Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E30656-000 2021-02-15 E30656-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30656-000 2020-12-31 E30656-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30656-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期累計期間 | 第36期
第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,168,108 | 7,847,591 | 18,709,080 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,938,853 | △688,545 | 2,353,662 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 1,236,064 | △574,679 | 1,256,975 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 335,609 | 335,989 | 335,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,318,200 | 10,322,200 | 10,321,200 |
| 純資産額 | (千円) | 7,763,359 | 7,085,975 | 7,784,480 |
| 総資産額 | (千円) | 11,500,109 | 11,915,182 | 10,789,927 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 119.80 | △55.67 | 121.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.47 | ― | 121.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | ― | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 59.5 | 72.1 |
| 回次 | 第35期 第３四半期会計期間 |
第36期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 41.79 | △7.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されるなか、景況感は持ち直しに転じるものの、需要低迷が続く業種などを中心に回復は限定的となる見通しが続き、以前にもまして不透明な状況が増しております。
外食業界におきましては、人口減や高齢化による食需要の縮小、顧客の節約志向の高まりによる低価格化の進行、コンビニエンスストアや食品スーパー等の品揃え拡充に伴う中食市場の拡大、消費税増税の影響、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮等により経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、新規出店12店舗、業態転換４店舗を行いました。
「や台ずし」業態は新規出店11店舗、業態転換３店舗を実施し、店舗数が255舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の78.2％を占め、当業態の売上高は6,606百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、54店舗となり、総店舗数の16.6％を占め、当業態の売上高は947百万円となりました。
また、新業態として鉄板にのったニュースタイルの焼鳥店「焼とりてっぱん葵町」を名古屋市東区にオープンいたしました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店12店舗、業態転換４店舗、退店29店舗を実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は326店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期累計期間における売上高は7,847百万円(前年同期比44.6％減）、営業損失は1,350百万円(前年同期は営業利益1,720百万円)、経常損失は688百万円(前年同期は経常利益1,938百万円)となり、四半期純損失は574百万円(前年同期は四半期純利益1,236百万円)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は11,915百万円、負債は4,829百万円、純資産は7,085百万円であり、
自己資本比率は59.5％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ912百万円増加し、8,091百万円となりました。これは主に現金及び預金が896百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ212百万円増加し、3,823百万円となりました。これは主に繰延税金資産が206百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ1,549百万円増加し、3,910百万円となりました。これは主に預り金が447百万円及び支払手形及び買掛金が388百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ274百万円増加し、919百万円となりました。これは主に長期借入金が286百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ698百万円減少し、7,085百万円となりました。これは主に利益剰余金が698百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,322,200 | 10,322,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,322,200 | 10,322,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
1,000 | 10,322,200 | 95 | 335,989 | 95 | 364,094 |
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,198 | (注)１ |
| 10,319,800 | |||
| 単元未満株式 | 2,200 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,322,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,198 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,570,841 | 7,467,282 | |||||||||
| 売掛金 | 216,587 | 315,922 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,997 | 1,536 | |||||||||
| たな卸資産 | 168,678 | 171,937 | |||||||||
| その他 | 220,941 | 135,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,179,046 | 8,091,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,248,260 | 2,238,748 | |||||||||
| その他 | 586,877 | 625,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,835,137 | 2,864,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,384 | 3,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 771,358 | ※1 955,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,610,880 | 3,823,216 | |||||||||
| 資産合計 | 10,789,927 | 11,915,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 500,150 | ※2 888,626 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,000 | 143,322 | |||||||||
| 未払金 | 695,608 | 1,061,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,967 | 458,814 | |||||||||
| その他 | ※2 730,253 | ※2 1,357,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,360,980 | 3,910,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,413 | 291,680 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 398,511 | 415,980 | |||||||||
| その他 | 240,542 | 211,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 644,466 | 919,058 | |||||||||
| 負債合計 | 3,005,446 | 4,829,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,894 | 335,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 363,999 | 364,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,084,067 | 6,385,536 | |||||||||
| 自己株式 | △515 | △515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,783,445 | 7,085,104 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035 | 871 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,035 | 871 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,784,480 | 7,085,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,789,927 | 11,915,182 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,168,108 | 7,847,591 | |||||||||
| 売上原価 | 4,450,240 | 2,650,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,717,868 | 5,197,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,997,409 | 6,548,091 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,720,458 | △1,350,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 209,583 | 205,385 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 411,475 | |||||||||
| その他 | 8,818 | 45,870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218,402 | 662,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 234 | |||||||||
| その他 | － | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 277 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,938,853 | △688,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,964 | 4,392 | |||||||||
| 受取補償金 | 13,763 | 23,851 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,885 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,727 | 33,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 924 | 52,941 | |||||||||
| 減損損失 | 11,765 | 44,762 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,690 | 97,704 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,943,891 | △753,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 660,143 | 27,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,683 | △206,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 707,826 | △178,440 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,236,064 | △574,679 |
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、徐々に回復するものの翌事業年度以降も一定の影響が継続すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 支払手形 | ― | 千円 | 25 | 千円 |
| その他（設備支払手形） | ― | 千円 | 10,365 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 292,095千円 | 295,167千円 |
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,767 | 12.00 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ６月27日 |
利益剰余金 |
| 2019年 11月7日 臨時取締役会 |
普通株式 | 123,803 | 12.00 | 2019年 ９月30日 |
2019年 11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年 ６月26 日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,851 | 12.00 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （１）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | 119円80銭 | △55円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | 1,236,064 | △574,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 1,236,064 | △574,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,316,982 | 10,321,388 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円47銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,675 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（持株会社体制への移行）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき2021年１月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の飲食事業及びこれに関連する事業を当社100％出資の子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業及びこれに関連する事業を当社100％出資の子会社「株式会社ヨシオカ建装」へ承継いたしました。
（１）持株会社体制への移行目的
当社は、「赤ちゃんから おじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業および飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。
外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費税率引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
当社は、このような厳しい経営環境においても積極的な出店戦略等により、持続的に成長を続けることで「日本一の居酒屋チェーン」を目指しており、そのためには中核である飲食事業「や台やグループ」の一層の業容拡大に加え、祖業である建装事業の更なる発展、および現在の当社事業範囲にとらわれない新事業への進出、創出が重要であると考えております。
今般、当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の明確化による指揮命令系統の確立により、経営のスピードを更に引き上げることでグループ経営体制を強化することが必要であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を株式会社ヨシックスフーズに承継し、建装事業に関して有する権利義務を株式会社ヨシオカ建装に承継させる吸収分割であります。
（３）分割した部門の経営成績（2020年３月期実績）
①飲食事業及びこれに関連する事業 （単位:千円）
| 分割事業 | 当社実績（単体） | 比率 | |
| 売上高 | 18,698,590 | 18,709,080 | 99.9％ |
②建装事業及びこれに関連する事業 （単位:千円）
| 分割事業 | 当社実績（単体） | 比率 | |
| 売上高 | 10,489 | 18,709,080 | 0.1％ |
（４）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年３月31日現在）
①飲食事業及びこれに関連する事業 （単位:千円）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 1,032,104 | 流動負債 | 1,310,144 |
| 固定資産 | 518,581 | 固定負債 | 240,541 |
| 合計 | 1,550,685 | 合計 | 1,550,685 |
②建装事業及びこれに関連する事業 （単位:千円）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 200,577 | 流動負債 | 201,057 |
| 固定資産 | 480 | 固定負債 | － |
| 合計 | 201,057 | 合計 | 201,057 |
（５）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0875447503301.htm
該当事項はありません。
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