Yokota Manufacturing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社横田製作所
【英訳名】	Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　眞理夫
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】	082-241-8674
【事務連絡者氏名】	取締役経理総務部長　　石田　克之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2753062480株式会社横田製作所Yokota Manufacturing Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE27530-0002015-11-12E27530-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27530-0002015-09-30E27530-0002015-04-012015-09-30E27530-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期累計期間 | 第63期

第２四半期累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 660,583 | 695,105 | 1,535,362 |
| 経常利益 | (千円) | 43,355 | 70,739 | 204,604 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 30,578 | 47,498 | 127,925 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,526,338 | 1,631,841 | 1,623,685 |
| 総資産額 | (千円) | 1,946,939 | 2,025,470 | 2,042,875 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 16.32 | 25.35 | 68.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 21.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 80.6 | 79.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,511 | 72,772 | 101,691 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,491 | △905 | △24,362 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △39,151 | △39,300 | △39,178 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 623,744 | 757,615 | 725,049 |

回次		第62期 第２四半期会計期間	第63期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.19	18.53

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、内閣府が発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指数である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比で5.7％の減と３ヶ月連続で縮小しており、中国経済の減速や国内個人消費の不振を受けて企業マインドが慎重化しており、設備投資計画の実行を様子見している状況となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の受注につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプの受注が好調であったことなどにより、767,858千円(前年同期比1.5％増)となりました。売上高につきましては、国内一般製造工場等をはじめとして広範な業種においてポンプの販売が好調であったことなどにより、695,105千円(同5.2％増)となりました。営業損益は、採算性の高い製品が好調であったことや技術派遣等のサービス関連の売上を計上したことなどにより、72,174千円(同63.4％増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益とほぼ同額の70,739千円(同63.2％増)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、47,498千円(同55.3％増)となりました。

当社の製品別の業績は次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注は減少したものの、国内食品関連企業や石油化学関連企業、国内一般製造工場等では好調であったため、363,008千円(前年同期比15.0％増)となりました。

売上高につきましては、電力会社関連企業への販売は減少したものの、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場等の広範な業種への販売が好調で、351,689千円(同15.8％増)となりました。

[バルブ製品]

受注面では、機械関連企業や電子関連企業で好調であったものの、官公庁や海外からの受注が減少したため、94,094千円(前年同期比27.6％減)となりました。

売上高につきましては、官公庁への販売は好調であったものの、機械関連企業や電子関連企業への販売は減少したため、58,459千円(同4.1％減)となりました。

[部品・サービス]

受注面では、機械関連企業や電子関連企業は好調であったものの、官公庁からの受注が減少したことなどにより、310,756千円(前年同期比0.1％増)となりました。

売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が低調であったため、284,957千円(同3.7％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して17,405千円減少し、2,025,470千円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が35,173千円、原材料及び貯蔵品が7,310千円、繰延税金資産などのその他の流動資産が6,582千円、有形固定資産が10,560千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が78,279千円減少したことなどによります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して25,561千円減少し、393,628千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が12,225千円、賞与引当金が29,157千円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が7,123千円、未払消費税等のその他の流動負債が46,617千円、退職給付引当金が16,612千円それぞれ減少したことなどによります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して8,156千円増加し、1,631,841千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益を47,498千円計上したものの、株主配当金の支払のため39,342千円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、757,615千円となりました。

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、72,772千円の資金流入となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益を70,739千円、減価償却費を16,426千円それぞれ計上したこと、売上債権の78,279千円の減少や仕入債務12,225千円、賞与引当金29,157千円の増加などの資金増加要因があったものの、たな卸資産の44,339千円の増加や退職給付引当金16,612千円、未払消費税等のその他の流動負債の減少などで41,355千円減少したこと、法人税等の支払34,540千円の資金減少要因があったことなどによります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、905千円の資金流出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しにより46,000千円の資金増加要因があったものの、定期預金の預入により18,000千円、有形固定資産の取得により28,521千円の資金減少要因があったことなどによります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39,300千円の資金流出となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより39,300千円の資金減少要因があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、15,987千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,873,500	1,873,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,873,500	1,873,500	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	－	1,873,500	－	130,583	－	90,583

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
横田　博	広島県広島市南区	332	17.76
三浦　眞理夫	広島県広島市中区	160	8.54
横田製作所従業員持株会	広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号	139	7.45
横田　義之	広島県広島市南区	120	6.41
広島信用金庫	広島県広島市中区富士見町３番15号	120	6.41
横田　征子	広島県広島市南区	108	5.76
横田　恭子	広島県呉市	89	4.78
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK   (東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ　森タワー)	72	3.86
石田　勇	埼玉県川口市	68	3.66
三浦　治子	広島県広島市中区	40	2.14
計	－	1,250	66.76

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,873,100

18,731

－

単元未満株式

普通株式	400

－

－

発行済株式総数

1,873,500

－

－

総株主の議決権

－

18,731

－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式） 36株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,018,049	1,022,615
		受取手形及び売掛金								309,735	231,455
		商品及び製品								3,570	5,425
		仕掛品								46,276	81,449
		原材料及び貯蔵品								73,222	80,533
		その他								35,729	42,312
		貸倒引当金								△2,468	△1,851
		流動資産合計								1,484,115	1,461,941
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							56,815	61,480
			機械及び装置（純額）							69,045	71,954
			工具、器具及び備品（純額）							8,939	12,875
			土地							366,082	366,082
			その他（純額）							4,670	3,720
			有形固定資産合計							505,553	516,114
		無形固定資産								3,257	2,902
		投資その他の資産								49,948	44,512
		固定資産合計								558,759	563,529
	資産合計									2,042,875	2,025,470
負債の部
	流動負債
		買掛金								40,615	52,840
		未払法人税等								36,163	29,039
		製品保証引当金								4,759	4,866
		賞与引当金								36,855	66,012
		その他								121,433	74,815
		流動負債合計								239,825	227,574
	固定負債
		退職給付引当金								103,871	87,259
		役員退職慰労引当金								75,492	78,794
		固定負債合計								179,364	166,053
	負債合計									419,189	393,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								130,583	130,583
		資本剰余金								122,580	122,580
		利益剰余金								1,370,556	1,378,712
		自己株式								△34	△34
		株主資本合計								1,623,685	1,631,841
	純資産合計									1,623,685	1,631,841
負債純資産合計										2,042,875	2,025,470

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										660,583	695,105
売上原価										379,549	380,646
売上総利益										281,033	314,459
販売費及び一般管理費										※ 236,854	※ 242,284
営業利益										44,179	72,174
営業外収益
	受取利息									13	13
	受取配当金									80	80
	作業くず売却益									614	512
	雑収入									760	742
	営業外収益合計									1,468	1,348
営業外費用
	売上債権売却損									253	356
	売上割引									2,014	2,141
	雑損失									24	285
	営業外費用合計									2,291	2,783
経常利益										43,355	70,739
税引前四半期純利益										43,355	70,739
法人税等										12,777	23,240
四半期純利益										30,578	47,498

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									43,355	70,739
	減価償却費									16,370	16,426
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									427	△617
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△75	107
	賞与引当金の増減額（△は減少）									16,820	29,157
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									－	△16,612
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,381	3,301
	受取利息及び受取配当金									△93	△93
	売上債権の増減額（△は増加）									△50,657	78,279
	たな卸資産の増減額（△は増加）									13,676	△44,339
	仕入債務の増減額（△は減少）									△32,244	12,225
	その他									4,570	△41,355
	小計									8,769	107,219
	利息及び配当金の受取額									93	93
	法人税等の支払額									△25,373	△34,540
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△16,511	72,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30,000	△18,000
	定期預金の払戻による収入									36,000	46,000
	有形固定資産の取得による支出									△11,251	△28,521
	無形固定資産の取得による支出									△2,240	－
	その他									－	△384
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,491	△905
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△39,151	△39,300
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△39,151	△39,300
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△63,154	32,565
現金及び現金同等物の期首残高										686,898	725,049
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 623,744	※ 757,615

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
運賃及び荷造費	7,245	千円	9,191	千円
役員報酬	36,990	〃	36,995	〃
給与手当	77,842	〃	74,494	〃
法定福利費	15,249	〃	15,712	〃
賞与引当金繰入額	27,832	〃	34,629	〃
退職給付費用	2,091	〃	1,816	〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,910	〃	3,301	〃
旅費及び交通費	15,080	〃	13,811	〃
支払手数料	14,552	〃	15,189	〃
減価償却費	2,242	〃	1,482	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金	910,744	千円	1,022,615	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△287,000	〃	△265,000	〃
現金及び現金同等物	623,744	千円	757,615	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,342	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,342	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円32銭	25円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	30,578	47,498
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	30,578	47,498
普通株式の期中平均株式数(株)	1,873,464	1,873,464

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9814247002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。