Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社横田製作所
【英訳名】	Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　眞理夫
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27530 62480 株式会社横田製作所 Yokota Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27530-000 2017-11-13 E27530-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27530-000 2017-09-30 E27530-000 2017-04-01 2017-09-30 E27530-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期累計期間 | 第65期

第２四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 788,316 | 778,805 | 1,701,960 |
| 経常利益 | (千円) | 107,433 | 102,601 | 251,833 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 74,307 | 73,580 | 169,550 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,762,619 | 1,882,696 | 1,857,862 |
| 総資産額 | (千円) | 2,196,726 | 2,315,885 | 2,274,166 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 39.66 | 39.28 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 81.3 | 81.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 162,053 | 99,680 | 255,926 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,754 | △37,658 | △52,549 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,965 | △48,672 | △42,998 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 957,326 | 1,028,719 | 1,015,370 |

回次		第64期 第２四半期会計期間	第65期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.85	27.96

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス22となり10年ぶりの高水準となったものの、人手不足などを背景に先行きには慎重な見方が多い状況となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からのポンプ製品の受注が増加、官公庁からのバルブ製品の受注が増加、電力関連企業からの部品・サービスの受注が増加したことなどにより、922,439千円(前年同期比8.8％増)となりました。売上につきましては、官公庁へのバルブ製品の売上が増加したものの、食品関連企業へのポンプ製品の売上と電力関連企業への部品・サービスの売上が減少したことなどにより、778,805千円(同1.2％減)となりました。

また、営業損益は、前年同期とほぼ同額の販売費及び一般管理費を計上したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少によって、103,808千円(同5.3％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、102,601千円(同4.5％減)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、73,580千円(同1.0％減)となりました。

なお、当社の製品別の業績は次のとおりであります。

［ポンプ製品］

受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、452,790千円(前年同期比10.9％増)となりました。売上につきましては、食品関連企業への売上が減少したことなどにより、370,064千円(同1.4％減)となりました。

［バルブ製品］

受注は、官公庁からの受注が増加したことなどにより、128,809千円(前年同期比17.0％増)となりました。売上につきましては、官公庁への売上が増加したことなどにより、77,144千円(同15.1％増)となりました。

［部品・サービス］

受注は、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、340,839千円(前年同期比3.5％増)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、331,597千円(同4.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して41,718千円増加し、2,315,885千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13,348千円、原材料及び貯蔵品の増加11,956千円、その他流動資産の増加8,611千円、工具、器具及び備品の増加12,614千円、無形固定資産の増加5,590千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少6,921千円、機械及び装置の減少9,016千円による資産の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して16,884千円増加し、433,189千円となりました。これは主に、買掛金の増加19,105千円、賞与引当金の増加42,048千円による負債の増加と、その他流動負債の減少43,239千円による負債の減少によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して24,833千円増加し、1,882,696千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上73,580千円による純資産の増加と、剰余金の配当48,710千円による純資産の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,348千円増加し、1,028,719千円となりました。

なお、当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、99,680千円（前年同四半期は162,053千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益102,601千円、減価償却費24,059千円、賞与引当金の増加42,048千円、仕入債務の増加19,105千円による資金の増加と、たな卸資産の増加13,750千円、その他40,341千円、法人税等の支払37,679千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、37,658千円（前年同四半期は16,754千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,886千円、無形固定資産の取得による支出6,872千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、48,672千円（前年同四半期は42,965千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払48,636千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、19,461千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,873,500	1,873,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,873,500	1,873,500	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	－	1,873,500	－	130,583	－	90,583

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
横田　博	広島県広島市南区	332	17.76
三浦　眞理夫	広島県広島市中区	160	8.54
横田　義之	広島県広島市南区	120	6.41
広島信用金庫	広島県広島市中区富士見町３番15号	120	6.41
横田製作所従業員持株会	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号	110	5.88
横田　征子	広島県広島市南区	108	5.76
石田　勇	埼玉県川口市	93	4.99
横田　恭子	広島県呉市	74	3.96
王　秋玲	兵庫県西宮市	41	2.20
三浦　治子	広島県広島市中区	40	2.14
田中　尚子	広島県広島市南区	40	2.14
計	－	1,239	66.18

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,873,200

18,732

－

単元未満株式

普通株式	300

－

－

発行済株式総数

1,873,500

－

－

総株主の議決権

－

18,732

－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）69株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,265,370	1,278,719
		受取手形及び売掛金								264,615	※ 257,693
		商品及び製品								2,363	556
		仕掛品								58,297	61,898
		原材料及び貯蔵品								67,405	79,362
		その他								33,435	42,047
		貸倒引当金								△2,106	△2,050
		流動資産合計								1,689,382	1,718,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,744	58,177
			機械及び装置（純額）							104,369	95,352
			工具、器具及び備品（純額）							11,126	23,740
			土地							366,082	366,082
			その他（純額）							1,662	3,767
			有形固定資産合計							540,984	547,121
		無形固定資産								4,502	10,093
		投資その他の資産								39,296	40,442
		固定資産合計								584,784	597,657
	資産合計									2,274,166	2,315,885
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,007	50,113
		未払法人税等								42,373	44,570
		製品保証引当金								7,318	7,277
		賞与引当金								37,884	79,932
		その他								126,974	83,735
		流動負債合計								245,557	265,628
	固定負債
		退職給付引当金								82,078	80,681
		役員退職慰労引当金								88,667	86,879
		固定負債合計								170,746	167,560
	負債合計									416,304	433,189
純資産の部
	株主資本
		資本金								130,583	130,583
		資本剰余金								122,580	122,580
		利益剰余金								1,604,732	1,629,602
		自己株式								△34	△70
		株主資本合計								1,857,862	1,882,696
	純資産合計									1,857,862	1,882,696
負債純資産合計										2,274,166	2,315,885

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										788,316	778,805
売上原価										421,833	417,533
売上総利益										366,482	361,271
販売費及び一般管理費										※ 256,883	※ 257,463
営業利益										109,599	103,808
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									80	80
	作業くず売却益									338	432
	雑収入									541	763
	営業外収益合計									960	1,275
営業外費用
	売上債権売却損									411	502
	売上割引									1,893	1,245
	固定資産除却損									655	668
	雑損失									165	65
	営業外費用合計									3,125	2,482
経常利益										107,433	102,601
税引前四半期純利益										107,433	102,601
法人税等										33,126	29,021
四半期純利益										74,307	73,580

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									107,433	102,601
	減価償却費									16,955	24,059
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△483	△56
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									326	△41
	賞与引当金の増減額（△は減少）									43,754	42,048
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△6,203	△1,397
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,287	△1,788
	受取利息及び受取配当金									△80	△80
	売上債権の増減額（△は増加）									59,786	6,921
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,529	△13,750
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,762	19,105
	その他									△13,806	△40,341
	小計									210,205	137,280
	利息及び配当金の受取額									80	80
	法人税等の支払額									△48,231	△37,679
	営業活動によるキャッシュ・フロー									162,053	99,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,248	△30,886
	無形固定資産の取得による支出									△885	△6,872
	その他									△620	100
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,754	△37,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									－	△36
	配当金の支払額									△42,965	△48,636
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△42,965	△48,672
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										102,333	13,348
現金及び現金同等物の期首残高										854,992	1,015,370
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 957,326	※ 1,028,719

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成29年9月30日)
受取手形	－	千円	718	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
運賃及び荷造費	9,191	千円	11,099	千円
役員報酬	39,450	〃	38,058	〃
給与手当	76,056	〃	80,027	〃
法定福利費	16,325	〃	16,482	〃
賞与引当金繰入額	40,058	〃	38,298	〃
退職給付費用	1,596	〃	1,416	〃
役員退職慰労引当金繰入額	3,287	〃	3,075	〃
旅費及び交通費	14,820	〃	14,982	〃
支払手数料	14,315	〃	15,515	〃
減価償却費	1,882	〃	2,550	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	1,207,326	千円	1,278,719	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△250,000	〃	△250,000	〃
現金及び現金同等物	957,326	千円	1,028,719	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	43,089	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,710	26.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	39円66銭	39円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	74,307	73,580
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	74,307	73,580
普通株式の期中平均株式数(株)	1,873,464	1,873,432

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9814247002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。