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YONDENKO CORPORATION Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 YONDENKO  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
【電話番号】 087-840-0230(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  高田  忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
【電話番号】 087-840-0230(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  高田  忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店

(徳島県徳島市中前川町5丁目1番地115)

株式会社四電工高知支店

(高知県高知市桟橋通2丁目2番25号)

株式会社四電工愛媛支店

(愛媛県松山市六軒家町1番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00181-000 2021-11-05 E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 E00181-000 2020-04-01 2021-03-31 E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 E00181-000 2020-09-30 E00181-000 2021-03-31 E00181-000 2021-09-30 E00181-000 2020-07-01 2020-09-30 E00181-000 2021-07-01 2021-09-30 E00181-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00181-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00181-000 2020-03-31 E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00181-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,659 | 45,491 | 89,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,317 | 3,240 | 5,563 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,427 | 1,976 | 3,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,003 | 2,004 | 5,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,178 | 53,125 | 51,567 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,074 | 88,324 | 98,998 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 90.97 | 125.85 | 232.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.6 | 60.1 | 52.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,619 | 2,659 | 9,422 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △898 | △755 | △1,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,445 | △1,227 | △2,371 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,290 | 13,994 | 13,318 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.86 54.25

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

4.当社は、2021年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】 ### 1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、輸出や生産、投資に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど一進一退の状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は 45,491百万円(前年同四半期比 14.7%増加)となり、営業利益は 2,920百万円(同 37.3%増加)、経常利益は 3,240百万円(同 39.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,976百万円(同 38.5%増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、公共投資が底堅く推移しているほか、設備投資や住宅投資にも持ち直しの動きがみられるなど、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。

こうしたなか、戦略的な営業展開や大型工事の進捗による売上高の増加や、原価管理の強化による工事利益率の改善などから、完成工事高は 41,924百万円(前年同四半期比 14.5%増加)、セグメント利益は 2,239百万円(同 69.2%増加)となった。

(リース事業)

工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

収益認識に関する会計基準等の適用により、リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識する方法に変更したことなどから、売上高は 1,406百万円(前年同四半期比 25.5%減少)、セグメント利益は 149百万円(同 0.3%増加)となった。

(太陽光発電事業)

天候不順により設備利用率が低下したことなどから、売上高は 1,269百万円(前年同四半期比 8.4%減少)、セグメント利益は 566百万円(同 15.2%減少)となった。

(その他)

CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,537百万円(前年同四半期比 249.1%増加)、セグメント損失は 33百万円(前年同四半期はセグメント損失 8百万円)となった。

<資産>

資産合計は、88,324百万円(前連結会計年度比 10,673百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 10,156百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 5,524百万円減少したことや、未成工事支出金が 3,491百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の減少(同 516百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 393百万円減少したことなどが主な要因である。

<負債>

負債合計は、35,199百万円(同 12,230百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 11,562百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 6,347百万円減少したことや、未成工事受入金が 2,382百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 668百万円減少)は、長期借入金が 634百万円減少したことなどが主な要因である。

<純資産>

純資産合計は、53,125百万円(同 1,557百万円増加)となった。

2021年3月期期末配当金の支払いにより 470百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,976百万円計上したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.0%から 60.1%となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が、投資活動、財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 675百万円増加し、13,994百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少 6,506百万円や未成工事受入金の減少 2,388百万円などによる資金支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益 2,958百万円の確保や売上債権の減少 5,608百万円などにより、2,659百万円の資金収入(前年同四半期連結累計期間は 5,619百万円の資金収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、755百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 898百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減 727百万円や配当金の支払 470百万円などにより、1,227百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 1,445百万円の資金支出)となった。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの持続的な成長を目的として、2021年度から2025年度までの5ヶ年における中期経営計画である「中期経営指針2025」(2021年7月30日公表)を策定し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定した。

2025年度の連結数値目標として、売上高については、営業強化や専門技術者の質・量の拡充、設備工事企業のM&Aなどにより、1,000億円を目指す。

利益については、売上高の増加や原価管理の充実などにより上積みを図ることとし、併せて、株主還元を充実することにより、株主資本利益率(ROE)8%を目指す。

2025年度 売 上 高 営業利益 R O E
1,000億円 60億円 8.0%

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、設備工事業において 38百万円(設備工事業 22百万円、その他 16百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 3百万円を含めている。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針

当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)

③ 取引先の倒産等による債務不履行

④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)

⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)

⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)

⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)

当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000

(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 20,000,000株増加し、40,000,000株となっている。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,127,735 16,255,470 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株である。
8,127,735 16,255,470

(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株に分割している。これにより、発行済株式総数は 8,127,735株増加し、16,255,470株となっている。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 8,127,735 3,451 4,209

(注) 2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株とする株式分割を行っている。これにより、発行済株式総数は 8,127,735株増加し、16,255,470株となっている。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 2,499 31.80
四電工従業員持株会 高松市花ノ宮町2丁目3番9号 454 5.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 410 5.23
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 234 2.99
吉田 知広 大阪市淀川区 193 2.47
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 191 2.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 162 2.07
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 111 1.42
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5番地の1 109 1.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 105 1.34
4,474 56.92

(注) 1.当社は自己株式 267千株(3.30%)を保有しているが、上記の大株主から除いている。

2.2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株とする株式分割を行っているが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載している。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 267,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,787,800

77,878

単元未満株式

普通株式 72,035

1単元(100株)未満株式

発行済株式総数

8,127,735

総株主の議決権

77,878

(注) 1.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 37株含まれている。

2.2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株とする株式分割を行っている。これにより、発行済株式総数は 8,127,735株増加し、16,255,470株となっている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社四電工
高松市花ノ宮町2丁目3番9号 267,900 267,900 3.30
267,900 267,900 3.30

(注) 2021年10月1日付で、当社普通株式1株を2株とする株式分割を行っているが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載している。 ### 2 【役員の状況】

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,467 6,267
受取手形・完成工事未収入金等 23,821 18,297
リース投資資産 3,521 3,567
有価証券 115
未成工事支出金 6,136 2,644
その他の棚卸資産 ※1 2,195 ※1 1,520
関係会社預け金 5,600 8,500
その他 2,427 1,094
貸倒引当金 △42 △35
流動資産合計 52,127 41,970
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,081 19,019
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 21,640
土地 12,121 12,108
その他 7 277
減価償却累計額 △24,600 △25,126
有形固定資産合計 28,120 27,919
無形固定資産
のれん 2,031 1,953
その他 575 561
無形固定資産合計 2,606 2,514
投資その他の資産
投資有価証券 11,029 10,636
その他 5,311 5,503
貸倒引当金 △197 △220
投資その他の資産合計 16,143 15,919
固定資産合計 46,870 46,354
資産合計 98,998 88,324
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,812 8,465
短期借入金 340 360
未払金 ※3 5,303 ※3 4,287
未払法人税等 1,920 1,100
未成工事受入金 4,707 2,324
工事損失引当金 31 16
その他 6,299 5,298
流動負債合計 33,414 21,852
固定負債
社債 110 100
長期借入金 10,505 9,871
役員退職慰労引当金 275 288
退職給付に係る負債 2,967 2,903
その他 156 183
固定負債合計 14,015 13,346
負債合計 47,430 35,199
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,222 4,234
利益剰余金 43,869 45,375
自己株式 △649 △621
株主資本合計 50,894 52,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 525
退職給付に係る調整累計額 49 118
その他の包括利益累計額合計 632 643
非支配株主持分 41 42
純資産合計 51,567 53,125
負債純資産合計 98,998 88,324

 0104020_honbun_7086347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 36,577 41,888
その他の事業売上高 3,081 3,603
売上高合計 39,659 45,491
売上原価
完成工事原価 31,162 35,543
その他の事業売上原価 2,065 2,648
売上原価合計 33,228 38,191
売上総利益
完成工事総利益 5,415 6,345
その他の事業総利益 1,015 954
売上総利益合計 6,431 7,300
販売費及び一般管理費 ※1 4,304 ※1 4,379
営業利益 2,126 2,920
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 115 159
有価証券売却益 17
物品売却益 45 83
不動産賃貸料 30 29
その他 36 58
営業外収益合計 236 357
営業外費用
支払利息 28 24
弔慰金 5 7
その他 11 5
営業外費用合計 45 37
経常利益 2,317 3,240
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
減損損失 14 55
固定資産除却損 15
投資有価証券評価損 77 210
その他 8 0
特別損失合計 100 281
税金等調整前四半期純利益 2,216 2,958
法人税等 770 964
四半期純利益 1,446 1,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,427 1,976

 0104035_honbun_7086347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,446 1,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 △57
退職給付に係る調整額 223 68
その他の包括利益合計 557 10
四半期包括利益 2,003 2,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,984 1,987
非支配株主に係る四半期包括利益 19 17

 0104050_honbun_7086347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,216 2,958
減価償却費 999 993
のれん償却額 199 210
減損損失 14 55
有価証券売却損益(△は益) △17
投資有価証券評価損益(△は益) 77 210
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101 17
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 131 △81
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △7
工事損失引当金の増減額(△は減少) 44 △15
受取利息及び受取配当金 △124 △168
売上債権の増減額(△は増加) 8,018 5,608
リース投資資産の増減額(△は増加) △191 △48
未成工事支出金の増減額(△は増加) △812 3,490
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 75 675
仕入債務の増減額(△は減少) △2,915 △6,506
未収入金の増減額(△は増加) 640 1,627
未払金の増減額(△は減少) △863 △1,166
未成工事受入金の増減額(△は減少) △21 △2,388
未払費用の増減額(△は減少) △222 △590
未払消費税等の増減額(△は減少) △869 △278
その他 △108 △381
小計 6,398 4,198
利息及び配当金の受取額 121 163
利息の支払額 △37 △32
法人税等の支払額 △862 △1,670
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,619 2,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 431
有形固定資産の取得による支出 △803 △635
投資有価証券の取得による支出 △428
投資有価証券の売却及び償還による収入 11 3
関係会社株式の取得による支出 △30 △5
貸付金の回収による収入 3 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 22
その他 △79 △173
投資活動によるキャッシュ・フロー △898 △755
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600
長期借入れによる収入 1,100 920
長期借入金の返済による支出 △1,607 △1,647
社債の償還による支出 △8 △8
配当金の支払額 △312 △470
非支配株主への配当金の支払額 △12 △16
その他 △4 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,445 △1,227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,276 675
現金及び現金同等物の期首残高 7,774 13,318
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 240
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 11,290 ※1 13,994

 0104100_honbun_7086347003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)が2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主に設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等の代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した。

(2) 工事契約に係る収益認識

設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外は工事完成基準を適用していたが、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法による。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっているが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

また、当第2四半期連結累計期間において当該変更による四半期純損益への影響はない。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
原材料及び貯蔵品 2,195 百万円 1,520 百万円

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
㈱宇多津給食サービス 184 百万円 168 百万円
㈱大洲給食PFIサービス 58 百万円 56 百万円
㈱大洲学校PFIサービス 82 百万円 80 百万円
324 百万円 305 百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
㈱松山学校空調PFIサービス 9 百万円 9 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
4,766 百万円 3,575 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
従業員給料手当 1,790 百万円 1,755 百万円
退職給付費用 172 百万円 110 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金預金 6,241 百万円 6,267 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金及び担保預金 △750 百万円 △772 百万円
有価証券 86 百万円 115 百万円
償還期間が3か月を超える債券等 △86 百万円 △115 百万円
関係会社預け金 5,800 百万円 8,500 百万円
現金及び現金同等物 11,290 百万円 13,994 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 313 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 313 40 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 470 60 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 550 70 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
設備工事業 リース事業 太陽光発電

事業
売上高 36,605 1,887 1,386 39,879 440 40,319 △659 39,659
セグメント利益

又は損失(△)
1,323 148 668 2,141 △8 2,132 △6 2,126

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)3
合計 調整額

(注)4
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)5
設備工事業

 (注)1
リース事業

 (注)2
太陽光発電

事業
売上高 41,924 1,406 1,269 44,599 1,537 46,137 △645 45,491
セグメント利益

又は損失(△)
2,239 149 566 2,955 △33 2,922 △1 2,920

(注) 1.設備工事業は、収益の性質により、配電工事請負契約に基づく収益 15,008百万円と、その他の設備工事による収益 26,916百万円に分解される。

2.リース事業に含まれている割賦販売取引は収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、純額で収益を認識する方法に変更した。

3.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

4.売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

5.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、[注記事項](セグメント情報等)に記載のとおりである。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 90.97円 125.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,427 1,976
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
1,427 1,976
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,687 15,704

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は、2021年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定している。 

(重要な後発事象)

当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議され、2021年10月1日付でその効力が発生している。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割(1株を2株に分割)を実施する。

2.株式分割の内容

① 分割する株式の種類

普通株式

② 分割の割合

2021年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。

③ 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(2021年9月30日現在) 8,127,735株
今回の株式分割により増加する株式数 8,127,735株
株式分割後の発行済株式総数 16,255,470株

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が与える影響は、(1株当たり情報)に記載している。

#### 2 【その他】

第71期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額 550百万円
② 1株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。