Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01202-000 2019-02-13 E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 E01202-000 2017-04-01 2018-03-31 E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 E01202-000 2017-12-31 E01202-000 2018-03-31 E01202-000 2018-12-31 E01202-000 2017-10-01 2017-12-31 E01202-000 2018-10-01 2018-12-31 E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,788,449 | 12,653,656 | 21,823,430 |
| 経常利益 | （千円） | 1,696,551 | 1,237,527 | 3,174,196 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,263,843 | 862,709 | 2,184,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,334,143 | 804,905 | 2,235,160 |
| 純資産額 | （千円） | 17,055,587 | 18,489,238 | 17,945,725 |
| 総資産額 | （千円） | 31,018,107 | 35,670,669 | 30,659,301 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 175.04 | 119.57 | 302.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 51.8 | 58.5 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.10 | 93.66 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・管理等事業）
2018年４月27日付で、東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（その他事業）
2018年11月１日付で、株式会社ＹＣＡを設立し、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0880847503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内で増加する自然災害や米中貿易摩擦の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲は安定した状況で推移したものの、建築費などの高騰による分譲マンションの割高感から買い控えの傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売に着手し、購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大都市圏を中心とした再開発事業など大規模建築部材や継続的に受注が見込める建築部材の販売活動の強化と原価低減への取組を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は126億53百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は11億53百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は12億37百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億62百万円（前年同四半期比31.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は32億31百万円（前年同四半期比48.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同四半期比78.6％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、第１四半期連結会計期間より引渡しが遅延していた大型の商・工業施設用地や物流施設用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は40億40百万円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益（営業利益）は12億74百万円（前年同四半期比92.5％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は12億47百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、工期遅延や納期遅延等物件の建築部材が出荷されたことに加え、新規案件である継続受注の建築部材の出荷開始により増収となりましたが、新規案件の建築部材の生産にかかる製品補修費用や輸送費用が嵩んだことにより、セグメント損失の結果となりました。
この結果、売上高は32億24百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント損失（営業損失）は３億７百万円（前年同四半期は３億26百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において売上高が増加したことに伴い、稼働率が向上して原価率が改善したことにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は９億９百万円（前年同四半期比80.8％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比174.6％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は356億70百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億45百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、83億25百万円（前連結会計年度比78.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したため、147億59百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、24億21百万円（前連結会計年度比65.2％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は184億89百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.8％（前連結会計年度比6.7ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日から 2018年12月31日 |
― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 815,000 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,213,300 | 72,133 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,948 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,133 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４番地の12 | 815,000 | － | 815,000 | 10.15 |
| 計 | － | 815,000 | － | 815,000 | 10.15 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,220,644 | 1,585,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,481,690 | ※2 1,067,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,244 | 381,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,916 | 4,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,437 | 72,866 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,085,537 | 23,147,289 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 107,535 | 615,287 | |||||||||
| その他 | 461,890 | 476,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △6,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,991,896 | 27,345,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 717,102 | 717,929 | |||||||||
| 土地 | 2,277,432 | 2,346,799 | |||||||||
| その他（純額） | 328,134 | 302,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,322,669 | 3,367,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,131 | 121,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 755,895 | 4,352,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192,948 | 191,536 | |||||||||
| その他 | 368,340 | 361,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,580 | △69,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246,603 | 4,836,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,667,405 | 8,325,323 | |||||||||
| 資産合計 | 30,659,301 | 35,670,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 845,910 | 745,898 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,362,844 | 10,151,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 976,894 | 1,191,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 606,245 | 396,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,523 | 26,133 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,277,025 | 2,248,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,247,444 | 14,759,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,574 | 1,670,106 | |||||||||
| その他 | 855,558 | 751,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,466,132 | 2,421,986 | |||||||||
| 負債合計 | 12,713,576 | 17,181,430 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,463,731 | 3,463,731 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,750,118 | 15,346,376 | |||||||||
| 自己株式 | △487,279 | △487,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,826,570 | 18,422,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,197 | 61,490 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,154 | 61,490 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,960 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,945,725 | 18,489,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,659,301 | 35,670,669 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,788,449 | 12,653,656 | |||||||||
| 売上原価 | 10,557,674 | 9,919,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,230,774 | 2,733,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,531,613 | 1,580,545 | |||||||||
| 営業利益 | 1,699,161 | 1,153,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,439 | 10,986 | |||||||||
| 仕入割引 | 14,100 | 20,362 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 7,240 | 3,430 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 82,615 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,876 | 3,421 | |||||||||
| その他 | 20,328 | 18,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,111 | 138,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,068 | 51,291 | |||||||||
| その他 | 3,653 | 3,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,721 | 54,673 | |||||||||
| 経常利益 | 1,696,551 | 1,237,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,898 | － | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | 70,000 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 173,166 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 202,064 | 70,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 673 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,898,616 | 1,306,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,308 | 413,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,749 | 31,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 634,057 | 444,283 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,264,558 | 862,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 714 | △139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,263,843 | 862,709 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,264,558 | 862,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,117 | △57,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 467 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,584 | △57,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,334,143 | 804,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,333,428 | 805,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 714 | △139 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 2018年４月27日付で、東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2018年11月１日付で、株式会社ＹＣＡを設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 86,398 | 千円 | 123,268 | 千円 |
四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 40,320 | 千円 | 35,000 | 千円 |
| 裏書譲渡手形 | 7,140 | 千円 | 4,078 | 千円 |
| 合計 | 47,460 | 千円 | 39,078 | 千円 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 7,880,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,650,000 | 千円 | 5,330,000 | 千円 |
| 差引高 | 6,700,000 | 千円 | 2,550,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 148,476 | 千円 | 117,229 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,076 | 32.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 274,176 | 38.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,246,868 | 3,248,607 | 1,943,938 | 1,846,068 | 13,285,482 | 502,966 | 13,788,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,043 | － | 7,270 | 72,228 | 103,542 | 144,272 | 247,815 |
| 計 | 6,270,911 | 3,248,607 | 1,951,209 | 1,918,296 | 13,389,025 | 647,238 | 14,036,264 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,189,771 | 661,837 | 419,259 | △326,064 | 1,944,803 | 31,501 | 1,976,304 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,944,803 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,501 |
| セグメント間取引消去 | 38,638 |
| 全社費用（注） | △315,781 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,699,161 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,231,738 | 4,040,606 | 1,247,851 | 3,224,254 | 11,744,450 | 909,205 | 12,653,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,518 | 404,869 | 409,387 | 91,142 | 500,529 |
| 計 | 3,231,738 | 4,040,606 | 1,252,369 | 3,629,123 | 12,153,838 | 1,000,348 | 13,154,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 254,024 | 1,274,223 | 135,559 | △307,848 | 1,355,959 | 86,486 | 1,442,446 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,355,959 |
| 「その他」の区分の利益 | 86,486 |
| セグメント間取引消去 | 33,145 |
| 全社費用（注） | △322,336 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,153,256 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 175円04銭 | 119円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,263,843 | 862,709 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,263,843 | 862,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,220 | 7,215 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0880847503101.htm
該当事項はありません。
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