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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヨロズ |
| 【英訳名】 |
YOROZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 平 中 勉 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役専務執行役員 平 野 紀 夫 |
| 【本店の所在の場所】 |
横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02219 72940 株式会社ヨロズ YOROZU CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02219-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長平中勉及び取締役専務執行役員平野紀夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）
の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につい
て（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し
ております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセ
スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制
上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性
に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、リスク評価の結果、売上高に不正に関するリスク
を識別しており、当該リスクは売上高の規模により財務報告の信頼性に及ぼす影響が大きくなることから、売
上高を基本的な指標として必要な評価範囲を決定しました。また、当社及び連結子会社15社を対象として行っ
た全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、その他の連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な
内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、不正に関するリスクの潜在的影響額の大きい拠点を選
定したうえで、事業戦略上重要な地域別セグメントごとにその地域特性による検討を行い、売上高のおおむね
７割を占める７事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グルー
プの事業目的である自動車部品の製造、販売に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「棚卸資
産」「買掛金」「固定資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な事業拠点として選
定しておりませんが、自動車部品の製造、販売とは性質が異なる金型・設備を製作する事業拠点１社に関して
はその事業及び金額的重要性の観点から「棚卸資産」に係る業務プロセスを評価の対象に追加しました。ま
た、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なってい
る事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価
の対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると
判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。