Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511163547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2017-05-12 E02576-000 2017-03-31 E02576-000 2017-01-01 2017-03-31 E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 E02576-000 2016-03-31 E02576-000 2016-01-01 2016-03-31 E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 E02576-000 2016-09-30 E02576-000 2015-10-01 2016-09-30 E02576-000 2015-09-30 E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511163547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（百万円）	75,572	79,167	148,609
経常利益	（百万円）	3,082	3,430	5,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,984	1,976	2,932
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,657	5,200	1,571
純資産額	（百万円）	63,466	68,568	63,027
総資産額	（百万円）	128,471	165,755	145,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.35	38.09	56.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.57	33.43	49.60
自己資本比率	（％）	48.68	40.61	42.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	502	△7,945	6,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,646	△4,245	△25,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,411	14,740	20,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,120	7,957	5,200

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.83	7.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170511163547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善が進み、ゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足による労働需給の逼迫感は景気の制約要因となってきました。世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因が潜在しています。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げによる収益改善が一段落しましたが、ドライバー不足等に起因する物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度の目標達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。

冷蔵倉庫事業は、当期初より堅調な荷動きが続き入出庫量は計画を上回って推移しています。しかし、保管在庫につきましては、前期初が高水準でスタートしたのに対し、当期初は例年並みの在庫水準となったため、冷蔵庫収入は前期比では減収となりました。食品販売事業は、前期は畜産品の需給悪化により利益率が低下しましたが、当期は回復し利益率は改善しました。また、当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業も収益を底上げしました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高79,167百万円（前期比4.8％増）、営業利益3,160百万円（前期比10.8％増）、経常利益3,430百万円（前期比11.3％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業において、包括業務提携先であるHofseth International ASの出資持分に応じた非支配株主に帰属する四半期純利益の影響により、1,976百万円（前期比0.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第２四半期連結累計期間は、当期初から荷動きが堅調に推移し、また近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させて収益に貢献しました。しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約17千トンの増加（前期比2.7％増）、出庫取扱量は約15千トンの増加（前期比2.3％増）、平均保管在庫量は約115千トンの減少（前期比6.4％減）となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,596百万円（前期比0.5％減）、営業利益は3,065百万円（前期比6.1％減）となりました。

②食品販売事業

当第２四半期連結累計期間は、水産品の輸出の増加や、畜産品の利益率改善が牽引となり増収増益となりました。

水産品は、主要商材では鮭鱒類が輸出の増加を伴って収益が向上し、カテゴリーを牽引しました。他にも、サバ、ホッケが取扱量を増加させて収益に貢献しました。一方、価格高騰が続くカニ、天候不良の影響を受けたホタテは利益率が低下しました。

畜産品は、チキンが前期は需給悪化の影響を受けましたが、当期は取扱量のコントロールを的確に図り、大きく利益率が改善しました。ポークも外食向けに積極的な販売を実施し、収益に寄与しました。

農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、大きく生産量が減少する影響を受けましたが、時宜を見た効率的な販売により、減収ながらも利益は横ばいで推移しました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は66,540百万円（前期比5.8％増）、営業利益は1,262百万円（前期比86.0％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,523百万円増加し、165,755百万円となりました。これは主に、商品が7,263百万円、現金及び預金が2,757百万円、有形固定資産が2,468百万円、投資有価証券が2,310百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,982百万円増加し、97,187百万円となりました。これは主に、借入金が15,494百万円増加したこと、転換社債型新株予約権付社債が864百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,540百万円増加し、68,568百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加の7,957百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,945百万円の資金の減少（前年同四半期は502百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,430百万円、減価償却費2,248百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額7,061百万円、前渡金の増加額4,557百万円及び法人税等の支払額1,400百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,245百万円の資金の減少（前年同四半期は10,646百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,812百万円と投資有価証券の取得による支出615百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,740百万円の資金の増加（前年同四半期は9,411百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額15,329百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511163547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,365,694	53,365,694	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,365,694	53,365,694	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～ 平成29年３月31日 　 (注)	903,150	53,365,694	429	11,500	429	11,543

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	4.13
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	4.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,125	3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,580	2.96
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,473	2.76
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.64
横浜冷凍従業員持株会	横浜市神奈川区守屋町１－１－７	1,129	2.11
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	1,127	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,063	1.99
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７－１	1,022	1.91
計	－	15,314	28.70

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,125千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,580千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　1,063千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

３．平成29年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人が、平成29年１月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,110,792	4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	150,300	0.29
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	67,900	0.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー　証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	540,500	1.03
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台２－３－11	56,000	0.11

４．平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が、平成29年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	25,053	0.05
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１Angel Lane, London EC４R ３AB,  United Kingdom	2,758,736	4.86
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019－7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	700,300	1.33

５．平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	865,173	1.60
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,529,200	2.83
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC４M ７AU, United Kingdom	0	0.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,987,500	529,875	－
単元未満株式	普通株式 44,494	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	53,365,694	－	－
総株主の議決権	－	529,875	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議決権個数3,623個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町 一丁目１番地７	333,700	－	333,700	0.63
計	－	333,700	－	333,700	0.63

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511163547

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210	7,967
受取手形及び売掛金	18,107	19,076
商品	18,691	25,954
繰延税金資産	435	565
その他	6,615	10,483
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	49,055	64,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,486	36,788
機械装置及び運搬具（純額）	6,353	6,774
土地	26,407	26,601
リース資産（純額）	564	704
建設仮勘定	1,011	2,341
その他（純額）	769	851
有形固定資産合計	71,593	74,061
無形固定資産
のれん	7,556	7,977
海外養殖事業ライセンス	6,601	7,284
その他	1,703	1,731
無形固定資産合計	15,861	16,993
投資その他の資産
投資有価証券	7,120	9,431
長期貸付金	719	401
その他	995	945
貸倒引当金	△112	△118
投資その他の資産合計	8,722	10,659
固定資産合計	96,177	101,715
資産合計	145,232	165,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,344	5,146
短期借入金	30,601	27,202
1年内返済予定の長期借入金	4,446	5,582
リース債務	74	89
未払法人税等	1,642	1,760
賞与引当金	692	517
役員賞与引当金	34	17
その他	6,023	5,928
流動負債合計	48,859	46,245
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,995	6,131
長期借入金	21,885	39,642
リース債務	166	276
繰延税金負債	1,864	2,794
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	119
退職給付に係る負債	1,431	1,471
資産除去債務	105	105
その他	805	401
固定負債合計	33,345	50,942
負債合計	82,205	97,187
純資産の部
株主資本
資本金	11,068	11,500
資本剰余金	11,135	11,567
利益剰余金	39,465	40,920
自己株式	△538	△539
株主資本合計	61,130	63,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	3,093
繰延ヘッジ損益	△29	△97
為替換算調整勘定	△172	1,633
退職給付に係る調整累計額	△813	△758
その他の包括利益累計額合計	907	3,871
非支配株主持分	989	1,247
純資産合計	63,027	68,568
負債純資産合計	145,232	165,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	75,572	79,167
売上原価	69,045	71,336
売上総利益	6,527	7,830
販売費及び一般管理費	※１ 3,674	※１ 4,670
営業利益	2,853	3,160
営業外収益
受取利息	23	37
受取配当金	45	51
保険配当金	36	29
受取和解金	85	－
補助金収入	87	117
為替差益	－	398
その他	182	181
営業外収益合計	458	815
営業外費用
支払利息	194	218
支払手数料	－	299
その他	34	27
営業外費用合計	229	545
経常利益	3,082	3,430
税金等調整前四半期純利益	3,082	3,430
法人税、住民税及び事業税	868	1,496
法人税等調整額	225	△214
法人税等合計	1,094	1,282
四半期純利益	1,987	2,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,984	1,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,987	2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	1,170
繰延ヘッジ損益	17	△67
為替換算調整勘定	△291	1,894
退職給付に係る調整額	15	54
その他の包括利益合計	△330	3,052
四半期包括利益	1,657	5,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728	4,940
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,082	3,430
減価償却費	2,053	2,248
のれん償却額	52	321
賞与引当金の増減額（△は減少）	△155	△174
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	92
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	19	28
受取利息及び受取配当金	△68	△88
支払利息	194	218
売上債権の増減額（△は増加）	2,893	△933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,280	△7,061
前渡金の増減額（△は増加）	234	△4,557
仕入債務の増減額（△は減少）	△615	△224
未払費用の増減額（△は減少）	△293	144
その他	△735	150
小計	1,347	△6,417
利息及び配当金の受取額	69	91
利息の支払額	△196	△219
法人税等の支払額	△717	△1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	502	△7,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,008	△3,812
有形固定資産の売却による収入	3	0
投資有価証券の取得による支出	△1,537	△615
投資有価証券の売却による収入	7	－
貸付けによる支出	△223	△4
貸付金の回収による収入	159	238
その他	△47	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,646	△4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,242	△3,228
長期借入れによる収入	7,564	20,819
長期借入金の返済による支出	△1,806	△2,260
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△521	△521
その他	△66	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,411	14,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△767	2,757
現金及び現金同等物の期首残高	3,887	5,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,120	※１ 7,957

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
報酬給料手当等	743百万円	967百万円
保管料	596	700
運賃	687	558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,120百万円	7,967百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	3,120	7,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	530	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,663	62,879	29	75,572	－	75,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	876	－	21	898	△898	－
計	13,540	62,879	51	76,471	△898	75,572
セグメント利益	3,263	678	16	3,958	△1,105	2,853

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,105百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,596	66,540	30	79,167	－	79,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	－	20	870	△870	－
計	13,446	66,540	50	80,038	△870	79,167
セグメント利益	3,065	1,262	28	4,355	△1,195	3,160

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,195百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて

著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
長期借入金(*)	26,331	25,852	△478

(*)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
長期借入金(*)	45,225	45,132	△92

(*)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Syvde Eiendom AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたSyvde Eiendom ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        579百万円

（２）発生原因                    Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じ

たものであります。

（３）償却方法及び償却期間        10年間にわたる均等償却

（Fjordlaks Aqua AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたFjordlaks Aqua ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組替えております。

のれん（修正前）金額	11,455百万円
修正額
・無形固定資産（海外養殖事業ライセンス）の計上	△6,539百万円
・非支配株主持分の計上	42百万円
・繰延税金負債の計上	1,634百万円
修正額計	△4,862百万円
のれん（修正後）の金額	6,593百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        6,593百万円

（２）発生原因                    Fjordlaks Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力

から生じたものであります。

（３）償却方法及び償却期間        15年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円35銭	38円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,984	1,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,984	1,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,749	51,894
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円57銭	33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,367	7,229
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,367)	(7,229)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間368,471株、当第２四半期連結累計期間362,300株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第70期（平成28年10月１日より平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において当社定款第41条の規定に基づき、平成29年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	530百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月12日

 第２四半期報告書_20170511163547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。