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Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長  石 田 克 之
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長  石 田 克 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27530-000 2020-08-12 E27530-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27530-000 2020-06-30 E27530-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27530-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第1四半期累計期間 | 第68期

第1四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 261,312 | 359,129 | 1,733,848 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,632 | 12,974 | 249,008 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,212 | 8,294 | 177,094 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,073,622 | 2,178,863 | 2,245,504 |
| 総資産額 | (千円) | 2,420,630 | 2,497,723 | 2,754,776 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.78 | 4.43 | 94.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.7 | 87.2 | 81.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではマイナス34となり6四半期連続の悪化となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の受注は、447,855千円(前年同期比31.4%減)となりました。受注が減少した主な理由は、前年同期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、359,129千円(同37.4%増)となりました。また、営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の増加に伴う売上総利益の増加によって、13,071千円の営業利益(前年同期は営業損失8,178千円)となりました。経常損益は、営業利益の計上によって、12,974千円の経常利益(前年同期は経常損失7,632千円)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は、8,294千円(前年同期比59.1%増)となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高や受注高の著しい減少など、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、食品関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が減少したことなどにより、203,139千円(前年同期比49.0%減)となりました。なお、ポンプ製品の受注が減少した主な理由は、前年同期は大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであり、当第1四半期累計期間は概ね例年通りの受注水準となりました。売上高につきましては、食品関連企業、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、204,202千円(同60.0%増)となりました。

[バルブ製品]

受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、一般製造関連企業からの受注が減少したことなどにより、50,744千円(前年同期比2.2%減)となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、39,637千円(同1.6%増)となりました。

[部品・サービス]

受注は、官公需の受注が増加したものの、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、193,972千円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、115,290千円(同21.8%増)となりました。

当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して257,053千円減少し、2,497,723千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少156,472千円、受取手形及び売掛金の減少103,259千円、仕掛品の減少13,769千円、その他有形固定資産の増加13,796千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して190,412千円減少し、318,859千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少68,037千円、賞与引当金の減少14,490千円、その他流動負債の減少100,520千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して66,641千円減少し、2,178,863千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上8,294千円、剰余金の配当74,935千円によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、3,893千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,873,500 1,873,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,873,500 1,873,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 1,873,500 130,583 90,583

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,872,800

18,728

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

1,873,500

総株主の議決権

18,728

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社横田製作所
広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,213 1,377,740
受取手形及び売掛金 346,980 243,720
商品及び製品 262 3,033
仕掛品 119,092 105,323
原材料及び貯蔵品 85,345 93,949
その他 2,254 685
貸倒引当金 △2,772 △1,948
流動資産合計 2,085,376 1,822,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,490 59,249
機械及び装置(純額) 100,722 94,361
工具、器具及び備品(純額) 15,360 17,180
土地 366,082 366,082
その他(純額) 4,926 18,722
有形固定資産合計 544,582 555,595
無形固定資産 4,839 4,299
投資その他の資産 119,977 115,323
固定資産合計 669,399 675,218
資産合計 2,754,776 2,497,723
負債の部
流動負債
買掛金 52,207 46,714
未払法人税等 70,805 2,768
製品保証引当金 3,120 3,296
賞与引当金 38,356 23,866
役員賞与引当金 906
その他 200,714 100,194
流動負債合計 365,203 177,745
固定負債
退職給付引当金 76,025 71,394
役員退職慰労引当金 68,043 69,719
固定負債合計 144,068 141,114
負債合計 509,272 318,859
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 1,992,466 1,925,824
自己株式 △125 △125
株主資本合計 2,245,504 2,178,863
純資産合計 2,245,504 2,178,863
負債純資産合計 2,754,776 2,497,723

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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 261,312 359,129
売上原価 156,871 222,758
売上総利益 104,440 136,370
販売費及び一般管理費 112,618 123,298
営業利益又は営業損失(△) △8,178 13,071
営業外収益
受取配当金 80 80
作業くず売却益 650 242
雑収入 503 284
営業外収益合計 1,233 607
営業外費用
売上債権売却損 184 129
売上割引 503 421
固定資産除却損 108
雑損失 45
営業外費用合計 688 704
経常利益又は経常損失(△) △7,632 12,974
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △7,632 12,974
法人税等 △12,845 4,680
四半期純利益 5,212 8,294

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
減価償却費 10,035 千円 10,883 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 65,568 35.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 74,935 40.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円78銭 4円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 5,212 8,294
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 5,212 8,294
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,385 1,873,385

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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