臨時報告書_20250530131402
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年5月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヨンドシーホールディングス |
| 【英訳名】 |
YONDOSHI HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 増田 英紀 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区上大崎二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 |
(03)5719-3295 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区上大崎二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 |
(03)5719-3295 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02621 80080 株式会社ヨンドシーホールディングス YONDOSHI HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02621-000 2025-05-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250530131402
1【提出理由】
2025年5月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①株主に対する余剰金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金41円50銭 総額897,098,362円
②効力発生日
2025年5月30日
第2号議案 定款一部変更の件
状況に応じて機動的な対応ができるように監査等委員を選定できる旨の規定に変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、増田英紀、岡藤一朗、西村政彦、新井宏、
児玉直樹の5名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、嵩下昌宏を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、神垣清水を選任するものであります。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
167,929 |
616 |
- |
(注)1 |
可決 99.46 |
| 第2号議案 |
167,844 |
701 |
- |
(注)2 |
可決 99.41 |
| 第3号議案 |
|
|
|
(注)3 |
|
| 増田 英紀 |
140,959 |
26,002 |
- |
可決 83.48 |
|
| 岡藤 一朗 |
139,624 |
27,337 |
|
可決 82.69 |
|
| 西村 政彦 |
149,792 |
17,169 |
|
可決 88.72 |
|
| 新井 宏 |
165,767 |
1,194 |
|
可決 98.18 |
|
| 児玉 直樹 |
164,485 |
2,476 |
- |
可決 97.42 |
|
| 第4号議案 |
|
|
|
(注)3 |
|
| 嵩下 昌宏 |
166,167 |
2,378 |
- |
可決 98.41 |
|
| 第5号議案 |
167,065 |
1,478 |
- |
(注)3 |
可決 98.95 |
| 第6号議案 |
129,954 |
38,591 |
- |
(注)3 |
可決 76.97 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上