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Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長

兼 経理・財務グループリーダー  小 出  寿
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長

兼 経理・財務グループリーダー  小 出  寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E27530-000 2023-08-10 E27530-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27530-000 2023-06-30 E27530-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27530-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期累計期間 | 第71期

第1四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 239,108 | 332,896 | 1,777,301 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △27,756 | 9,591 | 254,270 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △20,016 | 19,812 | 168,395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産 | (千円) | 2,347,132 | 2,461,690 | 2,535,544 |
| 総資産 | (千円) | 2,670,697 | 2,789,450 | 3,056,418 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.68 | 10.58 | 89.89 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.9 | 88.3 | 83.0 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第70期の1株当たり配当額50円には、設立70周年記念配当7円が含まれております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、資源価格やエネルギー価格の高騰が一服し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス5となり前回3月調査から4ポイントの改善となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の受注は、546,115千円(前年同期比21.4%増)となりました。売上高につきましては、332,896千円(同39.2%増)となりました。営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、8,482千円の営業利益(前年同期は営業損失28,113千円)となりました。経常損益は、営業利益の計上によって、9,591千円の経常利益(前年同期は経常損失27,756千円)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の四半期純損益は、19,812千円の四半期純利益(前年同期は四半期純損失20,016千円)となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、海外企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、294,501千円(前年同期比42.8%増)となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、170,199千円(同27.5%増)となりました。

[バルブ製品]

受注は、官公需の受注が減少したものの、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、81,099千円(前年同期比1.8%増)となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、40,355千円(同68.4%増)となりました。

[部品・サービス]

受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、170,514千円(前年同期比3.9%増)となりました。売上高につきましては、電力関連企業、機械・電子関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、122,340千円(同49.9%増)となりました。

当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して266,967千円減少し、2,789,450千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少168,365千円、受取手形及び売掛金の減少154,052千円、仕掛品の増加31,662千円、原材料及び貯蔵品の増加17,356千円、投資その他の資産の増加10,382千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して193,113千円減少し、327,760千円となりました。これは主に、買掛金の増加10,819千円、未払金の減少102,714千円、未払法人税等の減少69,604千円、賞与引当金の減少16,128千円、その他流動負債の増加25,996千円、役員退職慰労引当金の減少43,886千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して73,854千円減少し、2,461,690千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上19,812千円、剰余金の配当93,667千円によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、3,217千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,873,500 1,873,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,873,500 1,873,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 1,873,500 130,583 90,583

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,868,100

18,681

単元未満株式

普通株式 5,300

発行済株式総数

1,873,500

総株主の議決権

18,681

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社横田製作所
広島県広島市中区

南吉島一丁目3番6号
100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,686,182 1,517,816
受取手形及び売掛金 387,871 233,819
商品及び製品 4,254 4,730
仕掛品 77,368 109,031
原材料及び貯蔵品 163,711 181,068
その他 3,772 5,482
貸倒引当金 △3,097 △1,870
流動資産合計 2,320,064 2,050,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 71,094 69,875
機械及び装置(純額) 93,751 89,163
工具、器具及び備品(純額) 24,419 23,316
土地 366,082 366,082
その他(純額) 6,842 6,551
有形固定資産合計 562,190 554,989
無形固定資産 53,031 52,868
投資その他の資産 121,132 131,515
固定資産合計 736,354 739,372
資産合計 3,056,418 2,789,450
負債の部
流動負債
買掛金 49,752 60,572
未払金 179,986 77,272
未払法人税等 72,070 2,465
製品保証引当金 5,694 5,995
賞与引当金 38,230 22,102
役員賞与引当金 - 577
その他 32,776 58,772
流動負債合計 378,509 227,756
固定負債
退職給付引当金 73,549 75,075
役員退職慰労引当金 63,145 19,258
その他 5,669 5,669
固定負債合計 142,363 100,003
負債合計 520,873 327,760
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 2,282,556 2,208,702
自己株式 △175 △175
株主資本合計 2,535,544 2,461,690
純資産合計 2,535,544 2,461,690
負債純資産合計 3,056,418 2,789,450

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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 239,108 332,896
売上原価 155,176 208,541
売上総利益 83,932 124,354
販売費及び一般管理費 112,046 115,871
営業利益又は営業損失(△) △28,113 8,482
営業外収益
受取配当金 80 80
作業くず売却益 714 1,000
雑収入 217 244
営業外収益合計 1,012 1,325
営業外費用
売上債権売却損 80 150
固定資産除却損 574 -
雑損失 - 66
営業外費用合計 655 217
経常利益又は経常損失(△) △27,756 9,591
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △27,756 9,591
法人税等 △7,740 △10,221
四半期純利益又は四半期純損失(△) △20,016 19,812

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 9,067 千円 10,916 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 80,553 43.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 93,667 50.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には設立70周年記念配当7円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

国内 国外 合計
製品等の販売 ポンプ製品 133,500 133,500
バルブ製品 23,967 23,967
部品 74,385 846 75,231
メンテナンス等 6,409 6,409
顧客との契約から生じる収益 238,262 846 239,108

(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

国内 国外 合計
製品等の販売 ポンプ製品 142,315 27,884 170,199
バルブ製品 40,095 260 40,355
部品 111,785 4,276 116,061
メンテナンス等 6,279 6,279
顧客との契約から生じる収益 300,475 32,420 332,896

(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△10円68銭 10円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△20,016 19,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△20,016 19,812
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,340 1,873,340

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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