Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210141004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-02-12 E02576-000 2015-12-31 E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 E02576-000 2014-12-31 E02576-000 2014-10-01 2014-12-31 E02576-000 2015-09-30 E02576-000 2014-10-01 2015-09-30 E02576-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210141004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	39,938	42,035	154,767
経常利益	（百万円）	1,345	1,996	4,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	880	1,320	2,517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,769	1,551	3,808
純資産額	（百万円）	60,837	63,351	62,322
総資産額	（百万円）	126,091	135,282	118,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.02	25.52	48.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.90	22.34	42.59
自己資本比率	（％）	47.50	46.16	51.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,646	△5,492	4,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,388	△7,620	△7,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,017	12,860	2,788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,481	3,592	3,887

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間373,100株であります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210141004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の概況

当第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日～平成27年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用環境・企業収益の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済を見ると、米国の金融政策の正常化が進む一方で中国の景気減速は鮮明となり、原油価格の下落や新興国経済の下振れリスクが発生し、今後の国内景気への影響が懸念されています。

また、当社グループが係わる食品関連業界ではメーカーや小売業の値上げが一段落したものの、為替相場の円安傾向が続く中、原材料の高騰や物流コストの上昇など不安定な事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。

冷蔵倉庫事業は、当第１四半期連結累計期間は荷動きも活発となり、冷凍食品や畜産品を中心に高い在庫水準を維持し、当期初の計画通りに推移しました。食品販売事業は、一部の畜産品の相場が軟化しましたが、連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業が軌道に乗り、収益を回復しております。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高42,035百万円（前期比5.3％増）、営業利益1,820百万円（前期比40.5％増）、経常利益1,996百万円（前期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320百万円（前期比49.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は、平成26年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働により売上高が増加したこと、及び物流センターの立ち上がりに伴う臨時経費が前期比で減少したことにより、増収増益となりました。また、荷動きにつきましても、前年同期は急激な円安のため低調でしたが、当期は順調に推移しました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約24千トンの増加(前期比7.4％増）、出庫取扱量は約17千トンの増加（前期比5.4％増）、平均保管在庫量は約87千トンの増加（前期比10.7％増）となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は6,718百万円（前期比6.0％増）、営業利益は1,859百万円（前期比26.5％増）となりました。

②食品販売事業

前年同期は急激な円安の影響を受け輸入商材の収益環境が大変厳しい中での展開でしたが、当第１四半期連結累計期間の為替相場は円安傾向にありながらも安定的に推移したため、当セグメント全体の収益は回復基調となりました。

水産品は、増収増益となりました。主要商材ではカニ、ホタテ、サバなどが収益に貢献しました。また、昨年８月に包括的業務提携を行ったHofseth International ASとの新規事業において、ノルウェー産アトランティックサーモンの取扱販売が拡大して大きく業績に寄与しました。

畜産品は、減収減益となりました。チキンは国内流通在庫が過剰となり相場が大きく下落し減収減益、ポークは前年同期のセーフガード懸念による需給悪化以降、取扱量の調整を図った結果、大きく減収となりましたが増益に転じました。

農産品は、増収増益となりました。主力商材の馬鈴薯の販売が好調であり取扱量を増加させて収益に貢献、スポット商材をはじめとする積極的な拡販も収益に寄与いたしました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は35,305百万円（前期比5.1％増）、営業利益は483百万円（前期比46.1％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,380百万円増加し、135,282百万円となりました。これは主に有形固定資産が6,837百万円、商品が6,404百万円、投資有価証券が1,826百万円、受取手形及び売掛金が1,536百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ15,351百万円増加し、71,931百万円となりました。これは主に借入金が13,014百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、63,351百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少の3,592百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,492百万円の資金の減少（前年同四半期は6,646百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,996百万円、減価償却費1,017百万円及び仕入債務の増加額1,065百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額6,396百万円、売上債権の増加額1,561百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,620百万円の資金の減少（前年同四半期は3,388百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,511百万円と投資有価証券の取得による支出1,038百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,860百万円の資金の増加（前年同四半期は11,017百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,434百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160210141004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,450,969	52,450,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,450,969	52,450,969	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	52,450,969	－	11,065	－	11,109

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 332,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,071,300	520,713	－
単元未満株式	普通株式 47,569	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	52,450,969	－	－
総株主の議決権	－	520,713	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,100株（議決

権個数3,731個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数  の合計 　　　（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町一丁目1番地７	332,100	－	332,100	0.63
計	－	332,100	－	332,100	0.63

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,100株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160210141004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887	3,592
受取手形及び売掛金	20,531	22,067
商品	18,718	25,123
繰延税金資産	539	144
その他	2,466	2,913
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	46,128	53,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,169	34,760
機械装置及び運搬具（純額）	6,496	6,544
土地	19,366	25,424
リース資産（純額）	283	270
建設仮勘定	2,695	1,804
その他（純額）	745	789
有形固定資産合計	62,756	69,594
無形固定資産
のれん	483	453
その他	1,729	1,728
無形固定資産合計	2,212	2,182
投資その他の資産
投資有価証券	6,859	8,686
長期貸付金	56	28
その他	1,001	1,078
貸倒引当金	△113	△113
投資その他の資産合計	7,804	9,680
固定資産合計	72,773	81,457
資産合計	118,901	135,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,028	7,094
短期借入金	16,331	22,818
1年内返済予定の長期借入金	3,298	4,014
リース債務	102	88
未払法人税等	844	355
賞与引当金	659	127
役員賞与引当金	27	6
その他	3,877	5,996
流動負債合計	31,171	40,501
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	16,160	21,971
リース債務	144	149
繰延税金負債	542	808
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	58
退職給付に係る負債	947	931
資産除去債務	105	105
その他	464	403
固定負債合計	25,408	31,429
負債合計	56,579	71,931
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,065
資本剰余金	11,132	11,132
利益剰余金	37,575	38,374
自己株式	△546	△547
株主資本合計	59,228	60,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,908	2,450
繰延ヘッジ損益	0	19
為替換算調整勘定	319	62
退職給付に係る調整累計額	△125	△117
その他の包括利益累計額合計	2,102	2,415
非支配株主持分	991	909
純資産合計	62,322	63,351
負債純資産合計	118,901	135,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	39,938	42,035
売上原価	36,608	38,296
売上総利益	3,330	3,738
販売費及び一般管理費	2,034	1,918
営業利益	1,295	1,820
営業外収益
受取利息	6	11
受取配当金	25	37
保険配当金	31	36
受取奨励金	29	－
固定資産売却益	0	－
受取和解金	－	85
その他	49	109
営業外収益合計	142	278
営業外費用
支払利息	82	90
固定資産除売却損	3	－
その他	6	12
営業外費用合計	92	102
経常利益	1,345	1,996
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,996
法人税、住民税及び事業税	233	275
法人税等調整額	218	395
法人税等合計	452	670
四半期純利益	893	1,326
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	880	1,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	893	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	580	541
繰延ヘッジ損益	19	19
為替換算調整勘定	267	△343
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	875	225
四半期包括利益	1,769	1,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,689	1,633
非支配株主に係る四半期包括利益	79	△82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,996
減価償却費	1,081	1,017
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△519	△532
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△390	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△13
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△32	△48
支払利息	82	90
売上債権の増減額（△は増加）	△1,288	△1,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,235	△6,396
仕入債務の増減額（△は減少）	△126	1,065
未払費用の増減額（△は減少）	727	446
その他	△581	△828
小計	△5,939	△4,741
利息及び配当金の受取額	27	45
利息の支払額	△71	△89
法人税等の支払額	△662	△707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,646	△5,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,239	△6,511
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1,038
投資有価証券の売却による収入	－	7
貸付けによる支出	△148	△156
貸付金の回収による収入	24	96
その他	△23	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△7,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,280	6,581
長期借入れによる収入	2,946	7,561
長期借入金の返済による支出	△656	△708
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△517	△521
その他	△34	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,017	12,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,050	△295
現金及び現金同等物の期首残高	4,431	3,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,481	※１ 3,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,090百万円	3,592百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△608	－
現金及び現金同等物	5,481	3,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,339	33,590	8	39,938	－	39,938
セグメント間の内部売上高 又は振替高	531	－	11	542	△542	－
計	6,870	33,590	19	40,480	△542	39,938
セグメント利益	1,469	330	10	1,811	△515	1,295

(注)　１.セグメント利益の調整額△515百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,718	35,305	11	42,035	－	42,035
セグメント間の内部売上高 又は振替高	487	－	10	498	△498	－
計	7,206	35,305	22	42,534	△498	42,035
セグメント利益	1,859	483	12	2,355	△535	1,820

(注)　１.セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円02銭	25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,746	51,745
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円90銭	22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,368	7,368
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,368)	(7,368)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間373,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160210141004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。