Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160204105846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01683-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2016-02-12 E01683-000 2015-12-31 E01683-000 2015-10-01 2015-12-31 E01683-000 2015-04-01 2015-12-31 E01683-000 2014-12-31 E01683-000 2014-10-01 2014-12-31 E01683-000 2014-04-01 2014-12-31 E01683-000 2015-03-31 E01683-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204105846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,591,874	4,667,419	6,374,065
経常利益	（千円）	459,851	525,196	578,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	375,599	371,933	281,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	807,040	211,888	711,916
純資産額	（千円）	9,594,478	9,645,755	9,577,945
総資産額	（千円）	11,599,117	11,698,962	11,794,038
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.85	58.28	44.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	81.9	80.6

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.77	22.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書提出日（平成28年２月12日）現在において判断したものであります。

退職給付債務について

当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、通常解散に計画を変更のうえ、平成28年１月18日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。

これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであり、同基金の解散による損失の発生リスクは低下したものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出においては米国向けを中心に徐々に持ち直しを見せ、旺盛なインバウンド消費も下支えしているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速により伸び悩みを見せました。内需についても堅調な企業収益を背景として設備投資が増加するなど、緩やかながら回復基調を維持していますが、実質所得の伸び悩みなどもあり個人消費の回復は緩やかなものとなりました。今後においては良好な雇用環境や所得の改善を背景に個人消費も持ち直すと見られ、景気の回復軌道は底堅さを増すと思われますが、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクもあり、先行きについては不透明性が高まっております。

当社グループにおきましては、中国経済の減速などもあり輸出に若干の減少があるものの、活発さを増す都市再開発案件や住宅投資の持ち直しなどもあり国内販売は堅調に推移しました。今後におきましても国内建築案件等が底堅く推移すると見られますが、輸出においては不透明性が高く、外需環境の不透明感から国内企業の投資マインドが悪化する懸念もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては技術力と提案力をさらに高め、国内市場への参入を強力に推し進めるとともにグローバルな視点で販売活動を強化してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は46億67百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。

日　　　本：　45億76百万円（前年同期比　 4.8％増）

東南アジア：　12億18百万円（前年同期比   9.8％増）

損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

日　　　本：　２億36百万円（前年同期比 229百万円増）

東南アジア：　１億44百万円（前年同期比 180.1％増）

また、経常利益は５億25百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160204105846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,380,200	63,802	同上
単元未満株式	普通株式     2,173	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,802	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.40
計	―	585,100	―	585,100	8.40

（注）　当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,169,536	1,999,202
受取手形及び売掛金	2,329,345	※１ 2,116,520
有価証券	100,710	-
商品及び製品	695,411	789,624
仕掛品	518,447	522,072
原材料及び貯蔵品	762,520	814,257
その他	235,841	135,305
貸倒引当金	△312	△188
流動資産合計	5,811,501	6,376,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,276,047	3,149,704
減価償却累計額	△1,813,347	△1,823,207
建物及び構築物（純額）	1,462,700	1,326,496
機械装置及び運搬具	2,986,729	2,784,499
減価償却累計額	△1,633,054	△1,612,319
機械装置及び運搬具（純額）	1,353,675	1,172,180
土地	804,545	776,946
リース資産	110,766	107,766
減価償却累計額	△6,242	△19,757
リース資産（純額）	104,523	88,009
建設仮勘定	3,406	62,579
その他	857,297	879,228
減価償却累計額	△808,321	△829,352
その他（純額）	48,975	49,876
有形固定資産合計	3,777,827	3,476,088
無形固定資産	28,349	31,244
投資その他の資産
投資有価証券	1,758,823	1,344,156
その他	424,782	477,639
貸倒引当金	△7,246	△6,961
投資その他の資産合計	2,176,360	1,814,834
固定資産合計	5,982,536	5,322,166
資産合計	11,794,038	11,698,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,641	※１ 734,625
1年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払法人税等	69,929	19,856
賞与引当金	151,451	78,613
その他	285,009	236,278
流動負債合計	1,243,591	1,097,934
固定負債
長期借入金	104,800	83,380
リース債務	90,194	72,809
役員退職慰労引当金	233,509	238,546
退職給付に係る負債	516,945	533,396
資産除去債務	27,052	27,139
固定負債合計	972,501	955,272
負債合計	2,216,092	2,053,206
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	4,977,296	5,215,199
自己株式	△454,728	△454,776
株主資本合計	9,089,148	9,327,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,552	50,109
為替換算調整勘定	360,857	205,418
その他の包括利益累計額合計	417,410	255,528
非支配株主持分	71,386	63,223
純資産合計	9,577,945	9,645,755
負債純資産合計	11,794,038	11,698,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,591,874	4,667,419
売上原価	2,937,200	2,793,462
売上総利益	1,654,674	1,873,956
販売費及び一般管理費	1,614,336	1,534,208
営業利益	40,338	339,748
営業外収益
受取利息	41,305	33,595
受取配当金	2,580	2,920
持分法による投資利益	149,653	177,960
為替差益	207,563	-
その他	30,455	20,178
営業外収益合計	431,558	234,655
営業外費用
支払利息	1,226	1,174
売上割引	7,184	7,425
為替差損	-	36,168
その他	3,634	4,438
営業外費用合計	12,045	49,207
経常利益	459,851	525,196
特別利益
投資有価証券償還益	-	11,337
特別利益合計	-	11,337
特別損失
投資有価証券償還損	-	19,491
会員権売却損	-	3,486
特別損失合計	-	22,977
税金等調整前四半期純利益	459,851	513,556
法人税、住民税及び事業税	87,833	117,037
法人税等調整額	△3,582	22,748
法人税等合計	84,251	139,786
四半期純利益	375,599	373,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	1,837
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,599	371,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	375,599	373,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,679	△6,443
為替換算調整勘定	418,994	△286,378
持分法適用会社に対する持分相当額	18,125	130,939
その他の包括利益合計	431,440	△161,882
四半期包括利益	807,040	211,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,040	210,051
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,837

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、通常解散に計画を変更のうえ、平成28年１月18日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。

これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	― 千円	36,904千円
支払手形	― 千円	80,439千円
電子記録債務	― 千円	46,289千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出手形割引高	10,204千円	1,585千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	242,825千円	222,398千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	127,649	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,030	21	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,245,716	346,158	4,591,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,233	764,341	886,574
計	4,367,949	1,110,499	5,478,449
セグメント利益	6,776	51,435	58,212

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
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利益	金額
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報告セグメント計	58,212
棚卸資産の調整額	△17,874
四半期連結損益計算書の営業利益	40,338

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,341,995	325,423	4,667,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	234,644	893,493	1,128,137
計	4,576,640	1,218,917	5,795,557
セグメント利益	236,080	144,067	380,148

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
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利益	金額
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報告セグメント計	380,148
棚卸資産の調整額	△40,400
四半期連結損益計算書の営業利益	339,748

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	58円85銭	58円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,599	371,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,599	371,933
普通株式の期中平均株式数（株）	6,382,470	6,382,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160204105846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。