Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
| 【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区滝野川七丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員常務 横尾 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川七丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員常務 横尾 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富岡工場 （群馬県富岡市神農原1112番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01808 68000 株式会社ヨコオ YOKOWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01808-000 2019-11-12 E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 E01808-000 2018-04-01 2019-03-31 E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 E01808-000 2018-09-30 E01808-000 2019-03-31 E01808-000 2019-09-30 E01808-000 2018-07-01 2018-09-30 E01808-000 2019-07-01 2019-09-30 E01808-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01808-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01808-000 2018-03-31 E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:OnBoardCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:OnBoardCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:CircuitCheckConnectorReportableSegmentsMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:CircuitCheckConnectorReportableSegmentsMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:WirelessCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01808-000:WirelessCommunicationEquipmentReportableSegmentsMember E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01808-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01808-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,645 | 29,933 | 54,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,742 | 2,211 | 3,286 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,287 | 1,645 | 2,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,243 | 953 | 1,724 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,249 | 25,169 | 24,486 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,622 | 43,873 | 42,781 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
金額 | （円） | 63.64 | 81.30 | 109.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.41 | 81.07 | 108.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 57.3 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,956 | 2,280 | 4,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,752 | △1,829 | △3,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,616 | △461 | 2,270 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,638 | 6,943 | 7,189 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.03 | 46.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高は消費税等を除いて表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、29,933百万円（前年同期比＋12.3％）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、2,504百万円の利益（前年同期比＋89.0％）と大幅な増益となりました。経常損益につきましては、前年同期の為替差益409百万円計上に対して円高による為替差損244百万円を計上したものの、営業増益により、2,211百万円の利益（前年同期比＋26.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益により、1,645百万円の利益（前年同期比＋27.8％）と、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国では製造業の景況感が低下する一方で、個人消費の下支えなどにより販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、中国／アセアン市場では、米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感などにより販売台数は減少しました。国内におきましては、登録車／軽自動車の販売がともに伸長したことにより、新車販売台数は前年同期比で上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、国内・海外ともに販売が伸長し、前年同期を上回りました。また、ＥＴＣアンテナなど国内向けを主とする製品につきましては、新規受注の獲得などにより前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は19,515百万円（前年同期比＋4.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導入した自動化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的なロスコストの発生などにより、109百万円の利益（前年同期比△58.1％）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少し、IC製品では特にメモリー市場の減速がみられるものの、IoT／車載／ビッグデータ／ＡＩといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に需要が減速した前年同期とは対照的に、非メモリー分野での大幅な受注増などにより、前年同期を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスの受注獲得などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,068百万円（前年同期比＋39.8％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、1,301百万円の利益（前年同期比＋360.1％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ＰＯＳ端末／ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移に加え、ウェアラブル端末向け販売の伸長や業務用端末向けのスポット的な受注増などにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,349百万円（前年同期比＋19.5％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、1,089百万円の利益（前年同期比＋39.7％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
| 前年度上期 自 2018年４月 至 2018年９月 |
前年度下期 自 2018年10月 至 2019年３月 |
当年度上期 自 2019年４月 至 2019年９月 |
前年同期比 | 前半期比 | |
| 売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | |
| 車載通信機器 | 18,662 | 19,521 | 19,515 | ＋4.6 | △0.0 |
| 回路検査用コネクタ | 4,342 | 4,796 | 6,068 | ＋39.8 | ＋26.5 |
| 無線通信機器 | 3,640 | 3,789 | 4,349 | ＋19.5 | ＋14.8 |
| 合 計 | 26,645 | 28,107 | 29,933 | ＋12.3 | ＋6.5 |
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金減少246百万円、売上債権増加178百万円、たな卸資産増加719百万円、有形固定資産増加458百万円などにより、43,873百万円（前連結会計年度末比1,092百万円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加641百万円などにより、18,704百万円（前連結会計年度末比409百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円の計上、為替換算調整勘定減少653百万円、配当金の支払283百万円などにより、25,169百万円（前連結会計年度末比682百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末比＋0.1ポイント）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,943百万円（前年同期比1,694百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,017百万円、売上債権の増加663百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,193百万円、減価償却費1,290百万円、仕入債務の増加1,127百万円などの増加要因により、2,280百万円の収入（前年同期比676百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,641百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円などの減少要因により、1,829百万円の支出（前年同期比77百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出187百万円、配当金の支払額282百万円などの減少要因により、461百万円の支出（前年同期は2,616百万円の収入）となりました。
#### (4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25日提出の第81期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,774百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,849,878 | 20,849,878 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 20,849,878 | 20,849,878 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日 ～ 2019年９月30日 |
－ | 20,849,878 | － | 3,996 | － | 3,981 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,803 | 18.77 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,734 | 8.56 |
| 株式会社群馬銀行 （常任代理人 資産管理 サービス信託銀行株式会社） |
群馬県前橋市元総社町194番地 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） |
990 | 4.89 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
890 | 4.39 |
| ヨコオ取引先持株会 | 群馬県富岡市神農原1112 | 811 | 4.00 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
698 | 3.45 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
595 | 2.94 |
| ヨコオ自社株投資会 | 東京都北区滝野川７丁目５－11 | 497 | 2.46 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理 サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） |
451 | 2.23 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 446 | 2.20 |
| 計 | ― | 10,918 | 53.89 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,803千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,734千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 698千株
２ 上記のほか、自己株式が589千株あります。
３ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 1,555 | 7.46 |
４ 2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2019年９月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数446千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 446 | 2.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,226 | 5.88 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 44 | 0.21 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 51 | 0.25 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 589,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,239,100 | 202,391 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,678 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,849,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,391 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ヨコオ | 東京都北区滝野川七丁目５番11号 | 589,100 | － | 589,100 | 2.83 |
| 計 | － | 589,100 | － | 589,100 | 2.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0876047003110.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,189 | 6,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,581 | 11,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,387 | 5,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 392 | 397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,392 | 3,387 | |||||||||
| その他 | 1,387 | 1,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,327 | 29,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,858 | 11,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 717 | 774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 717 | 774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15 | 25 | |||||||||
| その他 | 2,861 | 2,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,877 | 2,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,453 | 14,777 | |||||||||
| 資産合計 | 42,781 | 43,873 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,019 | 6,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,539 | 3,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 540 | 779 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 364 | － | |||||||||
| その他 | 3,327 | 3,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,121 | 14,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,400 | 3,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173 | 178 | |||||||||
| その他 | 598 | 597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,172 | 4,175 | |||||||||
| 負債合計 | 18,294 | 18,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,996 | 3,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,981 | 3,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,197 | 17,546 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △691 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 0 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,456 | 24,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 355 | 326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 525 | △127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,017 | 316 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,486 | 25,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,781 | 43,873 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,645 | 29,933 | |||||||||
| 売上原価 | 21,793 | 23,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,851 | 6,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,526 | ※1 4,038 | |||||||||
| 営業利益 | 1,324 | 2,504 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 409 | － | |||||||||
| その他 | 42 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 478 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | － | 244 | |||||||||
| その他 | 15 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 356 | |||||||||
| 経常利益 | 1,742 | 2,211 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 製品保証費用 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 2,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 307 | 490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 443 | 538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,289 | 1,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,287 | 1,645 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,289 | 1,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | △701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,243 | 953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,241 | 944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 8 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 2,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 982 | 1,290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 151 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △364 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △66 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 56 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △163 | 85 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 534 | △663 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △423 | △1,017 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 423 | 1,127 | |||||||||
| その他 | 30 | △189 | |||||||||
| 小計 | 3,231 | 2,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △285 | △410 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,956 | 2,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,654 | △1,641 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △168 | |||||||||
| その他 | △0 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,752 | △1,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105 | △187 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △281 | △282 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4 | 13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,616 | △461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 220 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,041 | △246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,596 | 7,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,638 | ※１ 6,943 |
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(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が388百万円、流動負債が158百万円、固定負債が82百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が149百万円減少しております。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 給料 | 974 | 1,023 |
| 賞与引当金繰入額 | 151 | 174 |
| 退職給付費用 | 13 | 22 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,638 | 6,943 |
| 現金及び現金同等物 | 8,638 | 6,943 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 283 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 242 | 12 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 283 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 283 | 14 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,662 | 4,342 | 3,640 | 26,645 | － | 26,645 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 58 | － | 58 | △58 | － |
| 計 | 18,662 | 4,400 | 3,640 | 26,703 | △58 | 26,645 |
| セグメント利益 | 261 | 282 | 780 | 1,324 | 0 | 1,324 |
（注）１ セグメント利益のその他０百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,515 | 6,068 | 4,349 | 29,933 | － | 29,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 70 | － | 70 | △70 | － |
| 計 | 19,515 | 6,138 | 4,349 | 30,003 | △70 | 29,933 |
| セグメント利益 | 109 | 1,301 | 1,089 | 2,501 | 2 | 2,504 |
（注）１ セグメント利益のその他２百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 63.64円 | 81.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,287 | 1,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,287 | 1,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,231 | 20,244 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63.41円 | 81.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 72 | 55 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0876047003110.htm
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 283 百万円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
0201010_honbun_0876047003110.htm
該当事項はありません。
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