Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30656-000 2018-11-12 E30656-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30656-000 2018-09-30 E30656-000 2018-04-01 2018-09-30 E30656-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第33期
第２四半期累計期間 | 第34期
第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,478,139 | 8,677,051 | 15,683,214 |
| 経常利益 | (千円) | 963,733 | 1,163,197 | 1,958,144 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 590,409 | 751,265 | 1,221,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 332,512 | 335,039 | 334,279 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,285,600 | 10,312,200 | 10,304,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,867,181 | 6,089,730 | 5,440,251 |
| 総資産額 | (千円) | 8,284,953 | 9,804,970 | 9,190,719 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 57.44 | 72.86 | 118.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.09 | 72.61 | 118.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 10.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 62.1 | 59.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,506,457 | 1,035,723 | 2,671,241 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △485,524 | △503,513 | △849,637 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 8,050 | △148,742 | △97,578 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,055,400 | 5,133,910 | 4,750,442 |
| 回次 | 第33期 第２四半期会計期間 |
第34期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.92 | 39.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による各種政策の継続による効果もあり、企業業績や雇用情勢は大きく改善が見られたものの、個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、8,677百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店14店舗、および業態転換１店舗を実施し、店舗数が194店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の64.5％を占め、当業態の売上高は6,143百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店５店舗、及び業態転換１店舗を実施し、店舗数が76店舗となり、総店舗数の25.2％を占め、当業態の売上高は1,887百万円となりました。
串カツ居酒屋である「これや」業態は18店舗となり、総店舗数の6.0％を占め、当業態の売上高は350百万円となりました。
更に多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、新業態として「やっぱステーキ！や」を開発し、実験店として愛知県名古屋市中村区に１号店をオープンいたしました。当新業態は全席に完備されている鉄板に、少し焼き目をつけた状態でステーキを提供し、お客様ご自身がお好みの焼き加減にして味わえるステーキ店であります。当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ、情報の収集に取り組んでいきたいと考えております。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店19店舗、業態転換３店舗を実施し、当第2四半期会計期間末の店舗数は301店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第2四半期累計期間における売上高は8,677百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は987百万円(同24.8％増)、経常利益は1,163百万円(同20.7％増)となり、四半期純利益は751百万円(同27.2％増)となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は9,804百万円、負債は3,715百万円、純資産は6,089百万円であり、自己資本比率は62.1％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ471百万円増加し、6,559百万円となりました。これは主に現金及び預金が488百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ142百万円増加し、3,245百万円となりました。これは主に建物が63百万円及び建物付属設備が66百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主に設備未払金が51百万円及び未払消費税が51百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ16百万円減少し、715百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ649百万円増加し、6,089百万円となりました。これは主に利益剰余金が648百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて383百万円増加し、5,133百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ470百万円減少し、1,035百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額228百万円の増加、及び仕入債務の増減額364百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ17百万円増加し、503百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出210百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は148百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,312,200 | 10,312,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,312,200 | 10,312,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 10,312,200 | ― | 335,039 | ― | 363,144 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社吉岡 | 名古屋市東区徳川町1212番地 | 3,456,500 | 33.5 |
| 吉岡 昌成 | 名古屋市東区 | 2,123,500 | 20.6 |
| 吉岡 光代 | 名古屋市東区 | 460,700 | 4.5 |
| 吉岡 裕太郎 | 名古屋市東区 | 400,000 | 3.9 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23-1 | 368,000 | 3.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 327,400 | 3.2 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 276,000 | 2.7 |
| 瀬川 雅人 | 名古屋市東区 | 200,000 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３号 | 144,500 | 1.4 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 1585 Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ 10036, Ｕ．Ｓ．Ａ | 105,118 | 1.0 |
| 計 | ― | 7,861,718 | 76.2 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 327,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 144,500株
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,101 | (注)１ |
| 10,310,100 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,312,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,101 | ― |
(注)１ 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,605,442 | 6,093,910 | |||||||||
| 売掛金 | 149,991 | 125,571 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,108 | 1,803 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 137,125 | ※1 142,400 | |||||||||
| その他 | 193,671 | 195,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,087,339 | 6,559,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,797,024 | 1,926,768 | |||||||||
| その他 | 533,240 | 532,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,330,264 | 2,459,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,034 | 5,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 767,081 | ※2 781,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,103,380 | 3,245,937 | |||||||||
| 資産合計 | 9,190,719 | 9,804,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 966,204 | ※3 1,051,954 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92,553 | 70,874 | |||||||||
| 未払金 | 733,953 | 744,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504,551 | 508,503 | |||||||||
| その他 | ※3 721,605 | ※3 624,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,018,867 | 2,999,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,227 | 80,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 351,837 | 363,885 | |||||||||
| その他 | 273,536 | 271,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,600 | 715,524 | |||||||||
| 負債合計 | 3,750,468 | 3,715,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,279 | 335,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,384 | 363,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,742,445 | 5,390,671 | |||||||||
| 自己株式 | △515 | △515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,438,592 | 6,088,339 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,658 | 1,390 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,658 | 1,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,440,251 | 6,089,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,190,719 | 9,804,970 |
0104320_honbun_0875447003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,478,139 | 8,677,051 | |||||||||
| 売上原価 | 2,398,157 | 2,786,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,079,982 | 5,890,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,289,294 | ※ 4,903,602 | |||||||||
| 営業利益 | 790,687 | 987,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 168,252 | 169,770 | |||||||||
| その他 | 4,915 | 6,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173,167 | 176,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 61 | |||||||||
| その他 | － | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 295 | |||||||||
| 経常利益 | 963,733 | 1,163,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 54,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,999 | 56,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 840 | 2,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 840 | 2,692 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 964,892 | 1,217,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 380,144 | 459,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,661 | 6,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,482 | 465,991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 590,409 | 751,265 |
0104340_honbun_0875447003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 964,892 | 1,217,257 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,654 | 186,224 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 7,026 | 6,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,751 | 12,048 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △514 | △687 | |||||||||
| 支払利息 | 121 | 61 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,999 | △1,999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 840 | 2,692 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △54,752 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 837 | 23,725 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,299 | △5,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 455,559 | 91,242 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 165,484 | 10,368 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,495 | △51,589 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 6,750 | 1,832 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 39,416 | △2,307 | |||||||||
| その他 | △46,280 | 14,491 | |||||||||
| 小計 | 1,746,745 | 1,449,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 514 | 687 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △240,672 | △469,205 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 54,752 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,506,457 | 1,035,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △795,000 | △1,005,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 720,000 | 900,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △364,998 | △373,823 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38,331 | △23,961 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,087 | 5,244 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 120 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △13,167 | △7,851 | |||||||||
| その他 | △123 | △240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △485,524 | △503,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △133 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,080 | △47,496 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,255 | △102,766 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,520 | 1,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,050 | △148,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,028,983 | 383,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,026,416 | 4,750,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,055,400 | ※ 5,133,910 |
0104400_honbun_0875447003010.htm
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 原材料及び貯蔵品 | 136,999 | 千円 | 142,400 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 125 | 千円 | － | 千円 |
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 支払手形 | 357 | 千円 | 79 | 千円 |
| その他（設備支払手形） | 18,199 | 千円 | 12,780 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び給与手当 | 2,267,422 | 千円 | 2,600,092 | 千円 |
| 法定福利費 | 211,413 | 千円 | 250,828 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,751 | 千円 | 12,048 | 千円 |
| 消耗品費 | 268,267 | 千円 | 239,617 | 千円 |
| 水道光熱費 | 259,556 | 千円 | 325,494 | 千円 |
| 減価償却費 | 170,654 | 千円 | 186,224 | 千円 |
| 地代家賃 | 482,813 | 千円 | 568,772 | 千円 |
| 長期前払費用償却 | 7,026 | 千円 | 6,221 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,920,400 | 千円 | 6,093,910 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △865,000 | 千円 | △960,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,055,400 | 千円 | 5,133,910 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,387 | 5.00 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年 11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 61,712 | 6.00 | 平成29年 ９月30日 |
平成29年 11月30日 |
利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,039 | 10.00 | 平成30年 ３月31日 |
平成30年 ６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年 11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 103,119 | 10.00 | 平成30年 ９月30日 |
平成30年 11月30日 |
利益剰余金 |
0104410_honbun_0875447003010.htm
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円 44銭 | 72円 86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 590,409 | 751,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 590,409 | 751,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,278,215 | 10,310,971 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円 09銭 | 72円 61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,827 | 34,634 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 103百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
0201010_honbun_0875447003010.htm
該当事項はありません。
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