Yoshitake Inc. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151106095706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】	052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01683-000 2014-04-01 2015-03-31 E01683-000 2014-03-31 E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01683-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01683-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2015-11-13 E01683-000 2015-09-30 E01683-000 2015-07-01 2015-09-30 E01683-000 2015-04-01 2015-09-30 E01683-000 2014-09-30 E01683-000 2014-07-01 2014-09-30 E01683-000 2014-04-01 2014-09-30 E01683-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106095706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,958,607	2,999,016	6,374,065
経常利益	（千円）	166,075	311,926	578,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,325	226,892	281,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	351,626	18,466	711,916
純資産額	（千円）	9,139,064	9,452,334	9,577,945
総資産額	（千円）	11,133,341	11,620,130	11,794,038
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.08	35.55	44.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	80.8	80.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	412,541	599,008	704,542
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,042	12,545	△101,433
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△249,146	△170,152	△322,208
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	834,598	1,544,078	1,134,379

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.89	19.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106095706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需を中心に緩やかな景気回復の動きが継続していましたが、海外経済、特に中国の減速懸念が投資マインドに大きな影響を与えております。国内需要においては企業収益の改善などを背景に設備投資に持ち直しの動きが継続しているものの、個人消費においては天候不順や物価の上昇に対する警戒感などにより伸び悩みを見せております。輸出においても中国経済の減速を色濃く反映した形となり、円安や原油安を追い風とした増加基調から鈍化しつつあります。今後については、中国をはじめとする世界経済の減速懸念などにより先行きについては不透明性が増している状況です。

当社グループにおきましても、国内における都市再開発案件等が活発化しつつある中、建築設備向けを中心に国内販売は堅調でありますが、中国を中心とした新興国向け輸出は減少の傾向にあります。今後におきましては、上述の懸念事項もあるものの、マーケットの動向を常に注視し成長市場へ更なるアプローチを図るとともに、グローバルな視点で新興市場への参入を強化してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は29億99百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。

日　　　本：29億47百万円（前年同期比   4.0％増）

東南アジア：８億２百万円（前年同期比  13.6％増）

損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社を中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

日　　　本：１億50百万円（前年同期はセグメント損失　77百万円）

東南アジア：１億３百万円（前年同期比  89.5％増）

また、経常利益は３億11百万円（前年同期比87.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５億99百万円の収入となり、前年同期の４億12百万円の収入に比べて１億86百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて１億44百万円増加したこと、売上債権の増減額が前年同期に比べて２億23百万円増加したこと、為替差損が前年同期に比べて１億44百万円増加したことなどの増加要因があった一方で、たな卸資産の増減額が前年同期に比べて１億95百万円減少したこと、退職給付に係る負債の増減額が前年同期に比べて１億73百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入となり、前年同期の53百万円の支出に比べて65百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、当第２四半期連結累計期間において有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の償還による収入２億59百万円が発生したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて２億45百万円増加したことなどの減少要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは１億70百万円の支出となり、前年同期の２億49百万円の支出と比べて78百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に計上した短期借入金の純減額１億円が当第２四半期連結累計期間は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。

これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、４億９百万円増加し、15億44百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151106095706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 　（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)プラスファイブ	名古屋市昭和区田面町２丁目45－３	2,230	32.01
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YAMADA TETSU （常任代理人　大和証券株式会社）	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	697	10.01
ワイズ共栄会	愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５ ㈱ヨシタケ内	490	7.03
ヨシタケ社員持株会	名古屋市瑞穂区二野町７番３号 ㈱ヨシタケ内	172	2.47
山田　怜子	名古屋市緑区	98	1.41
吉田　均	愛知県一宮市	87	1.26
島　亜紀	名古屋市中区	87	1.25
東芳工業(株)	東京都目黒区中央町1丁目2-4	84	1.21
(株)昭和螺旋管製作所	東京都板橋区小豆沢2丁目26-10	84	1.21
山田　進	名古屋市昭和区	79	1.13
計	－	4,113	59.03

（注）当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,380,200	63,802	同上
単元未満株式	普通株式     2,173	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,802	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.40
計	―	585,100	―	585,100	8.40

（注）　当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,169,536	1,579,234
受取手形及び売掛金	2,329,345	1,971,614
有価証券	100,710	-
商品及び製品	695,411	805,694
仕掛品	518,447	536,989
原材料及び貯蔵品	762,520	783,117
その他	235,841	427,466
貸倒引当金	△312	△159
流動資産合計	5,811,501	6,103,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,276,047	3,130,080
減価償却累計額	△1,813,347	△1,803,423
建物及び構築物（純額）	1,462,700	1,326,657
機械装置及び運搬具	2,986,729	2,756,571
減価償却累計額	△1,633,054	△1,601,737
機械装置及び運搬具（純額）	1,353,675	1,154,833
土地	804,545	773,999
リース資産	110,766	110,766
減価償却累計額	△6,242	△17,318
リース資産（純額）	104,523	93,447
建設仮勘定	3,406	77,407
その他	857,297	872,706
減価償却累計額	△808,321	△822,210
その他（純額）	48,975	50,495
有形固定資産合計	3,777,827	3,476,840
無形固定資産	28,349	27,845
投資その他の資産
投資有価証券	1,758,823	1,562,921
その他	424,782	455,504
貸倒引当金	△7,246	△6,941
投資その他の資産合計	2,176,360	2,011,484
固定資産合計	5,982,536	5,516,171
資産合計	11,794,038	11,620,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,641	733,126
1年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払法人税等	69,929	62,270
賞与引当金	151,451	131,740
その他	285,009	252,354
流動負債合計	1,243,591	1,208,050
固定負債
長期借入金	104,800	90,520
リース債務	90,194	78,618
役員退職慰労引当金	233,509	235,284
退職給付に係る負債	516,945	528,221
資産除去債務	27,052	27,101
固定負債合計	972,501	959,745
負債合計	2,216,092	2,167,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	4,977,296	5,070,158
自己株式	△454,728	△454,776
株主資本合計	9,089,148	9,181,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,552	43,134
為替換算調整勘定	360,857	164,537
その他の包括利益累計額合計	417,410	207,671
非支配株主持分	71,386	62,699
純資産合計	9,577,945	9,452,334
負債純資産合計	11,794,038	11,620,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,958,607	2,999,016
売上原価	1,895,845	1,767,478
売上総利益	1,062,762	1,231,537
販売費及び一般管理費	※ 1,117,397	※ 1,014,590
営業利益又は営業損失（△）	△54,635	216,947
営業外収益
受取利息	26,892	25,544
受取配当金	2,098	2,404
持分法による投資利益	93,899	102,716
為替差益	82,646	-
その他	23,697	13,085
営業外収益合計	229,234	143,750
営業外費用
支払利息	966	812
売上割引	4,657	4,615
為替差損	-	40,962
その他	2,899	2,381
営業外費用合計	8,524	48,771
経常利益	166,075	311,926
特別利益
投資有価証券償還益	-	11,337
特別利益合計	-	11,337
特別損失
投資有価証券償還損	-	12,712
特別損失合計	-	12,712
税金等調整前四半期純利益	166,075	310,551
法人税、住民税及び事業税	47,573	89,487
法人税等調整額	△28,823	△7,141
法人税等合計	18,749	82,346
四半期純利益	147,325	228,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,325	226,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	147,325	228,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,965	△13,418
為替換算調整勘定	189,538	△261,138
持分法適用会社に対する持分相当額	21,728	64,818
その他の包括利益合計	204,301	△209,738
四半期包括利益	351,626	18,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	351,626	17,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,312

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,075	310,551
減価償却費	159,196	148,822
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,396	△19,711
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,775	6,524
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	187,084	13,218
受取利息及び受取配当金	△28,990	△27,949
支払利息	966	812
為替差損益（△は益）	△82,437	62,286
持分法による投資損益（△は益）	41,569	53,891
投資有価証券償還損益（△は益）	－	1,375
売上債権の増減額（△は増加）	97,942	321,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,745	△210,545
仕入債務の増減額（△は減少）	50,811	34,490
その他	△70,314	△51,630
小計	485,523	643,453
利息及び配当金の受取額	42,727	43,940
利息の支払額	△923	△812
法人税等の支払額	△114,785	△92,853
法人税等の還付額	－	5,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,541	599,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,512	△10,327
定期預金の払戻による収入	10,074	10,076
有形固定資産の取得による支出	△58,660	△91,717
有形固定資産の売却による収入	5	13
無形固定資産の取得による支出	△4,009	△4,201
有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の取得による支出	△638	△245,974
投資有価証券の償還による収入	－	259,580
会員権の取得による支出	△4,700	－
保険積立金の解約による収入	20,155	－
その他の支出	△8,970	△9,946
その他の収入	4,213	5,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,042	12,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,280	△14,280
自己株式の取得による支出	－	△47
配当金の支払額	△127,649	△134,030
非支配株主への配当金の支払額	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△7,217	△11,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,146	△170,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,245	△31,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,597	409,698
現金及び現金同等物の期首残高	704,001	1,134,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 834,598	※ 1,544,078

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	10,204千円	3,002千円

２　偶発債務

厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,941千円	6,524千円
給料	374,516	367,309
賞与引当金繰入額	79,203	77,335
退職給付費用	151,353	27,061

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	876,777千円	1,579,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,178	△35,156
現金及び現金同等物	834,598	1,544,078

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	127,649	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,030	21	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,762,419	196,188	2,958,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,258	509,723	581,982
計	2,834,678	705,911	3,540,589
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△77,603	54,843	△22,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	△22,760
棚卸資産の調整額	△31,875
四半期連結損益計算書の営業利益	△54,635

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,795,125	203,891	2,999,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,792	598,329	751,121
計	2,947,917	802,220	3,750,138
セグメント利益	150,680	103,944	254,625

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	254,625
棚卸資産の調整額	△37,677
四半期連結損益計算書の営業利益	216,947

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	23円08銭	35円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,325	226,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,325	226,892
普通株式の期中平均株式数（株）	6,382,470	6,382,345

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106095706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。