Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 0000000_header_9814246502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社横田製作所
【英訳名】	Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    三浦　眞理夫
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長    石田　克之
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長    石田　克之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27530-000 2017-08-10 E27530-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9814246502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第65期

第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 355,663 | 337,821 | 1,701,960 |
| 経常利益 | (千円) | 49,938 | 26,852 | 251,833 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 35,241 | 21,196 | 169,550 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,723,552 | 1,830,312 | 1,857,862 |
| 総資産額 | (千円) | 2,103,858 | 2,181,222 | 2,274,166 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 18.81 | 11.31 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 83.9 | 81.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_9814246502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業では、前回３月の調査から５ポイント上昇しプラス17となり、「景気の好循環がはっきりしてきた」との強気の見方がされる一方、景況感改善にあわせて、人手不足はさらに深刻な状況となってきており、ほぼ国内全企業の課題となってきております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の受注につきましては、機械関連企業への脱気ポンプの受注が好調であったことなどにより439,045千円(前年同期比1.1％増)となりました。売上高につきましては、当四半期会計期間が電力会社の定期点検終了後の会計期間であったため部品売上高が大幅に減少したことが影響し、337,821千円(同5.0％減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は若干減少したものの、購入部材品の価格上昇等により粗利益率が低下したことが影響し、27,778千円(同45.9％減)となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の26,852千円(同46.2％減)となりました。また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は、21,196千円(同39.9％減)となりました。

当社の製品別の業績は次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注面では、電力会社関連企業、機械関連企業、電子関連企業からの受注が増加したものの、食品関連企業や国内一般製造工場等からの受注は減少したため195,423千円(前年同期比3.0％減)となりました。

売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業や機械関連企業、電子関連企業、国内一般製造工場等への販売が好調で169,698千円(同18.4％増)となりました。

[バルブ製品]

受注面では、官公庁からの受注が堅調であったことにより、47,749千円(前年同期比2.0％増)となりました。

売上高につきましても、官公庁への販売が増加したため、26,932千円(同7.2％増)となりました。

[部品・サービス]

受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注が若干減少したものの、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場等からの受注が好調で、195,873千円(前年同期比5.3％増)となりました。

売上高につきましては、電力会社の定期点検終了後の四半期会計期間であったことや官公庁への販売が減少したことなどにより、141,191千円(同24.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して92,944千円減少し、2,181,222千円となりました。その主な増減要因は、商品及び製品が5,377千円、仕掛品が9,779千円、有形固定資産が7,539千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が11,232千円、受取手形及び売掛金が106,119千円それぞれ減少したことなどによります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して65,394千円減少し、350,909千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が17,161千円増加したものの、未払法人税等が40,862千円、賞与引当金が7,330千円、預り金などのその他の流動負債が31,026千円それぞれ減少したことなどによります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して27,549千円減少し、1,830,312千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が株主配当金の支払いで48,710千円減少したものの、四半期純利益金額21,196千円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,822千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

 0103010_honbun_9814246502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,873,500	1,873,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,873,500	1,873,500	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	－	1,873,500	－	130,583	－	90,583

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,873,100

18,731

－

単元未満株式

普通株式	400

－

－

発行済株式総数

1,873,500

－

－

総株主の議決権

－

18,731

－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9814246502907.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_9814246502907.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,265,370	1,254,138
		受取手形及び売掛金								264,615	158,496
		商品及び製品								2,363	7,740
		仕掛品								58,297	68,076
		原材料及び貯蔵品								67,405	68,991
		その他								33,435	24,495
		貸倒引当金								△2,106	△1,267
		流動資産合計								1,689,382	1,580,672
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,744	58,508
			機械及び装置（純額）							104,369	100,853
			工具、器具及び備品（純額）							11,126	18,740
			土地							366,082	366,082
			その他（純額）							1,662	4,339
			有形固定資産合計							540,984	548,524
		無形固定資産								4,502	10,458
		投資その他の資産								39,296	41,567
		固定資産合計								584,784	600,550
	資産合計									2,274,166	2,181,222
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,007	48,168
		未払法人税等								42,373	1,510
		製品保証引当金								7,318	7,241
		賞与引当金								37,884	30,553
		その他								126,974	95,948
		流動負債合計								245,557	183,422
	固定負債
		退職給付引当金								82,078	82,039
		役員退職慰労引当金								88,667	85,447
		固定負債合計								170,746	167,487
	負債合計									416,304	350,909
純資産の部
	株主資本
		資本金								130,583	130,583
		資本剰余金								122,580	122,580
		利益剰余金								1,604,732	1,577,219
		自己株式								△34	△70
		株主資本合計								1,857,862	1,830,312
	純資産合計									1,857,862	1,830,312
負債純資産合計										2,274,166	2,181,222

 0104320_honbun_9814246502907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										355,663	337,821
売上原価										174,910	183,935
売上総利益										180,752	153,886
販売費及び一般管理費										129,388	126,107
営業利益										51,364	27,778
営業外収益
	受取配当金									80	80
	作業くず売却益									173	158
	雑収入									287	353
	営業外収益合計									541	592
営業外費用
	売上債権売却損									224	243
	売上割引									939	732
	固定資産除却損									655	542
	雑損失									147	－
	営業外費用合計									1,967	1,517
経常利益										49,938	26,852
税引前四半期純利益										49,938	26,852
法人税等										14,697	5,656
四半期純利益										35,241	21,196

 0104400_honbun_9814246502907.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	7,856	千円	10,713	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	43,089	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,710	26.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円81銭	11円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	35,241	21,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	35,241	21,196
普通株式の期中平均株式数（株）	1,873,464	1,873,433

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9814246502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。