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Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長

兼 経理・財務グループリーダー  小 出  寿
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長

兼 経理・財務グループリーダー  小 出  寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E27530-000 2022-11-10 E27530-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27530-000 2022-09-30 E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27530-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27530-000 2022-04-01 2022-09-30 E27530-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期累計期間 | 第70期

第2四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 706,148 | 765,313 | 1,727,083 |
| 経常利益 | (千円) | 32,719 | 91,548 | 235,086 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,910 | 62,474 | 163,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産 | (千円) | 2,313,522 | 2,429,623 | 2,447,702 |
| 総資産 | (千円) | 2,597,788 | 2,783,666 | 2,866,337 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.43 | 33.35 | 87.06 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 43.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.1 | 87.3 | 85.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △88,262 | △63,837 | 178,721 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,557 | △36,250 | △53,177 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △80,489 | △80,560 | △80,517 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,214,408 | 1,285,097 | 1,465,745 |

回次 第69期

第2四半期会計期間
第70期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.07 44.03

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、円安などを背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス8となり前回6月調査から1ポイントの悪化となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の受注は、972,891千円(前年同期比13.2%増)となりました。売上高につきましては、765,313千円(同8.4%増)となりました。営業損益は、人件費と旅費及び交通費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、89,879千円(同189.8%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加によって、91,548千円(同179.8%増)の経常利益となりました。この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、62,474千円(同116.1%増)となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、官公需の受注、電力関連企業からの受注が減少したものの、機械・電子関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、467,394千円(前年同期比1.8%増)となりました。売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業への売上が減少したものの、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、386,193千円(同2.8%増)となりました。

[バルブ製品]

受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、172,008千円(前年同期比21.3%増)となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、官公需の売上が減少したことなどにより、81,976千円(同0.3%減)となりました。

[部品・サービス]

受注は、官公需の受注が減少したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、333,488千円(前年同期比28.9%増)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、297,143千円(同19.8%増)となりました。

当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して82,670千円減少し、2,783,666千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少180,648千円、受取手形及び売掛金の増加11,071千円、商品及び製品の増加15,361千円、仕掛品の増加28,946千円、原材料及び貯蔵品の増加37,546千円、無形固定資産の増加16,742千円、投資その他の資産の減少17,063千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して64,591千円減少し、354,042千円となりました。これは主に、未払金の減少122,011千円、賞与引当金の増加39,046千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して18,079千円減少し、2,429,623千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上62,474千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して180,648千円減少し、1,285,097千円となりました。

当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、63,837千円(前年同四半期は88,262千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上91,548千円、減価償却費の計上19,742千円、賞与引当金の増加39,046千円、売上債権の増加11,071千円、棚卸資産の増加81,855千円、未払金の減少129,171千円、法人税等の支払19,747千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、36,250千円(前年同四半期は37,557千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,249千円、無形固定資産の取得による支出17,001千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、80,560千円(前年同四半期は80,489千円の減少)となりました。これは、配当金の支払80,560千円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、4,636千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,873,500 1,873,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,873,500 1,873,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 1,873,500 130,583 90,583
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
横 田   博 広島県広島市南区 332 17.77
三 浦 眞理夫 広島県広島市中区 160 8.54
横 田 義 之 広島県広島市南区 120 6.41
広島信用金庫 広島県広島市中区富士見町3番15号 120 6.41
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 112 5.99
横 田 征 子 広島県広島市南区 108 5.77
横田製作所従業員持株会 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 106 5.66
石 田   勇 埼玉県川口市 93 4.99
長 岡   隆 大阪府大阪市阿倍野区 48 2.59
三 浦 治 子 広島県広島市中区 40 2.14
田 中 尚 子 広島県広島市南区 40 2.14
1,281 68.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,868,700

18,687

単元未満株式

普通株式 4,700

発行済株式総数

1,873,500

総株主の議決権

18,687

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社横田製作所
広島県広島市中区

南吉島一丁目3番6号
100 100 0.0
100 100 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9814247003410.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9814247003410.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,745 1,535,097
受取手形及び売掛金 321,549 332,620
商品及び製品 1,487 16,849
仕掛品 69,113 98,060
原材料及び貯蔵品 107,542 145,089
その他 1,216 972
貸倒引当金 △2,570 △2,660
流動資産合計 2,214,086 2,126,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 63,792 61,515
機械及び装置(純額) 99,316 98,513
工具、器具及び備品(純額) 10,381 18,763
土地 366,082 366,082
その他(純額) 549 953
有形固定資産合計 540,121 545,828
無形固定資産 1,982 18,724
投資その他の資産 110,146 93,083
固定資産合計 652,250 657,636
資産合計 2,866,337 2,783,666
負債の部
流動負債
買掛金 43,414 50,740
未払金 144,185 22,174
未払法人税等 23,758 16,878
製品保証引当金 4,323 4,471
賞与引当金 38,250 77,296
役員賞与引当金 7,537
その他 41,110 45,226
流動負債合計 295,043 224,324
固定負債
退職給付引当金 67,112 69,905
役員退職慰労引当金 56,478 59,812
固定負債合計 123,590 129,717
負債合計 418,634 354,042
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 2,194,714 2,176,635
自己株式 △175 △175
株主資本合計 2,447,702 2,429,623
純資産合計 2,447,702 2,429,623
負債純資産合計 2,866,337 2,783,666

 0104320_honbun_9814247003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 706,148 765,313
売上原価 433,256 424,515
売上総利益 272,892 340,797
販売費及び一般管理費 ※ 241,873 ※ 250,918
営業利益 31,019 89,879
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 80 80
作業くず売却益 2,045 1,581
雑収入 451 817
営業外収益合計 2,577 2,479
営業外費用
売上債権売却損 268 235
固定資産除却損 279 574
廃棄物処理費用 318
雑損失 10
営業外費用合計 876 810
経常利益 32,719 91,548
税引前四半期純利益 32,719 91,548
法人税等 3,809 29,073
四半期純利益 28,910 62,474

 0104340_honbun_9814247003410.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 32,719 91,548
減価償却費 23,780 19,742
貸倒引当金の増減額(△は減少) △807 90
製品保証引当金の増減額(△は減少) △200 148
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,477 39,046
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,795 7,537
退職給付引当金の増減額(△は減少) △8,484 2,793
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △21,593 3,333
受取利息及び受取配当金 △80 △80
売上債権の増減額(△は増加) 100,951 △11,071
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,715 △81,855
仕入債務の増減額(△は減少) △3,146 7,326
未払金の増減額(△は減少) △156,920 △129,171
その他 △38,563 6,442
小計 △58,786 △44,170
利息及び配当金の受取額 80 80
法人税等の支払額 △29,556 △19,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △88,262 △63,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,960 △19,249
無形固定資産の取得による支出 △1,170 △17,001
その他 △426
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,557 △36,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △80,489 △80,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,489 △80,560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △206,309 △180,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,420,718 1,465,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,214,408 ※ 1,285,097

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
運賃及び荷造費 10,552 千円 10,116 千円
役員報酬 42,344 39,997
給与手当 78,776 72,009
法定福利費 17,281 16,230
賞与引当金繰入額 25,157 35,779
役員賞与引当金繰入額 2,795 7,537
退職給付費用 3,198 2,301
役員退職慰労引当金繰入額 3,353 3,333
旅費及び交通費 7,065 12,431
支払手数料 15,440 15,608
減価償却費 2,566 1,811
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,464,408 千円 1,535,097 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △250,000 △250,000
現金及び現金同等物 1,214,408 千円 1,285,097 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 80,553 43.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 80,553 43.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

国内 国外 合計
製品等の販売 ポンプ製品 362,546 13,275 375,821
バルブ製品 80,042 2,214 82,256
部品 224,060 11,355 235,415
メンテナンス等 12,656 12,656
顧客との契約から生じる収益 679,304 26,844 706,148

(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

国内 国外 合計
製品等の販売 ポンプ製品 370,412 15,781 386,193
バルブ製品 81,716 260 81,976
部品 284,022 2,129 286,151
メンテナンス等 10,991 10,991
顧客との契約から生じる収益 747,142 18,170 765,313

(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円43銭 33円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 28,910 62,474
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 28,910 62,474
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,340 1,873,340

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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