Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171030113701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01683-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2016-04-01 2017-03-31 E01683-000 2016-03-31 E01683-000 2017-11-10 E01683-000 2017-09-30 E01683-000 2017-07-01 2017-09-30 E01683-000 2017-04-01 2017-09-30 E01683-000 2016-09-30 E01683-000 2016-07-01 2016-09-30 E01683-000 2016-04-01 2016-09-30 E01683-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171030113701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,128,309	3,300,625	6,412,394
経常利益	（千円）	265,509	413,439	854,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	181,589	285,173	621,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△65,967	507,137	551,346
純資産額	（千円）	9,445,000	10,367,981	10,062,314
総資産額	（千円）	11,549,612	12,640,859	12,249,155
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.45	44.68	97.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	81.5	81.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	332,272	333,627	722,904
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△632,234	△203,300	△732,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△185,266	△231,872	△215,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,299,002	1,521,743	1,607,751

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.79	21.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業においては輸出の持ち直しを背景に収益の改善が持続しているなか、設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においては雇用環境の改善と消費者マインドの持ち直しを背景に回復傾向が継続しております。今後については、オリンピック関連施設や、宿泊施設等の建設投資を中心に設備投資・企業収益は更なる回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりへの懸念も依然として続く見込みであります。

当社グループにおきましても、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内では第１四半期に引き続き工場設備市場における蒸気配管向け製品の好調などもあり販売を伸ばしました。また輸出においては中国やASEAN地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては、オリンピック関連を含めた大規模建築案件の本格的な始動により、活発化すると見込まれている関連市場に対して積極的な提案型営業を推進し、建築設備物件の受注率の向上に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は33億０百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。

日　　　本：30億24百万円（前年同期比   1.7％増）

東南アジア：10億41百万円（前年同期比  23.4％増）

生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めました結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

日　　　本：１億89百万円（前年同期比   3.5％増）

東南アジア：１億46百万円（前年同期比  10.4％増）

また、経常利益は４億13百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億33百万円の収入となり、前年同期の３億32百万円の収入に比べて１百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて１億47百万円増加したこと、仕入債務の増減額が前年同期に比べて１億38百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは２億３百万円の支出となり、前年同期の６億32百万円の支出に比べて４億28百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて４億95百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは２億31百万円の支出となり、前年同期の１億85百万円の支出と比べて46百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて38百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、86百万円減少し、15億21百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 　（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)プラスファイブ	名古屋市昭和区田面町２丁目45－３	2,230	32.01
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人　大和証券(株)）	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	697	10.01
ワイズ共栄会	愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５ ㈱ヨシタケ内	498	7.15
ヨシタケ社員持株会	名古屋市瑞穂区二野町７番３号 ㈱ヨシタケ内	142	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)	東京都中央区晴海1丁目8-11	112	1.61
東芳工業(株)	東京都目黒区中央町1丁目2-4	103	1.48
山田　怜子	名古屋市緑区	98	1.41
吉田　均	愛知県一宮市	87	1.26
島　亜紀	名古屋市中区	87	1.25
(株)昭和螺旋管製作所	東京都板橋区小豆沢2丁目26-10	84	1.21
計	－	4,144	59.47

（注）１　当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、112千株

であります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,380,200	63,802	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,173	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,802	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.39
計	―	585,100	―	585,100	8.39

（注）　当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,922	1,556,915
受取手形及び売掛金	2,243,625	※１ 2,217,896
商品及び製品	884,178	1,024,265
仕掛品	601,942	641,268
原材料及び貯蔵品	787,767	846,021
その他	147,290	159,642
貸倒引当金	△320	△229
流動資産合計	6,307,406	6,445,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,153,771	3,202,048
減価償却累計額	△1,909,927	△1,967,791
建物及び構築物（純額）	1,243,843	1,234,257
機械装置及び運搬具	2,936,377	3,036,434
減価償却累計額	△1,748,111	△1,841,840
機械装置及び運搬具（純額）	1,188,266	1,194,593
土地	770,985	779,926
リース資産	118,389	118,591
減価償却累計額	△47,876	△59,771
リース資産（純額）	70,513	58,819
建設仮勘定	61,324	229,782
その他	934,139	970,786
減価償却累計額	△865,449	△890,716
その他（純額）	68,690	80,069
有形固定資産合計	3,403,624	3,577,448
無形固定資産	49,085	42,214
投資その他の資産
投資有価証券	2,035,916	2,131,186
その他	454,316	445,423
貸倒引当金	△1,195	△1,195
投資その他の資産合計	2,489,038	2,575,415
固定資産合計	5,941,748	6,195,078
資産合計	12,249,155	12,640,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	668,747	※１ 792,641
1年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払法人税等	141,653	103,214
賞与引当金	154,661	145,540
その他	280,018	327,052
流動負債合計	1,273,641	1,397,007
固定負債
長期借入金	47,680	33,400
リース債務	64,183	47,979
役員退職慰労引当金	252,859	258,184
退職給付に係る負債	518,786	506,561
資産除去債務	29,690	29,744
固定負債合計	913,199	875,870
負債合計	2,186,840	2,272,878
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	5,814,380	5,908,084
自己株式	△454,776	△454,776
株主資本合計	9,926,185	10,019,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,511	57,501
為替換算調整勘定	27,959	227,570
その他の包括利益累計額合計	66,471	285,071
非支配株主持分	69,657	63,020
純資産合計	10,062,314	10,367,981
負債純資産合計	12,249,155	12,640,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,128,309	3,300,625
売上原価	1,805,087	1,923,049
売上総利益	1,323,221	1,377,576
販売費及び一般管理費	※ 1,010,254	※ 1,047,528
営業利益	312,967	330,048
営業外収益
受取利息	12,109	17,157
受取配当金	2,328	2,431
持分法による投資利益	42,183	59,961
その他	14,599	19,259
営業外収益合計	71,220	98,809
営業外費用
支払利息	874	769
売上割引	4,642	4,806
為替差損	105,027	8,650
その他	8,132	1,192
営業外費用合計	118,677	15,419
経常利益	265,509	413,439
税金等調整前四半期純利益	265,509	413,439
法人税、住民税及び事業税	67,146	98,146
法人税等調整額	14,322	26,755
法人税等合計	81,468	124,902
四半期純利益	184,041	288,536
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,452	3,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,589	285,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	184,041	288,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,111	18,989
為替換算調整勘定	△229,961	112,930
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,159	86,679
その他の包括利益合計	△250,008	218,600
四半期包括利益	△65,967	507,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,419	503,774
非支配株主に係る四半期包括利益	2,452	3,362

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	265,509	413,439
減価償却費	147,077	167,871
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,902	△9,121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,725	5,325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,585	△13,072
受取利息及び受取配当金	△14,437	△19,589
支払利息	874	769
為替差損益（△は益）	89,388	△6,712
持分法による投資損益（△は益）	54,558	17,494
売上債権の増減額（△は増加）	169,362	36,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	△243,226	△218,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,997	135,597
その他	△53,258	△79,687
小計	384,035	430,230
利息及び配当金の受取額	12,669	19,542
利息の支払額	△874	△769
法人税等の支払額	△63,558	△115,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,272	333,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,079	△10,080
定期預金の払戻による収入	11,828	10,080
有形固定資産の取得による支出	△134,664	△193,779
有形固定資産の売却による収入	1	368
有形固定資産の除却による支出	△2,013	－
無形固定資産の取得による支出	△1,274	△1,019
投資有価証券の取得による支出	△495,837	△745
会員権の売却による収入	450	－
その他の支出	△8,279	△12,384
その他の収入	7,633	4,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632,234	△203,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,280	△14,280
配当金の支払額	△153,176	△191,470
非支配株主への配当金の支払額	△2,500	△10,000
リース債務の返済による支出	△15,310	△16,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,266	△231,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,193	15,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536,421	△86,008
現金及び現金同等物の期首残高	1,835,424	1,607,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,299,002	※ 1,521,743

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	― 千円	36,856千円
支払手形	― 千円	61,915千円
電子記録債務	― 千円	79,549千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出手形割引高	7,187千円	2,486千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,725千円	5,325千円
給料	353,561	370,220
賞与引当金繰入額	80,831	88,719
退職給付費用	24,144	24,022

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,334,165千円	1,556,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,163	△35,171
現金及び現金同等物	1,299,002	1,521,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,176	24	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	191,470	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,906,045	222,263	3,128,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,397	621,295	688,693
計	2,973,443	843,559	3,817,002
セグメント利益	183,325	132,574	315,899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	315,899
棚卸資産の調整額	△2,932
四半期連結損益計算書の営業利益	312,967

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,958,979	341,646	3,300,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,709	699,437	765,147
計	3,024,689	1,041,083	4,065,773
セグメント利益	189,806	146,358	336,165

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	336,165
棚卸資産の調整額	△6,116
四半期連結損益計算書の営業利益	330,048

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円45銭	44円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,589	285,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,589	285,173
普通株式の期中平均株式数（株）	6,382,340	6,382,340

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171030113701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。