Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160802162119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01683-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2016-08-12 E01683-000 2016-06-30 E01683-000 2016-04-01 2016-06-30 E01683-000 2015-06-30 E01683-000 2015-04-01 2015-06-30 E01683-000 2016-03-31 E01683-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802162119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,440,687	1,537,301	6,363,577
経常利益	（千円）	165,137	49,717	697,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,563	36,138	502,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,471	△193,459	232,776
純資産額	（千円）	9,536,339	9,320,008	9,666,644
総資産額	（千円）	11,655,003	11,522,913	11,895,701
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.76	5.66	78.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	80.3	80.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160802162119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業においては円高進行による収益環境の悪化や４月に熊本県を中心とするエリアで発生した一連の地震の影響などにより設備投資等が足踏みしており、個人消費においても弱含みが続くなど、全体として踊り場にいる状況であります。今後については、海外経済の減速や円高が重石となりますものの、経済対策の実行などを支えに緩やかに持ち直すものと見られ、また消費税率引き上げの再延期が正式に表明されたことにより、駆け込み需要とその後の反動減による景気の腰折れを当面は回避できると期待され、先行き不透明感の緩和につながるものと思われます。

当社グループにおきましても、引き続き国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内においては前年度好調であった建築設備市場に再開発案件等の一服感もあり低調な推移となりましたが、輸出において東アジアおよび北米地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては連結子会社ヨシタケワークスタイランドがバンコクに開設いたしました営業拠点も加わり、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開していくとともに製品開発のスピードアップ、生産体制の改革を推進し事業領域の拡大を目指してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は15億37百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。

日　　　本：14億72百万円（前年同期比   2.3％増）

東南アジア：４億８百万円（前年同期比  13.0％増）

損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

日　　　本：　　59百万円（前年同期比  11.1％減）

東南アジア：　　62百万円（前年同期比 172.9％増）

また、経常利益は49百万円（前年同期比　69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比　64.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	―	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式6,380,300	63,803	同上
単元未満株式	普通株式　　2,073	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,803	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.39
計	―	585,100	―	585,100	8.39

（注）　当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,587	1,508,494
受取手形及び売掛金	2,223,346	2,147,718
商品及び製品	804,702	879,750
仕掛品	536,959	528,198
原材料及び貯蔵品	771,266	851,348
その他	143,837	155,231
貸倒引当金	△248	△179
流動資産合計	6,350,451	6,070,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,097,881	3,008,747
減価償却累計額	△1,824,104	△1,806,194
建物及び構築物（純額）	1,273,777	1,202,552
機械装置及び運搬具	2,768,923	2,653,889
減価償却累計額	△1,605,517	△1,596,183
機械装置及び運搬具（純額）	1,163,406	1,057,706
土地	765,770	746,399
リース資産	107,766	112,703
減価償却累計額	△25,145	△30,698
リース資産（純額）	82,620	82,004
建設仮勘定	11,413	30,071
その他	886,251	884,990
減価償却累計額	△837,616	△832,292
その他（純額）	48,635	52,698
有形固定資産合計	3,345,623	3,171,434
無形固定資産	61,851	58,261
投資その他の資産
投資有価証券	1,668,950	1,774,557
その他	475,794	449,305
貸倒引当金	△6,968	△1,208
投資その他の資産合計	2,137,776	2,222,654
固定資産合計	5,545,250	5,452,350
資産合計	11,895,701	11,522,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	764,285	838,290
1年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払法人税等	72,832	15,475
賞与引当金	156,016	86,504
その他	239,256	279,811
流動負債合計	1,260,951	1,248,640
固定負債
長期借入金	76,240	69,100
リース債務	86,511	83,202
役員退職慰労引当金	241,809	244,871
退職給付に係る負債	536,368	526,806
資産除去債務	27,177	30,283
固定負債合計	968,105	954,264
負債合計	2,229,057	2,202,905
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	5,346,264	5,229,227
自己株式	△454,776	△454,776
株主資本合計	9,458,068	9,341,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,208	51,162
為替換算調整勘定	95,522	△136,841
その他の包括利益累計額合計	144,731	△85,678
非支配株主持分	63,844	64,655
純資産合計	9,666,644	9,320,008
負債純資産合計	11,895,701	11,522,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,440,687	1,537,301
売上原価	865,539	899,282
売上総利益	575,148	638,019
販売費及び一般管理費	506,015	506,884
営業利益	69,132	131,135
営業外収益
受取利息	14,679	5,888
受取配当金	178	208
持分法による投資利益	51,848	3,764
為替差益	24,734	-
その他	7,770	6,781
営業外収益合計	99,213	16,642
営業外費用
支払利息	417	429
売上割引	2,413	2,289
為替差損	-	87,597
その他	377	7,742
営業外費用合計	3,208	98,060
経常利益	165,137	49,717
税金等調整前四半期純利益	165,137	49,717
法人税、住民税及び事業税	24,203	18,929
法人税等調整額	40,655	△6,163
法人税等合計	64,858	12,766
四半期純利益	100,278	36,950
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△285	811
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,563	36,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	100,278	36,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,771	1,954
為替換算調整勘定	△33,690	△210,733
持分法適用会社に対する持分相当額	31,654	△21,631
その他の包括利益合計	△7,806	△230,409
四半期包括利益	92,471	△193,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,757	△194,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△285	811

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	11,677千円	2,248千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	75,570千円	73,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,030	21	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,176	24	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,376,985	63,702	1,440,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,311	297,566	360,877
計	1,440,296	361,268	1,801,565
セグメント利益	67,289	22,737	90,026

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	90,026
棚卸資産の調整額	△20,894
四半期連結損益計算書の営業利益	69,132

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,448,704	88,597	1,537,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,144	319,785	343,929
計	1,472,849	408,382	1,881,231
セグメント利益	59,824	62,042	121,867

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	121,867
棚卸資産の調整額	9,267
四半期連結損益計算書の営業利益	131,135

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円76銭	5円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,563	36,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,563	36,138
普通株式の期中平均株式数（株）	6,382,350	6,382,340

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160802162119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。