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Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長  石 田 克 之
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長  石 田 克 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27530-000 2019-08-09 E27530-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27530-000 2019-06-30 E27530-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27530-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期累計期間 | 第67期

第1四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 345,100 | 261,312 | 1,759,698 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 24,053 | △7,632 | 275,756 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,456 | 5,212 | 189,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,962,376 | 2,073,622 | 2,133,978 |
| 総資産額 | (千円) | 2,319,634 | 2,420,630 | 2,550,833 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.32 | 2.78 | 100.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 85.7 | 83.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、米中貿易摩擦による世界経済への懸念が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス7となり2四半期連続の悪化となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の受注は、653,080千円(前年同期比40.9%増)となりました。売上につきましては、261,312千円(同24.3%減)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少によって、8,178千円の営業損失(前年同四半期は営業利益23,688千円)となりました。経常損益は、営業損失の計上によって、7,632千円の経常損失(前年同四半期は経常利益24,053千円)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は、5,212千円(同70.1%減)となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、398,230千円(前年同期比62.5%増)となりました。売上につきましては、食品関連企業、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、石油・化学関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、127,646千円(同22.4%減)となりました。

[バルブ製品]

受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、51,891千円(前年同期比27.0%増)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、39,020千円(同18.4%増)となりました。

[部品・サービス]

受注は、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、202,958千円(前年同期比14.4%増)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、94,646千円(同35.9%減)となりました。

当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して130,203千円減少し、2,420,630千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少16,426千円、受取手形及び売掛金の減少183,488千円、商品及び製品の増加10,231千円、仕掛品の増加20,228千円、原材料及び貯蔵品の増加22,516千円、投資その他の資産の増加13,206千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して69,847千円減少し、347,008千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少45,101千円、賞与引当金の減少19,640千円、その他流動負債の増加21,249千円、役員退職慰労引当金の減少32,967千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して60,356千円減少し、2,073,622千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上5,212千円、剰余金の配当65,568千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、3,759千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,873,500 1,873,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,873,500 1,873,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 1,873,500 130,583 90,583

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,873,000

18,730

単元未満株式

普通株式 400

発行済株式総数

1,873,500

総株主の議決権

18,730

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社横田製作所
広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,733 1,446,306
受取手形及び売掛金 ※ 344,968 ※ 161,479
商品及び製品 3,274 13,505
仕掛品 44,216 64,444
原材料及び貯蔵品 72,193 94,710
その他 1,361 6,361
貸倒引当金 △2,757 △1,291
流動資産合計 1,925,991 1,785,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 56,710 55,796
機械及び装置(純額) 107,802 102,600
工具、器具及び備品(純額) 9,477 11,808
土地 366,082 366,082
その他(純額) 3,796 5,147
有形固定資産合計 543,869 541,436
無形固定資産 6,163 5,660
投資その他の資産 74,809 88,015
固定資産合計 624,842 635,112
資産合計 2,550,833 2,420,630
負債の部
流動負債
買掛金 33,683 42,586
未払法人税等 47,735 2,633
製品保証引当金 5,982 5,698
賞与引当金 38,240 18,600
その他 112,122 133,372
流動負債合計 237,763 202,890
固定負債
退職給付引当金 83,181 81,174
役員退職慰労引当金 95,910 62,942
固定負債合計 179,091 144,117
負債合計 416,855 347,008
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 1,880,939 1,820,583
自己株式 △125 △125
株主資本合計 2,133,978 2,073,622
純資産合計 2,133,978 2,073,622
負債純資産合計 2,550,833 2,420,630

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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 345,100 261,312
売上原価 199,114 156,871
売上総利益 145,986 104,440
販売費及び一般管理費 122,297 112,618
営業利益又は営業損失(△) 23,688 △8,178
営業外収益
受取配当金 80 80
作業くず売却益 1,117 650
雑収入 455 503
営業外収益合計 1,652 1,233
営業外費用
売上債権売却損 244 184
売上割引 561 503
固定資産除却損 392
雑損失 89
営業外費用合計 1,288 688
経常利益又は経常損失(△) 24,053 △7,632
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 24,053 △7,632
法人税等 6,596 △12,845
四半期純利益 17,456 5,212

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 1,291 千円 709 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
減価償却費 15,275 千円 10,035 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 56,201 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 65,568 35.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円32銭 2円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 17,456 5,212
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 17,456 5,212
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,385 1,873,385

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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