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Yossix Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E30656 32210 株式会社ヨシックスホールディングス Yossix Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30656-000 2023-11-14 E30656-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30656-000 2023-07-01 2023-09-30 E30656-000 2023-09-30 E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30656-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2023-04-01 2023-09-30 E30656-000 2022-07-01 2022-09-30 E30656-000 2022-09-30 E30656-000 2022-04-01 2023-03-31 E30656-000 2023-03-31 E30656-000 2022-04-01 2022-09-30 E30656-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0875447003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,757,280 | 10,264,335 | 17,089,433 |
| 経常利益 | (千円) | 1,119,387 | 1,220,215 | 1,834,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 762,410 | 804,922 | 961,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 762,603 | 805,448 | 961,872 |
| 純資産額 | (千円) | 8,457,724 | 9,521,176 | 8,789,247 |
| 総資産額 | (千円) | 11,577,288 | 13,936,316 | 12,060,907 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.17 | 77.84 | 94.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 74.99 | 77.79 | 93.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.1 | 68.3 | 72.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 470,044 | 2,202,941 | 1,613,668 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △112,868 | △825,496 | △509,568 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △765,310 | △183,020 | △699,535 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,331,950 | 7,339,074 | 6,144,649 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.30 44.82

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。 新エリアの開拓としましては、長野県1号店として2023年4月にや台ずし松本駅前町を出店いたしました。また新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」を奈良県奈良市にオープンいたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。更に、鮮魚と天ぷらの海鮮大衆盛場「あいよ!」を埼玉県所沢市にオープンいたしました。お酒を楽しまれる方でも、そうでない方も一緒に皆が楽しくワイワイ盛り上がる場所として「大衆酒場」ではなく「大衆盛場」を目指す業態として開発しました。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店9店舗を実施し、店舗数が311店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の92.0%を占め、当業態の売上高は9,458百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が16店舗、総店舗数の4.7%を占め、当業態の売上高は343百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店10店舗、退店4店舗を実施し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は338店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,264百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は1,082百万円(前年同期は営業利益94百万円)、経常利益は1,220百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産負債の増減

当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,936百万円、負債は4,415百万円、純資産は9,521百万円であり、自己資本比率は68.3%となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,554百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主に建物及び構築物が103百万円、工具、器具及び備品が110百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、3,687百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が559百万円、未払法人税等が378百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、727百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、9,521百万円となりました。これは主に利益剰余金が681百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,194百万円増加し、7,339百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、2,202百万円(前年同期は470百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,255百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、825百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増減額360百万円、固定資産の取得による支出400百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、183百万円(前年同期は765百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額123百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 10,361,000 10,361,000 東京証券取引所

 プライム市場

 名古屋証券取引所

プレミア市場
当社の単元株式数は

100株であります。
10,361,000 10,361,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日 ~

 2023年9月30日 

(注)1
5,800 10,341,000 551 337,775 551 365,880
2023年7月21日

(注)2
20,000 10,361,000 23,540 361,315 23,540 389,420

(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。

2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額  1株につき 2,354円 

資本組入額 1株につき 1,177円

割当先 取締役4名 執行役員4名 #### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,615,900 34.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620019868) 港区浜松町2丁目11-3 677,900 6.5
吉岡 昌成 名古屋市東区 603,600 5.8
吉岡 裕太郎 千代田区 383,500 3.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 324,400 3.1
吉岡 光代 名古屋市東区 309,000 3.0
株式会社カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8―12 263,400 2.5
瀬川 雅人 名古屋市東区 204,000 2.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部長 梨本譲
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

 (東京都港区港南2丁目15-1)
140,472 1.4
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

常任代理人 

株式会社三菱UFJ銀行

取締役頭取執行役員半沢 淳一
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部
132,261 1.3
6,654,433 64.2

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620019868) 677,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             324,400株

株式会社カストディ銀行(信託口)                    263,400株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
300
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,572 (注)1
10,357,200
単元未満株式 3,500 (注)2
発行済株式総数 10,361,000
総株主の議決権 103,572

(注)1 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヨシックス

ホールディングス
名古屋市東区徳川1丁目9番30号 300 300 0.00
300 300 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,649 9,399,074
売掛金 428,642 381,469
原材料及び貯蔵品 174,846 184,340
その他 391,545 430,510
流動資産合計 8,839,683 10,395,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,819,881 1,923,871
その他 513,222 632,760
有形固定資産合計 2,333,103 2,556,631
無形固定資産 3,557 3,511
投資その他の資産 *1 884,562 *1 980,778
固定資産合計 3,221,224 3,540,921
資産合計 12,060,907 13,936,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,320 1,229,971
1年内返済予定の長期借入金 124,992 72,944
未払法人税等 104,401 483,004
その他 1,629,929 1,901,401
流動負債合計 2,529,643 3,687,321
固定負債
長期借入金 10,448 -
役員退職慰労引当金 517,368 530,494
その他 214,201 197,324
固定負債合計 742,017 727,818
負債合計 3,271,660 4,415,140
純資産の部
株主資本
資本金 336,084 361,315
資本剰余金 364,189 389,420
利益剰余金 8,088,460 8,769,508
自己株式 △712 △819
株主資本合計 8,788,021 9,519,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,226 1,752
その他の包括利益累計額合計 1,226 1,752
純資産合計 8,789,247 9,521,176
負債純資産合計 12,060,907 13,936,316

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 7,757,280 10,264,335
売上原価 2,789,948 3,422,903
売上総利益 4,967,332 6,841,432
販売費及び一般管理費 ※ 4,872,873 ※ 5,758,477
営業利益 94,458 1,082,954
営業外収益
協賛金収入 110,051 126,848
雇用調整助成金 179,509 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 754,388 -
その他 14,962 11,314
営業外収益合計 1,058,911 138,162
営業外費用
支払利息 97 5
現金過不足 - 880
自己株式取得費用 21,271 -
自己株式処分費用 12,375 -
その他 238 15
営業外費用合計 33,982 901
経常利益 1,119,387 1,220,215
特別利益
固定資産売却益 1,999 2,319
受取補償金 - 32,783
特別利益合計 1,999 35,102
特別損失
固定資産除却損 870 0
減損損失 21,612 -
その他 2,400 -
特別損失合計 24,883 0
税金等調整前四半期純利益 1,096,504 1,255,318
法人税、住民税及び事業税 369,763 481,830
法人税等調整額 △35,670 △31,433
法人税等合計 334,093 450,396
四半期純利益 762,410 804,922
親会社株主に帰属する四半期純利益 762,410 804,922

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 762,410 804,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 192 526
その他の包括利益合計 192 526
四半期包括利益 762,603 805,448
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 762,603 805,448

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,096,504 1,255,318
減価償却費 154,529 162,060
減損損失 21,612 -
のれん償却額 23,000 -
受取利息及び受取配当金 △3,883 △1,363
支払利息 97 5
自己株式取得費用 21,271 -
自己株式処分費用 12,375 -
固定資産売却益 △1,999 △2,319
固定資産除却損 870 0
受取補償金 - △32,783
雇用調整助成金 △179,509 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △754,388 -
売上債権の増減額(△は増加) △96,483 86,602
棚卸資産の増減額(△は増加) △32,629 △47,510
仕入債務の増減額(△は減少) 205,599 506,360
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,212 13,126
未払消費税等の増減額(△は減少) △52,747 17,053
その他 10,888 286,090
小計 439,319 2,242,641
利息及び配当金の受取額 3,883 1,363
利息の支払額 △97 △5
法人税等の支払額 △906,957 △129,462
法人税等の還付額 - 55,621
補償金の受取額 - 32,783
雇用調整助成金の受取額 179,509 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 754,388 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 470,044 2,202,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) - △360,000
投資有価証券の売却による収入 50,000 -
固定資産の取得による支出 △158,957 △400,985
固定資産の売却による収入 2,000 2,319
差入保証金の差入による支出 △13,410 △18,992
差入保証金の回収による収入 10,995 7,628
貸付けによる支出 - △44,000
その他 △3,496 △11,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,868 △825,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △129,164 △62,496
株式の発行による収入 - 3,382
自己株式の取得による支出 △1,292,771 △106
自己株式の売却による収入 830,458 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △50,000 -
配当金の支払額 △123,833 △123,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △765,310 △183,020
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △408,134 1,194,424
現金及び現金同等物の期首残高 5,740,084 6,144,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,331,950 ※ 7,339,074

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
投資その他の資産 135 千円 135 千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越限度額 7,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高
差引額 7,000,000 千円 6,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
役員報酬及び給与手当 2,504,991 千円 3,070,421 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,212 千円 13,126 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 7,031,950 千円 9,399,074 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △1,700,000 千円 △2,060,000 千円
現金及び現金同等物 5,331,950 千円 7,339,074 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年

6月24日

定時株主総会
普通株式 123,862 12.00 2022年

3月31日
2022年

6月27日
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年

11月11日

臨時取締役会
普通株式 122,417 12.00 2022年

9月30日
2022年

11月30日
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第1四半期連結会計期間において、500,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が1,271,500千円増加しております。また、このうち当第2四半期連結会計期間に379,600株を市場で売却し、自己株式が965,322千円減少しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が306,889千円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年

6月23日

定時株主総会
普通株式 123,874 12.00 2023年

3月31日
2023年

6月26日
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年

11月10日

臨時取締役会
普通株式 124,327 12.00 2023年

9月30日
2023年

11月30日
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第2四半期連結累計期間において、資本金が23,540千円、資本準備金が23,540千円それぞれ増加しております。

主にこの影響により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が361,315千円、資本準備金が389,420千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業の種類別

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
飲食事業

 

建装事業
7,370,381

386,899
9,991,221

273,114
顧客との契約から生じる収益 7,757,280 10,264,335
その他の収益
外部顧客への売上高 7,757,280 10,264,335

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 75円17銭 77円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 762,410 804,922
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 762,410 804,922
普通株式の期中平均株式数(株) 10,143,045 10,340,678
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 74円99銭 77円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,578 7,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権については、2023年7月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 124百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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