YONEX CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208143556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　連下　千歳
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　連下　千歳
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟生産本部 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代町1032番地９） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02427 79060 ヨネックス株式会社 YONEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2016-12-31 E02427-000 2016-10-01 2016-12-31 E02427-000 2016-04-01 2016-12-31 E02427-000 2015-12-31 E02427-000 2015-10-01 2015-12-31 E02427-000 2015-04-01 2015-12-31 E02427-000 2016-03-31 E02427-000 2015-04-01 2016-03-31 E02427-000 2017-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208143556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	38,441,456	45,239,106	54,159,575
経常利益	（千円）	2,227,008	2,537,923	2,964,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,652,268	1,724,635	2,227,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,442,266	650,230	1,698,302
純資産額	（千円）	32,421,937	32,908,464	32,688,202
総資産額	（千円）	45,728,476	48,323,398	47,190,178
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.97	79.10	102.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.64	78.85	101.94
自己資本比率	（％）	70.9	68.1	69.2

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.02	12.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208143556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに欧州で堅調であったものの新興国や資源国経済の不振、資源価格の下落の長期化、国際金融市場の変動に加え、英国のＥＵ離脱やアメリカ大統領選の結果等を受け先行きの不透明感が強まりました。

スポーツ用品業界においては、大規模な国際スポーツイベントが世界各地で成功裏に開催される中、スポーツ観戦熱は高まり、競技人口減少の歯止めや用品購買意欲の高揚に期待が高まりました。また、健康志向の高まりやカジュアルとスポーツの融合等にも市場の変化が見えてきました。

このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、各分野でより付加価値の高い製・商品を継続的に提供しております。マーケティングでは、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し、売上の増大を図っております。また、競技の普及、ジュニア選手の育成を通じてスポーツ振興に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は452億39百万円（前年同四半期比17.7％増）と増加しました。営業利益は27億62百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業外損益においては為替の影響が弱まり、経常利益は25億37百万円（前年同四半期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億24百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速から、小売、サービス業等も弱含みで推移しました。円安により貿易収支は改善しており、今後の景気回復が期待されます。

バドミントンでは、競技の普及拡大に伴い世界各地で有力選手が台頭する中、日本人選手の好成績が競技人気を牽引し用品の売上にも貢献しました。

テニスでは、期間を通じて契約選手の活躍が続き、使用する用品のイメージを高め、テニスブランドとしての地位向上に結び付いております。

ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。

この結果、売上高は285億45百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は11億33百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

ロ．［北米］

北米経済は、雇用環境の改善や貿易収支の改善が個人消費の低迷をカバーし、景気回復が堅調となっています。アメリカ大統領選の結果を踏まえ、期待感を内包しつつも暫くは不透明な状況が続くものと思われます。

北米販売子会社では、テニスは堅調でしたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞しております。

この結果、売上高は13億30百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のＥＵ離脱等で先行き不透明感を強めております。

ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍によりテニス用品の売上が伸張したものの、ポンド、ユーロ安の影響は深刻で総売上は伸び悩んでおります。さらに売上原価の上昇、販管費の増加も加わり業績は低迷しております。

この結果、売上高は16億53百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりました。

ニ．［アジア］

アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。

中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、売上高は概ね計画通り伸張しております。一方、広大な販路の開拓やブランド戦略の展開に伴う広告宣伝費他経費の支出も増加しております。なお、前連結会計年度の平成27年４月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しておりますので、前年同四半期における販売への影響は中国販売子会社の第３四半期累計期間（平成27年１月から９月）のうち、１月から３月を除く、４月から９月の６ヶ月分となります。

台湾子会社では、製造部門においては新規格のラケットを開発し販売増大を図りました。営業部門においてはバドミントン・テニス用品の台湾国内販売が概ね堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は132億54百万円（前年同四半期比121.6％増）、営業利益は15億14百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は447億84百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は26億86百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとしての格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億54百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億66百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170208143556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,405,200	23,405,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	23,405,200	23,405,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	23,405,200	－	4,706,600	－	7,483,439

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,597,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,801,400	218,014	－
単元未満株式	普通株式      6,400	－	－
発行済株式総数	23,405,200	－	－
総株主の議決権	－	218,014	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	1,597,400	－	1,597,400	6.83
計	－	1,597,400	－	1,597,400	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,495,109	9,014,437
受取手形及び売掛金	11,733,540	※１ 11,171,282
商品及び製品	5,188,339	5,202,202
仕掛品	1,234,060	1,420,539
原材料及び貯蔵品	794,596	1,000,104
繰延税金資産	635,547	500,164
その他	732,654	1,001,504
貸倒引当金	△59,930	△53,678
流動資産合計	28,753,917	29,256,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,523,391	5,690,619
土地	7,993,004	8,052,376
その他（純額）	2,838,215	2,834,476
有形固定資産合計	15,354,610	16,577,472
無形固定資産	488,995	351,371
投資その他の資産
投資有価証券	118,116	137,840
長期預金	500,000	－
繰延税金資産	1,734,099	1,664,143
その他	241,638	336,766
貸倒引当金	△1,200	△750
投資その他の資産合計	2,592,655	2,137,999
固定資産合計	18,436,261	19,066,843
資産合計	47,190,178	48,323,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,494,925	2,721,574
未払金	1,594,419	1,378,256
1年内返済予定の長期借入金	※２ 255,555	※２ 565,555
未払法人税等	630,478	299,615
賞与引当金	766,756	284,900
設備関係支払手形	1,026	－
その他	572,563	822,000
流動負債合計	7,315,725	6,071,902
固定負債
長期借入金	※２ 2,044,444	※２ 4,337,777
退職給付に係る負債	3,182,151	3,089,060
役員退職慰労引当金	217,003	227,279
長期預り保証金	1,720,587	1,668,379
その他	22,065	20,535
固定負債合計	7,186,250	9,343,031
負債合計	14,501,976	15,414,934
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,492,401	7,494,720
利益剰余金	22,287,389	23,565,129
自己株式	△1,221,712	△1,203,279
株主資本合計	33,264,679	34,563,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,688	23,420
為替換算調整勘定	△23,254	△1,198,965
退職給付に係る調整累計額	△577,275	△489,702
その他の包括利益累計額合計	△590,842	△1,665,247
新株予約権	14,365	10,540
純資産合計	32,688,202	32,908,464
負債純資産合計	47,190,178	48,323,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,441,456	45,239,106
売上原価	22,096,588	25,431,804
売上総利益	16,344,868	19,807,301
販売費及び一般管理費	14,074,375	17,045,223
営業利益	2,270,492	2,762,077
営業外収益
受取利息	8,905	14,119
受取賃貸料	9,565	11,628
受取手数料	7,284	－
その他	28,803	23,161
営業外収益合計	54,559	48,910
営業外費用
支払利息	12,490	9,755
売上割引	11,997	12,254
為替差損	71,214	240,985
その他	2,341	10,069
営業外費用合計	98,043	273,064
経常利益	2,227,008	2,537,923
特別利益
国庫補助金	31,800	－
特別利益合計	31,800	－
税金等調整前四半期純利益	2,258,808	2,537,923
法人税、住民税及び事業税	683,837	760,890
法人税等調整額	△77,297	52,397
法人税等合計	606,539	813,287
四半期純利益	1,652,268	1,724,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,652,268	1,724,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,652,268	1,724,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,332	13,732
為替換算調整勘定	△269,149	△1,175,710
退職給付に係る調整額	53,814	87,573
その他の包括利益合計	△210,002	△1,074,404
四半期包括利益	1,442,266	650,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,442,266	650,230
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	122,074千円

※２　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
借入金残高	2,300,000千円	2,108,333千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	817,725千円	981,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	162,850	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	163,224	7.50	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	228,818	(注)10.50	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	218,077	10.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当3.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	28,655,663	1,518,212	1,843,173	5,980,798	37,997,848	443,608	38,441,456	－	38,441,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,906,756	1,036	1,509	2,840,704	9,750,007	21,126	9,771,134	△9,771,134	－
計	35,562,420	1,519,249	1,844,683	8,821,503	47,747,856	464,735	48,212,591	△9,771,134	38,441,456
セグメント利益	993,585	65,756	5,844	1,479,904	2,545,090	80,954	2,626,045	△355,553	2,270,492

（注）１．セグメント利益の調整額△355,553千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	28,545,946	1,330,616	1,653,623	13,254,727	44,784,914	454,191	45,239,106	－	45,239,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,695,239	1,173	2,170	2,954,946	9,653,531	22,269	9,675,800	△9,675,800	－
計	35,241,185	1,331,790	1,655,794	16,209,674	54,438,445	476,461	54,914,906	△9,675,800	45,239,106
セグメント利益又は損失（△）	1,133,340	56,483	△17,988	1,514,498	2,686,333	73,888	2,760,222	1,855	2,762,077

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,855千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	75.97円	79.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,652,268	1,724,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,652,268	1,724,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,749	21,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75.64円	78.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,077,090円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170208143556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。