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Y's table corporation — Interim / Quarterly Report 2021
Jul 15, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期 第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 武本 尚子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 武本 尚子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2021-07-15 E03428-000 2020-05-31 E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 E03428-000 2021-02-28 E03428-000 2020-03-01 2021-02-28 E03428-000 2021-05-31 E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03428-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 E03428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210715111701
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第１四半期 連結累計期間 |
第23期 第１四半期 連結累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ３月１日 至 2020年 ５月31日 |
自 2021年 ３月１日 至 2021年 ５月31日 |
自 2020年 ３月１日 至 2021年 ２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,574,851 | 1,868,472 | 8,288,964 |
| 経常損失（△） | （千円） | △651,881 | △145,372 | △1,384,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △612,699 | △147,345 | △1,502,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △612,709 | △147,298 | △1,502,083 |
| 純資産額 | （千円） | △89,193 | △526,141 | △978,681 |
| 総資産額 | （千円） | 4,370,423 | 5,353,165 | 4,365,125 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △230.28 | △52.94 | △564.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | △2.7 | △10.4 | △23.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
売上高には消費税等は含まれておりません。
-
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20210715111701
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような事象または状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(４)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、自治体から休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請を受けたことにより、極めて厳しい事業環境が続きました。前年より高く推移してきたデリバリー及びテイクアウトの需要は、緊急事態宣言発令に伴う飲食店の休業により再び高まりましたが、参入事業者数が増加したことから、厳しい競争環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善、資金の確保及び資本の増強に取り組んでまいりました。店舗につきましては、自治体からの要請に従って休業、営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行い、営業にあたっては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、４月の緊急事態宣言発令により、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、休業や、大幅な営業制限を余儀なくされました。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、飲食店の営業が制限されたことを受けた需要の高まりにより好調に推移いたしましたが、イートイン（店内飲食）の売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高が前々年同期の水準を大きく下回る状況が続いております。売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び各種助成金を活用しておりますが、計上の時期が必ずしも一致しないため、期間損益の補填が十分になされているわけではありません。なお、前年同期との比較におきましては、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから、売上高は増加し、また、全面的なコスト削減努力が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損失幅は縮小しております。
これらの結果、売上高は1,868百万円（前年同期比18.6％増加）、営業損失は412百万円（前年同期は営業損失763百万円）、経常損失は145百万円（前年同期は経常損失651百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失612百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、緊急事態宣言発令下において酒類の提供が禁止されたことから、2021年４月下旬から５月上旬にかけて、多くの店舗を休業いたしました。５月上旬からはほとんどの店舗について営業を再開いたしましたが、酒類の提供が禁止されていることと、それにより来店を控える動きが多く見られたことにより、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は494百万円（前年同期比89.6％増加）、営業損失は147百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては、営業時間の短縮または休業を行い、営業する店舗においては酒類の提供をとりやめました。一方、飲食店の営業が制限を受ける中で、デリバリー業態の需要が増加し、引き続き、店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,373百万円（前年同期比5.0％増加）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失247百万円）となりました。なお、店舗数は直営店42店舗、FC店31店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は０百万円（前年同期比93.0％減少）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加いたしました。これは主として、新規借入れを行ったこと及び第三者割当増資の払込みを受けたことによる現金及び預金の増加975百万円等によるものです。固定資産合計は2,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による建物及び構築物の減少25百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少いたしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料及び各種税金等を納付したことによる、未払金の減少101百万円、未払法人税等の減少141百万円等によるものです。固定負債合計は2,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円の増加となりました。これは主として、新規借入れを行ったことによる長期借入金の増加1,404百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△526百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主として、第三者割当増資による資本金の増加300百万円、資本剰余金の増加299百万円、および欠損填補を目的とする減資による資本金の減少300百万円、資本剰余金の減少687百万円、利益剰余金の増加987百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△10.4％（前連結会計年度末は△23.1％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の休業や、制限を受けた状態での営業を余儀なくされており、売上高が低調に推移しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が3,029百万円になり、また親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、（４）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
（ア）収益構造の改善
当連結会計年度について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
（ⅱ）店舗の数値管理強化
（ⅲ）仕入コストの削減
（ⅳ）本社コストの見直し
（イ）資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
（ウ）資本の増強
2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、販売の実績の著しい減少が継続しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210715111701
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,025,100 | 3,025,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,025,100 | 3,025,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年５月７日 (注)１ |
364,200 | 3,025,100 | 300,100 | 350,100 | 299,736 | 299,736 |
| 2021年５月31日 (注)２ |
－ | 3,025,100 | △300,100 | 50,000 | △299,736 | － |
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 1,647円
資本組入額 824円
割当先 金山精三郎、船曵睦雄、アサヒビール株式会社、株式会社饒田、渡邊雅之
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、
その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (2021年５月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,659,600 | 26,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,660,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,596 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| (2021年５月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ワイズテーブル コーポレーション |
東京都港区赤坂8-10-22 | 200 | - | 200 | 0.008 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.008 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210715111701
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,096,216 | 2,071,928 |
| 売掛金 | 379,072 | 327,519 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,895 | 115,591 |
| その他 | 379,727 | 483,283 |
| 貸倒引当金 | △20 | △18 |
| 流動資産合計 | 1,969,891 | 2,998,305 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,078,260 | 1,053,028 |
| その他（純額） | 223,821 | 221,105 |
| 有形固定資産合計 | 1,302,082 | 1,274,133 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 14,676 | 12,508 |
| 無形固定資産合計 | 14,676 | 12,508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 374 | 446 |
| 長期貸付金 | 538,101 | 538,101 |
| 敷金及び保証金 | 589,854 | 590,277 |
| その他 | 10,512 | 12,371 |
| 貸倒引当金 | △60,367 | △72,979 |
| 投資その他の資産合計 | 1,078,475 | 1,068,218 |
| 固定資産合計 | 2,395,234 | 2,354,860 |
| 資産合計 | 4,365,125 | 5,353,165 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 319,082 | 323,597 |
| 短期借入金 | 1,093,101 | 1,088,428 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,832 | 98,208 |
| 未払金 | 930,679 | 829,443 |
| 未払法人税等 | 143,930 | 1,973 |
| ポイント引当金 | 19,339 | 19,370 |
| 株主優待引当金 | 60,697 | 38,708 |
| その他 | 1,286,852 | 724,372 |
| 流動負債合計 | 3,958,516 | 3,124,101 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 319,414 | 1,723,526 |
| 資産除去債務 | 821,012 | 821,438 |
| その他 | 244,864 | 210,240 |
| 固定負債合計 | 1,385,290 | 2,755,205 |
| 負債合計 | 5,343,806 | 5,879,307 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 389,892 | 1,970 |
| 利益剰余金 | △1,448,103 | △607,688 |
| 自己株式 | △556 | △556 |
| 株主資本合計 | △1,008,766 | △556,274 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 108 |
| その他の包括利益累計額合計 | 61 | 108 |
| 新株予約権 | 30,024 | 30,024 |
| 純資産合計 | △978,681 | △526,141 |
| 負債純資産合計 | 4,365,125 | 5,353,165 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,574,851 | 1,868,472 |
| 売上原価 | 1,861,309 | 1,856,831 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △286,457 | 11,640 |
| 販売費及び一般管理費 | 476,857 | 423,727 |
| 営業損失（△） | △763,315 | △412,087 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,543 | 2,199 |
| 助成金収入 | 127,611 | 256,949 |
| 協賛金収入 | 27,347 | 20,508 |
| その他 | 5,725 | 13,790 |
| 営業外収益合計 | 163,229 | 293,448 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,085 | 7,574 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,260 | 12,611 |
| 持分法による投資損失 | 8,587 | - |
| その他 | 7,862 | 6,546 |
| 営業外費用合計 | 51,795 | 26,733 |
| 経常損失（△） | △651,881 | △145,372 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,500 | - |
| 特別利益合計 | 3,500 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △648,381 | △145,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △35,701 | 1,973 |
| 法人税等調整額 | 19 | - |
| 法人税等合計 | △35,682 | 1,973 |
| 四半期純損失（△） | △612,699 | △147,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △612,699 | △147,345 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △612,699 | △147,345 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 47 |
| その他の包括利益合計 | △10 | 47 |
| 四半期包括利益 | △612,709 | △147,298 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △612,709 | △147,298 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
（ア）収益構造の改善
当連結会計年度について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
（ⅱ）店舗の数値管理強化
（ⅲ）仕入コストの削減
（ⅳ）本社コストの見直し
（イ）資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
（ウ）資本の増強
2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2022年２月期末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 家賃に対する保証債務 | 773,707千円 | 773,707千円 |
| リース債務に対する保証債務 | 2,498 | 2,043 |
| 合計 | 776,205 | 775,751 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
60,363千円 10,706千円 |
50,128千円 －千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失612,699千円を計上しています。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、89,193千円の債務超過となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、当第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、当該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。
当社は、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失147,345千円を計上しています。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、526,141千円の債務超過となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
|||
| XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 260,639 | 1,308,326 | 1,568,966 | 5,885 | 1,574,851 | - | 1,574,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 12 | 12 | 5 | 17 | △17 | - |
| 計 | 260,639 | 1,308,339 | 1,568,978 | 5,890 | 1,574,869 | △17 | 1,574,851 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△308,724 | △247,382 | △556,106 | △5,424 | △561,531 | △201,784 | △763,315 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△201,784千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメントに配分していない全社費用△201,934千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
|||
| XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 494,081 | 1,373,979 | 1,868,061 | 411 | 1,868,472 | - | 1,868,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 494,081 | 1,373,979 | 1,868,061 | 411 | 1,868,472 | - | 1,868,472 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△147,565 | △80,581 | △228,147 | △413 | △228,560 | △183,526 | △412,087 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△183,526千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純損失(△) | △230円28銭 | △52円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △612,699 | △147,345 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △612,699 | △147,345 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,660,725 | 2,783,383 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210715111701
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。