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Yoshicon Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
【電話番号】 054-205-6363(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
【電話番号】 054-205-6363(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01202-000 2022-02-10 E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 E01202-000 2020-04-01 2021-03-31 E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 E01202-000 2020-12-31 E01202-000 2021-03-31 E01202-000 2021-12-31 E01202-000 2020-10-01 2020-12-31 E01202-000 2021-10-01 2021-12-31 E01202-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01202-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0880847503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,878,094 | 12,416,785 | 21,081,553 |
| 経常利益 | (千円) | 877,613 | 1,985,924 | 2,421,690 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 586,646 | 1,296,716 | 1,460,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 613,445 | 1,477,467 | 1,502,187 |
| 純資産額 | (千円) | 20,534,815 | 22,358,041 | 21,423,568 |
| 総資産額 | (千円) | 40,932,308 | 32,585,947 | 37,247,417 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 79.09 | 175.89 | 196.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 68.2 | 57.4 |

回次 第53期

第3四半期

連結会計期間
第54期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.11 70.09

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(賃貸・管理等事業)

2021年4月1日付で当社の完全子会社として株式会社YCKを設立したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2021年6月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、第1四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も、ワクチン接種率の増加や感染対策の浸透もあり2021年9月末をもって解除され、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかし直近では感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においてもオミクロン株による一部地域での感染再拡大や、原油価格や原材料価格の高騰による世界的な物価上昇などもあり不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年6月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は124億16百万円(前年同四半期比39.9%増)、営業利益は17億96百万円(前年同四半期比505.4%増)、経常利益は19億85百万円(前年同四半期比126.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円(前年同四半期比121.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規マンションの引渡しがなかったことなどにより、減収減益となりました。この結果、売上高は5億2百万円(前年同四半期比45.3%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期比86.3%減)となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが順調に行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は69億8百万円(前年同四半期比60.6%増)、セグメント利益(営業利益)は17億52百万円(前年同四半期比140.9%増)となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は28億60百万円(前年同四半期比67.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4億7百万円(前年同四半期比216.6%増)となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益となりました。この結果、売上高は11億39百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は1億77百万円のセグメント損失)となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は10億5百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。

当社グループの財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は325億85百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。

流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、274億20百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、51億65百万円(前連結会計年度比55.0%減)となりました。

(負債)

流動負債は、短期借入金などが減少したことにより、65億38百万円(前連結会計年度比54.0%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、36億89百万円(前連結会計年度比128.7%増)となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は223億58百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2%(前連結会計年度比10.8ポイント増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
14,540,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,030,248 8,030,248 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
8,030,248 8,030,248

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日から

 2021年12月31日
8,030,248 100,000 1,854,455

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 781,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,246,000 72,460
単元未満株式 普通株式 3,048 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248
総株主の議決権 72,460

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ヨシコン株式会社
静岡県静岡市葵区

常磐町一丁目4番地の12
781,200 781,200 9.72
781,200 781,200 9.72

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,247 3,363,493
受取手形及び売掛金 693,726 ※2 749,176
商品及び製品 71,210 22,173
仕掛品 270
原材料及び貯蔵品 14,030 10,227
販売用不動産 22,607,189 22,396,091
未成工事支出金 148,952 8,322
その他 586,594 876,082
貸倒引当金 △2,714 △5,131
流動資産合計 25,758,508 27,420,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,177,728 475,947
土地 2,450,416 1,655,252
その他(純額) 92,123 103,162
有形固定資産合計 3,720,267 2,234,362
無形固定資産 63,000 57,918
投資その他の資産
投資有価証券 7,202,673 2,464,470
繰延税金資産 200,914 87,849
その他 373,150 393,222
貸倒引当金 △71,097 △72,311
投資その他の資産合計 7,705,640 2,873,230
固定資産合計 11,488,908 5,165,510
資産合計 37,247,417 32,585,947
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,841,163 933,777
短期借入金 10,001,550 3,681,500
1年内返済予定の長期借入金 490,956 292,408
未払法人税等 721,726 80,982
賞与引当金 43,442 20,709
役員賞与引当金 144,000
その他 967,758 1,529,511
流動負債合計 14,210,598 6,538,889
固定負債
長期借入金 968,390 3,053,405
その他 644,861 635,611
固定負債合計 1,613,251 3,689,017
負債合計 15,823,849 10,227,906
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,598,300 3,587,284
利益剰余金 17,980,580 18,979,784
自己株式 △355,334 △645,816
株主資本合計 21,323,546 22,021,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,871 198,091
その他の包括利益累計額合計 68,871 198,091
非支配株主持分 31,150 138,696
純資産合計 21,423,568 22,358,041
負債純資産合計 37,247,417 32,585,947

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 8,878,094 12,416,785
売上原価 7,214,548 9,324,283
売上総利益 1,663,546 3,092,502
販売費及び一般管理費 1,366,808 1,296,091
営業利益 296,737 1,796,411
営業外収益
受取利息 187 103
受取配当金 12,909 12,363
仕入割引 5,469 4,281
匿名組合投資利益 509,204 147,411
受取手数料 2,566 2,655
その他 122,564 70,918
営業外収益合計 652,902 237,733
営業外費用
支払利息 57,014 46,453
損害賠償金 12,000
その他 3,012 1,765
営業外費用合計 72,027 48,219
経常利益 877,613 1,985,924
特別利益
固定資産売却益 31,383 7,592
特別利益合計 31,383 7,592
特別損失
固定資産売却損 563
固定資産除却損 13,226 5,201
特別損失合計 13,789 5,201
税金等調整前四半期純利益 895,207 1,988,316
法人税、住民税及び事業税 316,908 593,187
法人税等調整額 △18,368 46,881
法人税等合計 298,539 640,069
四半期純利益 596,668 1,348,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,021 51,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 586,646 1,296,716

 0104035_honbun_0880847503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 596,668 1,348,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,777 129,220
その他の包括利益合計 16,777 129,220
四半期包括利益 613,445 1,477,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 603,423 1,425,937
非支配株主に係る四半期包括利益 10,021 51,529

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 2021年4月1日付で株式会社YCKを設立したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2021年6月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、第1四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(資産の保有目的の変更)

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
建物及び構築物 千円 21,200 千円
土地 千円 292,101 千円

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  手形割引高及び裏書譲渡高 

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 36,998 千円 45,370 千円

四半期連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 千円 507 千円
裏書譲渡手形 千円 13,120 千円
合計 千円 13,627 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
減価償却費 70,955 千円 60,170 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 328,402 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年7月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式200,000株の処分を行っており、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が43,117千円増加、自己株式が133,482千円減少いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末において資本剰余金は3,598,300千円、自己株式は355,334千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 352,398 47.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,200株の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が290,385千円増加いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末において自己株式は645,816千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
レジデンス

事業
不動産開発

事業
賃貸・管理等

事業
マテリアル

事業
売上高
外部顧客への売上高 918,001 4,302,764 1,708,940 1,062,279 7,991,987 886,107 8,878,094
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,517 265,156 269,674 3,950 273,624
918,001 4,302,764 1,713,458 1,327,436 8,261,661 890,058 9,151,719
セグメント利益又は損失(△) 59,010 727,351 128,722 △177,688 737,396 35,816 773,212

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 737,396
「その他」の区分の利益 35,816
セグメント間取引消去 16,978
全社費用(注) △493,453
四半期連結損益計算書の営業利益 296,737

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
レジデンス

事業
不動産開発

事業
賃貸・管理等

事業
マテリアル

事業
売上高
外部顧客への売上高 502,463 6,908,463 2,860,937 1,139,711 11,411,576 1,005,209 12,416,785
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,500 149,226 153,726 3,318 157,045
502,463 6,908,463 2,865,437 1,288,938 11,565,303 1,008,527 12,573,831
セグメント利益 8,100 1,752,008 407,497 6,015 2,173,622 31,624 2,205,247

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。  2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 2,173,622
「その他」の区分の利益 31,624
セグメント間取引消去 △4,601
全社費用(注) △404,235
四半期連結損益計算書の営業利益 1,796,411

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
レジデンス

事業
不動産開発

事業
賃貸・管理等

事業
マテリアル

事業
不動産売却 502,088 6,907,893 7,409,982 7,409,982
不動産賃貸 603,096 603,096 603,096
不動産仲介・管理 374 570 589,282 590,227 590,227
請負工事 1,668,558 1,668,558 1,668,558
製品 1,139,711 1,139,711 1,139,711
その他 1,005,209 1,005,209
顧客との契約から生じる収益 502,463 6,908,463 2,860,937 1,139,711 11,411,576 1,005,209 12,416,785
外部顧客への売上高 502,463 6,908,463 2,860,937 1,139,711 11,411,576 1,005,209 12,416,785

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 79円09銭 175円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 586,646 1,296,716
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
586,646 1,296,716
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,417 7,372

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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