Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社横田製作所
【英訳名】	Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　眞理夫
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27530-000 2017-02-13 E27530-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期累計期間 | 第64期

第３四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,121,304 | 1,211,563 | 1,593,782 |
| 経常利益 | (千円) | 149,527 | 179,834 | 234,010 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 100,853 | 124,783 | 147,058 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,685,196 | 1,813,094 | 1,731,401 |
| 総資産額 | (千円) | 2,092,958 | 2,262,289 | 2,139,345 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 53.83 | 66.61 | 78.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 80.1 | 80.9 |

回次		第63期 第３四半期会計期間	第64期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.48	26.94

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れや、米国次期政権の不透明感により予断を許さない状況となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の受注につきましては、官公庁や電力会社関連企業からのポンプの受注が好調であったことにより、1,391,705千円(前年同期比7.9％増)となりました。売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への部品・サービスの売上が好調であったことなどにより、1,211,563千円(同8.0％増)となりました。営業損益は、人件費や広告宣伝費が若干増加したものの、粗利益率の高い部品・サービスの売上高が増加したことにより、183,072千円(同20.7％増)の営業利益となりました。経常利益は、営業利益とほぼ同額の179,834千円(同20.3％増)となり、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、124,783千円(同23.7％増)となりました。

当社の製品別の業績は次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注が好調で、609,903千円(前年同期比12.1％増)となりました。

売上高につきましては、官公庁への販売は増加したものの、機械関連企業や電子関連企業、電力会社関連企業への販売が減少したため、555,880千円(同2.3％減)となりました。

[バルブ製品]

受注面は、官公庁からの農業用水用バルブの受注が大幅に増加したため、233,197千円(前年同期比35.0％増)となりました。

売上高につきましては、官公庁への販売が増加したため、141,733千円(同19.3％増)となりました。

[部品・サービス]

受注面は、電力会社関連企業からの受注が減少したことなどにより、548,605千円(前年同期比4.3％減)となりました。

売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が増加したため、513,949千円(同18.5％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して122,943千円増加し、2,262,289千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が117,455千円、仕掛品が12,063千円、原材料が7,968千円、その他の流動資産が17,104千円、有形固定資産が21,049千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が54,551千円減少したことなどによります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して41,249千円増加し、449,194千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が18,045千円、賞与引当金が54,149千円、役員退職慰労引当金が4,931千円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が16,561千円、その他の流動負債が11,489千円、退職給付引当金が8,141千円それぞれ減少したことなどによります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して81,693千円増加し、1,813,094千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が株主配当金の支払いで43,089千円減少したものの、四半期純利益を124,783千円計上したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、28,679千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,873,500	1,873,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,873,500	1,873,500	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	－	1,873,500	－	130,583	－	90,583

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,873,100

18,731

－

単元未満株式

普通株式	400

－

－

発行済株式総数

1,873,500

－

－

総株主の議決権

－

18,731

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）36株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,104,992	1,222,448
		受取手形及び売掛金								300,486	※ 245,934
		商品及び製品								－	3,307
		仕掛品								58,905	70,969
		原材料及び貯蔵品								69,169	77,137
		その他								36,649	53,754
		貸倒引当金								△2,401	△1,958
		流動資産合計								1,567,802	1,671,593
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							60,265	58,827
			機械及び装置（純額）							85,322	108,209
			工具、器具及び備品（純額）							10,245	11,010
			土地							366,082	366,082
			その他（純額）							3,103	1,939
			有形固定資産合計							525,019	546,068
		無形固定資産								4,860	4,834
		投資その他の資産								41,663	39,792
		固定資産合計								571,543	590,695
	資産合計									2,139,345	2,262,289
負債の部
	流動負債
		買掛金								36,971	55,017
		未払法人税等								51,585	35,023
		製品保証引当金								5,578	5,894
		賞与引当金								37,824	91,973
		その他								104,682	93,193
		流動負債合計								236,641	281,101
	固定負債
		退職給付引当金								89,210	81,069
		役員退職慰労引当金								82,092	87,024
		固定負債合計								171,303	168,093
	負債合計									407,944	449,194
純資産の部
	株主資本
		資本金								130,583	130,583
		資本剰余金								122,580	122,580
		利益剰余金								1,478,271	1,559,965
		自己株式								△34	△34
		株主資本合計								1,731,401	1,813,094
	純資産合計									1,731,401	1,813,094
負債純資産合計										2,139,345	2,262,289

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										1,121,304	1,211,563
売上原価										599,144	641,217
売上総利益										522,159	570,346
販売費及び一般管理費										370,427	387,274
営業利益										151,732	183,072
営業外収益
	受取利息									279	325
	受取配当金									80	80
	作業くず売却益									731	546
	雑収入									1,029	846
	営業外収益合計									2,120	1,798
営業外費用
	売上債権売却損									546	844
	売上割引									3,341	2,712
	雑損失									437	1,479
	営業外費用合計									4,325	5,036
経常利益										149,527	179,834
税引前四半期純利益										149,527	179,834
法人税等										48,673	55,050
四半期純利益										100,853	124,783

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	千円	799	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	26,467	千円	27,176	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	39,342	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	43,089	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	53円83銭	66円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	100,853	124,783
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	100,853	124,783
普通株式の期中平均株式数(株)	1,873,464	1,873,464

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。