Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01202-000 2017-08-10 E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 E01202-000 2016-04-01 2017-03-31 E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 E01202-000 2016-06-30 E01202-000 2017-03-31 E01202-000 2017-06-30 E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,288,617 | 3,243,409 | 19,212,443 |
| 経常利益 | （千円） | 204,859 | 153,158 | 3,200,870 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 135,259 | 106,116 | 1,950,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,255 | 131,212 | 2,014,763 |
| 純資産額 | （千円） | 14,071,693 | 15,862,336 | 15,962,201 |
| 総資産額 | （千円） | 27,353,813 | 34,278,702 | 35,396,148 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.63 | 14.70 | 269.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 46.3 | 45.1 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用情勢や個人の所得環境も安定的に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済におきましては、依然として払しょくされない中国経済の景気減速懸念や欧州、中近東及び東アジア等での地政学的リスクの高まりもあり、不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資も安定した状況で推移したものの、建築価格の高騰による分譲マンションの割高感が広がり一部に買い控えの傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションや当連結会計年度引渡予定の新規分譲マンション、分譲宅地などの販売を強化するとともに、購入者のメリットを企画提案する企業誘致も積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大幅な需要増加が見込める建築部材は、営業エリアをさらに広げ受注活動を強化推進するとともに、樹脂コーティング材や蓄光材を素材とした新製品開発に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32億43百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比22.4％減）、経常利益は１億53百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前年同四半期比21.5％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われ、広告宣伝費などの販売費を圧縮したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は５億55百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント損失(営業損失）は２百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市などの分譲宅地や菊川市などの商業施設用地などの引渡しが行われましたが減収減益となりました。
この結果、売上高は10億65百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益(営業利益）は１億92百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、静岡市内の工事請負売上やマンション管理委託物件の増加などにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は８億10百万円（前年同四半期比69.7％増）、セグメント利益(営業利益）は１億64百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、建築部材の売上は増加したものの、土木部材、生コンクリート取扱い及び商品売上が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は６億４百万円（前年同四半期比34.8％減）、セグメント損失(営業損失）は1億15百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加し、増収増益となりました。
この結果、売上高は２億６百万円（前年同四半期比525.6％増）、セグメント利益(営業利益）は16百万円（前年同四半期比1,029％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は342億78百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、295億3百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。固定資産は減価償却費の計上などにより、47億74百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したため、168億11百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億4百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は158億62百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.3％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日から 平成29年６月30日 |
― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 809,100 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,219,400 | 72,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,748 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,194 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４－12 | 809,100 | － | 809,106 | 10.07 |
| 計 | － | 809,100 | － | 809,106 | 10.07 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,747,115 | 1,089,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,080,099 | ※1 849,751 | |||||||||
| 商品及び製品 | 479,650 | 516,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,474 | 39,450 | |||||||||
| 販売用不動産 | 26,287,280 | 26,503,739 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 107,475 | 1,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,560 | 180,417 | |||||||||
| その他 | 625,744 | 324,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,486 | △7,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,594,415 | 29,503,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,180,357 | 1,163,326 | |||||||||
| 土地 | 2,397,755 | 2,397,755 | |||||||||
| その他（純額） | 409,678 | 386,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,987,791 | 3,947,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,097 | 63,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 819,048 | 836,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,203 | △73,367 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 749,844 | 763,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,801,733 | 4,774,890 | |||||||||
| 資産合計 | 35,396,148 | 34,278,702 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,635,591 | 360,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,516,850 | 14,656,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 713,536 | 753,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 909,233 | 4,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,458 | 25,427 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,018,234 | 1,011,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,956,902 | 16,811,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 688,626 | 808,142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,281 | 10,347 | |||||||||
| その他 | 778,136 | 786,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,477,044 | 1,604,599 | |||||||||
| 負債合計 | 19,433,947 | 18,416,365 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,797,122 | 12,672,162 | |||||||||
| 自己株式 | △477,986 | △477,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,887,823 | 15,762,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,366 | 94,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △585 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,781 | 93,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,596 | 5,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,962,201 | 15,862,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,396,148 | 34,278,702 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,288,617 | 3,243,409 | |||||||||
| 売上原価 | 2,629,591 | 2,606,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 659,026 | 637,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 462,745 | 484,760 | |||||||||
| 営業利益 | 196,280 | 152,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,312 | 3,958 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,166 | 4,582 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 10,604 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,457 | 1,329 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 9,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,071 | 18,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,790 | 18,036 | |||||||||
| その他 | 702 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,492 | 18,145 | |||||||||
| 経常利益 | 204,859 | 153,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,859 | 153,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,247 | 4,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,009 | 42,532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,256 | 46,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 135,602 | 106,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 343 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,259 | 106,116 |
0104035_honbun_0880846502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 135,602 | 106,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,693 | 24,799 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 345 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,347 | 24,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,255 | 131,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,912 | 131,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 343 | 104 |
0104100_honbun_0880846502907.htm
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 89,324 | 千円 | 43,209 | 千円 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 10,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 5,810,000 | 千円 | 7,335,000 | 千円 |
| 差引高 | 4,540,000 | 千円 | 3,115,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 46,849 | 千円 | 45,772 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 175,209 | 24.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,076 | 32.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 553,588 | 1,296,487 | 477,778 | 927,705 | 3,255,560 | 33,056 | 3,288,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,458 | － | 2,458 | 63,999 | 66,458 |
| 計 | 553,588 | 1,296,487 | 480,237 | 927,705 | 3,258,019 | 97,056 | 3,355,075 |
| セグメント利益又は損失（△) | △36,730 | 280,206 | 110,133 | △60,800 | 292,809 | 1,453 | 294,263 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 292,809 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,453 |
| セグメント間取引消去 | 1,274 |
| 全社費用（注） | △99,256 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 196,280 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 555,887 | 1,065,293 | 810,850 | 604,560 | 3,036,592 | 206,817 | 3,243,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 631 | 2,800 | 3,431 | 46,268 | 49,700 |
| 計 | 555,887 | 1,065,293 | 811,481 | 607,361 | 3,040,024 | 253,085 | 3,293,109 |
| セグメント利益又は損失（△) | △2,739 | 192,883 | 164,472 | △115,449 | 239,166 | 16,417 | 255,583 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 239,166 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,417 |
| セグメント間取引消去 | △185 |
| 全社費用（注） | △103,056 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 152,342 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円63銭 | 14円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 135,259 | 106,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
135,259 | 106,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,260 | 7,221 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
自己株式の取得について
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１． 自己株式取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.77％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成29年８月１日～平成30年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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