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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
四国財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社四電工 |
| 【英訳名】 |
ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長 関谷 幸男 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はない。 |
| 【本店の所在の場所】 |
香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社四電工徳島支店
（徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５）
株式会社四電工高知支店
（高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号）
株式会社四電工愛媛支店
（愛媛県松山市六軒家町１番１３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00181-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長である関谷幸男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び全連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定においては、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントのうち主力事業の建設業(設備工事業)が連結売上高の９割以上、また連結営業利益の７割以上を占めており、設備工事業においては各拠点のビジネスモデルや収支構造がほぼ同一であり、工事の出来高を反映する売上高が拠点の規模を測る指標として最も適していると判断した。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、設備工事業の事業拠点から売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点を合算し、連結売上高のおおむね３／４程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。
主力の設備工事業においては、工事の受注及び施工並びにそれを支える技術や付随する活動が収益獲得の根幹を成すことから、こうした活動に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事未収入金、未成工事支出金及び材料貯蔵品を識別し、選定した重要な事業拠点において、これらの勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測に伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや主力事業とリスクの異なる取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。見積りや予測に伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付債務、固定資産・のれんの減損処理、税効果会計に関するプロセスを識別し、財務報告への影響を考慮して、評価対象に追加している。また、リース事業については、管理プロセスや会計処理が主力事業である設備工事業とは異なるため、質的な重要性を考慮し評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。