルール・リズアン

第５ 【提出会社の状況】

第６ 【経理の状況】

１ 【財務書類】

(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)

(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)

(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在) (続き)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)

(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)

２ 【主な資産・負債及び収支の内容】

第７ 【外国為替相場の推移】

第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

第９ 【提出会社の参考情報】

(7) 財務書類に対する注記

１ 会社情報

２ 重要な会計方針の情報

(a) 作成基準

(b) 会計方針の変更

(c) 公表済みだが未発効の基準

(d) 収益認識

(e) 従業員給付

(ⅰ) 退職後給付

(ⅱ) 株式報酬

(f) 借入コスト

(g) 有形固定資産及び減価償却

(j) 連結の基礎

(k) 非支配持分との取引

(l) 関連会社株式

(m) 共同支配の取決め

(n) 子会社株式、共同支配企業に対する投資及び関連会社株式

(o) 無形資産

(ｉ) 契約上の権利

(ⅱ) のれん

(ⅲ)ソフトウェア資産

(ⅳ) サービス・ライセンス

(ⅴ) その他

(p) 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

(ⅱ) 事後測定

(ⅲ) 認識の中止

(q) 金融資産の減損

(r) 契約コスト資産

(s) 契約資産及び負債

(t) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動

(u) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

(v) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。

取得原価は加重平均法又は先入先出法により算定され、購入原価及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生するその他の費用が含まれている。

第２【企業の概況】

第３【事業の状況】

第４【設備の状況】

第５【提出会社の状況】

第６【経理の状況】

１【財務書類】

２【主な資産・負債及び収支の内容】

第７【外国為替相場の推移】

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

第９【提出会社の参考情報】

１　会社情報

２　重要な会計方針の情報

３　重要な会計上の見積り及び判断

４　収益

５　売上原価

６　財務費用

７　税引前利益

８　法人税等

９　１株当たり利益

10　配当金

11　有形固定資産

12　使用権資産

13　投資不動産

14　サービス委譲契約に係る資産／債務

16　子会社株式

17　関連会社株式

18　共同支配企業に対する投資

19　投資有価証券

20　無形資産

21　営業金融資産

22　契約資産及び契約負債