Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514143053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩渕　文雄
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02576-000 2019-05-14 E02576-000 2019-03-31 E02576-000 2019-01-01 2019-03-31 E02576-000 2018-10-01 2019-03-31 E02576-000 2018-03-31 E02576-000 2018-01-01 2018-03-31 E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 E02576-000 2018-09-30 E02576-000 2017-10-01 2018-09-30 E02576-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514143053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成30年 　10月１日 至平成31年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　９月30日
売上高	（百万円）	82,780	72,091	171,772
経常利益	（百万円）	2,676	2,872	5,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,644	1,798	3,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,245	48	4,723
純資産額	（百万円）	76,252	78,139	78,858
総資産額	（百万円）	192,960	189,411	186,791
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.22	30.69	59.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.81	－	－
自己資本比率	（％）	38.78	40.37	41.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,070	11,946	11,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,130	△15,483	△25,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,091	4,331	9,823
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,373	3,664	2,907

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成31年 　１月１日 至平成31年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.40	15.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190514143053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状況が続きましたが、個人消費や設備投資などの堅調な内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2019年に入り輸出が減少し、景気悪化の懸念が台頭してきました。世界経済では、米中貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題等、不透明な要素を抱えながら、徐々に減速の気配を強めていきました。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、原材料費や人手不足に伴う人件費、物流費の高騰等、引き続き厳しい状況が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高72,091百万円（前期比12.9％減）、営業利益2,629百万円（前期比1.4％増）、経常利益2,872百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,798百万円（前期比9.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第２四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成30年11月に新設した名港物流センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加が減益要因となったものの、平成30年2月に新設した東京羽田物流センターと共に、保管料収入・荷役料収入の増加に貢献しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品を中心とした高い在庫水準が続き、当セグメントの増益に寄与しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は14,070百万円（前期比8.8％増）、営業利益3,475百万円（前期比7.9％増）となりました。

②食品販売事業

当第２四半期連結累計期間は、減収減益となりました。

水産品は減収減益となりました。輸出向け、国内向けのサバや、時宜を捉えた買付を行ったカニが収益に寄与しましたが、イカ、ホッケで売却損が発生し、利益率が悪化しました。また売上の減少は、ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業の計上基準を変更したことによるものです。

畜産品は、チキンの収益が回復したものの、ポークは国内在庫が多く、相場の下落が続いていたため、減収減益となりました。

農産品は、主力商材である馬鈴薯で、販売価格への転嫁が進まず、減収減益となりました。

ノルウェー養殖事業は、トラウトの生育遅れに伴い水揚げ時期をずらしたものの、国内在庫の消化が進み、当事業としては増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は57,993百万円（前期比16.9％減）、営業利益414百万円（前期比29.5％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,620百万円増加し、189,411百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,278百万円増加したこと、投資有価証券が1,504百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,339百万円増加し、111,271百万円となりました。これは主に、借入金が5,173百万円増加したこと、繰延税金負債が810百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、78,139百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加の3,664百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,946百万円の資金の増加（前年同四半期は4,070百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,872百万円、減価償却費2,773百万円、前渡金の減少額5,048百万円等による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,483百万円の資金の減少（前年同四半期は10,130百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,284百万円と、貸付による支出5,475百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,331百万円の資金の増加（前年同四半期は15,091百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,220百万円による資金の増加と、配当金の支払額766百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日 ～ 平成31年３月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,204	5.43
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	2,216	3.76
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	3.74
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,898	3.22
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,473	2.50
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.39
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300,　BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	1,276	2.16
横浜冷凍従業員持株会	横浜市鶴見区大黒町５－35	1,093	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,036	1.75
計	－	17,994	30.53

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,204千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,898千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　1,036千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 336,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 58,888,500	588,885	－
単元未満株式	普通株式 42,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	59,266,684	－	－
総株主の議決権	－	588,885	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議決権個数3,199個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番35号	336,000	－	336,000	0.57
計	－	336,000	－	336,000	0.57

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514143053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	3,674
受取手形及び売掛金	21,014	20,157
商品	24,608	25,340
前渡金	6,708	1,678
短期貸付金（純額）	10,862	15,276
その他	1,179	1,092
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	67,272	67,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,719	44,953
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	9,494
土地	28,157	29,911
リース資産（純額）	1,062	1,472
建設仮勘定	6,233	3,456
その他（純額）	1,014	1,230
有形固定資産合計	85,239	90,518
無形固定資産
のれん	7,032	6,331
海外養殖事業ライセンス	7,263	6,811
その他	1,813	2,349
無形固定資産合計	16,109	15,491
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	11,335
長期貸付金	4,023	4,068
繰延税金資産	634	141
その他	762	743
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	18,170	16,200
固定資産合計	119,518	122,210
資産合計	186,791	189,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,158	5,254
短期借入金	27,841	34,303
1年内返済予定の長期借入金	8,152	7,520
リース債務	157	220
未払法人税等	760	840
賞与引当金	764	558
役員賞与引当金	32	16
その他	7,358	4,937
流動負債合計	49,227	53,653
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,485	42,829
リース債務	584	947
繰延税金負債	3,418	2,608
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	194
退職給付に係る負債	583	570
資産除去債務	91	91
その他	373	375
固定負債合計	58,705	57,618
負債合計	107,932	111,271
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	44,014	45,047
自己株式	△507	△507
株主資本合計	72,181	73,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,710	2,669
繰延ヘッジ損益	△43	75
為替換算調整勘定	1,593	429
退職給付に係る調整累計額	33	76
その他の包括利益累計額合計	5,294	3,250
非支配株主持分	1,382	1,675
純資産合計	78,858	78,139
負債純資産合計	186,791	189,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	82,780	72,091
売上原価	75,012	64,275
売上総利益	7,768	7,816
販売費及び一般管理費	※１ 5,175	※１ 5,186
営業利益	2,593	2,629
営業外収益
受取利息	92	330
受取配当金	99	56
保険配当金	37	39
仕入割引	237	195
その他	193	249
営業外収益合計	660	871
営業外費用
支払利息	401	411
支払手数料	2	2
その他	173	214
営業外費用合計	577	628
経常利益	2,676	2,872
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税金等調整前四半期純利益	2,396	2,872
法人税、住民税及び事業税	459	520
法人税等調整額	98	275
法人税等合計	558	796
四半期純利益	1,838	2,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,644	1,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	1,838	2,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△1,041
繰延ヘッジ損益	338	118
為替換算調整勘定	695	△1,147
退職給付に係る調整額	27	42
その他の包括利益合計	1,407	△2,027
四半期包括利益	3,245	48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,007	△245
非支配株主に係る四半期包括利益	238	293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,396	2,872
減価償却費	2,452	2,773
のれん償却額	324	275
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	△206
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	30
事業所撤去損失	280	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△7	27
受取利息及び受取配当金	△191	△386
支払利息	401	411
売上債権の増減額（△は増加）	△1,343	773
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,580	△885
前渡金の増減額（△は増加）	1,283	5,048
仕入債務の増減額（△は減少）	1,315	1,130
未払費用の増減額（△は減少）	132	123
その他	100	311
小計	△2,569	12,279
利息及び配当金の受取額	160	373
利息の支払額	△389	△392
法人税等の支払額	△1,271	△314
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,070	11,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,246	△10,284
有形固定資産の売却による収入	2	1
投資有価証券の取得による支出	△2,362	△3
無形固定資産の取得による支出	△118	△673
投資有価証券の売却による収入	35	－
貸付けによる支出	△1,576	△5,475
貸付金の回収による収入	169	969
その他	△34	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,130	△15,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,419	6,421
長期借入れによる収入	4,137	2,022
長期借入金の返済による支出	△2,894	△3,222
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△531	△766
その他	△37	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,091	4,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	974	756
現金及び現金同等物の期首残高	6,399	2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,373	※１ 3,664

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
報酬給料手当等	1,027百万円	1,060百万円
保管料	827	705
運賃	512	550
支払手数料	521	423

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,383百万円	3,674百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,373	3,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	571	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

(注)  １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ

ております。

(注)  ２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	677	11.5	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,927	69,824	28	82,780	－	82,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	983	－	20	1,004	△1,004	－
計	13,910	69,824	49	83,784	△1,004	82,780
セグメント利益	3,221	588	27	3,837	△1,243	2,593

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,070	57,993	28	72,091	－	72,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	924	－	21	945	△945	－
計	14,994	57,993	49	73,037	△945	72,091
セグメント利益	3,475	414	29	3,920	△1,290	2,629

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円22銭	30円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,644	1,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,644	1,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,416	58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,724	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(4,724)	－

（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第２四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間344,129株、当第２四半期連結累計期間319,900株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第72期（平成30年10月１日より令和元年９月30日まで）中間配当については、令和元年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成31年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	677百万円
②	１株当たり中間配当金	11円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和元年６月10日

 第２四半期報告書_20190514143053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。