Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 尚 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉 本 貞 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉 本 貞 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01202-000 2019-08-08 E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 E01202-000 2018-04-01 2019-03-31 E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 E01202-000 2018-06-30 E01202-000 2019-03-31 E01202-000 2019-06-30 E01202-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01202-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,128,911 | 2,697,873 | 21,777,967 |
| 経常利益 | （千円） | 6,998 | 62,384 | 2,537,027 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 13,036 | 35,045 | 1,636,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,636 | 33,316 | 1,606,504 |
| 純資産額 | （千円） | 17,695,909 | 19,013,392 | 19,283,112 |
| 総資産額 | （千円） | 33,124,794 | 36,618,238 | 35,178,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.81 | 4.86 | 226.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 51.9 | 54.8 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦に端を発する海外経済の動向に関する不確実性などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移したものの、建設コストの上昇などによる分譲マンションの割高感や、不正融資問題を受けた金融機関の融資姿勢の厳格化などもあり、特に個人においては慎重な傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産の確保や提案力の高い営業活動を積極的に推進してまいりました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取り組みを一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材へ製品群を絞り込み、それら製品群の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26億97百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業損失は90百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）、経常利益は62百万円（前年同四半期比791.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期比168.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は５億24百万円（前年同四半期比60.3％減）、セグメント損失(営業損失）は０百万円（前年同四半期は１億25百万円のセグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、商・工業施設用地などの引渡しが実現したことなどにより増収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は４億78百万円（前年同四半期比249.1％増）、セグメント損失(営業損失）は７百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の増加により増収増益となりました。
この結果、売上高は４億93百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント利益(営業利益）は67百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は７億37百万円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント損失(営業損失）は91百万円（前年同四半期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を積極的に進めたことに伴い売上高が増加したものの、それに伴う初期費用等も発生し、増収減益となりました。
この結果、売上高は４億63百万円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益(営業利益）は41百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は366億18百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、283億67百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、82億51百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金の増加などにより、154億29百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、21億75百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は190億13百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比2.9ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日から 2019年６月30日 |
― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 815,100 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,213,400 | 72,134 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,748 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,134 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ヨシコン株式会社 |
静岡県静岡市葵区 常磐町一丁目４－12 |
815,100 | － | 815,100 | 10.15 |
| 計 | － | 815,100 | － | 815,100 | 10.15 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,244,783 | 1,362,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,418,623 | ※2 899,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 311,754 | 390,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,859 | 3,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,757 | 67,093 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,350,667 | 23,406,107 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 973,291 | 1,628,011 | |||||||||
| その他 | 531,497 | 614,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,100 | △3,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,896,135 | 28,367,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 607,086 | 727,538 | |||||||||
| 土地 | 2,225,402 | 2,230,271 | |||||||||
| その他（純額） | 356,362 | 284,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,188,850 | 3,242,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,129 | 116,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,466,591 | 4,372,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210,115 | 223,779 | |||||||||
| その他 | 364,377 | 364,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,991 | △68,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,972,093 | 4,892,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,282,073 | 8,251,032 | |||||||||
| 資産合計 | 35,178,208 | 36,618,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,560,712 | 578,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,441,772 | 11,408,170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 770,008 | 764,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 868,286 | 17,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,747 | 33,506 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,789,383 | 2,626,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,611,910 | 15,429,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,569,934 | 1,473,262 | |||||||||
| その他 | 713,251 | 702,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,283,185 | 2,175,646 | |||||||||
| 負債合計 | 15,895,096 | 17,604,845 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,463,731 | 3,463,731 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,112,008 | 15,844,018 | |||||||||
| 自己株式 | △487,320 | △487,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,188,419 | 18,920,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,974 | 89,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 90,974 | 89,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,718 | 3,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,283,112 | 19,013,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,178,208 | 36,618,238 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,128,911 | 2,697,873 | |||||||||
| 売上原価 | 2,618,763 | 2,359,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 510,148 | 338,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 511,709 | 428,698 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,560 | △90,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 535 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,899 | 3,979 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,270 | 6,050 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 3,430 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 151,781 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,292 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 7,991 | 4,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,923 | 168,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,250 | 15,657 | |||||||||
| その他 | 113 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,363 | 15,657 | |||||||||
| 経常利益 | 6,998 | 62,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,969 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 673 | 13,403 | |||||||||
| 特別損失合計 | 673 | 13,403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,325 | 52,950 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,718 | 30,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,429 | △12,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,711 | 17,863 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,036 | 35,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,036 | 35,045 |
0104035_honbun_0880846503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,036 | 35,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,561 | △1,771 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,599 | △1,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,636 | 33,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,636 | 33,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 42 |
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１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 79,719 | 千円 | 58,755 | 千円 |
四半期連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 50,000 | 千円 | 23,000 | 千円 |
| 裏書譲渡手形 | 15,028 | 千円 | 2,843 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,728 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 66,757 | 千円 | 25,843 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 37,990 | 千円 | 30,689 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 274,176 | 38.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 303,035 | 42.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス 事業 |
不動産開発 事業 |
賃貸・管理等 事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,321,831 | 137,049 | 405,995 | 933,992 | 2,798,868 | 330,043 | 3,128,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,518 | 133,894 | 135,412 | 26,684 | 162,097 |
| 計 | 1,321,831 | 137,049 | 407,513 | 1,067,886 | 2,934,280 | 356,728 | 3,291,009 |
| セグメント利益又は損失（△) | 125,993 | △36,673 | 67,032 | △110,855 | 45,496 | 44,298 | 89,794 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 45,496 |
| 「その他」の区分の利益 | 44,298 |
| セグメント間取引消去 | 14,936 |
| 全社費用（注） | △106,291 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△) | △1,560 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス 事業 |
不動産開発 事業 |
賃貸・管理等 事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 524,663 | 478,504 | 493,554 | 737,379 | 2,234,101 | 463,772 | 2,697,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,500 | 34,077 | 35,577 | 19,253 | 54,831 |
| 計 | 524,663 | 478,504 | 495,054 | 771,456 | 2,269,679 | 483,026 | 2,752,705 |
| セグメント利益又は損失（△) | △111 | △7,029 | 67,937 | △91,119 | △30,323 | 41,604 | 11,281 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △30,323 |
| 「その他」の区分の利益 | 41,604 |
| セグメント間取引消去 | 4,580 |
| 全社費用（注） | △106,274 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△) | △90,413 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 1円81銭 | 4円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 13,036 | 35,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
13,036 | 35,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,215 | 7,215 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2019年８月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 181,400株
（３）処分価額 １株につき1,102円
（４）処分総額 199,902,800円
（５）処分予定先 当社の取締役（※） ２名 181,400株 ※社外取締役を除く。
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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