YONDOSHI HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241015092305

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　英紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員業務担当　　西村　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員業務担当　　西村　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02621 80080 株式会社ヨンドシーホールディングス YONDOSHI HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E02621-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02621-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02621-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02621-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02621-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02621-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E02621-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02621-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E02621-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02621-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02621-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02621-000 2024-10-15 E02621-000 2024-08-31 E02621-000 2024-03-01 2024-08-31 E02621-000 2023-08-31 E02621-000 2023-03-01 2023-08-31 E02621-000 2024-02-29 E02621-000 2023-03-01 2024-02-29 E02621-000 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241015092305

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2023年3月 1日

至　2023年8月31日 | 自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日 | 自　2023年3月 1日

至　2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,110 | 19,460 | 39,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,284 | 1,048 | 2,515 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | (百万円) | 696 | 671 | 1,300 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,269 | 758 | 2,168 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,592 | 38,493 | 38,596 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,486 | 50,624 | 50,643 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 32.49 | 31.32 | 60.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 76.0 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,356 | 1,958 | 2,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,340 | △156 | △1,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,197 | △890 | △1,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (百万円) | 2,012 | 2,482 | 1,570 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

 第２四半期報告書_20241015092305

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年3月1日～2024年8月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。

このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高194億60百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益8億35百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益10億48百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6億71百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は10億83百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、ジュエリー事業は、新たな事業領域の拡大も視野に入

れ、セグメント名称を「ブランド事業」へと変更いたしました。

（ブランド事業）

ブランド事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組んでおります。ＭＤ改革によるテイストの幅の拡大、ブランドプロモーションの実施により、一時的に費用は先行しましたが、女性客の売上高は拡大基調が続いています。

その結果、売上高は71億68百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は3億82百万円（前年同期比28.2％減）と減収減益となりました。

（アパレル事業）

デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、計画以上の7店舗の新規出店や既存店の伸長により売上高が拡大いたしました。

アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。

その結果、売上高は122億91百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7億5百万円（前年同期比9.3％減）と増収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、現金及び預金が9億16百万円増加したものの、商品及び製品が3億60百万円、のれんが2億48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、506億24百万円となりました。負債は主に、資産除去債務が84百万円減少したものの、未払い法人税等が2億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、121億31百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したものの、利益剰余金が2億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少し、384億93百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して4億69百万円増加し、24億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の増加は19億58百万円（前年同期比6億1百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は1億56百万円（前年同期比21億83百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券売却による収入が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の減少は8億90百万円（前年同期比20億87百万円減）となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241015092305

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年8月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年8月31日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

		2024年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,152	9.97
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,078	5.00
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,069	4.95
４℃ホールディングスグループ共栄会	東京都品川区上大崎二丁目19番10号	805	3.73
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	739	3.42
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	510	2.37
尾山　嗣雄	広島市佐伯区	405	1.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	356	1.65
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	352	1.63
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	350	1.62
計	－	7,819	36.22

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,743千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,743,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,503,500	215,035	－
単元未満株式	普通株式	84,256	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,035	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式121,600株（議決権1,216個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式14株及び株式給付信託が所有する当社株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,743,600	-	2,743,600	11.28
計	－	2,743,600	-	2,743,600	11.28

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式121,668株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20241015092305

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,579	2,496
受取手形及び売掛金	2,905	3,007
商品及び製品	8,080	7,720
仕掛品	108	92
原材料及び貯蔵品	430	385
その他	842	397
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	13,941	14,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,027	3,944
土地	5,839	5,839
その他（純額）	449	401
有形固定資産合計	10,316	10,185
無形固定資産
のれん	1,241	993
その他	483	462
無形固定資産合計	1,724	1,455
投資その他の資産
投資有価証券	20,530	20,653
退職給付に係る資産	443	460
その他	3,733	3,820
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	24,660	24,887
固定資産合計	36,701	36,528
資産合計	50,643	50,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,369	2,099
電子記録債務	699	896
未払法人税等	252	495
賞与引当金	271	180
役員賞与引当金	48	30
資産除去債務	86	2
その他	1,878	2,012
流動負債合計	5,605	5,718
固定負債
役員株式給付引当金	243	253
退職給付に係る負債	494	470
資産除去債務	979	944
その他	4,724	4,743
固定負債合計	6,441	6,412
負債合計	12,047	12,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,178	7,178
利益剰余金	30,567	30,344
自己株式	△6,123	△6,090
株主資本合計	34,109	33,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,857	5,007
繰延ヘッジ損益	8	△63
土地再評価差額金	△233	△233
退職給付に係る調整累計額	△165	△155
その他の包括利益累計額合計	4,467	4,554
新株予約権	18	20
純資産合計	38,596	38,493
負債純資産合計	50,643	50,624

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年3月 1日

　至　2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年3月 1日

　至　2024年8月31日) |
| 売上高 | 19,110 | 19,460 |
| 売上原価 | 9,737 | 10,203 |
| 売上総利益 | 9,373 | 9,256 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,303 | 8,421 |
| 営業利益 | 1,069 | 835 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 72 | 71 |
| 受取配当金 | 113 | 126 |
| 為替差益 | 9 | 7 |
| その他 | 22 | 16 |
| 営業外収益合計 | 217 | 222 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | － | 7 |
| 保険解約損 | 0 | － |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1 | 8 |
| 経常利益 | 1,284 | 1,048 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 340 |
| 特別利益合計 | － | 340 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 59 | 93 |
| 店舗閉鎖損失 | 23 | 4 |
| 建物解体費用 | － | 177 |
| 特別損失合計 | 83 | 276 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,200 | 1,112 |
| 法人税等 | 504 | 440 |
| 中間純利益 | 696 | 671 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 696 | 671 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年3月 1日

　至　2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年3月 1日

　至　2024年8月31日) |
| 中間純利益 | 696 | 671 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 149 |
| 繰延ヘッジ損益 | 44 | △72 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 572 | 86 |
| 中間包括利益 | 1,269 | 758 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,269 | 758 |

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,200	1,112
減価償却費	342	323
減損損失	59	93
のれん償却額	248	248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△24
その他の引当金の増減額（△は減少）	26	△7
受取利息及び受取配当金	△185	△197
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△340
売上債権の増減額（△は増加）	37	△102
棚卸資産の増減額（△は増加）	289	421
仕入債務の増減額（△は減少）	42	△71
未払金の増減額（△は減少）	△35	△80
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	112
前受金の増減額（△は減少）	△116	6
その他の資産の増減額（△は増加）	209	219
その他の負債の増減額（△は減少）	△97	70
小計	1,963	1,693
利息及び配当金の受取額	182	200
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△913	△253
法人税等の還付額	125	317
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,356	1,958

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411	△324
無形固定資産の取得による支出	△121	△17
投資有価証券の取得による支出	△1,523	△1,013
投資有価証券の売却による収入	－	1,451
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期貸付けによる支出	－	△0
長期前払費用の取得による支出	△18	△50
その他の支出	△291	△238
その他の収入	26	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,340	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100	－
自己株式の売却による収入	0	11
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△893	△895
その他の支出	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,197	△890
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213	911
現金及び現金同等物の期首残高	1,799	1,570
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,012	2,482

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当中間連結会計期間末234百万円、121,668株であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）
給与手当	2,189	百万円	2,279	百万円
賞与引当金繰入額	171		166
役員賞与引当金繰入額	26		30
退職給付費用	17		18
役員株式給付引当金繰入額	29		30
貸倒引当金繰入額	0		△1
借地借家料	2,379		2,372

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）
現金及び預金	2,017	百万円	2,496	百万円
信託別段預金（注）	△4		△13
現金及び現金同等物	2,012		2,482

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	893	41.50	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月6日 取締役会	普通株式	895	41.50	2023年8月31日	2023年11月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月30日 定時株主総会	普通株式	895	41.50	2024年2月29日	2024年5月31日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	895	41.50	2024年8月31日	2024年11月8日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,836	10,804	18,641	－	18,641
その他の収益（注）3	36	432	469	－	469
外部顧客への売上高	7,873	11,237	19,110	－	19,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	59	59	△59	－
計	7,873	11,296	19,170	△59	19,110
セグメント利益	533	777	1,310	△241	1,069

（注）1　セグメント利益の調整額△241百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円、セグメント間取引消去額278百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,132	11,880	19,012	－	19,012
その他の収益（注）3	36	411	447	－	447
外部顧客への売上高	7,168	12,291	19,460	－	19,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	72	72	△72	－
計	7,168	12,364	19,533	△72	19,460
セグメント利益	382	705	1,087	△252	835

（注）1　セグメント利益の調整額△252百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円、セグメント間取引消去額258百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に

変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、

前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）
(1）1株当たり中間純利益	32.49円	31.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	696	671
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	696	671
普通株式の期中平均株式数（株）	21,443,223	21,457,046

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103,257株、当中間連結会計期間125,123株であります。

2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、株式会社羅針（以下、「羅針」という）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1　株式取得の目的

羅針は、リユース業界で豊富な経験と実績を持つ企業であり、高級ブランド時計を専門的に取り扱うリユース事業を運営しており、国内にて3店舗を展開するほか、銀座にて買取専門サロンも構えております。

リユース業界はサステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により、今後も持続的な成長が見込まれます。羅針を当社グループに加えることで、従来の事業領域を超えた新たな価値を創出し、より多様なニーズに応える体制を構築いたします。

ブランド事業における事業領域の拡大と付加価値の向上、当社グループの飛躍的な利益成長、そして、安定した強固な事業ポートフォリオの確立を目指し、同社の株式を取得することといたしました。

2　株式を取得する会社の概要

(1)名称　　　　　株式会社羅針

(2)資本金　　　　8百万円

(3)事業内容　　　腕時計の販売・買取事業、腕時計の法人営業事業

(4)事業の規模　　純資産　　　4,471百万円

総資産　　　9,500百万円

売上高　　 18,579百万円

営業利益　　1,555百万円

2024年2月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

3　株式取得の相手先の名称

アント・カタライザー6号投資事業有限責任組合、CATALYZER PARTNERS VI, L.P.、MOMENTUM VI, L.P.

4　株式取得の時期

2024年12月2日（予定）

5　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数　　 341,700株

(2)取得価額　　　　　10,492百万円

(3)取得後の持分比率　　　　97.2％

6.　取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　50百万円

7.　支払資金の調達方法

自己資金及び銀行からの借入（予定）  

2【その他】

第75期（2024年3月1日から2025年2月28日まで）中間配当については、2024年10月11日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	895百万円
②　1株当たりの金額	41円50銭
③　支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2024年11月8日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241015092305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。