Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
| 【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区滝野川七丁目5番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員専務 深川 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 上記の[本店の所在の場所]は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル14階 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員専務 深川 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富岡工場 （群馬県富岡市神農原1112番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01808 68000 株式会社ヨコオ YOKOWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01808-000 2022-02-09 E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 E01808-000 2020-04-01 2021-03-31 E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 E01808-000 2020-12-31 E01808-000 2021-03-31 E01808-000 2021-12-31 E01808-000 2020-10-01 2020-12-31 E01808-000 2021-10-01 2021-12-31 E01808-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01808-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:OnBoardCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:OnBoardCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:CircuitCheckConnectorReportableSegmentsMember E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:CircuitCheckConnectorReportableSegmentsMember E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:WirelessCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01808-000:WirelessCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01808-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01808-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第3四半期
連結累計期間 | 第84期
第3四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,737 | 48,727 | 59,976 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,232 | 4,459 | 5,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,373 | 3,200 | 3,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,734 | 3,832 | 5,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,370 | 41,976 | 36,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,184 | 64,113 | 56,868 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 116.54 | 139.28 | 184.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.32 | － | 183.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 65.4 | 63.6 |
| 回次 | 第83期 第3四半期 連結会計期間 |
第84期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.78 | 71.79 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3 第84期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により第2四半期以降は前年同期比で減収が続く一方、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となった結果、48,727百万円(前年同期比＋11.4％)となりました。営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果、3,752百万円の利益(前年同期比△0.5％)となりました。経常損益については、円安による為替差益655百万円を計上したことなどにより、4,459百万円の利益(前年同期比＋37.9％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、経常増益により、3,200百万円の利益(前年同期比＋34.8％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達停滞などの影響により、第3四半期において各自動車メーカーの減産幅は縮小したものの、本格的な挽回生産までは至りませんでした。地域別では、米国、中国を中心に需要は旺盛であるものの、自動車メーカーの生産調整により、第3四半期の販売台数は伸び率が鈍化ないし低下しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降の自動車減産に伴う受注減の影響を受けましたが、前年同期比では第1四半期の反動増により上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は29,087百万円(前年同期比＋9.1％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益については、第2四半期以降の受注減に加えて、海上運賃の高騰などによる物流費増、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、788百万円の損失(前年同期は136百万円の利益)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大に伴うパソコン向け需要が鈍化傾向にあるものの、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増及び新規量産立上げなどにより、前年同期を大幅に上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,808百万円(前年同期比＋29.6％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え比較的利益率の高い製品の比率上昇及び内製比率引き上げによる利益率上昇などにより、3,495百万円の利益(前年同期比＋80.5％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が鈍化傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期以降、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントに含めていますメディカル・デバイス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が改善傾向にあることにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,832百万円(前年同期比△4.9％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益については、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益などにより、1,045百万円の利益(前年同期比△38.5％)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) (単位：百万円、％)
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月 至 2020年12月 |
当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月 至 2021年12月 |
前年同期比 | |
| 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | |
| 車載通信機器 | 26,667 | 29,087 | ＋9.1 |
| 回路検査用コネクタ | 9,883 | 12,808 | ＋29.6 |
| 無線通信機器 | 7,186 | 6,832 | △4.9 |
| 合 計 | 43,737 | 48,727 | ＋11.4 |
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円)
| 第1四半期 連結会計期間 自 2021年4月 至 2021年6月 |
第2四半期 連結会計期間 自 2021年7月 至 2021年9月 |
当第3四半期 連結会計期間 自 2021年10月 至 2021年12月 |
|
| 車載通信機器 | 10,184 | 8,658 | 10,244 |
| 回路検査用コネクタ | 3,400 | 4,140 | 5,267 |
| 無線通信機器 | 2,437 | 2,148 | 2,247 |
| 合 計 | 16,021 | 14,947 | 17,758 |
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加907百万円、棚卸資産増加4,962百万円、有形固定資産増加1,156百万円などにより、64,113百万円(前連結会計年度末比7,244百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける大幅な受注増に伴う売上増加によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化傾向により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加2,274百万円、短期借入金増加390百万円、1年内返済予定の長期借入金減少1,800百万円により、22,136百万円(前連結会計年度末比1,470百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける第4四半期の大幅な増産見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益3,200百万円の計上、配当金の支払860百万円などにより、41,976百万円(前連結会計年度末比5,773百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4％(前連結会計年度末比+1.8ポイント)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,586百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,849,878 | 23,849,878 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株。 |
| 計 | 23,849,878 | 23,849,878 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月1日 ～ 2021年12月31日 |
－ | 23,849,878 | － | 7,819 | － | 7,804 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 538,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,287,100 | 232,871 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,278 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,849,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 232,871 | － |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が9株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ヨコオ | 東京都北区滝野川七丁目5番11号 | 538,500 | － | 538,500 | 2.26 |
| 計 | － | 538,500 | － | 538,500 | 2.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,463 | 14,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,026 | 11,933 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,062 | 8,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 441 | 848 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,808 | 5,456 | |||||||||
| その他 | 1,618 | 1,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,417 | 43,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,909 | 15,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,003 | 1,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 726 | 786 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 3,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,539 | 4,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,451 | 20,328 | |||||||||
| 資産合計 | 56,868 | 64,113 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,491 | 8,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,024 | 5,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,400 | 1,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 725 | 713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673 | 701 | |||||||||
| その他 | 3,565 | 4,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,880 | 21,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202 | 324 | |||||||||
| その他 | 582 | 387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 785 | 711 | |||||||||
| 負債合計 | 20,666 | 22,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,387 | 7,819 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,373 | 7,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,199 | 24,487 | |||||||||
| 自己株式 | △633 | △633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,326 | 39,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 845 | 1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 437 | 369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,825 | 2,448 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 51 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,202 | 41,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,868 | 64,113 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,737 | 48,727 | |||||||||
| 売上原価 | 34,370 | 38,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,366 | 9,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,594 | 6,243 | |||||||||
| 営業利益 | 3,771 | 3,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 30 | |||||||||
| 為替差益 | － | 655 | |||||||||
| その他 | 51 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | － | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 9 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 502 | － | |||||||||
| その他 | 37 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 638 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 3,232 | 4,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,192 | 4,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 1,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 805 | 1,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,387 | 3,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,373 | 3,200 |
0104035_honbun_0876047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,387 | 3,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | 756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 347 | 624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,734 | 3,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,722 | 3,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 9 |
0104100_honbun_0876047503401.htm
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,170 | 2,407 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 324 | 16 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 324 | 16 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が861百万円、資本剰余金が861百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,857百万円、資本剰余金が4,843百万円となっております。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 440 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 419 | 18 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が7,819百万円、資本剰余金が7,804百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,667 | 9,883 | 7,186 | 43,737 | － | 43,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,667 | 9,883 | 7,186 | 43,737 | － | 43,737 |
| セグメント利益 | 136 | 1,936 | 1,699 | 3,772 | △0 | 3,771 |
(注) 1 セグメント利益のその他△0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 10,499 | 1,141 | 2,165 | 13,806 | － | 13,806 |
| 欧米 | 11,577 | 1,953 | 550 | 14,080 | － | 14,080 |
| アジア | 7,010 | 9,713 | 4,116 | 20,840 | － | 20,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,087 | 12,808 | 6,832 | 48,727 | － | 48,727 |
| 外部顧客への売上高 | 29,087 | 12,808 | 6,832 | 48,727 | － | 48,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,087 | 12,808 | 6,832 | 48,727 | － | 48,727 |
| セグメント利益又は損失(△) | △788 | 3,495 | 1,045 | 3,752 | － | 3,752 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 116.54円 | 139.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,373 | 3,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,373 | 3,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,369 | 22,976 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 116.32円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 37 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0876047503401.htm
第84期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 419百万円
② 1株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
0201010_honbun_0876047503401.htm
該当事項はありません。
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