Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0120252800ヨシコン株式会社Yoshicon Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01202-0002015-11-12E01202-0002014-04-012014-09-30E01202-0002014-04-012015-03-31E01202-0002015-04-012015-09-30E01202-0002014-09-30E01202-0002015-03-31E01202-0002015-09-30E01202-0002014-07-012014-09-30E01202-0002015-07-012015-09-30E01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01202-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01202-0002014-03-31E01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:InfrastructureReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01202-000:InfrastructureReportableSegmentsMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01202-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01202-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0880847002710.htm
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 |
第48期 第２四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,640,475 | 7,337,328 | 21,069,279 |
| 経常利益 | （千円） | 671,988 | 679,841 | 2,793,103 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 432,578 | 428,774 | 1,719,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 466,210 | 418,533 | 1,762,838 |
| 純資産額 | （千円） | 11,561,365 | 13,113,041 | 12,857,951 |
| 総資産額 | （千円） | 21,986,778 | 26,624,715 | 23,008,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.78 | 57.81 | 232.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 49.2 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,700,505 | △8,618,660 | 3,381,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △433,127 | 109,075 | △787,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,407,803 | 6,831,599 | △1,274,561 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 919,054 | 1,285,993 | 2,963,978 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.09 | 37.91 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国経済の減速懸念による世界同時株安など、海外経済の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資も緩やかな回復傾向が継続いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売し、補助金や節税を企画提案した企業誘致活動を推進しつつ、来期以降の開発物件である販売用不動産を精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を積極的に推進するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73億37百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は６億51百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は６億79百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は22億52百万円（前年同四半期比59.8％増）、セグメント利益(営業利益）は２億90百万円（前年同四半期は239.４％増）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市内などの賃貸収益物件や静岡市・菊川市などの宅地分譲用地の引渡しが行われ増収となりましたが、前年同四半期ほどの高収益物件の引き渡しには至らず減益となりました。
この結果、売上高は20億71百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益(営業利益）は４億28百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同額でありましたが、収益性の高い新規賃貸収益物件の取得により増益となりました。
この結果、売上高は11億16百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益(営業利益）は２億50百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
インフラ事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売引渡しが減少したことに加え、生コンクリートや建築部材の販売も減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は18億11百万円（前年同四半期比23.5％減）、セグメント損失(営業損失）は１億53百万円（前年同四半期は27百万円セグメント利益）となりました。
その他事業におきましては、衣料品の売上減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は84百万円（前年同四半期比42.9％減）、セグメント利益(営業利益）は22百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は266億24百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、206億83百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。固定資産は、前連結会計年度とほぼ同額の、59億41百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などが増加したことにより、99億98百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。固定負債は、長期借入金などが増加したことにより、35億13百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は131億13百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.2％（前連結会計年度比6.7ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億85百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（６億67百万円）や減価償却費（１億45百万円）などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加（△59億34百万円）、仕入債務の減少（△25億13百万円）、法人税等の支払（△８億86百万円）、未払金の減少（△４億21百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は86億18百万円（前年同四半期は27億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還(２億１百万円）や投資有価証券の売却(35百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億24百万円）や投資有価証券の取得(△33百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は１億９百万円（前年同四半期は４億33百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（65億73百万円）や長期借入れによる収入（７億20百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済（△２億14百万円）や配当金の支払（△１億48百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は68億31百万円（前年同四半期は24億７百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日から 平成27年９月30日 |
― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区駒形通一丁目２番30 | 2,019 | 25.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 427 | 5.32 |
| 吉田 幾男 | 静岡県焼津市 | 345 | 4.29 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番５号 | 320 | 3.98 |
| ＨＯＲＩＺＯＮ ＧＲＯＷＴＨ ＦＵＮＤ Ｎ.Ｖ.（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＣＵＲＡＣＡＯ ＺＥＥＬＡＮＤＩＡ ＯＦＦＩＣＥ ＰＡＲＫ ＫＡＹＡ Ｗ．Ｆ．Ｇ．（ＪＯＭＢＩ）ＭＥＮＳＩＮＧ １４，２ＮＤ ＦＬＯＯＲ，ＣＵＲＡＣＡＯ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 283 | 3.52 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 248 | 3.09 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.09 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 218 | 2.72 |
| ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12 | 217 | 2.71 |
| 計 | ― | 4,578 | 57.01 |
（注）当社所有の自己株式（所有株式数621千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.74％）は上記に含めておりません。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 621,900 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,406,800 | 74,068 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,548 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,068 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４－12 | 621,900 | － | 621,900 | 7.74 |
| 計 | － | 621,900 | － | 621,900 | 7.74 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,263,978 | 1,585,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,154,534 | 1,062,940 | |||||||||
| 商品及び製品 | 580,664 | 478,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,733 | 4,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,678 | 38,546 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,138,723 | 16,890,566 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,808 | 172,885 | |||||||||
| その他 | 896,312 | 456,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,400 | △7,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,070,033 | 20,683,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,283,711 | 1,268,837 | |||||||||
| 土地 | 2,387,149 | 2,397,274 | |||||||||
| その他（純額） | 1,284,155 | 1,244,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,955,016 | 4,910,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,432 | 67,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,663 | 1,023,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,806 | △60,371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,856 | 963,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,938,306 | 5,941,258 | |||||||||
| 資産合計 | 23,008,339 | 26,624,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,165,051 | 651,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 868,454 | 7,441,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,512 | 702,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883,839 | 208,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,600 | 52,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,289,239 | 940,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,725,196 | 9,998,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,213,784 | 2,404,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,270 | 29,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,531 | 9,902 | |||||||||
| その他 | 1,163,605 | 1,069,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,425,191 | 3,513,306 | |||||||||
| 負債合計 | 10,150,388 | 13,511,673 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,482,101 | 9,762,451 | |||||||||
| 自己株式 | △250,302 | △265,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,800,486 | 13,065,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,366 | 49,102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,724 | △6,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,642 | 43,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,823 | 4,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,857,951 | 13,113,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,008,339 | 26,624,715 |
0104020_honbun_0880847002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,640,475 | 7,337,328 | |||||||||
| 売上原価 | 4,902,693 | 5,778,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,737,782 | 1,559,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,073,636 | ※1 908,120 | |||||||||
| 営業利益 | 664,145 | 651,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,813 | 1,888 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,002 | 5,459 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,841 | 11,418 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 16,060 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 70 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 25,443 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,614 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 9,177 | 17,300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,579 | 63,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,134 | 31,420 | |||||||||
| その他 | 7,602 | 3,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,736 | 35,201 | |||||||||
| 経常利益 | 671,988 | 679,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 672 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,731 | 2,246 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,404 | 2,246 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,262 | 14,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,262 | 14,305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 673,130 | 667,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,032 | 211,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,165 | 26,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240,197 | 238,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,932 | 429,103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 353 | 329 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 432,578 | 428,774 |
0104035_honbun_0880847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 432,932 | 429,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,982 | △11,263 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 294 | 693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,277 | △10,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466,210 | 418,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 465,856 | 418,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 353 | 329 |
0104050_honbun_0880847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 673,130 | 667,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,766 | 145,346 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,908 | △634 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,214 | 1,031 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,000 | △79,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △2,581 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,731 | △2,246 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | △25,443 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,815 | △7,347 | |||||||||
| 支払利息 | 29,134 | 31,420 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △672 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,262 | 14,305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,105 | 91,593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,216,729 | △5,934,970 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,533 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △818,336 | △2,513,133 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,128 | △421,710 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73,978 | △126,418 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 127,896 | 99,068 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 12,778 | 31,968 | |||||||||
| その他 | 3,795 | 314,854 | |||||||||
| 小計 | △2,012,726 | △7,716,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,892 | 19,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,302 | △34,668 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △663,368 | △886,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,700,505 | △8,618,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | 201,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △126,405 | △124,937 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,564 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299,962 | △33,611 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,795 | 35,858 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 130 | 18,104 | |||||||||
| その他 | △19,249 | 12,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △433,127 | 109,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,273,402 | 6,573,102 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 720,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △592,092 | △214,226 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,328 | △84,081 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 99,928 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47,749 | △15,020 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △121,357 | △148,175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,407,803 | 6,831,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △725,829 | △1,677,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,644,883 | 2,963,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 919,054 | ※1 1,285,993 |
0104100_honbun_0880847002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 196,338 | 千円 | 144,259 | 千円 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 6,050,000 | 千円 | 6,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 千円 | 1,850,000 | 千円 |
| 差引高 | 5,600,000 | 千円 | 4,300,000 | 千円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループでは、主として、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して需要が発生するため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間と比べ、売上高が相違する傾向にあります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 196,694 | 千円 | 110,144 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 210,870 | 千円 | 208,584 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,965 | 千円 | 35,593 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,395 | 千円 | 6,387 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,219,054 | 千円 | 1,585,993 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,000 | 千円 | △300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 919,054 | 千円 | 1,285,993 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 121,751 | 16.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,409,715 | 1,592,548 | 1,122,028 | 2,368,129 | 6,492,421 | 148,054 | 6,640,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,104 | － | 9,104 | 136,301 | 145,406 |
| 計 | 1,409,715 | 1,592,548 | 1,131,132 | 2,368,129 | 6,501,525 | 284,355 | 6,785,881 |
| セグメント利益 | 85,443 | 524,643 | 179,555 | 27,052 | 816,694 | 33,493 | 850,187 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 816,694 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,493 |
| セグメント間取引消去 | 411 |
| 全社費用（注） | △186,453 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 664,145 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,252,440 | 2,071,830 | 1,116,765 | 1,811,817 | 7,252,853 | 84,475 | 7,337,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 6,033 | － | 6,033 | 81,012 | 87,045 |
| 計 | 2,252,440 | 2,071,830 | 1,122,799 | 1,811,817 | 7,258,886 | 165,487 | 7,424,374 |
| セグメント利益又は損失（△） | 290,019 | 428,362 | 250,305 | △153,865 | 814,821 | 22,631 | 837,452 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 814,821 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,631 |
| セグメント間取引消去 | 246 |
| 全社費用（注） | △186,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 651,124 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円78銭 | 57円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,578 | 428,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
432,578 | 428,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,359 | 7,417 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0880847002710.htm
該当事項はありません。
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