Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180511154708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩渕　文雄
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02576-000 2018-05-14 E02576-000 2018-03-31 E02576-000 2018-01-01 2018-03-31 E02576-000 2017-10-01 2018-03-31 E02576-000 2017-03-31 E02576-000 2017-01-01 2017-03-31 E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 E02576-000 2017-09-30 E02576-000 2016-10-01 2017-09-30 E02576-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511154708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（百万円）	79,167	82,780	159,045
経常利益	（百万円）	3,430	2,676	5,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,976	1,644	3,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,200	3,245	6,805
純資産額	（百万円）	68,568	76,252	69,688
総資産額	（百万円）	165,755	192,960	173,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.09	30.22	64.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.43	27.81	56.83
自己資本比率	（％）	40.61	38.78	39.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,945	△4,070	△6,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,245	△10,130	△11,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,740	15,091	19,124
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,957	7,373	6,399

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.29	11.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180511154708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や生産は緩やかな回復基調で推移し、また、雇用や所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られます。しかしながら、米国の保護主義政策の動向や円高傾向の進展は、今後のわが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、労働力不足による厳しい雇用環境が続くなか、家計の節約志向が高まっていることもあり、引き続き厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高82,780百万円（前期比4.6％

増）、営業利益2,593百万円（前期比17.9％減）、経常利益2,676百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,644百万円（前期比16.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第２四半期連結累計期間は、増収増益となりました。新設した東京羽田物流センターの立ち上げ時の一時経費等の計上や減価償却費の増加、前連結会計年度に２つの物流センターを閉鎖したことによる減収要因があったものの、昨年６月に新規稼動した幸手物流センターがフル稼働状態に達したことや、第六次中期経営計画の主要戦略に沿い、顧客ニーズに立った拠点を軸にしたサービスの拡大と集荷活動に取り組み、保管料収入は増加しました。また、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は各センターの業績が大きく回復し、当セグメントの収益に貢献しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,927百万円（前期比2.6%増）、営業利益は3,221百万円（前期比5.1%増）となりました。

②食品販売事業

当第２四半期連結累計期間は、増収減益となりました。輸出は増加したものの、主力商材の市場価格の高騰により荷動きが停滞する厳しい環境の中での事業展開となりました。

水産品は、主力商材であるエビ、イカ、カニの利益率が大きく低下しましたが、ノルウェーのトラウト養殖事業を始め、鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献したため増収増益となりました。

畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れたため減収減益となりました。

農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響を受け減収減益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は69,824百万円（前期比4.9％増）、営業利益は588百万円（前期比53.4％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19,261百万円増加し、192,960百万円となりました。これは主に、商品が9,574百万円、有形固定資産が4,000百万円、投資有価証券が2,834百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ12,697百万円増加し、116,708百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円、借入金が5,873百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が3,816百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,564百万円増加し、76,252百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加の7,373百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,070百万円の資金の減少（前年同四半期は7,945百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,396百万円、減価償却費2,452百万円、仕入債務の増加額1,315百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額9,580百万円、売上債権の増加額1,343百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,130百万円の資金の減少（前年同四半期は4,245百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,246百万円と投資有価証券の取得による支出2,362百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,091百万円の資金の増加（前年同四半期は14,740百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円、金融機関からの借入の純増額5,661百万円による資金の増加と、配当金の支払額531百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511154708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,453,037	57,708,821	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	57,453,037	57,708,821	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 ～ 平成30年３月31日 　 (注)	2,732,621	57,453,037	1,298	13,441	1,298	13,485

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式

総数が255,784株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,014	5.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,245	3.90
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	3.83
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	3.78
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	1,618	2.81
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,473	2.56
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.45
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１－９－１	1,083	1.88
横浜冷凍従業員持株会	横浜市鶴見区大黒町５－35	1,057	1.84
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７－１	1,022	1.77
計	－	17,308	30.13

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,014千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,245千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

３．平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が、平成30年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	537,269	0.96
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,437,100	2.57
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC４M ７AU, United Kingdom	0	0.00

４．平成30年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が、平成30年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	1,083,200	1.92
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１Angel Lane, London EC４R ３AB,  United Kingdom	2,535,322	4.34
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019－7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	1,138,000	2.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 335,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 57,075,400	570,754	－
単元未満株式	普通株式 42,637	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	57,453,037	－	－
総株主の議決権	－	570,754	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議決権個数3,199個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番地35号	335,000	－	335,000	0.58
計	－	335,000	－	335,000	0.58

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511154708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,409	7,383
受取手形及び売掛金	21,866	23,247
商品	26,647	36,222
前渡金	8,883	7,614
繰延税金資産	635	610
その他	2,068	3,374
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	66,490	78,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,239	43,121
機械装置及び運搬具（純額）	7,019	7,296
土地	27,833	27,866
リース資産（純額）	651	766
建設仮勘定	1,516	2,125
その他（純額）	887	971
有形固定資産合計	78,147	82,147
無形固定資産
のれん	7,553	7,419
海外養殖事業ライセンス	7,182	7,370
その他	1,734	1,781
無形固定資産合計	16,470	16,571
投資その他の資産
投資有価証券	9,399	12,234
長期貸付金	2,397	2,855
その他	871	802
貸倒引当金	△78	△87
投資その他の資産合計	12,590	15,804
固定資産合計	107,208	114,524
資産合計	173,699	192,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,886	7,216
短期借入金	30,334	34,834
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	6,064	2,248
1年内返済予定の長期借入金	5,503	5,860
リース債務	87	116
未払法人税等	1,719	785
賞与引当金	737	550
役員賞与引当金	35	17
その他	7,159	7,110
流動負債合計	57,527	58,741
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	41,944	42,961
リース債務	264	364
繰延税金負債	2,897	3,269
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	147	140
退職給付に係る負債	730	766
資産除去債務	105	91
その他	393	371
固定負債合計	46,483	57,967
負債合計	104,010	116,708
純資産の部
株主資本
資本金	11,533	13,441
資本剰余金	11,600	13,508
利益剰余金	41,773	42,887
自己株式	△539	△506
株主資本合計	64,369	69,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,061	3,407
繰延ヘッジ損益	△87	250
為替換算調整勘定	1,325	1,976
退職給付に係る調整累計額	△165	△138
その他の包括利益累計額合計	4,133	5,496
非支配株主持分	1,185	1,424
純資産合計	69,688	76,252
負債純資産合計	173,699	192,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	79,167	82,780
売上原価	71,336	75,012
売上総利益	7,830	7,768
販売費及び一般管理費	※１ 4,670	※１ 5,175
営業利益	3,160	2,593
営業外収益
受取利息	37	92
受取配当金	51	99
保険配当金	29	37
補助金収入	117	0
為替差益	398	－
仕入割引	73	237
その他	107	193
営業外収益合計	815	660
営業外費用
支払利息	218	401
支払手数料	299	2
その他	27	173
営業外費用合計	545	577
経常利益	3,430	2,676
特別損失
事業所撤去損失	－	280
特別損失合計	－	280
税金等調整前四半期純利益	3,430	2,396
法人税、住民税及び事業税	1,496	459
法人税等調整額	△214	98
法人税等合計	1,282	558
四半期純利益	2,147	1,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	171	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,976	1,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	2,147	1,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,170	346
繰延ヘッジ損益	△67	338
為替換算調整勘定	1,894	695
退職給付に係る調整額	54	27
その他の包括利益合計	3,052	1,407
四半期包括利益	5,200	3,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,940	3,007
非支配株主に係る四半期包括利益	259	238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,430	2,396
減価償却費	2,248	2,452
のれん償却額	321	324
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△186
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92	62
事業所撤去損失	－	280
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	28	△7
受取利息及び受取配当金	△88	△191
支払利息	218	401
売上債権の増減額（△は増加）	△933	△1,343
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,061	△9,580
前渡金の増減額（△は増加）	△4,557	1,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△224	1,315
未払費用の増減額（△は減少）	144	132
その他	150	100
小計	△6,417	△2,569
利息及び配当金の受取額	91	160
利息の支払額	△219	△389
法人税等の支払額	△1,400	△1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,945	△4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,812	△6,246
有形固定資産の売却による収入	0	2
投資有価証券の取得による支出	△615	△2,362
投資有価証券の売却による収入	－	35
貸付けによる支出	△4	△1,576
貸付金の回収による収入	238	169
その他	△51	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,245	△10,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,228	4,419
長期借入れによる収入	20,819	4,137
長期借入金の返済による支出	△2,260	△2,894
社債の発行による収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△521	△531
その他	△67	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,740	15,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	208	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,757	974
現金及び現金同等物の期首残高	5,200	6,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,957	※１ 7,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
報酬給料手当等	967百万円	1,027百万円
保管料	700	827
支払手数料	367	521
運賃	558	512

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,967百万円	7,383百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,957	7,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	530	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	571	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,596	66,540	30	79,167	－	79,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	－	20	870	△870	－
計	13,446	66,540	50	80,038	△870	79,167
セグメント利益	3,065	1,262	28	4,355	△1,195	3,160

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,195百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,927	69,824	28	82,780	－	82,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	983	－	20	1,004	△1,004	－
計	13,910	69,824	49	83,784	△1,004	82,780
セグメント利益	3,221	588	27	3,837	△1,243	2,593

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円09銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,976	1,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,976	1,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,894	54,416
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円43銭	27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,229	4,724
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,229)	(4,724)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間362,300株、当第２四半期連結累計期間344,129株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第71期（平成29年10月１日より平成30年９月30日まで）中間配当については、平成30年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成30年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	571百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月11日

 第２四半期報告書_20180511154708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。