Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長 兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長 兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27530-000 2022-02-10 E27530-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27530-000 2021-12-31 E27530-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27530-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期累計期間 | 第69期
第３四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,286,795 | 1,125,445 | 1,829,186 |
| 経常利益 | (千円) | 158,482 | 95,295 | 269,583 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 109,165 | 73,312 | 194,646 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産 | (千円) | 2,279,683 | 2,357,924 | 2,365,165 |
| 総資産 | (千円) | 2,694,336 | 2,686,299 | 2,900,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 58.27 | 39.13 | 103.90 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 43.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 87.8 | 81.5 |
| 回次 | 第68期 第３四半期会計期間 |
第69期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.96 | 23.70 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格・原材料価格の高騰や半導体を始めとする各種部品不足の長期化などが重荷となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス18となり前回９月調査から横ばいとなっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注は、1,359,044千円（前年同期比2.6％減）となりました。売上高につきましては、1,125,445千円（同12.5％減）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、93,065千円（同40.1％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、95,295千円（同39.9％減）の経常利益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、73,312千円（同32.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,758千円減少し、営業利益は1,758千円減少しております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注が減少したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、661,373千円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高につきましては、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業への売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、594,543千円（同16.7％減）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、224,963千円（前年同期比6.7％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、175,972千円（同8.9％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、官公需の受注、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、472,708千円（前年同期比11.4％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、官公需の売上、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、354,930千円（同13.7％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して214,140千円減少し、2,686,299千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少159,197千円、受取手形及び売掛金の減少122,446千円、仕掛品の増加25,385千円、原材料及び貯蔵品の増加17,221千円、その他流動資産の増加45,007千円、投資その他の資産の減少21,544千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して206,899千円減少し、328,374千円となりました。これは主に、買掛金の増加19,297千円、未払金の減少165,420千円、未払法人税等の減少31,647千円、賞与引当金の増加21,420千円、その他流動負債の減少31,807千円、役員退職慰労引当金の減少19,917千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して7,240千円減少し、2,357,924千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上73,312千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、14,186千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 100 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 1,871,400 |
18,714
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
－
－
発行済株式総数
1,873,500
－
－
総株主の議決権
－
18,714
－
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社横田製作所 |
広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,670,718 | 1,511,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 352,222 | ※ 229,775 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,942 | 11,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,501 | 125,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90,307 | 107,528 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 46,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,813 | △1,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,215,486 | 2,031,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,905 | 64,844 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 114,662 | 107,105 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,640 | 12,144 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 1,343 | 654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 557,634 | 550,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,831 | 2,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 123,487 | 101,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 684,953 | 655,195 | |||||||||
| 資産合計 | 2,900,439 | 2,686,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,114 | 60,412 | |||||||||
| 未払金 | 196,181 | 30,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,404 | 2,756 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,841 | 3,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,354 | 59,774 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 7,835 | |||||||||
| その他 | 69,846 | 38,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,741 | 203,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 76,783 | 70,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,749 | 54,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,533 | 125,291 | |||||||||
| 負債合計 | 535,274 | 328,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 122,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,112,177 | 2,104,936 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,365,165 | 2,357,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,365,165 | 2,357,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,900,439 | 2,686,299 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,286,795 | 1,125,445 | |||||||||
| 売上原価 | 726,735 | 656,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 560,060 | 469,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 404,803 | 376,002 | |||||||||
| 営業利益 | 155,257 | 93,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 277 | 230 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,290 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1,707 | 3,001 | |||||||||
| 雑収入 | 1,007 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,362 | 3,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 594 | 705 | |||||||||
| 売上割引 | 1,255 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 323 | 279 | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | 963 | 748 | |||||||||
| 雑損失 | － | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,136 | 1,744 | |||||||||
| 経常利益 | 158,482 | 95,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158,482 | 95,295 | |||||||||
| 法人税等 | 49,317 | 21,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,165 | 73,312 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる売上割引について、従来は、営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,758千円減少し、営業利益は1,758千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第３四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、第１四半期累計期間より「売上高」から控除することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 1,249 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 35,723 | 千円 | 36,678 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,935 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,553 | 43.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 国内（千円） | 国外（千円） | 合計（千円） | ||
| 製品等の販売 | ポンプ製品 | 581,268 | 13,275 | 594,543 |
| バルブ製品 | 172,225 | 3,747 | 175,972 | |
| 部品 | 312,294 | 18,021 | 330,316 | |
| メンテナンス等 | 24,614 | － | 24,614 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,090,402 | 35,043 | 1,125,445 |
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 58円27銭 | 39円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 109,165 | 73,312 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 109,165 | 73,312 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,873,376 | 1,873,340 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9814247503401.htm
該当事項はありません。
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