YONDENKO CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社四電工
【英訳名】	ＹＯＮＤＥＮＫＯ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長  関谷　幸男
【本店の所在の場所】	香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】	０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長  高田  忠員
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】	０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長  高田  忠員
【縦覧に供する場所】	株式会社四電工徳島支店 (徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５) 株式会社四電工高知支店 (高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号) 株式会社四電工愛媛支店 (愛媛県松山市六軒家町１番１３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00181-000 2021-08-06 E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 E00181-000 2020-04-01 2021-03-31 E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 E00181-000 2020-06-30 E00181-000 2021-03-31 E00181-000 2021-06-30 E00181-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,634 | 25,802 | 89,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,174 | 1,921 | 5,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 723 | 1,123 | 3,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 974 | 1,083 | 5,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,131 | 52,163 | 51,567 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,522 | 89,817 | 98,998 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 92.23 | 143.22 | 465.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 58.0 | 52.0 |

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 25,802百万円(前年同四半期比 31.4％増加)となり、営業利益は 1,803百万円(同 62.2％増加)、経常利益は 1,921百万円(同 63.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,123百万円(同 55.4％増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。

こうしたなか、戦略的な営業展開による受注高の確保に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の強化に努めた結果、完成工事高は 23,471百万円(前年同四半期比 30.0％増加)、セグメント利益は 1,449百万円(同 121.7％増加)となった。

(リース事業)

工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

収益認識に関する会計基準等の適用により、リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識する方法に変更したことなどから、売上高は 707百万円(同 26.8％減少)、セグメント利益は 74百万円(同 2.0％減少)となった。

(太陽光発電事業)

天候不順により設備利用率が低下したことなどから、売上高は 661百万円(同 10.4％減少)、セグメント利益は 311百万円(同 18.1％減少)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,287百万円(同 520.6％増加)、セグメント損失は 31百万円(前年同四半期はセグメント利益 4百万円)となった。

<資産>

資産合計は、89,817百万円(前連結会計年度末比 9,181百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 9,018百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 4,088百万円減少したことや、未成工事支出金が 3,936百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の減少(同 162百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 317百万円減少したことなどが主な要因である。

<負債>

負債合計は、37,653百万円(同 9,776百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 9,363百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,773百万円減少したことや、未成工事受入金が 2,647百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 412百万円減少)は、長期借入金が 373百万円減少したことなどが主な要因である。

<純資産>

純資産合計は、52,163百万円(同 595百万円増加)となった。

2021年３月期期末配当金の支払いにより 470百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,123百万円計上したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.0％から 58.0％となった。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの持続的な成長を目的として、2021年度から2025年度までの５ヶ年における中期経営計画である「中期経営指針2025」(2021年７月30日公表)を策定し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定した。

2025年度の連結数値目標として、売上高については、営業強化や専門技術者の質・量の拡充、設備工事企業のＭ＆Ａなどにより、1,000億円を目指す。

利益については、売上高の増加や原価管理の充実などにより上積みを図ることとし、併せて、株主還元を充実することにより、株主資本利益率(ＲＯＥ)８％を目指す。

2025年度	売 上 高	営業利益	Ｒ Ｏ Ｅ
1,000億円	60億円	8.0％

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 17百万円(設備工事業 10百万円、その他 7百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円を含めている。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針

当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)

③ 取引先の倒産等による債務不履行

④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)

⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)

⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)

⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)

当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,127,735	8,127,735	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	8,127,735	8,127,735	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	8,127,735	－	3,451	－	4,209

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	280,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,775,100

77,751

－

単元未満株式

普通株式	72,235

－

１単元(100株)未満株式

発行済株式総数

8,127,735

－

－

総株主の議決権

－

77,751

－

(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 42株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社四電工	高松市花ノ宮町２丁目３番９号	280,400	－	280,400	3.45
計	－	280,400	－	280,400	3.45

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,467	6,204
		受取手形・完成工事未収入金等								23,821	19,733
		リース投資資産								3,521	3,478
		未成工事支出金								6,136	2,200
		その他の棚卸資産								2,195	1,465
		関係会社預け金								5,600	8,600
		その他								2,427	1,461
		貸倒引当金								△42	△35
		流動資産合計								52,127	43,108
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							19,081	19,017
			機械、運搬具及び工具器具備品							21,511	21,622
			土地							12,121	12,121
			その他							7	193
			減価償却累計額							△24,600	△24,869
			有形固定資産合計							28,120	28,085
		無形固定資産
			のれん							2,031	2,064
			その他							575	566
			無形固定資産合計							2,606	2,631
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,029	10,712
			その他							5,311	5,499
			貸倒引当金							△197	△220
			投資その他の資産合計							16,143	15,991
		固定資産合計								46,870	46,708
	資産合計									98,998	89,817

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								14,812	10,038
		短期借入金								340	360
		未払金								※２ 5,303	※２ 4,895
		未払法人税等								1,920	681
		未成工事受入金								4,707	2,060
		工事損失引当金								31	20
		その他								6,299	5,994
		流動負債合計								33,414	24,050
	固定負債
		社債								110	110
		長期借入金								10,505	10,132
		役員退職慰労引当金								275	282
		退職給付に係る負債								2,967	2,896
		その他								156	181
		固定負債合計								14,015	13,602
	負債合計									47,430	37,653
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,451	3,451
		資本剰余金								4,222	4,222
		利益剰余金								43,869	44,522
		自己株式								△649	△650
		株主資本合計								50,894	51,546
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								582	497
		退職給付に係る調整累計額								49	83
		その他の包括利益累計額合計								632	581
	非支配株主持分									41	35
	純資産合計									51,567	52,163
負債純資産合計										98,998	89,817

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高
	完成工事高									18,045	23,457
	その他の事業売上高									1,588	2,345
	売上高合計									19,634	25,802
売上原価
	完成工事原価									15,317	20,012
	その他の事業売上原価									1,020	1,781
	売上原価合計									16,337	21,794
売上総利益
	完成工事総利益									2,727	3,444
	その他の事業総利益									568	563
	売上総利益合計									3,296	4,008
販売費及び一般管理費										2,185	2,204
営業利益										1,111	1,803
営業外収益
	受取利息									3	4
	受取配当金									29	49
	物品売却益									27	37
	不動産賃貸料									16	16
	その他									11	31
	営業外収益合計									89	139
営業外費用
	支払利息									14	12
	弔慰金									5	7
	その他									6	1
	営業外費用合計									26	21
経常利益										1,174	1,921
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									－	11
	投資有価証券評価損									－	208
	特別損失合計									－	220
税金等調整前四半期純利益										1,174	1,701
法人税等										440	566
四半期純利益										734	1,134
非支配株主に帰属する四半期純利益										11	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										723	1,123

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										734	1,134
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									128	△84
	退職給付に係る調整額									111	34
	その他の包括利益合計									239	△50
四半期包括利益										974	1,083
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									963	1,073
	非支配株主に係る四半期包括利益									11	10

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。 (1) 代理人取引に係る収益認識 主に設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等の代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した。 (2) 工事契約に係る収益認識 設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外は工事完成基準を適用していたが、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法による。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっているが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。 また、当第１四半期連結累計期間において当該変更による四半期純損益への影響はない。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
㈱宇多津給食サービス	184	百万円	176	百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス	58	百万円	58	百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス	82	百万円	80	百万円
計	324	百万円	315	百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス	9	百万円	9	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	4,766	百万円	4,230	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	503	百万円	505	百万円
のれんの償却額	99	百万円	99	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	313	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
設備工事業	リース事業	太陽光発電 事業	計
売上高	18,055	966	738	19,759	207	19,967	△333	19,634
セグメント利益	653	75	380	1,109	4	1,114	△3	1,111

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)３	合計	調整額 (注)４	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)５
設備工事業 (注)１	リース事業 (注)２	太陽光発電 事業	計
売上高	23,471	707	661	24,840	1,287	26,128	△325	25,802
セグメント利益又は損失 (△)	1,449	74	311	1,835	△31	1,803	△0	1,803

(注) １．設備工事業は、収益の性質により、配電工事請負契約に基づく収益 7,638百万円と、その他の設備工事による収益 15,833百万円に分解される。

２．リース事業に含まれている割賦販売取引は収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、純額で収益を認識する方法に変更した。

３．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

４．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、［注記事項］(セグメント情報等)に記載のとおりである。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	92.23円	143.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	723	1,123
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）	723	1,123
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,840	7,847

(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。  (重要な後発事象)

(株式分割及び定款一部変更について)

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議された。その主な内容については、以下のとおりである。

１．株式分割

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割(１株を２株に分割)を実施する。

(2)株式分割の内容

① 分割する株式の種類

普通株式

② 分割の割合

2021年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

③ 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(2021年６月30日現在)	8,127,735株
今回の株式分割により増加する株式数	8,127,735株
株式分割後の発行済株式総数	16,255,470株

④ １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　 　　至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額		46.12円

(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．定款一部変更

(1)定款変更の目的

上記「１．株式分割」に伴うものである。

なお、本定款変更は、会社法第184条第２項の規定に基づき、株主総会における定款一部変更の決議を経ず、2021年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものである。

(2)定款変更の内容

(下線は変更部分を示す。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。