Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214091952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩渕　文雄
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2019-02-14 E02576-000 2018-12-31 E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 E02576-000 2017-12-31 E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 E02576-000 2018-09-30 E02576-000 2017-10-01 2018-09-30 E02576-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190214091952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　９月30日
売上高	（百万円）	44,224	37,478	171,772
経常利益	（百万円）	1,844	1,358	5,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,010	909	3,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,119	558	4,723
純資産額	（百万円）	73,501	78,650	78,858
総資産額	（百万円）	191,229	196,519	186,791
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.02	15.51	59.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.09	－	－
自己資本比率	（％）	37.70	39.25	41.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,009	4,083	11,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,534	△8,810	△25,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,294	6,251	9,823
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,343	4,460	2,907

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190214091952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、台風・地震等の自然災害の影響が収束し、企業収益の向上や雇用環境の改善から、ゆるやかな回復基調で推移しました。個人消費も持ち直しつつあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする対外要因が増えれば世界経済全般が下振れするリスクがあります。

また、当社グループが関わる食品関連業界では、家計の節約志向が引き続き根強いなか、人件費の上昇や原材料費の高騰等、厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高37,478百万円（前期比15.3％減）、営業利益1,217百万円（前期比31.1％減）、経常利益1,358百万円（前期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益909百万円（前期比10.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成30年２月に稼動した東京羽田物流センター、平成30年11月に稼動した名港物流センターが保管料収入・荷役料収入増に共に貢献しました。また、既存の物流センターでは第六次中期経営計画の主要施策に沿い、付加価値サービスの事業化や保管運送の一貫提案を推し進め、収益の増加に繋げました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品と果汁の在庫が前期に引き続き高い水準で推移し、当セグメントの増益に寄与しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は7,420百万円（前期比9.1％増）、営業利益1,795百万円（前期比0.9％増）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は、減収減益となりました。

水産品は減収減益となりました。国内サバの輸出事業と利益率が回復したカニが収益に寄与しましたが、不漁による高騰で需要が低下しているイカ、利益率を大きく下げたホッケ等が収益を押し下げました。また、鮭鱒の売上減少は、平成30年11月14日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したためです。

畜産品は、需給バランスの崩れたポークが減収減益となったものの、チキンが前年の相場悪化から市場が回復したため、減収ながらも大幅な増益となりました。

農産品は、主力商材の馬鈴薯の荷動きが停滞し減収となりましたが、利益は横這いとなりました。

ノルウェー養殖事業は、天候不順による生育不良から水揚げを遅らせたため減収減益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は30,044百万円（前期比19.7％減）、営業利益107百万円（前期比83.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,728百万円増加し、196,519百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,245百万円、商品が4,010百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ9,936百万円増加し、117,868百万円となりました。これは主に、借入金が7,330百万円、支払手形及び買掛金が3,253百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、78,650百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加の4,460百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,083百万円の資金の増加（前年同四半期は7,009百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,358百万円、減価償却費1,373百万円、前渡金の減少額2,992百万円及び仕入債務の増加額3,235百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額3,923百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,810百万円の資金の減少（前年同四半期は6,534百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出5,094百万円と、貸付による支出3,813百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,251百万円の資金の増加（前年同四半期は12,294百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額7,079百万円による資金の増加と、配当金の支払額766百万円等の資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 335,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 58,887,600	588,876	－
単元未満株式	普通株式 43,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	59,266,684	－	－
総株主の議決権	－	588,876	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議決

権個数3,199個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	335,900	－	335,900	0.57
計	－	335,900	－	335,900	0.57

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	4,470
受取手形及び売掛金	21,014	21,296
商品	24,608	28,619
前渡金	6,708	3,716
短期貸付金（純額）	10,862	13,973
その他	1,179	1,278
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	67,272	73,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,719	45,880
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	7,582
土地	28,157	29,946
リース資産（純額）	1,062	1,506
建設仮勘定	6,233	4,405
その他（純額）	1,014	1,162
有形固定資産合計	85,239	90,484
無形固定資産
のれん	7,032	7,099
海外養殖事業ライセンス	7,263	7,494
その他	1,813	2,386
無形固定資産合計	16,109	16,979
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	10,804
長期貸付金	4,023	3,942
繰延税金資産	634	309
その他	762	751
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	18,170	15,721
固定資産合計	119,518	123,186
資産合計	186,791	196,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,158	7,412
短期借入金	27,841	35,810
1年内返済予定の長期借入金	8,152	7,878
リース債務	157	204
未払法人税等	760	288
賞与引当金	764	140
役員賞与引当金	32	8
その他	7,358	7,933
流動負債合計	49,227	59,676
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,485	43,121
リース債務	584	973
繰延税金負債	3,418	2,841
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	181
退職給付に係る負債	583	607
資産除去債務	91	91
その他	373	374
固定負債合計	58,705	58,191
負債合計	107,932	117,868
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	44,014	44,157
自己株式	△507	△507
株主資本合計	72,181	72,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,710	2,303
繰延ヘッジ損益	△43	108
為替換算調整勘定	1,593	2,367
退職給付に係る調整累計額	33	38
その他の包括利益累計額合計	5,294	4,817
非支配株主持分	1,382	1,509
純資産合計	78,858	78,650
負債純資産合計	186,791	196,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	44,224	37,478
売上原価	39,866	33,559
売上総利益	4,357	3,918
販売費及び一般管理費	2,591	2,701
営業利益	1,765	1,217
営業外収益
受取利息	42	151
受取配当金	44	44
保険配当金	37	39
為替差益	10	－
仕入割引	119	116
その他	53	117
営業外収益合計	308	469
営業外費用
支払利息	198	208
その他	31	120
営業外費用合計	229	328
経常利益	1,844	1,358
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,358
法人税、住民税及び事業税	208	137
法人税等調整額	151	236
法人税等合計	359	373
四半期純利益	1,204	984
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,010	909

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,204	984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	△1,407
繰延ヘッジ損益	△173	152
為替換算調整勘定	1,378	823
退職給付に係る調整額	13	4
その他の包括利益合計	1,914	△426
四半期包括利益	3,119	558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,899	432
非支配株主に係る四半期包括利益	219	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,358
減価償却費	1,191	1,373
のれん償却額	167	150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	△623
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	27
事業所撤去損失	280	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	13	13
受取利息及び受取配当金	△86	△195
支払利息	198	208
売上債権の増減額（△は増加）	△4,698	△219
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,680	△3,923
前渡金の増減額（△は増加）	1,319	2,992
仕入債務の増減額（△は減少）	2,463	3,235
未払費用の増減額（△は減少）	221	△8
その他	461	56
小計	△6,156	4,418
利息及び配当金の受取額	75	198
利息の支払額	△132	△136
法人税等の支払額	△796	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,009	4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,749	△5,094
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△8	△645
投資有価証券の取得による支出	△2,359	△2
貸付けによる支出	△449	△3,813
貸付金の回収による収入	31	746
その他	1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,534	△8,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,810	7,882
長期借入れによる収入	4,142	486
長期借入金の返済による支出	△1,089	△1,288
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△531	△766
その他	△37	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,294	6,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,056	1,552
現金及び現金同等物の期首残高	6,399	2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,343	※１ 4,460

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,353百万円	4,470百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	5,343	4,460

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,798	37,410	14	44,224	－	44,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	469	－	10	479	△479	－
計	7,268	37,410	24	44,703	△479	44,224
セグメント利益	1,779	634	12	2,426	△661	1,765

(注)　１.セグメント利益の調整額△661百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,420	30,044	14	37,478	－	37,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	466	－	10	477	△477	－
計	7,887	30,044	24	37,956	△477	37,478
セグメント利益	1,795	107	14	1,917	△699	1,217

(注)　１.セグメント利益の調整額△699百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円02銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	909
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,141	58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,981	－
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(5,981)	－

（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第１四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間362,300株、当第１四半期連結累計期間319,900株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190214091952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。