Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0120252800ヨシコン株式会社Yoshicon Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01202-0002016-02-10E01202-0002014-04-012014-12-31E01202-0002014-04-012015-03-31E01202-0002015-04-012015-12-31E01202-0002014-12-31E01202-0002015-03-31E01202-0002015-12-31E01202-0002014-10-012014-12-31E01202-0002015-10-012015-12-31E01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:InfrastructureReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01202-000:InfrastructureReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01202-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01202-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0880847502801.htm
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,511,421 | 12,445,205 | 21,069,279 |
| 経常利益 | （千円） | 743,491 | 1,226,891 | 2,793,103 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 472,319 | 864,204 | 1,719,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 509,256 | 859,904 | 1,762,838 |
| 純資産額 | （千円） | 11,604,411 | 13,477,672 | 12,857,951 |
| 総資産額 | （千円） | 23,055,670 | 28,081,658 | 23,008,339 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 64.02 | 116.69 | 232.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 48.0 | 55.9 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.35 | 58.95 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0880847502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済などの海外経済の減速により国内経済を下押しするリスクがあるものの、政府・日銀による積極的な各種政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資も緩やかな回復傾向が継続いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売し、補助金や節税を企画提案した企業誘致活動を推進しつつ、来期以降の開発物件である販売用不動産を精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を積極的に推進するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億45百万円（前年同四半期比30.8％増）、営業利益は11億85百万円（前年同四半期比62.4％増）、経常利益は12億26百万円（前年同四半期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億64百万円（前年同四半期比83.0％増）と大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
レジデンス事業におきましては、菊川市内の新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は41億11百万円（前年同四半期比73.4％増）、セグメント利益は５億81百万円（前年同四半期比229.6％増）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市内などの賃貸収益物件や工業施設用地に加え、宅地分譲用地の引渡しが順調に行われました。さらに、太陽光発電関連製品の販売引渡しも行われ大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は36億55百万円（前年同四半期比75.0％増）、セグメント利益は７億９百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、売上高は管理物件の修繕工事や設計監理物件などの引き渡しが増加したことなどに加え、収益性の高い新規賃貸収益物件の取得により増収増益となりました。
この結果、売上高は16億89百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は３億54百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
インフラ事業におきましては、土木部材、建築部材及び生コンクリートの販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は28億71百万円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント損失(営業損失)は２億10百万円（前年同四半期は49百万円セグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、衣料品の売上減少などにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は１億18百万円（前年同四半期比37.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は280億81百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金や販売用不動産などが増加したことにより、221億84百万円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。固定資産は、減価償却費の計上などにより、58億96百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、112億49百万円（前連結会計年度比67.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加したものの、その他が減少したことなどにより、33億54百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は134億77百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.0％（前連結会計年度比7.9ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日から 平成27年12月31日 |
― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 621,900 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,406,800 | 74,068 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,548 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,068 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４－12 | 621,900 | － | 621,900 | 7.74 |
| 計 | － | 621,900 | － | 621,900 | 7.74 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,263,978 | 1,203,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,154,534 | ※２ 1,315,041 | |||||||||
| 商品及び製品 | 580,664 | 474,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,733 | 4,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,678 | 50,561 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,138,723 | 18,793,959 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,808 | 62,720 | |||||||||
| その他 | 896,312 | 289,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,400 | △10,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,070,033 | 22,184,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,283,711 | 1,246,069 | |||||||||
| 土地 | 2,387,149 | 2,403,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,284,155 | 1,271,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,955,016 | 4,921,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,432 | 65,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,663 | 971,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,806 | △61,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,856 | 910,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,938,306 | 5,896,886 | |||||||||
| 資産合計 | 23,008,339 | 28,081,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,165,051 | 1,118,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 868,454 | 8,346,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,512 | 683,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883,839 | 251,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,600 | 22,535 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,289,239 | 826,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,725,196 | 11,249,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,213,784 | 2,308,779 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,270 | 28,765 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,531 | 9,964 | |||||||||
| その他 | 1,163,605 | 1,007,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,425,191 | 3,354,625 | |||||||||
| 負債合計 | 10,150,388 | 14,603,985 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,482,101 | 10,197,881 | |||||||||
| 自己株式 | △250,302 | △342,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,800,486 | 13,424,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,366 | 54,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,724 | △5,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,642 | 48,841 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,823 | 4,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,857,951 | 13,477,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,008,339 | 28,081,658 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,511,421 | 12,445,205 | |||||||||
| 売上原価 | 7,208,644 | 9,889,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,302,776 | 2,555,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,572,728 | 1,369,914 | |||||||||
| 営業利益 | 730,047 | 1,185,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,393 | 1,958 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,045 | 7,742 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,100 | 20,878 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 20,397 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 70 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 35,801 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,876 | 3,493 | |||||||||
| その他 | 22,720 | 28,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,604 | 97,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,308 | 51,826 | |||||||||
| その他 | 13,852 | 4,731 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,161 | 56,558 | |||||||||
| 経常利益 | 743,491 | 1,226,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 672 | 5,509 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,731 | 7,618 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 103,832 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,404 | 116,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,023 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,326 | 14,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,349 | 14,305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 743,545 | 1,329,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,503 | 444,535 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,220 | 20,305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,723 | 464,841 | |||||||||
| 四半期純利益 | 472,822 | 864,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 472,319 | 864,204 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 472,822 | 864,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,041 | △6,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 391 | 1,205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,433 | △4,800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 509,256 | 859,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 508,752 | 859,403 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 503 | 500 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 196,338 | 千円 | 154,784 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 11,913千円 |
| 裏書譲渡手形 | － | 14,774千円 |
| 合計 | － | 26,688千円 |
四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 ３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 6,050,000 | 千円 | 6,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 千円 | 2,920,000 | 千円 |
| 差引高 | 5,600,000 | 千円 | 3,230,000 | 千円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループでは、主として、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して需要が発生するため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間と比べ、売上高が相違する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 225,228 | 千円 | 223,173 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 121,751 | 16.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
インフラ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,370,453 | 2,088,260 | 1,529,819 | 3,333,995 | 9,322,528 | 188,892 | 9,511,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 11,035 | － | 11,035 | 189,072 | 200,107 |
| 計 | 2,370,453 | 2,088,260 | 1,540,854 | 3,333,995 | 9,333,563 | 377,965 | 9,711,529 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,540 | 578,926 | 257,948 | △49,705 | 963,709 | 41,634 | 1,005,343 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 963,709 |
| 「その他」の区分の利益 | 41,634 |
| セグメント間取引消去 | 617 |
| 全社費用（注） | △275,913 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 730,047 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理 等事業 |
インフラ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,111,084 | 3,655,053 | 1,689,172 | 2,871,626 | 12,326,936 | 118,269 | 12,445,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,337 | － | 10,337 | 137,669 | 148,006 |
| 計 | 4,111,084 | 3,655,053 | 1,699,509 | 2,871,626 | 12,337,273 | 255,939 | 12,593,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | 581,918 | 709,969 | 354,307 | △210,301 | 1,435,894 | 30,706 | 1,466,601 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,435,894 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,706 |
| セグメント間取引消去 | 370 |
| 全社費用（注） | △281,483 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,185,488 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、経営方針並びに組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、当第３四半期連結累計期間から、太陽光発電設備販売事業についてセグメント区分を「インフラ事業」から「不動産開発事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法に基づき作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円02銭 | 116円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 472,319 | 864,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
472,319 | 864,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,378 | 7,406 |
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0880847502801.htm
該当事項はありません。
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