Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30656-000 2016-11-11 E30656-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30656-000 2016-09-30 E30656-000 2016-04-01 2016-09-30 E30656-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期累計期間 | 第32期
第２四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,206,542 | 6,120,744 | 10,975,267 |
| 経常利益 | (千円) | 631,780 | 722,515 | 1,270,153 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 377,572 | 463,953 | 712,100 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 327,908 | 331,752 | 329,732 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,557,350 | 10,277,600 | 10,248,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,236,643 | 3,991,474 | 3,549,051 |
| 総資産額 | (千円) | 5,268,611 | 6,306,778 | 5,795,144 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 37.15 | 45.25 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.70 | 44.87 | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 7.00 | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 63.3 | 61.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 399,749 | 563,239 | 1,237,960 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △338,922 | △452,994 | △642,985 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △81,884 | 33,363 | △148,921 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,126,059 | 2,736,779 | 2,593,170 |
| 回次 | 第31期 第２四半期会計期間 |
第32期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.04 | 23.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、及び平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株に株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株に株式分割しておりますが、１株当たり配当額については当該株式分割を考慮しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善は見られるものの、円高に伴う企業収益の停滞感から個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。また米国の利上げ観測に伴う新興国経済の減速や中国経済の減速、さらに英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不透明感の高まり等、海外情勢の懸念もあり、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、6,120百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店17店舗を実施し、店舗数が133店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の60.7％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は3,934百万円(前年同期比24.1％増)となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が堅調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。
また「ニパチ」業態は全品280円（税抜）均一低価格居酒屋でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店３店舗を実施し、店舗数が67店舗となり、総店舗数の30.6％を占めております。当業態の売上高は1,758百万円(前年同期比7.0％増)となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。
当累計期間につきましては、実験店として、以前に出店しておりました串カツ居酒屋である「これや」をリニューアルし新業態として開発致しました。当業態を不採算店から業態転換することで収益改善に取り組み順調に推移致しました。なお、業態転換することで当業態は６店舗となり、今後新規出店も含めて展開していく予定であります。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店20店舗、退店２店舗、業態転換６店舗を実施し、平成28年９月30日現在の店舗数は219店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期累計期間における売上高は6,120百万円(前年同期比17.6％)、営業利益は573百万円(同10.9％)、経常利益は722百万円(同14.4％)となり、四半期純利益は463百万円(同22.9％)となりました。
当第２四半期会計期間末における資産の部は6,306百万円、負債の部は2,315百万円、純資産の部は3,991百万円であり、自己資本比率は63.3％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ277百万円増加し、3,794百万円となりました。これは主に現金及び預金が223百万円、及び未収入金が45百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ234百万円増加し、2,512百万円となりました。これは主に建物が106百万円、及び工具器具備品が92百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ５百万円減少し、1,640百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ74百万円増加し、675百万円となりました。これは主に長期借入金が51百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ442百万円増加し、3,991百万円となりました。これは主に利益剰余金が438百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて143百万円増加し、2,736百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ163百万円増加し、563百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益98百万円の増加及び未払消費税等の減少額61百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ114百万円増加し、452百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出111百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は33百万円(前年同四半期は、使用した資金81百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,277,600 | 10,277,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,277,600 | 10,277,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成28年９月29日付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に指定されました。また、同日付で名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
29,000 | 10,277,600 | 2,020 | 331,752 | 2,020 | 359,857 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社吉岡 | 名古屋市東区徳川町1212番地 | 3,020,000 | 29.38 |
| 吉岡 昌成 | 名古屋市東区 | 2,123,500 | 20.66 |
| 吉岡 光代 | 名古屋市東区 | 897,200 | 8.73 |
| 吉岡 裕太郎 | 名古屋市東区 | 400,000 | 3.89 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23-1 | 368,000 | 3.58 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-３ | 368,000 | 3.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 353,300 | 3.44 |
| 瀬川 雅人 | 名古屋市中川区 | 200,000 | 1.95 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ/Ｃ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ Ａ/Ｃ ＰＢ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
１ ＣＨＵＲＳＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＨＰ （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
104,900 | 1.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３号 | 103,700 | 1.01 |
| 計 | ― | 7,938,600 | 77.24 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 353,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 103,700株
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,276,800 |
102,768 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 700 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,277,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,768 | ― |
(注)１ 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,213,170 | 3,436,779 | |||||||||
| 売掛金 | 80,635 | 76,596 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 58 | 946 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 87,187 | ※1 93,416 | |||||||||
| その他 | 136,318 | 186,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,517,319 | 3,794,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,272,171 | 1,379,086 | |||||||||
| その他 | 439,138 | 546,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,711,310 | 1,925,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,940 | 6,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 559,574 | ※2 580,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,277,825 | 2,512,169 | |||||||||
| 資産合計 | 5,795,144 | 6,306,778 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 373,715 | 355,704 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,342 | 66,663 | |||||||||
| 未払金 | 434,573 | 438,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,858 | 336,394 | |||||||||
| その他 | 435,141 | 443,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,645,631 | 1,640,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 105,026 | 156,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302,906 | 313,922 | |||||||||
| その他 | 192,530 | 204,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,462 | 675,046 | |||||||||
| 負債合計 | 2,246,093 | 2,315,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,732 | 331,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,837 | 359,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,860,626 | 3,298,958 | |||||||||
| 自己株式 | △202 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,547,993 | 3,990,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,057 | 1,196 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,057 | 1,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,549,051 | 3,991,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,795,144 | 6,306,778 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,206,542 | 6,120,744 | |||||||||
| 売上原価 | 1,683,203 | 1,977,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,523,339 | 4,143,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,006,247 | ※ 3,569,575 | |||||||||
| 営業利益 | 517,091 | 573,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 111,494 | 145,287 | |||||||||
| その他 | 3,557 | 3,827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,052 | 149,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 226 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 631,780 | 722,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 22,880 | 47,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,880 | 47,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 568 | 2,276 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 568 | 17,136 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 654,092 | 752,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,823 | 291,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,697 | △2,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,520 | 288,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 377,572 | 463,953 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 654,092 | 752,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,603 | 162,116 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,669 | 4,119 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,859 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,712 | 11,016 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | △752 | |||||||||
| 支払利息 | 353 | 226 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 568 | 2,276 | |||||||||
| 受取補償金 | △22,880 | △47,160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,153 | 3,151 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,699 | △6,229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,843 | △6,658 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,139 | 3,794 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90,842 | △29,209 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,663 | △2,140 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 11,384 | 12,403 | |||||||||
| その他 | △45,108 | △47,759 | |||||||||
| 小計 | 664,340 | 826,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 625 | 752 | |||||||||
| 利息の支払額 | △373 | △240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △264,842 | △310,974 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 47,160 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,749 | 563,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △480,000 | △620,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 420,000 | 540,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △238,854 | △350,754 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △32,824 | △21,423 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,312 | 2,174 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 82 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,333 | △3,984 | |||||||||
| その他 | △225 | 913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △338,922 | △452,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △87 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46,700 | △45,014 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,700 | △25,574 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 15,516 | 4,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,884 | 33,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,057 | 143,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,147,116 | 2,593,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,126,059 | ※ 2,736,779 |
0104400_honbun_0875447002810.htm
(会計方針の変更等）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 原材料及び貯蔵品 | 82,549 | 千円 | 93,416 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 4,638 | 千円 | － | 千円 |
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 役員報酬及び給与手当 | 1,544,292 | 千円 | 1,883,112 | 千円 |
| 法定福利費 | 135,706 | 千円 | 162,714 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,712 | 千円 | 11,016 | 千円 |
| 消耗品費 | 182,581 | 千円 | 202,559 | 千円 |
| 水道光熱費 | 225,962 | 千円 | 233,997 | 千円 |
| 減価償却費 | 126,603 | 千円 | 162,116 | 千円 |
| 地代家賃 | 363,116 | 千円 | 416,696 | 千円 |
| 長期前払費用償却 | 3,669 | 千円 | 4,119 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 千円 | △51 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 2,786,059 | 千円 | 3,436,779 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △660,000 | 千円 | △700,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,126,059 | 千円 | 2,736,779 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,700 | 20.00 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年 11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 25,573 | 10.00 | 平成27年 ９月30日 |
平成27年 11月30日 |
利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年 ６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,621 | 2.50 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年 11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 71,942 | 7.00 | 平成28年 ９月30日 |
平成28年 11月30日 |
利益剰余金 |
0104410_honbun_0875447002810.htm
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円 15銭 | 45円 25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 377,572 | 463,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 377,572 | 463,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,161,751 | 10,251,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円 70銭 | 44円 87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 124,220 | 86,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第32期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 71百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
0201010_honbun_0875447002810.htm
該当事項はありません。
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