Yoshicon Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	ヨシコン株式会社
【英訳名】	Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉　田　立　志
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】	054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　経営管理本部長　吉　田　尚　洋
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】	054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　経営管理本部長　吉　田　尚　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01202 52800 ヨシコン株式会社 Yoshicon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01202-000 2018-02-14 E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 E01202-000 2016-04-01 2017-03-31 E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 E01202-000 2016-12-31 E01202-000 2017-03-31 E01202-000 2017-12-31 E01202-000 2016-10-01 2016-12-31 E01202-000 2017-10-01 2017-12-31 E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:ResidenceReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:LeasingAndManagementAndOthersReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01202-000:MaterialReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01202-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,407,511 | 13,788,449 | 19,212,443 |
| 経常利益 | （千円） | 1,289,961 | 1,696,551 | 3,200,870 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 825,756 | 1,263,843 | 1,950,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 872,053 | 1,334,143 | 2,014,763 |
| 純資産額 | （千円） | 14,819,491 | 17,055,587 | 15,962,201 |
| 総資産額 | （千円） | 30,751,894 | 31,018,107 | 35,396,148 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 114.10 | 175.04 | 269.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 55.0 | 45.1 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.22	25.10

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用情勢や個人の所得環境も安定的に推移し、緩やかな回復基調が持続しております。世界経済におきましても、順調な米国経済を背景に回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政権運営など、不透明感は払拭できない状況が継続いたしました。

当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資も安定した状況で推移したものの、個人につきましては、分譲マンションの割高感から、戸建住宅との比較により買い控えする顧客も見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションと新規分譲マンションについて、県内の需要を幅広く掘り起こすため、好立地条件や住みやすさなど居住空間としての優位性に重点を置き、販売してまいりました。企業誘致におきましては、物件の大小や業種を問わずニーズにあった誘致活動を積極的に推進してまいりました。

また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強力に推進してまいりました。加えて、生産性向上を目指した製造方法の研究と高強度・超高強度コンクリートを使用したオリジナル製品の開発を継続してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は137億88百万円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は16億99百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は16億96百万円（前年同四半期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は62億46百万円（前年同四半期比244.2％増）、セグメント利益(営業利益)は11億89百万円（前年同四半期は88百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、静岡市などの分譲宅地や島田市、菊川市などの商・工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収減益となりました。

この結果、売上高は32億48百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益(営業利益)は６億61百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、静岡市や榛原郡の工事請負売上やマンション管理委託物件の増加などにより、増収増益となりました。

この結果、売上高は19億43百万円（前年同四半期比37.1％増）、セグメント利益(営業利益)は４億19百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、土木部材、生コンクリートの取扱い及び商品売上が減少し、減収減益となりました。

この結果、売上高は18億46百万円（前年同四半期比36.5％減）、セグメント損失(営業損失)は３億26百万円（前年同四半期は１億81百万円のセグメント利益）となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、缶飲料製造の販売が増加したことなどにより増収増益となりました。

この結果、売上高は５億２百万円（前年同四半期比102.0％増）、セグメント利益(営業利益)は31百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント利益）となりました。

なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は310億18百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。

流動資産は、現金及び預金や販売用不動産などが減少したことにより、263億12百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。固定資産は土地や建物などの減少により、47億５百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

（負債）

流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが減少したことにより、125億８百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。固定負債は、その他に含まれるリース債務の減少などにより、14億54百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は170億55百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.0％（前連結会計年度比9.9ポイント増）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,540,000
計	14,540,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,030,248	8,030,248	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,030,248	8,030,248	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日から 　平成29年12月31日	―	8,030,248	―	100,000	―	1,854,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	811,000	－	－
普通株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,217,900	72,179	－
単元未満株式	普通株式	1,348	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,030,248	－	－
総株主の議決権		－	72,179	－

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	静岡県静岡市葵区
ヨシコン株式会社	常磐町一丁目４－12	811,000	－	811,000	10.09
計	－	811,000	－	811,000	10.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,747,115	1,101,521
		受取手形及び売掛金								1,080,099	※2 849,914
		商品及び製品								479,650	722,588
		仕掛品								4,500	4,451
		原材料及び貯蔵品								41,474	42,664
		販売用不動産								26,287,280	22,724,722
		未成工事支出金								107,475	132,901
		繰延税金資産								231,560	134,220
		その他								625,744	606,534
		貸倒引当金								△10,486	△6,600
		流動資産合計								30,594,415	26,312,920
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,180,357	1,126,053
			土地							2,397,755	2,337,755
			その他（純額）							409,678	349,099
			有形固定資産合計							3,987,791	3,812,908
		無形固定資産								64,097	85,073
		投資その他の資産
			その他							819,048	878,493
			貸倒引当金							△69,203	△71,289
			投資その他の資産合計							749,844	807,204
		固定資産合計								4,801,733	4,705,186
	資産合計									35,396,148	31,018,107
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,635,591	366,233
		短期借入金								10,516,850	10,549,800
		1年内返済予定の長期借入金								713,536	738,136
		未払法人税等								909,233	42,278
		賞与引当金								53,458	25,601
		役員賞与引当金								110,000	－
		その他								1,018,234	786,115
		流動負債合計								17,956,902	12,508,165
	固定負債
		長期借入金								688,626	706,242
		資産除去債務								10,281	10,477
		その他								778,136	737,634
		固定負債合計								1,477,044	1,454,354
	負債合計									19,433,947	13,962,519

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,468,687	3,467,337
		利益剰余金								12,797,122	13,830,551
		自己株式								△477,986	△480,666
		株主資本合計								15,887,823	16,917,221
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								69,366	138,484
		繰延ヘッジ損益								△585	△118
		その他の包括利益累計額合計								68,781	138,366
	非支配株主持分									5,596	－
	純資産合計									15,962,201	17,055,587
負債純資産合計										35,396,148	31,018,107

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										10,407,511	13,788,449
売上原価										7,640,291	10,557,674
売上総利益										2,767,220	3,230,774
販売費及び一般管理費										1,477,492	1,531,613
営業利益										1,289,727	1,699,161
営業外収益
	受取利息									215	126
	受取配当金									11,259	10,439
	仕入割引									17,396	14,100
	不動産取得税還付金									－	7,240
	匿名組合投資利益									21,769	－
	受取手数料									4,239	3,876
	その他									16,453	20,328
	営業外収益合計									71,332	56,111
営業外費用
	支払利息									45,581	55,068
	その他									25,517	3,653
	営業外費用合計									71,098	58,721
経常利益										1,289,961	1,696,551
特別利益
	固定資産売却益									97	28,898
	投資有価証券売却益									1,774	－
	受取損害賠償金									－	173,166
	特別利益合計									1,871	202,064
特別損失
	固定資産除却損									10,116	0
	特別損失合計									10,116	0
税金等調整前四半期純利益										1,281,716	1,898,616
法人税、住民税及び事業税										640,978	546,308
法人税等調整額										△185,854	87,749
法人税等合計										455,124	634,057
四半期純利益										826,592	1,264,558
非支配株主に帰属する四半期純利益										835	714
親会社株主に帰属する四半期純利益										825,756	1,263,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										826,592	1,264,558
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									40,080	69,117
	繰延ヘッジ損益									5,380	467
	その他の包括利益合計									45,461	69,584
四半期包括利益										872,053	1,334,143
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									871,218	1,333,428
	非支配株主に係る四半期包括利益									835	714

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	89,324	千円	80,111	千円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	20,000千円
裏書譲渡手形	－千円	15,798千円
合計	－千円	35,798千円

四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 ３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
当座貸越契約極度額の総額	10,350,000	千円	10,450,000	千円
借入実行残高	5,810,000	千円	6,092,000	千円
差引高	4,540,000	千円	4,358,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	144,237	千円	148,476	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	175,209	24.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	231,076	32.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0880847503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理 等事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,814,719	4,020,957	1,417,398	2,905,386	10,158,461	249,049	10,407,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,836	622,121	626,958	226,455	853,413
計	1,814,719	4,020,957	1,422,235	3,527,508	10,785,420	475,504	11,260,924
セグメント利益又は損失（△）	△88,286	1,317,542	333,197	181,454	1,743,908	2,327	1,746,236

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,743,908
「その他」の区分の利益	2,327
セグメント間取引消去	△164,239
全社費用（注）	△292,269
四半期連結損益計算書の営業利益	1,289,727

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理 等事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,246,868	3,248,607	1,943,938	1,846,068	13,285,482	502,966	13,788,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,043	－	7,270	72,228	103,542	144,272	247,815
計	6,270,911	3,248,607	1,951,209	1,918,296	13,389,025	647,238	14,036,264
セグメント利益又は損失（△）	1,189,771	661,837	419,259	△326,064	1,944,803	31,501	1,976,304

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,944,803
「その他」の区分の利益	31,501
セグメント間取引消去	38,638
全社費用（注）	△315,781
四半期連結損益計算書の営業利益	1,699,161

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	114円10銭	175円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	825,756	1,263,843
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	825,756	1,263,843
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,236	7,220

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため　　記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。