Governance Information • Jan 6, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書（2025年１月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【会社名】 | 横浜冷凍株式会社 |
| 【英訳名】 | YOKOREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 常務取締役 吉川 尚孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） 最寄りの連絡場所 横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100SJA3 true false E02576-000 2023-12-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20241226185507
当社代表取締役社長古瀬健児及び最高財務責任者吉川尚孝は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社のみを対象として行いました全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、海外連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２に達している当社の食品販売事業と、重要性の観点から冷蔵倉庫事業の２つの事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、当事業年度末において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、2024年9月期の決算業務の実施過程において、特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）の財務内容が悪化している可能性を把握し、当該取引先の財務内容及び担保の処分見込額等について詳細調査を実施いたしました。調査の結果、既に公表済みであった2023年9月期決算においても、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金を6,421百万円に、投資有価証券評価損を2,604百万円に、債務保証損失引当金の見積額を4,487百万円に訂正する必要があることが判明し財務諸表を訂正いたしました。
また、当社と当該海外取引先との非定型な商品の購入取引及び販売契約に係る取引について、契約内容の経済的実態を改めて検討した結果、実質的に金融取引であることが判明したため、当該取引に関する収益認識の会計処理を過年度に遡って純額処理(営業外収益 受取手数料)に修正する必要があると判断しました。
当社は、これらの会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書及び2022年9月期第1四半期から2024年9月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました 。
これら債権等に対する評価の修正及び収益認識会計処理の修正に至った原因及び内部統制上の不備として以下を認識しております。
① 当社における決算・財務報告プロセスの不備（決算に必要な情報の分析及び分析体制、2023年9月期）
当社は、重要性のある売掛金等の債権等に関しては、取引先から各種財務報告を入手し、同社を取り巻く経営環境や財政状態、将来計画等を十分分析した上で、債権区分の設定や回収可能性の算定を実施し、上席者がその結果を内容確認の上、承認を行うという内部統制を整備・運用しております。
2023年9月時点において、多額の投融資及び保証を行っている当該海外取引先向けの売掛金回収に滞留がみられた際にも、同社の将来計画他を前提に債権区分を設定し、回収可能性の検討を行っておりました。しかし本来、債権回収が滞留した時点で、広範な情報を収集の上、リスク評価をより慎重に実施すべきところ、従来同様の対応(財務諸表、事業計画、返済計画の入手及び分析、それらを踏まえた社内関係事業所との対応協議)を実施するに留まり、多角的且つ深度のある検討ができておらず、その結果として、債権区分が適切でなく、適切な貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上並びに投資有価証券の評価減ができておりませんでした。
また、これら決算に必要な情報を収集し分析を行うための体制という点においても、当社の「決算・月次業務マニュアル」の中の債権等の回収可能性に関する規定が十分詳細なものとはなっておらず、また、当社においてこのような分析や評価を行うための専門知識を有した要員が不足しており、分析を行う体制も十分に整備できておりませんでした。
② 当社における決算・財務報告プロセスの不備（会計方針と会計処理方法の選択と適用、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期）
当社では会計方針及び会計処理方法の選択と適用にあたっては、当社の「決算・月次業務マニュアル」に従い運用を行っており、複雑な取引についての収益認識に関する会計処理方法の選択と適用についても、契約内容及び取引の経済的実態を踏まえてその検討結果を上席者が確認するという内部統制を整備・運用しております。
しかしながら、「決算・月次業務マニュアル」の中の収益認識関係(販売)の規定が実務的な判断指針まで十分詳細なものとなっておらず、当該海外取引先との非定型な取引が金融取引に該当するといった点につき、取引実態を踏まえた適切な評価ができておりませんでした。また、当社においてこれら高度な評価と判断を行うにあたっての専門知識を有した要員が不足していた結果、会計基準に沿った十分な検証及び上長による承認を行うことができませんでした。
従って、特に当該海外取引先とのような非定型な取引について、適切な会計処理方法の選択と適用のための検討が十分ではなく、また検討を行う体制も十分に整理できておりませんでした。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
① 当社における決算・財務報告プロセスの不備(決算に必要な情報の分析及び分析体制、2023年9月期)への対応
当社は、引続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、監査法人とのより密なコミュニケーション、必要に応じた専門家の利用、より実務的で網羅ある業務マニュアルの整備を行うことで、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
また、2025年1月より経営目標の実現に与えるリスクを把握・評価し、必要な対応策を実施するため、各事業部門から委員を任命し、特に会計処理に影響を与える情報については、全社各事業部門の事業所間連携関係を構築し、情報と伝達を確実にし、リスク管理体制の再構築とリスク管理体制の強化を図ってまいります。
② 当社における決算・財務報告プロセスの不備(会計方針の選択と適用、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期)への対応
複雑なスキーム及び契約関係を含む販売取引に係る会計処理等について検討体制を強化するため、①会計基準への適正な選択と適用を検討するにあたり、「決算・月次業務マニュアル」収益認識関係(販売) 項目を当社実態に合わせて、より実務的な改訂を行う②良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るために、経験のある財務経理メンバーによるＯＪＴ、外部会計教育機関を利用した研修教育の実施 ③監査法人とのより密なコミュニケーション④必要に応じた専門家の利用を実施し、内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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