Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180801134507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01683-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2018-08-10 E01683-000 2018-06-30 E01683-000 2018-04-01 2018-06-30 E01683-000 2017-06-30 E01683-000 2017-04-01 2017-06-30 E01683-000 2018-03-31 E01683-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801134507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	1,677,227	1,772,480	6,787,922
経常利益	（千円）	222,153	240,828	847,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,380	182,441	647,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,977	107,288	870,144
純資産額	（千円）	10,040,821	10,634,042	10,730,988
総資産額	（千円）	12,190,142	12,624,009	12,725,061
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.09	28.59	101.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	83.7	83.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801134507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用者所得、個人消費共に緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては企業収益、設備投資は横ばいで推移しており、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加、海外経済の回復の継続を受けて輸出の増加が続くほか、設備投資は企業業績拡大を背景に労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資や研究開発投資の増加が続くなど引き続き景気回復傾向は継続する見込みであります。その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、建築設備市場の本格的な受注回復は来期以降と見られますものの、工場設備市場においては前期に引き続き蒸気配管向け製品の好調などがあり、国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、中国や北米地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指し、オリンピック関連も含めた大規模建築案件により活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、126億24百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、19億89百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、106億34百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17億72百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益１億93百万円（前年同期比 14.0％増）、経常利益２億40百万円（前年同期比 8.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億82百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

建築設備市場においては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億23百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益は１億１百万円(前年同期比22.5％増)となりました。

（東南アジア）

主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばし、海外の売上高は好調に推移したものの、売上原価の増加などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億66百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	―	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式6,380,100	63,801	同上
単元未満株式	普通株式　　2,273	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,801	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.39
計	―	585,100	―	585,100	8.39

（注）　当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期連結会計年度　　　有限責任監査法人トーマツ

第76期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　　三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,317,035	1,076,708
受取手形及び売掛金	※１ 2,337,077	※１ 2,522,675
有価証券	500,770	301,560
商品及び製品	1,119,853	1,211,588
仕掛品	666,842	639,123
原材料及び貯蔵品	828,558	862,938
その他	164,592	182,528
貸倒引当金	△230	△180
流動資産合計	6,934,501	6,796,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,350,752	3,322,572
減価償却累計額	△2,010,524	△2,020,550
建物及び構築物（純額）	1,340,227	1,302,022
機械装置及び運搬具	3,320,780	3,321,498
減価償却累計額	△1,874,043	△1,885,138
機械装置及び運搬具（純額）	1,446,736	1,436,360
土地	781,859	776,644
リース資産	118,625	118,507
減価償却累計額	△71,643	△77,523
リース資産（純額）	46,981	40,983
建設仮勘定	74,810	117,277
その他	1,010,624	995,431
減価償却累計額	△913,064	△903,560
その他（純額）	97,559	91,871
有形固定資産合計	3,788,175	3,765,160
無形固定資産	70,286	67,124
投資その他の資産
投資有価証券	1,442,209	1,533,825
その他	489,889	460,955
投資その他の資産合計	1,932,098	1,994,780
固定資産合計	5,790,560	5,827,065
資産合計	12,725,061	12,624,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 651,544	※１ 694,874
1年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払法人税等	89,783	46,045
賞与引当金	159,497	89,373
その他	226,086	318,654
流動負債合計	1,155,471	1,177,506
固定負債
長期借入金	19,120	11,980
リース債務	31,557	23,251
役員退職慰労引当金	263,509	266,421
退職給付に係る負債	494,452	480,833
資産除去債務	29,961	29,974
固定負債合計	838,601	812,460
負債合計	1,994,073	1,989,967
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	6,270,182	6,248,389
自己株式	△454,776	△454,776
株主資本合計	10,381,986	10,360,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,948	56,124
繰延ヘッジ損益	-	△3,673
為替換算調整勘定	209,252	151,433
その他の包括利益累計額合計	280,200	203,884
非支配株主持分	68,800	69,964
純資産合計	10,730,988	10,634,042
負債純資産合計	12,725,061	12,624,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,677,227	1,772,480
売上原価	977,712	1,046,540
売上総利益	699,514	725,939
販売費及び一般管理費	529,849	532,542
営業利益	169,665	193,397
営業外収益
受取利息	8,594	9,685
受取配当金	171	213
持分法による投資利益	25,452	36,732
為替差益	11,498	-
その他	10,401	8,427
営業外収益合計	56,118	55,059
営業外費用
支払利息	402	254
売上割引	2,542	2,446
為替差損	-	4,059
その他	685	869
営業外費用合計	3,630	7,628
経常利益	222,153	240,828
特別利益
投資有価証券償還益	-	4,669
特別利益合計	-	4,669
税金等調整前四半期純利益	222,153	245,497
法人税、住民税及び事業税	40,127	24,264
法人税等調整額	33,043	37,627
法人税等合計	73,171	61,892
四半期純利益	148,982	183,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,601	1,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,380	182,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	148,982	183,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,771	△14,823
繰延ヘッジ損益	-	△3,673
為替換算調整勘定	16,100	△60,683
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,876	2,864
その他の包括利益合計	20,995	△76,316
四半期包括利益	169,977	107,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,375	106,125
非支配株主に係る四半期包括利益	1,601	1,163

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	39,654千円	34,867千円
支払手形	52,999千円	45,732千円
電子記録債権	3,102千円	2,160千円
電子記録債務	77,059千円	49,542千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
輸出手形割引高	4,397千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	82,705千円	103,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,470	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,234	32	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,058	227,169	1,677,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,109	324,289	362,398
計	1,488,167	551,459	2,039,626
セグメント利益	82,764	95,327	178,091

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	178,091
棚卸資産の調整額	△8,426
四半期連結損益計算書の営業利益	169,665

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,562,894	209,585	1,772,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,933	356,867	417,800
計	1,623,827	566,452	2,190,280
セグメント利益	101,352	94,104	195,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	195,456
棚卸資産の調整額	△2,059
四半期連結損益計算書の営業利益	193,397

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円09銭	28円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,380	182,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,380	182,441
普通株式の期中平均株式数（株）	6,382,340	6,382,340

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801134507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。