YONDOSHI HOLDINGS INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 13, 2021

 第３四半期報告書_20210112152134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年1月13日
【四半期会計期間】	第71期第3四半期（自　2020年9月1日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長・ＣＥＯ　　木村　祭氏
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務担当　　西村　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務担当　　西村　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02621 80080 株式会社ヨンドシーホールディングス YONDOSHI HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E02621-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02621-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02621-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02621-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02621-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02621-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02621-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02621-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E02621-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02621-000 2020-11-30 E02621-000 2020-09-01 2020-11-30 E02621-000 2020-03-01 2020-11-30 E02621-000 2019-11-30 E02621-000 2019-09-01 2019-11-30 E02621-000 2019-03-01 2019-11-30 E02621-000 2020-02-29 E02621-000 2019-03-01 2020-02-29 E02621-000 2021-01-13 E02621-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02621-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210112152134

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2019年 3月 1日

至　2019年11月30日 | 自　2020年 3月 1日

至　2020年11月30日 | 自　2019年3月 1日

至　2020年2月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 32,776 | 28,323 | 44,970 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,289 | 2,210 | 4,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 2,009 | 1,188 | 2,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,958 | 2,180 | 1,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,327 | 39,774 | 39,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,687 | 55,408 | 53,737 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 90.49 | 54.80 | 112.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 90.49 | － | 112.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 71.7 | 73.5 |

回次		第70期 第3四半期 連結会計期間	第71期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年 9月 1日 至　2019年11月30日	自　2020年 9月 1日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	24.19	27.02

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信託」という。）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

4　第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい る潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年3月1日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにより、極めて厳しい状況で推移いたしました。

流通業界におきましても、外出の自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事態宣言解除後も雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されるなか、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画最終年度となる2020年度におきまして、引き続き「100年企業」「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高283億23百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益18億74百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益22億10百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億88百万円（前年同期比40.8％減）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は22億46百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月下旬から5月末にかけて大規模な休業、時間短縮営業を実施しました。緊急事態宣言解除後も外出自粛の傾向は続きましたが、通常営業へと移行するなか、店舗売上高は回復傾向となりました。

その結果、売上高は138億24百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は12億24百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

（アパレル事業）

アパレル事業におきましては、アスティグループは、海外生産拠点において、現地スタッフの増員によるサプライチェーンの維持に努めました。また経費削減に尽力したことで営業利益は前年同期を上回りました。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、地域のお客様の生活を支える社会インフラの役割を果たすなか、生活関連商材の売れ行きが好調に推移いたしました。その結果、既存店が大幅に伸長したことに加え、今期計画通りに出店した店舗も好調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

その結果、売上高は144億99百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は9億29百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、現金及び預金が12億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億71百万円増加し、554億8百万円となりました。負債は主に、短期借入金が6億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億84百万円増加し、156億33百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が9億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億86百万円増加し、397億74百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」といいます。）の取得を目指す者及びそのグループ（以下、「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

②　基本方針実現のための具体的な取り組みの概要

当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。

そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。

事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。

中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に強みを持った提案を特徴としております。

また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。

さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。

もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。

このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します。）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年5月16日開催の当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。

本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

④　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年1月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年11月30日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,543,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,740,300	217,403	－
単元未満株式	普通株式	47,156	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	217,403	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式67,100株（議決権671個）、並びに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,543,900	－	2,543,900	10.46
計	－	2,543,900	－	2,543,900	10.46

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式67,100株を、自己株式として表示しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785	2,004
受取手形及び売掛金	2,975	3,270
商品及び製品	8,356	9,125
仕掛品	469	513
原材料及び貯蔵品	1,262	1,002
その他	3,128	1,047
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	16,976	16,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,307	5,175
土地	5,492	5,492
その他（純額）	698	597
有形固定資産合計	11,498	11,265
無形固定資産
のれん	3,227	2,854
その他	214	216
無形固定資産合計	3,441	3,070
投資その他の資産
投資有価証券	16,507	18,863
退職給付に係る資産	582	610
その他	4,782	4,693
貸倒引当金	△51	△55
投資その他の資産合計	21,820	24,112
固定資産合計	36,760	38,448
資産合計	53,737	55,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,902	4,271
短期借入金	－	600
1年内返済予定の長期借入金	82	－
未払法人税等	434	479
賞与引当金	227	317
役員賞与引当金	24	39
資産除去債務	70	12
その他	3,109	3,096
流動負債合計	7,851	8,817
固定負債
役員株式給付引当金	79	108
退職給付に係る負債	500	503
資産除去債務	1,358	1,413
その他	4,358	4,790
固定負債合計	6,297	6,816
負債合計	14,149	15,633
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,223	7,208
利益剰余金	32,108	31,544
自己株式	△5,751	△5,930
株主資本合計	36,066	35,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,594	4,568
繰延ヘッジ損益	2	△6
土地再評価差額金	△161	△161
為替換算調整勘定	56	79
退職給付に係る調整累計額	△43	△38
その他の包括利益累計額合計	3,447	4,439
新株予約権	74	26
純資産合計	39,588	39,774
負債純資産合計	53,737	55,408

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 3月 1日 　至　2019年11月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 3月 1日 　至　2020年11月30日)
売上高	32,776	28,323
売上原価	14,114	13,097
売上総利益	18,661	15,226
販売費及び一般管理費	15,636	13,351
営業利益	3,025	1,874
営業外収益
受取利息	35	101
受取配当金	144	140
投資不動産賃貸料	54	54
為替差益	0	－
その他	51	65
営業外収益合計	286	362
営業外費用
支払利息	1	2
投資不動産減価償却費	3	3
投資不動産管理費用	1	7
為替差損	－	2
自己株式取得費用	9	1
貸倒引当金繰入額	－	2
保険解約損	－	4
その他	6	2
営業外費用合計	21	26
経常利益	3,289	2,210
特別利益
投資有価証券売却益	99	22
新株予約権戻入益	－	52
雇用調整助成金	－	462
子会社整理損戻入額	－	28
特別利益合計	99	566
特別損失
減損損失	188	108
店舗閉鎖損失	40	27
休業手当	－	405
子会社整理損	－	6
ブランド整理損	－	121
投資有価証券評価損	144	75
特別損失合計	372	745
税金等調整前四半期純利益	3,016	2,032
法人税等	1,007	843
四半期純利益	2,009	1,188
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,009	1,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 3月 1日 　至　2019年11月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 3月 1日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	2,009	1,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	973
繰延ヘッジ損益	7	△9
為替換算調整勘定	1	22
退職給付に係る調整額	△1	4
その他の包括利益合計	△50	991
四半期包括利益	1,958	2,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,958	2,180

【注記事項】

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管理機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

1　取引の概要

本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末114百万円、45,353株、当第3四半期連結会計期間末144百万円、67,136株であります。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識が高まるなか、当第3四半期期末においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。

第2四半期末においては、その後当連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以降も一定期間は残る」仮定に変更し固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 3月 1日 　　至　2019年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 3月 1日 　　至　2020年11月30日）
減価償却費	743	百万円	767	百万円
のれんの償却額	372		372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年11月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月16日 定時株主総会	普通株式	870	37.50	2019年2月28日	2019年5月17日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月7日 取締役会	普通株式	877	40.00	2019年8月31日	2019年 11月8日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2　株主資本の金額の著しい変動

2019年10月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2019年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が10,852百万円、自己株式が10,852百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結累計期間末において資本剰余金が7,218百万円、自己株式が5,798百万円となっております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年11月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月28日 定時株主総会	普通株式	870	40.00	2020年2月29日	2020年5月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月12日 取締役会	普通株式	882	40.50	2020年8月31日	2020年11月13日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年11月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,846	13,929	32,776	－	32,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	451	452	△452	－
計	18,847	14,381	33,228	△452	32,776
セグメント利益	2,410	766	3,176	△151	3,025

（注）1　セグメント利益の調整額△151百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円、セグメント間取引消去額622百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、162百万円であります。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年11月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,824	14,499	28,323	－	28,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	148	148	△148	－
計	13,824	14,647	28,472	△148	28,323
セグメント利益	1,224	929	2,154	△280	1,874

（注）1　セグメント利益の調整額△280百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円、セグメント間取引消去額498百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 3月 1日 　　至　2019年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 3月 1日 　　至　2020年11月30日）
(1）1株当たり四半期純利益	90.49	円	54.80	円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009		1,188
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009		1,188
普通株式の期中平均株式数（株）	22,202,155		21,694,081
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	90.49	円		－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－		－
普通株式増加数（株）	1,602		－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間94,456株、当第3四半期連結累計期間61,635株であります。

2　当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。

2【その他】

第71期（2020年3月1日から2021年2月28日まで）中間配当については、2020年10月12日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	882百万円
②　1株当たりの金額	40円50銭
③　支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2020年11月13日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20210112152134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。