Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811140952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01683-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2021-08-12 E01683-000 2021-06-30 E01683-000 2021-04-01 2021-06-30 E01683-000 2020-06-30 E01683-000 2020-04-01 2020-06-30 E01683-000 2021-03-31 E01683-000 2020-04-01 2021-03-31 E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01683-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811140952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（千円）	1,486,532	1,600,878	6,263,503
経常利益	（千円）	163,464	225,964	777,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,864	169,228	589,044
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	320,707	29,160	882,479
純資産額	（千円）	11,709,789	12,099,252	12,261,562
総資産額	（千円）	13,515,192	13,881,677	14,128,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.25	13.26	46.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.1	86.6	86.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210811140952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続し、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、製造業では増収基調となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊・飲食サービスや対個人サービスでは厳しい収益環境が継続し、企業収益は二極化の様相を強めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の切り札とされるワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了までには一定の期間を要すると見込まれております。さらに変異ウイルスの確認が国内でも続いており、感染者数の再急増により、2021年７月に４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしその一方で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。また資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他のアセアン地域向けなどの販売も堅調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また新製品開発をスピーディーに行い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的にこのテーマに取り組み持続的な成長を目指します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善を進め、内製化率の向上と主力コア製品の原価低減を強力に推進してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、138億81百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17億82百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、120億99百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16億円（前年同期比 7.7％増）、営業利益１億54百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益２億25百万円（前年同期比38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、国内商社向け販売や工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁などで受注を増やし前期を上回る売上となりました。また建築設備市場におきましては、コロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などは継続しているものの、積極的な現場訪問活動などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億３百万円(前年同期比10.7％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果１億９百万円(前年同期比47.1％増)となりました。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、外部顧客への売上は前期を下回る結果となったものの、中国向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億19百万円(前年同期比 4.0％増)となりました。しかし売上原価の増加などにより、セグメント利益は40百万円(前年同期比24.3％減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,331,756
計	45,331,756

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,934,946	13,934,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,934,946	13,934,946	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 （注）	6,967,473	13,934,946	―	1,908,674	―	2,657,539

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	585,100	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,380,000	63,800	同上
単元未満株式	普通株式	2,373	－	－
発行済株式総数		6,967,473	－	－
総株主の議決権		－	63,800	－

(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	－	585,100	8.40
計	―	585,100	－	585,100	8.40

（注）１　当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,170,268株であります。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,551,856	2,916,347
受取手形及び売掛金	2,362,551	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	2,263,986
商品及び製品	1,025,363	1,033,963
仕掛品	712,810	679,176
原材料及び貯蔵品	805,649	830,325
その他	158,345	128,791
貸倒引当金	△11,226	△11,420
流動資産合計	7,605,350	7,841,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,019,553	2,986,033
減価償却累計額	△1,877,762	△1,886,326
建物及び構築物（純額）	1,141,790	1,099,706
機械装置及び運搬具	3,682,055	3,611,380
減価償却累計額	△2,344,560	△2,356,236
機械装置及び運搬具（純額）	1,337,495	1,255,143
土地	792,290	784,840
リース資産	139,318	132,286
減価償却累計額	△52,718	△50,878
リース資産（純額）	86,600	81,408
建設仮勘定	102,956	120,721
その他	1,119,972	1,129,726
減価償却累計額	△1,066,052	△1,074,227
その他（純額）	53,920	55,498
有形固定資産合計	3,515,052	3,397,318
無形固定資産	61,540	58,014
投資その他の資産
投資有価証券	2,510,594	2,168,099
その他	471,571	452,393
貸倒引当金	△35,360	△35,318
投資その他の資産合計	2,946,806	2,585,174
固定資産合計	6,523,400	6,040,507
資産合計	14,128,750	13,881,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	550,198	527,962
未払法人税等	103,742	37,399
賞与引当金	154,137	81,258
その他	249,253	326,854
流動負債合計	1,057,331	973,473
固定負債
リース債務	67,950	63,064
役員退職慰労引当金	302,021	305,434
退職給付に係る負債	409,779	410,334
資産除去債務	30,105	30,118
固定負債合計	809,856	808,951
負債合計	1,867,188	1,782,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	7,664,571	7,642,330
自己株式	△454,777	△454,777
株主資本合計	11,776,375	11,754,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,604	77,814
為替換算調整勘定	320,247	194,375
その他の包括利益累計額合計	414,852	272,190
非支配株主持分	70,334	72,929
純資産合計	12,261,562	12,099,252
負債純資産合計	14,128,750	13,881,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,486,532	1,600,878
売上原価	899,814	955,036
売上総利益	586,718	645,841
販売費及び一般管理費	477,572	491,084
営業利益	109,145	154,756
営業外収益
受取利息	9,315	9,273
受取配当金	295	3,396
持分法による投資利益	60,762	38,187
為替差益	-	10,600
その他	3,811	10,818
営業外収益合計	74,184	72,276
営業外費用
支払利息	627	481
売上割引	2,455	-
為替差損	15,772	-
匿名組合投資損失	-	376
その他	1,010	210
営業外費用合計	19,866	1,068
経常利益	163,464	225,964
特別利益
投資有価証券売却益	-	7,833
特別利益合計	-	7,833
税金等調整前四半期純利益	163,464	233,797
法人税、住民税及び事業税	14,434	34,237
法人税等調整額	18,729	27,736
法人税等合計	33,164	61,974
四半期純利益	130,300	171,822
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△564	2,594
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,864	169,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	130,300	171,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,179	△16,790
為替換算調整勘定	164,347	△111,494
持分法適用会社に対する持分相当額	880	△14,377
その他の包括利益合計	190,407	△142,662
四半期包括利益	320,707	29,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321,271	26,566
非支配株主に係る四半期包括利益	△564	2,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	106,880千円	101,049千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	216,999	34	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,470	30	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,337,426	149,105	1,486,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,904	350,313	371,217
計	1,358,330	499,418	1,857,749
セグメント利益	74,522	52,970	127,493

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	127,493
棚卸資産の調整額	△18,347
四半期連結損益計算書の営業利益	109,145

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,481,022	119,855	1,600,878
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,481,022	119,855	1,600,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,251	399,510	421,762
計	1,503,274	519,366	2,022,641
セグメント利益	109,591	40,079	149,671

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	149,671
棚卸資産の調整額	5,085
四半期連結損益計算書の営業利益	154,756

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	10円25銭	13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,864	169,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,864	169,228
普通株式の期中平均株式数（株）	12,764,678	12,764,678

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811140952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。