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Yoshicon Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
【電話番号】 054-205-6363(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
【電話番号】 054-205-6363(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01202-000 2020-08-07 E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 E01202-000 2019-04-01 2020-03-31 E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 E01202-000 2019-06-30 E01202-000 2020-03-31 E01202-000 2020-06-30 E01202-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01202-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,697,873 | 3,137,115 | 17,500,654 |
| 経常利益 | (千円) | 62,384 | 375,277 | 1,197,633 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,045 | 251,225 | 1,039,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,316 | 279,497 | 1,003,142 |
| 純資産額 | (千円) | 19,013,392 | 20,024,268 | 20,073,173 |
| 総資産額 | (千円) | 36,618,238 | 37,545,222 | 37,261,904 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.86 | 34.42 | 142.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 53.3 | 53.8 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。世帯への現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マインドの持ち直しを図ろうとするものの、第2波への懸念など新型コロナウイルス感染症拡大の影響や企業の大型倒産等への懸念に加え、海外経済でも新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する不動産業界も極めて厳しい状況で推移しましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売を強化し、市場ニーズにマッチした購入側にメリットのある企業誘致案件の営業活動を引き続き積極的に推進してまいりました。また、投資法人の運用に必要となる許認可の取得に向けての取組みを進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は31億37百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は2億20百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)、経常利益は3億75百万円(前年同四半期比501.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億51百万円(前年同四半期比616.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進み、在庫が減少したことや広告宣伝費が減少したことにより、減収増益となりました。

この結果、売上高は2億47百万円(前年同四半期比52.8%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、分譲宅地や事業用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は18億6百万円(前年同四半期比277.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億93百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント損失)となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、新規の工事請負売上があったものの、賃貸事業での賃料減免の影響などもあり、増収減益となりました。

この結果、売上高は5億8百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同四半期比60.2%減)となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。

この結果、売上高は2億34百万円(前年同四半期比68.2%減)、セグメント損失(営業損失)は76百万円(前年同四半期は91百万円のセグメント損失)となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、売上高は3億38百万円(前年同四半期比26.9%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。

なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

当社グループの財政状態については、次の通りであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は375億45百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。

流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億34百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。固定資産は、前連結会計年度とほぼ同額の102億10百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。

(負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加したことにより、158億44百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億76百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は200億24百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.3%(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
14,540,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,030,248 8,030,248 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
8,030,248 8,030,248

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日から

 2020年6月30日
8,030,248 100,000 1,854,455

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数

(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 732,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,296,100 72,961
単元未満株式 普通株式 1,748 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248
総株主の議決権 72,961

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ヨシコン株式会社
静岡県静岡市葵区

常磐町一丁目4-12
732,400 - 732,400 9.12
732,400 - 732,400 9.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,843,228 1,274,107
受取手形及び売掛金 692,861 660,214
商品及び製品 372,823 307,752
仕掛品 2,081 2,081
原材料及び貯蔵品 38,801 40,014
販売用不動産 23,203,697 24,237,030
未成工事支出金 133,760 280,281
その他 768,121 533,922
貸倒引当金 △962 △945
流動資産合計 27,054,413 27,334,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 560,722 549,873
土地 1,957,173 1,958,101
その他(純額) 110,502 112,500
有形固定資産合計 2,628,398 2,620,475
無形固定資産 80,851 75,683
投資その他の資産
投資有価証券 7,063,476 7,071,934
繰延税金資産 134,113 149,335
その他 369,789 362,781
貸倒引当金 △69,139 △69,448
投資その他の資産合計 7,498,240 7,514,603
固定資産合計 10,207,491 10,210,762
資産合計 37,261,904 37,545,222
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,474,839 612,252
短期借入金 11,257,584 12,024,302
1年内返済予定の長期借入金 1,063,968 1,063,968
未払法人税等 160,744 145,407
賞与引当金 54,324 29,112
役員賞与引当金 70,000
その他 1,460,060 1,969,257
流動負債合計 15,541,520 15,844,300
固定負債
長期借入金 1,065,206 1,071,714
その他 582,005 604,939
固定負債合計 1,647,211 1,676,653
負債合計 17,188,731 17,520,954
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,555,182 3,555,182
利益剰余金 16,848,486 16,771,309
自己株式 △488,816 △488,816
株主資本合計 20,014,852 19,937,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,346 66,023
その他の包括利益累計額合計 38,346 66,023
非支配株主持分 19,974 20,568
純資産合計 20,073,173 20,024,268
負債純資産合計 37,261,904 37,545,222

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 2,697,873 3,137,115
売上原価 2,359,588 2,441,220
売上総利益 338,285 695,895
販売費及び一般管理費 428,698 475,535
営業利益又は営業損失(△) △90,413 220,360
営業外収益
受取利息 535 70
受取配当金 3,979 5,399
仕入割引 6,050 1,614
匿名組合投資利益 151,781 155,629
受取手数料 1,121 1,618
その他 4,986 11,333
営業外収益合計 168,455 175,664
営業外費用
支払利息 15,657 18,137
その他 2,610
営業外費用合計 15,657 20,747
経常利益 62,384 375,277
特別利益
固定資産売却益 3,969 399
特別利益合計 3,969 399
特別損失
固定資産売却損 563
固定資産除却損 13,403
特別損失合計 13,403 563
税金等調整前四半期純利益 52,950 375,113
法人税、住民税及び事業税 30,180 152,681
法人税等調整額 △12,317 △29,388
法人税等合計 17,863 123,293
四半期純利益 35,087 251,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 594
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,045 251,225

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 35,087 251,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,771 27,677
その他の包括利益合計 △1,771 27,677
四半期包括利益 33,316 279,497
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,274 278,903
非支配株主に係る四半期包括利益 42 594

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 69,570 千円 52,927 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
減価償却費 30,689 千円 22,529 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月18日

定時株主総会
普通株式 303,035 42.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 328,402 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
レジデンス

事業
不動産開発

事業
賃貸・管理等

事業
マテリアル

事業
売上高
外部顧客への売上高 524,663 478,504 493,554 737,379 2,234,101 463,772 2,697,873
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,500 34,077 35,577 19,253 54,831
524,663 478,504 495,054 771,456 2,269,679 483,026 2,752,705
セグメント利益又は損失(△) △111 △7,029 67,937 △91,119 △30,323 41,604 11,281

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 △30,323
「その他」の区分の利益 41,604
セグメント間取引消去 4,580
全社費用(注) △106,274
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △90,413

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
レジデンス

事業
不動産開発

事業
賃貸・管理等

事業
マテリアル

事業
売上高
外部顧客への売上高 247,809 1,806,831 508,686 234,793 2,798,121 338,993 3,137,115
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,500 98,237 99,737 974 100,711
247,809 1,806,831 510,186 333,031 2,897,859 339,967 3,237,827
セグメント利益又は損失(△) 24,422 393,029 27,012 △76,500 367,963 30,568 398,532

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。  2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 367,963
「その他」の区分の利益 30,568
セグメント間取引消去 5,344
全社費用(注) △183,516
四半期連結損益計算書の営業利益 220,360

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円86銭 34円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,045 251,225
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
35,045 251,225
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,215 7,297

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2020年7月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日         2020年7月30日

(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 200,000株

(3)処分価額         1株につき883円

(4)処分総額         176,600,000円

(5)処分予定先        当社の取締役(※) 2名 200,000株 ※社外取締役を除く。

(6)その他          本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由

当社は、2019年5月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年6月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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