YRGLM Inc.

Interim / Quarterly Report • May 8, 2025

 第２四半期報告書_20250502163449

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年５月８日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CAO　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CAO　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E30836-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2025-05-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 E30836-000 2024-09-30 E30836-000 2023-10-01 2024-09-30 E30836-000 2023-09-30 E30836-000 2025-05-08 E30836-000 2025-03-31 E30836-000 2024-10-01 2025-03-31 E30836-000 2024-03-31 E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250502163449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期中間

連結会計期間 | 第25期中間

連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,851,715 | 2,382,354 | 3,636,133 |
| 経常利益 | (千円) | 107,493 | 65,028 | 162,151 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (千円) | 52,718 | 26,817 | 68,767 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,708 | 19,396 | 66,370 |
| 純資産額 | (千円) | 1,905,488 | 1,877,187 | 1,934,987 |
| 総資産額 | (千円) | 2,977,909 | 3,281,961 | 3,524,446 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 8.54 | 4.34 | 11.14 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 55.9 | 53.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 260,678 | 192,923 | 386,259 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,709 | △92,042 | △489,394 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △272,635 | △209,890 | 53,967 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,294,482 | 1,215,413 | 1,324,920 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250502163449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2％の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0％（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当中間連結会計期間においては、2024年９月30日に連結子会社化したルビー・グループ株式会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高2,382,354千円（前年同期比28.7％増）、営業利益71,399千円（前年同期比33.1％減）、経常利益65,028千円（前年同期比39.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益26,817千円（前年同期比49.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。また、当事業において2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーンマネジメント・プラットフォーム「AD EBiS Campaign Manager」（以下、キャンペーンマネージャー）の有償版の提供開始を予定しております。属人化しやすく施策の成果や効果が組織内に蓄積されにくい性質であるマーケティング活動において、「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題がありました。これに対し、「キャンペーンマネージャー」によって暗黙知を形式知へ転換し、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することによって解決を図ってまいります。これまで「アドエビス」によって広告効果測定領域の顧客支援を行ってまいりましたが、「キャンペーンマネージャー」の提供により支援範囲をマーケティングプロセス全体へ拡大いたします。

当中間連結会計期間においては、各広告媒体のコンバージョンデータにおける計測精度向上と広告配信の最適化をサポートするコンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、X広告のX Ads API とMicrosoft広告のMicrosoft Advertising Bing Ads APIに新たに対応いたしました。今回の対応媒体追加により、「CAPiCO」ではX広告とMicrosoft広告を含む主要７媒体への正確なデータ計測と広告配信の最適化支援が可能となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,457,538千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は134,636千円（前年同期比72.1％増）となりました。前年同期との比較においてはインキュベーション領域の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、当中間連結会計期間において大規模EC向けの「EC-CUBE Enterprise」を段階的に提供開始いたしました。注力しているEC構築・運用支援領域において、大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に寄与しています。当事業では「EC-CUBE」の強みを活かしながら、提供機能を垂直方向へ拡張する垂直統合モデルの実現を戦略として掲げております。豊富な実績やノウハウに基づくECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行うルビー・グループ株式会社を当中間連結会計期間より新たに加え、さらにこの戦略実現を加速してまいります。

当中間連結会計期間において、EC構築・運用支援領域では、開発体制拡充を行いながら開発内製化に取り組んでまいりました。また、営業面においても新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、採用費等の経費が先行する状況にあります。また、新たに連結対象となったルビー・グループ株式会社においては、経営管理体制の見直し等による収益改善について着手した直後であり、その成果が出るには至っていない状況であります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は928,269千円（前年同期比123.7％増）、セグメント損失は63,237千円（前年同期は25,677千円のセグメント利益）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加、営業・開発・管理体制の拡充及びのれん償却費増加等により、セグメント損益については減益となりました。なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、受注高は297,923千円（前年同期比38.0％増）となり、受注残高は195,456千円（前年同期末比169.2％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,073,403千円となり、前連結会計年度末に比べ166,770千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が125,021千円増加した一方、未収入金が159,942千円減少したことや税金や配当金の支払い、子会社株式追加取得により現金及び預金が111,238千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,208,558千円となり、前連結会計年度末に比べ75,714千円減少いたしました。これは主に償却によりのれんが65,075千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,281,961千円となり、前連結会計年度末に比べ242,484千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は975,627千円となり、前連結会計年度末に比べ147,214千円減少いたしました。これは主に未払金が147,153千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は429,146千円となり、前連結会計年度末に比べ37,470千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が37,470千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,404,774千円となり、前連結会計年度末に比べ184,684千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,877,187千円となり、前連結会計年度末に比べ57,799千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当48,065千円により利益剰余金が減少、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が45,756千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ109,507千円減少（前年同期は80,849千円減少）し、1,215,413千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、192,923千円の収入（前年同期は260,678千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費95,323千円（前年同期は85,407千円）の計上、税金等調整前中間純利益65,028千円の計上（前年同期は104,714千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、92,042千円の支出（前年同期は68,709千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウエアの計上等の無形固定資産の取得による支出82,709千円（前年同期は62,628千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、209,890千円の支出（前年同期は272,635千円の支出）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,188千円（前年同期は117,667千円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出51,240千円（前年同期は7,750千円の支出）、配当金の支払額47,461千円（前年同期は46,213千円の支出）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250502163449

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年５月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
岩田　進	京都市上京区	2,637,907	42.54
福田　博一	兵庫県西宮市	795,600	12.83
又座　加奈子	東京都中央区	329,200	5.31
イルグルム従業員持株会	大阪市北区梅田二丁目２番22号	67,867	1.09
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	61,600	0.99
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂五丁目３番１号	60,000	0.97
山田　智則	東京都品川区	53,000	0.85
長谷川　聡	東京都目黒区	36,800	0.59
中川　仁	兵庫県宝塚市	29,954	0.48
長野　佳代子	大阪市此花区	23,701	0.38
計	－	4,095,629	66.04

（注）１．当社は自己株式を171,535株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社代表取締役社長執行役員CEO岩田　進の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株22,900株を除いて表記しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	171,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,194,600	61,946	－
単元未満株式	普通株式	6,315	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	61,946	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田二丁目２番22号	171,500	－	171,500	2.69
計	－	171,500	－	171,500	2.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20250502163449

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,096	1,295,858
受取手形及び売掛金	465,899	590,921
契約資産	59,732	27,783
仕掛品	10,621	5,107
前払費用	126,343	135,329
未収入金	163,136	3,194
その他	10,937	17,204
貸倒引当金	△3,593	△1,995
流動資産合計	2,240,174	2,073,403
固定資産
有形固定資産
建物	105,530	106,932
減価償却累計額	△69,027	△71,472
建物（純額）	36,503	35,460
工具、器具及び備品	288,500	290,073
減価償却累計額	△239,879	△240,480
工具、器具及び備品（純額）	48,620	49,592
有形固定資産合計	85,123	85,053
無形固定資産
のれん	430,254	365,178
ソフトウエア	424,993	428,311
ソフトウエア仮勘定	37,793	26,196
その他	13,617	12,702
無形固定資産合計	906,658	832,389
投資その他の資産
投資有価証券	56,828	54,628
長期前払費用	77,121	82,075
繰延税金資産	39,182	34,788
差入保証金	118,762	119,003
その他	3,052	3,656
貸倒引当金	△2,457	△3,037
投資その他の資産合計	292,489	291,115
固定資産合計	1,284,272	1,208,558
資産合計	3,524,446	3,281,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,325	68,177
短期借入金	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	165,326	91,608
未払金	445,276	298,123
未払法人税等	40,301	49,968
預り金	60,004	70,868
契約負債	88,042	94,532
賞与引当金	27,009	43,163
受注損失引当金	408	149
株主優待引当金	8,119	8,899
その他	29	137
流動負債合計	1,122,842	975,627
固定負債
長期借入金	429,005	391,535
資産除去債務	37,611	37,611
固定負債合計	466,616	429,146
負債合計	1,589,459	1,404,774
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	400,144	354,387
利益剰余金	1,304,566	1,274,875
自己株式	△160,827	△130,275
株主資本合計	1,861,949	1,817,054
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,064	17,945
その他の包括利益累計額合計	15,064	17,945
非支配株主持分	57,972	42,188
純資産合計	1,934,987	1,877,187
負債純資産合計	3,524,446	3,281,961

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 1,851,715 | 2,382,354 |
| 売上原価 | 795,467 | 1,160,017 |
| 売上総利益 | 1,056,248 | 1,222,336 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 949,491 | ※１ 1,150,937 |
| 営業利益 | 106,756 | 71,399 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 7,713 | 4,306 |
| 持分法による投資利益 | 807 | 1,033 |
| 還付消費税等 | － | 2,346 |
| その他 | 259 | 1,556 |
| 営業外収益合計 | 8,780 | 9,243 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,802 | 3,650 |
| 為替差損 | 321 | 1,671 |
| 投資有価証券評価損 | 4,154 | 3,233 |
| 長期前払費用償却 | 1,302 | － |
| 固定資産除却損 | 21 | 6,998 |
| その他 | 440 | 60 |
| 営業外費用合計 | 8,043 | 15,613 |
| 経常利益 | 107,493 | 65,028 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※２ 2,779 | － |
| 特別損失合計 | 2,779 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 104,714 | 65,028 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,845 | 44,932 |
| 法人税等調整額 | 10,353 | 4,393 |
| 法人税等合計 | 50,199 | 49,326 |
| 中間純利益 | 54,514 | 15,702 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,796 | △11,115 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 52,718 | 26,817 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 54,514 | 15,702 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △806 | 3,694 |
| その他の包括利益合計 | △806 | 3,694 |
| 中間包括利益 | 53,708 | 19,396 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 51,911 | 29,697 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,796 | △10,301 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	104,714	65,028
減価償却費	85,407	95,323
のれん償却額	61,112	59,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,870	16,118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,023	△1,018
受取利息及び受取配当金	△7,713	△4,306
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,331	780
支払利息	1,802	3,650
固定資産除却損	21	6,998
受注損失引当金の増減額（△は減少）	610	△258
減損損失	2,779	－
持分法による投資損益（△は益）	△807	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	23,813	29,852
投資有価証券評価損益（△は益）	4,154	3,233
売上債権の増減額（△は増加）	102,369	△125,263
契約資産の増減額（△は増加）	△20,311	31,948
契約負債の増減額（△は減少）	9,716	6,335
前払費用の増減額（△は増加）	△5,514	4,803
長期前払費用の増減額（△は増加）	△41,063	3,731
未払金の増減額（△は減少）	△44,107	△147,804
預り金の増減額（△は減少）	△1,248	10,755
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,350	5,911
未収入金の増減額（△は増加）	144	159,944
その他	△3,212	760
小計	291,197	225,076
利息及び配当金の受取額	5,927	4,225
利息の支払額	△1,821	△3,734
法人税等の支払額	△34,625	△32,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	260,678	192,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	412	3,596
有形固定資産の取得による支出	△6,240	△12,719
無形固定資産の取得による支出	△62,628	△82,709
差入保証金の差入による支出	△690	△185
その他	438	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,709	△92,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△117,667	△111,188
自己株式の取得による支出	△99,979	－
配当金の支払額	△46,213	△47,461
非支配株主への配当金の支払額	△1,025	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7,750	△51,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,635	△209,890
現金及び現金同等物に係る換算差額	△183	△498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,849	△109,507
現金及び現金同等物の期首残高	1,375,332	1,324,920
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,294,482	※ 1,215,413

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	78,015千円	62,768千円
給与賞与	353,070	460,130
広告宣伝費	50,378	60,856
販売促進費	48,340	43,127
賞与引当金繰入額	24,225	27,955
貸倒引当金繰入額	△2	△596
株主優待引当金繰入額	6,331	780

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市北区	アドエビス	ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失2,779千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	1,369,894千円	1,295,858千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75,411千円	△80,445千円
現金及び現金同等物	1,294,482千円	1,215,413千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月17日 取締役会	普通株式	46,533	利益剰余金	7.40	2023年９月30日	2023年12月７日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,979千円増加しております。

（2）自己株式の処分

2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を36,100株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,404千円減少し、自己株式が28,482千円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月15日 取締役会	普通株式	48,065	利益剰余金	7.80	2024年９月30日	2024年12月５日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）子会社株式の追加取得

当社は、2024年12月25日付で、連結子会社である株式会社トピカの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が45,756千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が354,387千円となっております。

（2）自己株式の処分

2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を40,200株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が8,442千円減少し、自己株式が30,552千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	マーケティング DX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,436,675	415,040	1,851,715	－	1,851,715
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,436,675	415,040	1,851,715	－	1,851,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,040	－	1,040	△1,040	－
計	1,437,716	415,040	1,852,756	△1,040	1,851,715
セグメント利益	78,216	25,677	103,894	2,862	106,756

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,120千円及びのれん償却額△3,258千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングDX支援事業」において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	マーケティング DX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,454,621	927,732	2,382,354	－	2,382,354
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,454,621	927,732	2,382,354	－	2,382,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,916	536	3,453	△3,453	－
計	1,457,538	928,269	2,385,807	△3,453	2,382,354
セグメント利益又は損失（△）	134,636	△63,237	71,399	－	71,399

（注）セグメント利益の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2024年９月30日付けで取得しました、ルビー・グループ株式会社の取得原価配分につきまして、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いました。当中間連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。

のれん（修正前）	149,779千円
のれん（修正後）	190,654千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	8.54円	4.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	52,718	26,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	52,718	26,817
普通株式の期中平均株式数（株）	6,176,302	6,174,080

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月15日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………48,065千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………７円80銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250502163449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。