YONEX CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109153608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　米山　修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　米山　修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟生産本部 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代町1032番地９） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02427 79060 ヨネックス株式会社 YONEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2017-11-10 E02427-000 2017-09-30 E02427-000 2017-07-01 2017-09-30 E02427-000 2017-04-01 2017-09-30 E02427-000 2016-09-30 E02427-000 2016-07-01 2016-09-30 E02427-000 2016-04-01 2016-09-30 E02427-000 2017-03-31 E02427-000 2016-04-01 2017-03-31 E02427-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109153608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	31,330,404	32,232,944	61,042,811
経常利益	（千円）	2,134,795	1,911,599	3,839,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,450,710	1,310,280	3,037,745
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	441,664	1,338,829	2,727,672
純資産額	（千円）	32,911,710	36,113,059	34,988,639
総資産額	（千円）	50,464,009	53,665,164	52,213,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.64	15.01	34.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.58	14.98	34.72
自己資本比率	（％）	65.2	67.3	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,730,921	419,867	3,241,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,980,266	△658,144	△2,674,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,521,282	△499,514	2,022,609
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,039,400	10,059,012	10,815,392

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.79	8.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第60期及び第61期第２四半期の、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109153608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国において底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いており、中国でも民間投資や輸出の増加等により安定的な成長基調にあります。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。

スポーツ用品業界においては、アジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加傾向が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、引き続き厳しい市場環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。

売上については、現地販売子会社を通じた販売網構築を進めている中国では、バドミントン市場の減速とそれに伴う在庫調整の影響で伸びが減速しております。国内では、バドミントンにおける日本人選手の国際大会での活躍や新製品の発売等もあり、概ね堅調に推移しております。欧米では、バドミントンが堅調に推移したことに加え、新製品の発売や契約選手の活躍が奏功しテニス用品の売上が伸張しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は322億32百万円（前年同四半期比2.9％増）と増加しました。

利益については、相対的に利益率の低い商品の売上増に伴う販売構成比の変化、国内新工場の稼働に伴う製造コスト増及び前年同四半期に比べて円安に推移した為替変動に伴う輸入原材料や商品の調達コスト増等による売上総利益率の低下が影響し、営業利益は18億71百万円（前年同四半期比30.6％減）、経常利益は19億11百万円（前年同四半期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内ではバドミントンにおいて、日本人選手の活躍の影響による春の新入部員の増加もあり、競技用チームウェア、シューズ、シャトルコック、ストリング等が売上増となりましたが、ラケットは前年同四半期比で横ばいとなりました。また、海外代理店向け輸出・仲介では、テニスにおいてラケット、シューズの売上が増加しましたが、バドミントン、テニスのストリング、ウェア等が減少し、合計では前年同四半期比横ばいとなりました。

一方、利益面については販売構成比の変化、円安の影響等による売上総利益率の減少、将来を見据えた選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は206億32百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は8億51百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が堅調に推移しました。テニスにおいても、若手契約選手の活躍によるヨネックスブランドへの注目度の高まりもあり、ラケット、ストリング、テニスシューズの売上が好調に推移したことで、前年同四半期比増収となりました。利益については、値引き率抑制等による売上総利益率の改善もあり増益となりました。

この結果、売上高は９億71百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比664.7％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンラケットの売上が伸張したことに加え、テニスでは北米同様契約選手の活躍も奏功し、ラケットのみならずシューズ、ストリングも売上を伸ばしました。これらにより現地通貨ベースで売上を伸ばし、ポンド安及びユーロ安の影響を加味しても前年同四半期に比べ増収となりました。利益については、新製品の売上増による売上総利益率の改善等で増益となりました。

この結果、売上高は12億円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

中国販売子会社では、当連結会計年度初頭からのバドミントン市場の減速と、それに伴う流通在庫の増加により選手モデルのラケット、ウェア、ストリング等の売上が前年同四半期に比べて減少しました。台湾子会社では、製造部門でラケットの生産量が増加しましたが、販売部門では競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少しました。利益については、中国における販売構成比の変化、人民元安に伴う仕入価格の上昇及び在庫適正化への取り組みによる売上総利益率の低下が影響し減益となりました。また、インド製造子会社についても当年４月より製造を開始したものの、費用が先行しているため利益の下押し要因となりました。

この結果、売上高は90億87百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は９億30百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は318億91百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は18億45百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、インターネット予約の強化やオープンコンペの開催等集客への取り組みに注力したものの、悪天候等の影響もあり売上は前年同四半期に比べほぼ横ばいに推移しました。一方で、利益については経費節減により増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は３億41百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は90百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は100億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は４億19百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億12百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加15億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億58百万円（前年同四半期比66.8％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得５億29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は４億99百万円（前年同四半期は25億21百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億82百万円、配当金の支払２億14百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109153608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	93,620,800	－	4,706,600	－	7,483,439

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
米山　　勉	東京都文京区	8,339	8.90
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団	東京都文京区湯島3-23-13	6,000	6.40
米山　　修一	東京都文京区	4,344	4.63
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	4,123	4.40
公益財団法人新潟県インドアスポーツ振興米山財団	新潟県長岡市喜多町下川原1116	4,000	4.27
ヨネックス取引先持株会	東京都文京区湯島3-23-13ヨネックス㈱内	3,629	3.87
米山　　美惠子	新潟県長岡市	3,574	3.81
米山　　稔	新潟県長岡市	3,536	3.77
米山　　理恵子	新潟県長岡市	3,461	3.69
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,276	3.49
計	－	44,284	47.30

（注）上記のほか、自己株式が6,130千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,482,600	874,826	－
単元未満株式	普通株式　　　8,200	－	－
発行済株式総数	93,620,800	－	－
総株主の議決権	－	874,826	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が180,000株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	6,130,000	－	6,130,000	6.55
計	－	6,130,000	－	6,130,000	6.55

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が180,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109153608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,865,392	10,109,012
受取手形及び売掛金	11,859,172	※１ 13,388,021
商品及び製品	5,673,986	6,168,268
仕掛品	1,267,912	1,239,104
原材料及び貯蔵品	1,023,528	1,012,300
繰延税金資産	719,339	725,396
その他	1,045,345	1,395,024
貸倒引当金	△42,908	△50,746
流動資産合計	32,411,770	33,986,382
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,673,587	5,779,890
土地	8,079,819	8,086,375
その他（純額）	2,854,354	2,702,296
有形固定資産合計	16,607,761	16,568,563
無形固定資産	442,796	444,590
投資その他の資産
投資有価証券	133,443	145,020
長期預金	512,190	512,730
繰延税金資産	1,706,923	1,625,136
その他	399,496	383,492
貸倒引当金	△850	△750
投資その他の資産合計	2,751,203	2,665,628
固定資産合計	19,801,761	19,678,782
資産合計	52,213,531	53,665,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,371,152	4,264,773
未払金	1,472,899	1,448,353
1年内返済予定の長期借入金	※２ 565,555	※２ 565,555
未払法人税等	731,426	533,942
未払消費税等	－	127,951
賞与引当金	828,347	824,248
その他	906,492	874,499
流動負債合計	7,875,873	8,639,324
固定負債
長期借入金	※２ 4,196,388	※２ 3,913,611
退職給付に係る負債	3,194,950	3,048,397
役員退職慰労引当金	235,064	221,178
株式給付引当金	17,115	51,185
長期預り保証金	1,645,711	1,622,133
その他	59,788	56,273
固定負債合計	9,349,018	8,912,780
負債合計	17,224,892	17,552,104
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,659,236	7,659,899
利益剰余金	24,878,239	25,969,863
自己株式	△1,364,436	△1,359,133
株主資本合計	35,879,640	36,977,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,369	28,403
為替換算調整勘定	△417,624	△449,243
退職給付に係る調整累計額	△503,660	△451,526
その他の包括利益累計額合計	△900,916	△872,367
新株予約権	9,915	8,197
純資産合計	34,988,639	36,113,059
負債純資産合計	52,213,531	53,665,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	31,330,404	32,232,944
売上原価	17,280,297	18,749,938
売上総利益	14,050,106	13,483,006
販売費及び一般管理費	※ 11,352,920	※ 11,611,337
営業利益	2,697,185	1,871,669
営業外収益
受取利息	9,353	11,137
受取賃貸料	6,823	9,785
為替差益	－	25,199
その他	9,764	10,005
営業外収益合計	25,942	56,127
営業外費用
支払利息	6,472	6,686
売上割引	7,778	7,237
為替差損	565,368	－
その他	8,713	2,272
営業外費用合計	588,332	16,196
経常利益	2,134,795	1,911,599
特別利益
新株予約権戻入益	－	624
特別利益合計	－	624
税金等調整前四半期純利益	2,134,795	1,912,224
法人税、住民税及び事業税	700,721	573,337
法人税等調整額	△16,636	28,605
法人税等合計	684,084	601,943
四半期純利益	1,450,710	1,310,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,450,710	1,310,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,450,710	1,310,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,106	8,034
為替換算調整勘定	△1,069,280	△31,619
退職給付に係る調整額	59,127	52,133
その他の包括利益合計	△1,009,046	28,548
四半期包括利益	441,664	1,338,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,664	1,338,829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,134,795	1,912,224
減価償却費	663,164	608,503
新株予約権戻入益	－	△624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△427	7,721
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,074	△4,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66,887	△72,632
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,491	△13,885
長期前払費用償却額	28,121	23,431
受取利息及び受取配当金	△10,672	△12,453
支払利息	6,472	6,686
為替差損益（△は益）	650,820	△11,675
固定資産売却損益（△は益）	△141	△29
固定資産除却損	1,459	1,525
その他の営業外損益（△は益）	1,364	△8,934
売上債権の増減額（△は増加）	△405,739	△1,554,254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△633,072	△465,141
仕入債務の増減額（△は減少）	501,478	831,545
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,414	130,824
その他の資産の増減額（△は増加）	△458,663	△301,835
その他の負債の増減額（△は減少）	△34,678	58,115
小計	2,422,545	1,135,077
利息及び配当金の受取額	10,469	12,459
利息の支払額	△6,534	△6,651
その他の収入	11,464	18,692
その他の支出	△15,992	△9,008
法人税等の支払額	△691,030	△730,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,730,921	419,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△1,810,624	△529,376
有形固定資産の売却による収入	141	8,569
無形固定資産の取得による支出	△74,059	△128,228
貸付けによる支出	△5,515	△6,510
貸付金の回収による収入	17,218	8,551
その他	△107,428	△11,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,980,266	△658,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,950,000	－
長期借入金の返済による支出	△205,277	△282,777
自己株式の取得による支出	△125	－
配当金の支払額	△228,448	△214,940
その他	5,135	△1,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,521,282	△499,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△677,646	△18,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,594,291	△756,380
現金及び現金同等物の期首残高	8,445,109	10,815,392
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,039,400	※ 10,059,012

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	144,178千円

※２　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
借入金残高	2,044,444千円	1,916,666千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	4,875,090千円	4,804,637千円
給料及び手当	1,869,579	1,965,022

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,589,400千円	10,109,012千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△550,000	△50,000
現金及び現金同等物	10,039,400	10,059,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	228,818	(注)10.50	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当3.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	218,077	10.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	218,656	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２．平成29年６月20日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	218,726	2.50	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,054,177	897,191	1,186,301	8,854,173	30,991,843	338,560	31,330,404	－	31,330,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,712,773	598	1,263	2,092,412	6,807,048	21,586	6,828,634	△6,828,634	－
計	24,766,950	897,790	1,187,565	10,946,585	37,798,892	360,146	38,159,039	△6,828,634	31,330,404
セグメント利益又は損失（△）	1,372,292	7,451	△39,238	1,283,850	2,624,356	79,546	2,703,902	△6,716	2,697,185

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,716千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,632,187	971,352	1,200,431	9,087,216	31,891,188	341,756	32,232,944	－	32,232,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,858,751	256	4,389	1,874,464	6,737,863	20,420	6,758,283	△6,758,283	－
計	25,490,939	971,609	1,204,821	10,961,681	38,629,051	362,177	38,991,228	△6,758,283	32,232,944
セグメント利益	851,970	56,983	6,002	930,192	1,845,149	90,176	1,935,325	△63,656	1,871,669

（注）１．セグメント利益の調整額△63,656千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16.64円	15.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,450,710	1,310,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,450,710	1,310,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,202	87,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.58円	14.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	287	189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第２四半期連結累計期間180,000株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,726,990円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109153608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。