Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 6, 2025

 訂正第１四半期報告書_20241226193320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年１月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古瀬  健児
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 2 true S100SUEG true false E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2024-02-13 E02576-000 2023-12-31 E02576-000 2023-10-01 2023-12-31 E02576-000 2022-12-31 E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 E02576-000 2023-09-30 E02576-000 2022-10-01 2023-09-30 E02576-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20241226193320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　10月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,338 | 32,571 | 125,598 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,312 | 1,687 | 4,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 746 | 1,260 | △10,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 543 | 1,138 | △9,962 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,432 | 73,741 | 73,340 |
| 総資産額 | （百万円） | 189,663 | 195,021 | 188,263 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.70 | 21.43 | △182.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.80 | 37.05 | 38.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,909 | 1,722 | 3,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,782 | △1,697 | △19,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,168 | 1,465 | 16,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,887 | 5,424 | 3,927 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20241226193320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を策定し、「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の「ありたい姿」を定めました。冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、実現に向けたセカンドステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高32,571百万円（前期比3.9％増）、営業利益1,716百万円（前期比58.9％増）、経常利益1,687百万円（前期比28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円（前期比68.7％増）となりました。

なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2024年12月27日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2024年12月27日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月1日～2024年9月30日)の第３四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。

前期からの高い在庫水準が続いており、畜産品の取扱いは減少しましたが、水産品、農産品の取扱いが増加し、保管料収入、荷役料収入は共に増収となりました。また、昨年新設したちばリサーチパーク物流センターも順調に稼働しており、増収に寄与しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が増加し、セグメント利益を牽引しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,813百万円（前期比8.6％増）、営業利益2,322百万円（前期比24.3％増）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。

水産品は九州方面の前浜餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロ豊漁による輸出取扱いが増加しました。また前期相場下落で利益率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売に取り組み減収ながら増益となりました。

畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことによる取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となりました。

農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量が減少し、減収減益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高23,742百万円（前期比2.3％増）、営業利益465百万円（前期比66.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円増加し、195,021百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4,455百万円、商品が1,846百万円、現金及び預金が1,496百万円増加したこと、前渡金が697百万円、貸付金が474百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,357百万円増加し、121,280百万円となりました。これは主に、借入金が2,247百万円、その他（設備関係支払手形）が3,627百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、73,741百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加の5,424百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,722百万円の資金の増加（前年同四半期は5,909百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,687百万円、減価償却費1,604百万円、仕入債務の増加額1,120百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額1,813百万円、売上債権の増加額1,130百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,697百万円の資金の減少（前年同四半期は6,782百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入268百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,568百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の資金の増加（前年同四半期は13,168百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,240百万円による資金の増加と、配当金の支払額739百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	232,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,995,500	589,955	－
単元未満株式	普通株式	39,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	589,955	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決

権個数2,225個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	232,000	－	232,000	0.39
計	－	232,000	－	232,000	0.39

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20241226193320

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,937	5,434
受取手形及び売掛金	16,523	17,654
商品	14,816	16,662
前渡金	2,178	1,481
短期貸付金	870	645
その他	1,046	436
貸倒引当金	△101	△101
流動資産合計	39,270	42,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,182	53,890
機械装置及び運搬具（純額）	8,353	8,125
土地	30,507	30,509
リース資産（純額）	312	343
建設仮勘定	7,056	12,005
その他（純額）	756	749
有形固定資産合計	101,168	105,623
無形固定資産
のれん	32	22
その他	3,398	3,390
無形固定資産合計	3,431	3,412
投資その他の資産
投資有価証券	39,401	39,147
長期貸付金	4,724	4,473
長期未収入金	6,762	7,061
その他	1,200	1,029
貸倒引当金	△7,695	△7,941
投資その他の資産合計	44,392	43,769
固定資産合計	148,993	152,806
資産合計	188,263	195,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,568	5,689
短期借入金	21,087	24,593
１年内返済予定の長期借入金	5,864	5,730
リース債務	95	95
未払法人税等	899	324
賞与引当金	812	175
役員賞与引当金	45	9
その他	5,693	10,001
流動負債合計	39,067	46,619
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	38,586	37,462
リース債務	245	278
繰延税金負債	117	369
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	95
債務保証損失引当金	4,487	4,255
退職給付に係る負債	1,081	1,087
資産除去債務	91	91
その他	1,102	1,020
固定負債合計	75,855	74,660
負債合計	114,922	121,280
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,419	14,419
利益剰余金	38,650	39,173
自己株式	△386	△386
株主資本合計	66,987	67,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,214	4,039
繰延ヘッジ損益	△39	△32
為替換算調整勘定	884	895
退職給付に係る調整累計額	△164	△158
その他の包括利益累計額合計	4,894	4,744
非支配株主持分	1,459	1,487
純資産合計	73,340	73,741
負債純資産合計	188,263	195,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	31,338	32,571
売上原価	28,000	28,569
売上総利益	3,338	4,001
販売費及び一般管理費	2,258	2,284
営業利益	1,079	1,716
営業外収益
受取利息	120	55
受取配当金	117	104
保険配当金	33	18
デリバティブ評価益	169	41
為替差益	-	165
受取手数料	12	21
その他	187	141
営業外収益合計	641	549
営業外費用
支払利息	88	109
貸倒引当金繰入額	-	386
為替差損	298	-
その他	21	81
営業外費用合計	408	577
経常利益	1,312	1,687
税金等調整前四半期純利益	1,312	1,687
法人税、住民税及び事業税	269	78
法人税等調整額	280	327
法人税等合計	550	406
四半期純利益	762	1,281
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	746	1,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	762	1,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△174
繰延ヘッジ損益	△229	7
為替換算調整勘定	△55	18
退職給付に係る調整額	92	6
その他の包括利益合計	△218	△142
四半期包括利益	543	1,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	541	1,110
非支配株主に係る四半期包括利益	1	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,312	1,687
減価償却費	1,541	1,604
のれん償却額	10	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△642	△636
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	246
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	-	△232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	12
受取利息及び受取配当金	△238	△160
受取手数料	△12	△21
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	△48
支払利息	88	109
デリバティブ評価損益（△は益）	△169	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△4,278	△1,130
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,979	△1,813
前渡金の増減額（△は増加）	△628	688
仕入債務の増減額（△は減少）	317	1,120
未払費用の増減額（△は減少）	443	13
その他	33	707
小計	△5,357	2,081
利息及び配当金の受取額	232	160
手数料の受取額	12	21
利息の支払額	△40	△109
法人税等の支払額	△756	△432
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,909	1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,205	△1,568
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△149	△47
投資有価証券の取得による支出	△2,606	△2
貸付けによる支出	△300	△15
貸付金の回収による収入	3,113	268
投融資の純増減額（△は増加）	※２ △3,628	※２ △450
その他	△6	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,782	△1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,946	3,502
長期借入金の返済による支出	△871	△1,261
自己株式の取得による支出	△199	△0
配当金の支払額	△682	△739
その他	△24	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,168	1,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474	1,496
現金及び現金同等物の期首残高	2,413	3,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,887	※１ 5,424

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	652百万円 130	ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	639百万円 130
計	782	計	769

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,897百万円	5,434百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,887	5,424

※２．投融資の純増減額

特定の海外取引先との取引について、契約内容の経済的実態を踏まえて金融取引として処理している取引の純増減額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	737	12.5	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお

ります。

（注）２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,115	23,208	14	31,338	－	31,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	517	－	8	526	△526	－
計	8,633	23,208	22	31,864	△526	31,338
セグメント利益又は損失（△）	1,868	279	5	2,153	△1,073	1,079

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,813	23,742	14	32,571	－	32,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	471	－	8	479	△479	－
計	9,284	23,742	22	33,050	△479	32,571
セグメント利益又は損失（△）	2,322	465	7	2,795	△1,078	1,716

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
冷蔵倉庫事業
（保管）	4,033	4,380
（荷役）	1,675	1,778
（運送取扱・他）	2,406	2,653
小計	8,115	8,813
食品販売事業
（水産品）	18,535	18,925
（畜産品）	4,047	4,381
（農産品・他）	626	435
小計	23,208	23,742
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	31,324	32,556
その他の収益	14	14
外部顧客への売上高	31,338	32,571

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円70銭	21円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	746	1,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	746	1,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,825	58,811

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間222,500株、当第１四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20241226193320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。